神奈川、昭61不17、昭63.1.14
命令書
申立人相模女子大学労働組合
被申立人学校法人相模女子大学
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れる団体交渉について、申入れ団体交渉事項が、労働委員会において審査中であることを理由に団体交渉を拒否してはならず、また、申立人組合の団体交渉員に学外者が参加すること、申立人が立て看板等を撤去しないこと等を理由に責任ある者が団体交渉への出席を拒否してはならず、誠実にこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人の団体交渉要求事項に応じ、教授会執行部、学科主任などの関係機関をして、誠実に団体交渉に応じさせる措置をとらなければならない。
３ 被申立人は、申立人及びその組合員に対し、一般教育学科主任をして威迫させたり、団体交渉員を学内者に制限するなどして、申立人の組織・運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、本命令書交付後、速やかに次の誓約書を申立人に手交しなければならない。誓約書
当法人が行った次の行為は、この度神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である旨認定されました。
当法人はここにその責任を認め、再びこのような行為を繰り返さないことを誓約します。
(1) 当法人が、貴組合が申し入れた団体交渉について、申入れ団体交渉事項が、労働委員会において審査中であることを理由に団体交渉を拒否したこと、また、申立人組合の団体交渉員に学外者が参加すること及び申立人が立て看板等を撤去しないこと等を理由に責任ある者が団体交渉への出席を拒否し、誠実に交渉を行わなかったこと。
(2) 一般教育において、学科主任が貴組合員を威迫したり、貴組合の団体交渉員を学内者に制限しようとするなど貴組合の組織・運営に支配介入したこと。
昭和年月日
相模女子大学労働組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人相模女子大学
理事長Ｂ１
５ 申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人学校法人相模女子大学（以下「大学」という。）は、明治33年に設立された日本女学校を母校として、昭和24年４月、肩書地において、財団法人相模女子大学として開設され、昭和26年４月、学校法人として大学に相模女子大学学芸学部（以下「学部」という。）及び相模女子大学短期大学部（以下「短大」という。）をそれぞれ設置し、併設学校として高等部、中学部、小学部、幼稚部及び付属若竹幼稚園を設置している。本件申立て当時の全職員数は約330名であり、そのうち学部及び短大の教員数は、約110名（助手は28名）である。
(2) 申立人相模女子大学労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年12月に、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）ら大学の教員、助手、労務職員、事務職員及びアルバイターにより結成され、本件申立て当時の組合員数は12名である。なお、大学には、組合以外に、相模女子大学教職員組合（組合員数154名。以下「教職組」という。）、相模女子大学職員互助評議会（組合員数55名。以下「互助評議会」という。）、相模女子大学連合職員組合（組合員数64名。以下「連合職組」という。）及び相模女子大学教職員協議会（組合員数５名。以下「教職協」という。）の四つの労働組合が存在している。
２ 大学の組織及び運営について
(1) 大学には、「学校法人相模女子大学寄附行為」第６条によると、法人の機関として理事会（本件申立て当時は、10名の理事によって構成されていた。）が置かれ、大学及び併設学校に係る人的・物的整備及び予算の編成・執行等大学の管理・運営面に関する最終的な決定を行い、そのすべての管理運営に当たっている。
理事会には、理事会を代表し、会務を主宰する者として理事長が置かれ、大学の学長、短大部長、高等部長は、「当然理事」として理事会のメンバーとなっている。なお、本件申立て当時の理事長は、Ｂ２であり、学長は、Ｂ３（以下「Ｂ３学長」という。）、短大部長は、Ｂ４（以下「Ｂ４短大部長」という。）である。
(2) 大学には、学部及び短大の教授、助教授、専任講師によって構成された合同教授会（以下「教授会」という。）が置かれ、教授会は、「相模女子大学教授会規則」第３条によると、学長の選考、学部長・学生部長・学科主任及び短大部長等の選定、教授・助教授・専任講師・助手の人事、学則の改正、学部・学科の設置・改廃等の大学の教学面に関する重要事項を審議、決定する。
この教授会は、学部長、短大部長、学生部長のいわゆる「教授会執行部」により主宰、運営されており、教授会の議長には学部長が、副議長には短大部長がそれぞれ就任することが慣例とされている。
また、教授会は、学部長と短大部長の連名で招集され、定例教授会は隔週１回木曜日に開催される。
なお、本件申立て当時における学部長は、Ｂ５（以下「Ｂ５学部長」という。）であり、学生部長は、Ｂ６（以下「Ｂ６学生部長」という。）である。
(3) 大学の学部には四つの学科（一般教育、国文学科、英米文学科、食物学科）があり、また、短大にも四つの科（一般教育、国文科、英文科、家政科）がある。
これら学部・短大の共通する科ごとに、そこに所属する教授、助教授及び専任講師により「科会」を構成している（必要により助手を参加させることができる。）。大学の「科会に関する規則」第５条によると、当該科会の人事に関する教授会への提案、授業時間割・カリキュラム改定原案の作成、当該科会の共通施設の運営管理等当該学科の教育研究に関する事項を審議することになっている。
科会は、隔週１回、教授会のない木曜日に開催される。
科会を運営するために、教授会の決定を得て選任された学科主任と、２名の運営委員が選任されるが、学科主任が科会を主宰している。
なお、本件申立て当時における一般教育の学科主任は、Ｂ７（以下「Ｂ７主任」という。）であったが、運営委員が選任されておらず、一般教育科会は、Ｂ７主任によって主宰・運営されていた。
また、助手の科会出席を認めているのは、一般教育（助手は４名。）及び国文抖（助手は３名。）であり、食物・家政科（助手は19名。）では助手の科会出席を認めていなかった（英文科については争いがある。なお、助手は２名。）。
以上の大学の組織運営機関を図式化すると、次のとおりである。
３ 本件発生前の大学と労働組合の団体交渉の状況
(1) 大学における五つの労働組合のうち、大学と団体交渉を行っているのは、教職組、連合職組及び組合であり、互助評議会は従来定期的に団体交渉を行っていたが、最近２年間ぐらいは担当理事と組合の代表者との話合いにより解決している。
また、教職協も同様に、担当理事と労働組合の代表者との話合いにより解決している。
(2) 団体交渉の大学側の出席者は、５、６名で、理事長、常務理事をはじめとした事務局で常勤している理事に、学長、短大部長及び高等部長のいわゆる「当然理事」が出席することが常態であった。
なお、教職組とは、春闘時の賃上げ、夏・冬のボーナスなどの担当理事と組合代表者との事務折衝を含め、団体交渉は年５回ぐらいであり、団体交渉（大衆団交と称している。以下同じ。）の組合側出席者は20～30名で、団体交渉時間は大体３時間前後であった。また、教職組との団体交渉には、上部組合から２、３名の出席者があり、団体交渉出席者の氏名を届けることにより行っていた。
(3) 連合職組との団体交渉は、春闘時の賃上げ、夏・冬のボーナスなどの担当理事と組合代表者との事務折衝を含め、団体交渉は年３回ぐらいであり、団体交渉の組合側出席者は通常20名程度で、団体交渉時間は大体３時間弱であった。
これに対し、組合との団体交渉は、春闘時の賃上げ、夏・冬のボーナス及び大学職員の人事異動の問題、助手の待遇改善の問題等担当理事と組合代表者との事務折衝を含め、団体交渉は年16回ぐらい行っており、団体交渉の組合側出席者は10名程度で、団体交渉時間は４～５時間又は６～７時間に及ぶこともあった。
なお、組合との団体交渉には、昭和60年10月ころから学外者が参加するようになっていた。
(4) 組合と理事会との団体交渉は、昭和61年度に至り、４月８日、同月23日及び５月２日の３回行われており、交渉内容は、助手の昇格枠問題や事務・労務職員の異動遅延の問題が中心であった。
また、教授会執行部との団体交渉（職場交渉）も、昭和61年度になってから４月16日及び同月26日の２回行われており、職員の人事異動問題について交渉が持たれていた。さらに、学科主任との団体交渉（職場交渉）も昭和58年５月以降、学部長から学科主任（食物・家政科）あての「労働組合との職場交渉（団体交渉）に応じて差し支えないが、交渉内容及び回答は科会の権限内でお願いしたい。」という文書指示に基づき、助手の多い食物・家政科を中心に行われ、助手の持ちコマ数の問題、研究日の設定問題、科会への助手の出席問題等について交渉が持たれていた。
昭和61年度においても、４月９日に食物・家政科主任との団体交渉（職場交渉）が行われていた。
４ 本件発生に至る経緯
(1) 昭和61年５月１日、大学の第３回一般教育科会（以下「科会」という。）において、Ｂ７主任から、一般教育付設として化学基礎論研究所（仮称）の組織要綱議案が諮られた。この議案は、
ア 昭和62年に発足させるため、科会内に設立準備委員会を設ける。
イ 昭和61年度一般教育等課程カリキュラム調査委員会と協議して組織要綱議案を作成する。
ウ 科会決定をもって教授会審議にかける。
エ 本年度内に設置すべく各方面へ働きかける。
オ 構成員として、Ｃ１教授（脳腫瘍手術後、現在はリハビリ中であり、病欠中）を中心に助教授、非常勤講師、助手の小人数を配属する。
カ 公開講座を開設する。
キ 助手は授業なしの研究助手とする。
という内容であった。
(2) 同月15日、第４回科会において、Ｂ７主任から「一般教育付設研究所設立調査委員会の設置について」の議案が諮られ、この調査委員会において、科学基礎論研究所設置の可否を含めて検討するように提案がなされた。
この議案は、前回提案の科学基礎論研究所設置の継続案件として提案されたものであり、この調査委員会の設置議案は、賛成16、反対１、保留５で可決され、同調査委員会のメンバーとして、Ｂ７主任及び同主任の推薦で４名が選出された。
また、同科会において、「一般事務室及び一般教育図書室の運営について」の議案が諮られ、教学事務を担当していたＡ２助手を一般教育図書室へ兼務させることとし、その旨、助手の職務分担表へ記載するという提案がなされた。
この提案に対しては、「助手の仕事に司書的内容を加えることには反対である。」、「Ｃ２助手退任後、Ａ２助手が実際に図書室の仕事を担っていたかどうかが問題である。」等の意見があったが、Ａ２助手本人が一般教育図書室の兼務について同意しているため、賛成16、反対１、保留５で可決された。
(3) 同月17日、組合員の中に助手（６名）が多いという関係上、従来から大学における助手の労働条件等の改善問題を取り上げて活動していた組合は、助手の兼務を科会で決定することは助手の労働条件を科会で変更することであり、また、科学基礎論研究所を設置して助手を配属させることは、専攻の関係からＡ１委員長が配属される可能性が高く、助手の労働条件の変更をもたらすとして、Ｂ７主任あてに「教育労働者の労働条件について～一般教育科の決定事項に関連して～」という表題の団体交渉（職場交渉）要求書（以下「要求書」という。）を提出した。
この要求書は、
ア 教学事務を担当している助手の兼務と職場異動について
イ 科学基礎論研究所への助手配属の基準について
という内容を含んでいた。
Ｂ７主任は、当初、この組合の要求書を「受け取らない。」として組合に突き返そうとしたため、組合は、「そう言わずに検討して欲しい。」と申し入れて、要求書をＢ７主任の部室へ置いていった。
(4) 同月18日、Ｂ７主任は、日曜日の早朝に組合員Ａ３助手、同Ａ４助手、同Ａ５職員に対し、「このようなことをするとＡ１さんの立場が益々悪くなる。」、「組合が科に対してこんなことをするのはおかしい。」、「Ｂ３、Ｂ９、Ｂ10、Ｂ11とは違う。労働法にも詳しい。人を見て対応してほしい。みくびってもらっては困る。飯の食い方が違う。」、「私は、裁判に持ち込むから、そうすればＡ１の首が飛ぶことになる。」、「私は、団交などに応じている暇などない。」、「要求書を取り下げるように委員長を説得して欲しい。」、「委員長を説得しないで、委員長の立場が悪くなるのは、組合員の責任ですよ。」、「Ａ６、Ａ７教授を組合に入れておくのはどうかと思う。」等にわたる内容の電話をした。
このような電話を受けて驚いた組合員は、電話の内容をＡ１委員長に報告した。
(5) 同月19日、昼休みころ、Ａ１委員長等はＢ７主任の部室を訪れ、前日の組合員に対する電話の謝罪を求め、かつ５月17日付け要求の団体交渉を受けるように説得した。Ｂ７主任は、団体交渉を受けるか否かは一存ではいかんともし難いので、回答は23日まで待って欲しい旨文書で回答した。
(6) 同月22日、第５回科会においてＢ７主任は、組合から提出された５月17日付け要求書について、
ア 科会は、組合と団体交渉を営む権能を有しないので、要求書による組合の団体交渉を拒絶する。
イ 学科主任には、科会の権能を越える専決処分権は存しない。
ウ 要求書は、組合に返却する。
エ この議決を教授会に上程し、その議決を諮る。
という内容の決議案を諮り同科会で可決された。
この決議案は、同日午後に開催された第４回教授会に、「Ａ１助手から一般教育科会に対して申し出られた事項に関する同科会の議決を肯認する議決について」として緊急上程議案として諮られ、賛成49、反対１、保留３で肯認可決された。組合は、これら一連の行為に抗議するため、大学の正門玄関前及び大学本部前に、同日から６月10日までの間に、「Ｂ７君の脅迫行為を許すな」、「Ｂ７主任のデッチ上げを許すな」、「Ｂ３の暴力容認と加担・言論の弾圧を許すな」等の内容の立て看板等10数枚を設置した。ただし、立て看板は、組合以外に、助手会、有志、教員、個人等の同内容のものも含まれていた。
(7) ６月４日、Ａ１委員長は、５月23日に申し入れた教授会執行部との団体交渉の実施について、午後５時ころ、Ｂ５学部長へ確認の電話をしたところ、Ｂ５学部長は、団体交渉議題が提出されていないので団体交渉を延期する旨発言した。
このためＡ１委員長は、団体交渉議題のメモを持参して学部長室を訪れたが、Ｂ５学部長から読みにくいから浄書するように求められ、その場で浄書して提出した。団体交渉は５時半に予定されていたが、この時、学部長室では五役会議（教授会執行部３名に、学長及び図書館長を加えた会議。）が開催中であったため、Ａ１委員長らは学部長室の入口ドアの両脇に２人が椅子を置いて座り、五役会議が終了するまで待機した。この団体交渉は、場所を大学本部会議室へ移し、６時半ころから開始されたが、この時に組合側は学外者９名を含む17名が参加していた。
団体交渉の議題は、
ア 大学助手の労働条件について
イ 大学助手の昇任枠について
ウ その他
というものであったが、交渉の内容は、大学助手の兼務についての基準や方針及び科会で決定した事項の団体交渉応諾義務者は誰かについて話合いが行われた。
この団体交渉は、「大学助手の兼務は単なる業務の変更だから、団体交渉事項にならない。」という教授会執行部の主張と「業務の変更だから労働条件の問題であり、団体交渉事項である。」という組合の意見が対立し、また、「大学助手等の労働条件を科会で審議決定した場合に、その労働条件を決定したことについて、学科主任が団体交渉を受ける義務を当然負わなければならないのではないか。」という組合の意見と、「第４回教授会で、学科主任には団体交渉の応諾権限がないことを圧倒的多数をもって決定したのであるから、学科主任の団体交渉応諾権限は認められない。」とする教授会執行部の意見が対立することで終始した。
しかし、結局この団体交渉は、教授会執行部が組合の主張に押された結果となり、教授会執行部は、次回開催予定の教授会において、５月22日の第４回教授会における一般教育科会の緊急上程議題「Ａ１助手から一般教育科会に対して申し出られた事項に関する同科会の決議を肯認する決議について」を取り消すため、その取消し議案を緊急上程議案として提案する旨、及びその取消しが認められないときは、教授会執行部が辞任する旨を記載した「確約書」を作成し、９時45分ころ組合へ手交し、終了した。
(8) 同月５日、第７回臨時科会において、Ｂ７主任は、「６月４日事件について」という議案を諮った。
この議案は、６月４日付けで教授会執行部から組合へ手交された「確約書」は組合が教授会執行部を取り囲んで書かせたものであるから、事態の重要性に鑑み事情聴取のうえ、５月22日の第５回科会決議を再認識し、教授会に対し必要なあらゆる措置を執ることを決議するという内容で、同科会の決議案として可決された。
同日、午後に開催された第５回教授会において、教授会執行部から「第４回教授会における一般教育科会よりの緊急上程議案の採択取消しについて」が提案され、Ｂ５学部長から前日の団体交渉が行われた経過状況の説明がなされた。
この教授会執行部からの緊急上程議案について、教授会員から、「教授会に於いて圧倒的多数をもって決議されたものを取り消せという議題設定はおかしい。」、「いずれにせよ教授会の自己否定である。」として、「審議する前提として、６月４日の確約書手交に関する調査委員会を設置し、この調査委員会の報告を待って緊急上程議案の審議に入ってはどうか。」という提案が諮られ、賛成43、反対16で可決された。
なお、調査委員会は、学長及び各科会１名の計５名の委員構成とし、各科会選出の委員は、次回教授会において決定することとされた。
また、議長から同調査委員会の名称や調査事項の範囲等について各科会で審議して欲しい旨の要望がなされた。
(9) 同月６日、大学から立て看板等の撤去を再三再四要求されていた組合は、６月７日及び同８日に予定された水無月祭（大学の大学祭）に際し、自主的に立て看板等を撤去した。
(10) 同月10日、理事会との団体交渉が開催され、その席上Ｂ４短大部長は「６月４日の確約書は、通常の団体交渉と同じ状態で行われたものであり、取り囲まれて書かされたものではない。確約書は休憩を取り、学部長室で書いたものである。」と発言した。
(11) 同月12日、第８回科会において、第５回教授会の審議をうけて調査委員の選出、調査委員会の調査範囲等を審議する議案が諮られた。
この議案審議に際して、科会員から「本議題に限り、組合員の科会退席を求める緊急動議」が提案され、科会で可決されたため、Ａ７教授は退席したが、Ａ１委員長は、事件一方の当事者を退席させた審議は不当であるとして居続けた。
本議題に限り、会場を変更して再開されたが、Ａ１委員長は、再び居続けたため、Ｂ７主任から、「助手であるＡ１を科会構成員としない。」という提案がなされ、Ａ１助手個人に対する排除決議がなされた。
以上の決議により、組合員は、次回６月19日開催予定の科会出席も出来なくなった。同日、教授会執行部から、組合が同月６日に申し入れた団体交渉について、「教授会執行部は、組合の要求により、教授会へ緊急議題として提案し、保留継続となっているので、教授会の意向を待って回答するので、同月13日の団体交渉は受けられない。」という文書回答をした。
この日以降、教授会執行部は、組合からの団体交渉に応じていない。
(12) 同月19日、第９回科会において、「６月４日事件に関する調査特別委員会（仮称）の構成と委員選出について」の議案が諮られた。
この議案は、
ア 名称：６月４日事件に関する調査特別委員会
イ 目的：昭和61年度第５回教授会における教授会執行部三役の提出した緊急動議（議題）「第４回教授会における一般教育科会よりの採択の取消しについて」を審議する前提として、教授会はこの委員会を設置し、この委員会の報告を待って審議に入ることを決議するに至った原因を調査し、また、この調査を通じて、教授会執行部が日常的業務を滞りなく施行していくための条件を確保することを目的とする。
ウ 調査事項：(ｱ) ６月４日夕刻から夜にかけて、組合員ら延べ17人（学外者９名を含む）が、学長室及び本部会議室においてＢ５学部長・Ｂ４短大部長・Ｂ６学生部長を取り囲み、「要求書」を突き付け、遂に教授会執行部三役から「確約書」を提出させるに至った経緯
(ｲ) 教授会決議の効力並びに科会決議の効力
(ｳ) 教授会執行部三役の権能
(ｴ) 組合の組織および学外者との関係
(ｵ) 同組合と助手会との関係
(ｶ) 同組合と理事会との労使団体交渉の歴史並びにその現状
(ｷ) その他、委員会において必要と認めた事項
エ 組織：委員５名、うち１名は学長、残り４名は各学科より選出する。
オ 調査方法：教授会常置委員会の例による。
カ 調査期間：発足後直ちに活動を開始し、今年度末（1987年３月31日）迄の教授会における解散の決定により終了する。
キ 報告書：調査事項について、成果があり次第、または一括して、報告書を作成し、教授会に報告する。
という内容であったが、調査事項のオを削除のうえ、科会で可決された。
また、一般教育の調査委員として、Ｂ12教授が選任された。
同日午後に開催された第６回教授会に、上記決議案は上程されたが、一般教育を除いて、各科会の委員選出に時間を取られて実質的審議に至らず、数回の休憩の後、各科会の委員を決定したが、この調査委員会は、期限は年度末、委員会解散は教授会決定によることが承認された。
(13) 従来から組合に対し再三再四立て看板等の撤去を要求していた大学は、同月27日午前零時ころ、大学の役職者をもって立て看板等を強制撤去しようとしたが、組合員に阻まれ、撤去に至らなかった。
このため大学は、翌28日午前１時ころ、業者に委託し強制撤去を行わせ、相当数を撤去したものの、組合員に阻まれ全ての立て看板を撤去するには至らなかった。
(14) ７月２日、組合と理事会との団体交渉が行われたが、この席上で理事会は、「教学面にかんする団体交渉当事者は、当然理事である学長および短大部長であると考える。」という内容の「確約書」を組合に手交した。
なお、当日の団体交渉において理事会は、「Ｂ４短大部長は、調査委員会の報告を待って、審議決定のあるまで、各組合との団体交渉を控えられているとの由でありますので、暫くの間、組合との団体交渉に出席することは猶予いただきたいという理由で欠席した。」と説明した。
(15) 同月３日、組合は、当委員会に対し、教授会執行部及び一般教育学科主任との団体交渉促進のあっせん申請を行ったが、大学は、「教学面に係わることであるので、大学内部で自主解決を図りたい。」という理由で、あっせんを拒否した。
(16) 同月６日、組合は、７月８日の文部省の視察が予定されていたため、自主的に立て看板等を撤去した。
なお、組合は、この大学の行事が終了した７月12日から、再び立て看板等を設置したが、同月26日に自主撤去し、以降立て看板等の設置はしていない。
(17) 同月15日、組合と理事会との団体交渉に際し、理事会は、「Ｂ４短大部長は、教授会執行部の一員として関係のある団体交渉議題であることから、出席対応して発言することは遠慮したい。」、またＢ３学長は、「調査委員会の委員長であり、団体交渉議題がそれに関するものであるからという理由で団体交渉への出席を拒否した。」と説明した。
(18) 同月22日、組合と理事会との団体交渉において、理事会は、「Ｂ３学長は、①大学の自治、学問の自由を護るため、団体交渉の席上において学外者の参加する組合との団体交渉には応じられない②個人を誹謗し、学長や短大部長の名誉を毀損する立て看板等を撤去するまで団体交渉には応じられないとして団体交渉出席を拒否した。」と説明した。
(19) ９月４日、組合は、①団体交渉を拒否していること②支配介入をしていることが、それぞれ不当労働行為に該当しているとして、当委員会に対して救済申立てを行った。
(20) 同月22日、組合は、理事会に対し団体交渉を申し入れたが、理事会は、「団体交渉の議題は不当労働行為救済申立てに基づき、神奈川県地方労働委員会に答弁中の事項であるので、団体交渉を暫く延期して欲しい。」という内容の回答をした。
５ 本件救済申立て
(1) 大学は、組合の申し入れる団体交渉について、申入れ団交事項が労働委員会で審議中であること又は組合の団体交渉員に学外者が加わること、組合が立て看板等を撤去しないことを理由に、団体交渉を拒否してはならず、学長、短大部長等の当然理事を団体交渉に出席させるなどして、誠実にこれに応じなければならない。
(2) 大学は、組合の団体交渉に応じて、教授会の審議・決定事項については教授会執行部をして、科会の審議・決定事項については学科主任をして、誠実に団体交渉に応じるような措置をとらなければならない。
(3) 大学は、組合又はその組合員に対し、Ｂ７一般教育主任をして威迫させたり、科会の審議・決議から排除したり、団体交渉員を学内者に制限するなどして、組合の組織・運営に支配介入してはならない。
(4) ポストノーチス
を大学に命じるように、当委員会に救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉の当事者性について
組合は、次のように主張する。
① 大学の主張する職場交渉も、団体交渉の一形態であって、少なくとも組合が組合として労働関係上の諸利益に関する事項の交渉を申し入れ、問題を解明し、又は共同決定をめざす限り、それは紛れもなく団体交渉である。
② 大学の教学面において、科会には大幅な決定権限が与えられており、科会での審議・決定事項は大学助手等の労働条件を左右し、又はこれに密接に関連しているため、組合員の労働条件の維持・向上を図るためには、学科主任と団体交渉をすることは不可欠である。学科主任は、従来組合又は組合以外の労働組合と団体交渉を行っていたし、現に行っている。
③ 大学の教学面において、教授会には大幅な決定権限が与えられており、教授会での審議・決定事項は大学助手等の労働条件を左右し、又はこれに密接に関連しているため、組合員の労働条件の維持・向上を図るためには、教授会執行部と団体交渉をすることは不可欠である。
大学は、次のように主張する。
① 従来から、組合又は組合以外の労働組合と団体交渉を行ってきたのは理事会もしくは理事であり、教授会執行部及び学科主任と組合の間で行われた話合いは、職場の実情に明るい教授会構成員が組合の言い分を聞く機会を与えて話し合うという職場交渉であって、組合の主張するような団体交渉ではない。
また、大学では従来、組合の主張するような団体交渉を教授会執行部又は学科主任との間で実施した例は皆無である。
② 学科主任は、科会の選挙で選ばれ、教授会の承認を得て決定されるものであり、管理職とはされていない。学科主任の権限としては、学科内の人事に関する教授会への提案、授業時間割・カリキュラムの改訂原案の作成及び学科内の共通施設の運営管理権限を有するにすぎない。特にＢ７主任は他労組の組合員であり、科会構成員に対する指揮命令権を有せず、団体交渉に応ずべき地位にない。
③ 教授会執行部とは、慣例的に学部長、短大部長、学生部長の３者を包括した総称であり、教授会とは別個又は固有の執行権限を有するものではなく、組合員との間において雇用契約上の当事者になるわけでもなく、それらの者の労働条件について直接的にも間接的にも何ら支配力を及ぼし得ない。
さらに、教授会執行部の権限とされているものは、教授会の議決事項のうち必要な事項を理事会に通知し、理事会からの連絡を受けるにとどまり、せいぜい合議体である教授会の議長・副議長にすぎない。
以下、順次判断する。
(1) 職場交渉と団体交渉について
大学が主張するように、職場の実情に明るい教授会構成員が、組合の言い分を聞く機会を与えて話し合うという苦情処理的機能を「職場交渉」と称するか否かはともかく、組合が、組合又は組合員の労働条件の改善を目指して、使用者等と交渉をすれば、それは名称のいかんにかかわらず団体交渉である。
本件の場合、組合からの交渉申入れの態様には、「団体交渉」と「団体交渉（職場交渉）」という表現方法がとられ、大学理事会に対する交渉では「団体交渉」とし、教授会執行部及び学科主任に対しては「団体交渉（職場交渉）」と使い分けをしているが、前記第１の３の(4)で認定したように、教授会執行部及び学科主任との交渉で、職員の人事異動問題及び助手の加重な持ちコマ数の問題、研究日の設定問題等労働条件の改善がなされてきたのであるから、組合の交渉要求内容は明らかに組合又は組合員の労働条件の改善を目指しているもので、団体交渉であったと認められる。
(2) 学科主任の団体交渉権限について
学科主任の権限とされているものは、前記第１の２の(3)で認定したように、人事、カリキュラム、大学施設の運営管理という大学における基本的かつ重要な事項である。これらの事項は、「科会の承認を得て」という前提はあるものの、学科主任の権限規定として定められており、この規定上からも学科主任は、審議機関としての科会を主宰し、当該科会を代表する機関としての位置付けをされているものと認められる。
教授会は、これら各科会で審議・承認された内容を原則的に尊重しつつ、全学的な立場から審議・調整し、教学上の最高機関として決定するものとされているが、助手等の労働条件等について、各科会における特有な事項を含むことから、科会において実質的に決定させていたものと推認される。
前記第１の３の(4)で認定したように、昭和58年５月以降、学部長から学科主任（食物・家政科）あてに、「労働組合との職場交渉（団体交渉）に応じて差し支えないが、交渉内容及び回答は科会の権限内でお願いしたい。」という文書による指示がなされ、これに基づき、学科主任と組合との団体交渉が行われ、助手の加重な持ちコマ数が改善されたり、研究日の設定問題及び助手の科会への出席問題について話合いが持たれ、さらに、昭和61年４月９日にも団体交渉が行われている。
これらの事実からも、学科主任は大学の内部規定上一定の処分権限を付与されており、それゆえ学部長は、学科主任の権限内において、労働組合との団体交渉を委任したものと認められる。
(3) 教授会執行部の団体交渉権限について
教授会は、前記第１の２の(2)で認定したとおり、大学の教学面に関する重要な審議・決定権限を有している。
大学の教学権は、教授会へ全面的に委譲されており、また実際上も教学面に関しては干渉しない慣行となっている。
このように教授会は、大学の中枢機関の一つとして、大学の教学面に関しては大幅な決定権限を認められており、それは、助手等の労働条件を審議・決定する権限を包含している。
教授会執行部は、教授会を代表して、教授会の審議・決定事項を執行する責任を有し、教授会の委任に基づき、助手等の労働条件を実質的に定めることができるようになっている。
以上の権限に基づき、教授会執行部は、従来から組合又は他労組との間で組合員の労働条件につき、前記第１の３の(4)で認定したように、昭和61年度において、４月に２回、６月に１回、組合と団体交渉を行っている。
(4) まとめ
以上を総合すると、教授会執行部、学科主任などの機関は、理事会等からそれぞれ委任された権限に基づき労働組合と団体交渉を行ってきたものと認められ、その範囲でこれに誠実に対応することが必要である。
しかして、労働組合から申入れのあった団体交渉について、これらの機関が正当な理由なくこれに応じない場合には、労働組合法第７条第２号の責任を問われるのは大学であり、その執行機関としての理事会が適当な措置を講ずるべきであると判断される。
２ 理事会の団体交渉拒否の理由について
組合は、次のように主張する。
① 大学の教学事項に関する最高責任者である学長が、団体交渉の席上において、学外者が参加したり、又は個人を誹謗し、学長や短大部長の名誉を毀損する立て看板を撤去しないためという理由で団体交渉出席を拒否したことは、理事会との団体交渉を実りのない不誠実な団体交渉とした。
② 大学の教学事項に関する責任者であるＢ４短大部長が、団体交渉議題は、自分が教授会執行部の一員として参画した確認書問題であるという理由で団体交渉出席を拒否したことは、理事会との団体交渉を実りのない不誠実なものとした。
③ 理事会は、申入れ団体交渉事項が、労働委員会において審理中であることを理由として団体交渉を拒否した。
大学は、次のように主張する。
① 従来、理事会、又は学部長らと組合との団体交渉において、秩序が著しく乱れた。これは、組合が上部団体でもない学外者を強引に団体交渉に出席させ、暴言・強要が行われたことによる。また、大学正門又は大学本部付近の通路に立て看板を多数設置し、大学正門付近の見易い外壁に大型ビラを貼付して、個人の名誉を毀損し、大学の運営を故なく非難し、大学の教育的評価又は社会的信用等を傷つけた。あるいは確約書問題に関する調査会報告が出され、教授会が採択しており、当初から団交議題になじまないのに組合はいまだにこれを団交議題に掲げている。これらを理由とする学長及び短大部長の団体交渉不参加には正当性がある。
以下、順次判断する。
(1) 学長の団体交渉欠席について
ア 学外者の団体交渉への出席について
組合が、学外者を団体交渉に出席させるに至ったのは、前記第１の４で認定した本件発生に至る経緯から明らかなように、５月19日のＢ７主任に対する団体交渉（職場交渉）の申入れに際し、また６月４日の教授会執行部との団体交渉において、大学側の団体交渉を巡る一連の行為に対し批判的行動に出るためのものであり、それによって、以後の団体交渉が継続出来ないような状態となっていたとは認められない。また、学外者の参加が暴言・強要等をもたらせたという大学の主張を維持すべき疎明もなされておらず、逆に、６月４日の団体交渉については前記第１の４の(10)で認定したとおり、Ｂ４短大部長が「通常の団交と同じ状態で行われたものである。」と述べていることからも、大学の主張は信用性に欠けるといわざるを得ない。
イ 立て看板の設置について
組合が立て看板を設置し又はビラを貼付した場所は、前記第１の４の(6)で認定したとおりで、これらの場所は、従来から大学の教授等や他労組及び職員並びに学生が立て看板等を設置する時の常用箇所であったと認められる。
また、立て看板及びビラの内容は、前記第１の４の(6)で認定したとおり、学科主任等に対する抗議的内容及び学長の加担行為への批判であり、本件事件の事実経過に照らして、それ自体虚偽にわたるとか著しく誇張に及んだというほどのものではなく、大学が主張するような個人を誹謗し又は名誉を毀損したという程度には至らないものと認められる。
(2) Ｂ４短大部長は、教授会執行部の一員として関係のある団体交渉議題であるという理由で団体交渉出席を拒んでいるが、団体交渉の議題は「６．４事件」だけではないうえ、Ｂ４短大部長も学長と並び当然理事であるから、上記理由により、団体交渉への出席を拒否することは教学面の責任者の一員として、責任を果していないものと思料される。
(3) まとめ
以上を総合して判断すると、前記第１の４の(14)で認定したように、理事会自身、「教学面にかんする団体交渉当事者は、当然理事である学長及び短大部長である。」と述べていることからみても、教学上の責任者である学長及び短大部長が出席しない団体交渉では、責任ある回答は得られないものと認められる。
理事会は、前記第１の４の(20)で認定したように、団体交渉を巡る紛争が、労働委員会で審理中であることを理由として、組合の団体交渉を拒否したが、たとえ団体交渉の議題や出席者に関する問題が労働委員会で審理中であっても、団体交渉において討議すべき議題はこれに限らないのであるから、理事会がこのことをもって団体交渉に応じないことには正当な理由がなく、これは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断される。
３ 団体交渉事項について
組合は、次のように主張する。
① 大学に「大学の自治」が保障されているからといって、大学職員を構成員とする労働組合の活動が「大学の自治」の名のもとに制約されるという議論はない。
② 昭和61年５月１日の第３回一般教育科会において、Ｂ７主任が提案した科学基礎論研究所設置の構想、及び同月15日の一般教育付設研究所設立調査委員会の設置に関する提案・決議により、専攻の関係から組合のＡ１委員長が科学基礎論研究所へ配属される可能性があるとして、同月17日にＢ７主任に対して、教育労働者の労働条件について団体交渉を要求したものであるが、この要求に対しＢ７主任は、一般教育科会においてこのような団体交渉を営む権能がない以上、学科主任としてこのような団体交渉に応じる権限を有しないとして団体交渉を拒否した。これは労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為である。
③ 昭和61年５月15日の第４回一般教育科会で、「一般事務室及び一般教育図書室の運営について」が提案され、Ａ２助手が一般教育図書室を兼務することに決定したことに対し、大学助手が一般教育図書室を兼務することは、助手にかかわる労働条件の変更になるので、その基準や方針を求めてＢ７主任に団体交渉を要求したが拒否された。
大学は、次のように主張する。
① 憲法第23条が学問の自由を保障している兼ね合いから、本大学にも大学の自治が保障されており、労働組合といえども、「大学の自治」を尊重すべく、教学面の事項について、科会・教授会以外の第三者が介入することは許されず、これに労働組合が介入することは大学の自治を侵害する。
② 科学基礎論研究所設置については、脳腫瘍で手術後も病欠、リハビリ中のＣ１教授救済のため、そのような施設があればよいという程度の話であって、同研究所の組織運営についての構想は勿論その設立の是非すら未定であるから、Ａ１委員長が研究所助手に目されているとの主張は的外れである。
③ Ａ２助手が、一般教育図書室を兼務することになったのはＡ２助手本人の希望であり、当然その承諾を受けて決定したものである。また、Ａ２助手は、組合の組合員ではない。当該組合に所属しない者の労働条件について、組合が団体交渉を申し入れることができないのは当然で、組合がＡ２助手の一般教育図書室兼務を団体交渉事項としたのは不適切である。
以下、順次判断する。
(1) 大学の自治と組合活動
大学が大学職員を構成員とする労働組合と、労働条件について団体交渉する義務があるのは当然で、労働条件が教学面にかかる場合があるにしても変わりはない。これは、いわゆる大学の自治とは別の問題である。
(2) 科学基礎論研究所設置の構想等について
ア 第３回及び第４回科会において、Ｂ７主任から、科学基礎論研究所の構想及び同調査委員会設置について諮られ、その調査委員会のメンバーとして、Ｂ７主任外４名が選出されたことは、前記第１の４の(1)及び(2)で認定したとおりである。確かに、その後の科学基礎研究所の設置案の具体化や調査委員会の活動状況は明らかでなく、また大学の規則上では教授会の審議決定を要するものとされているが、そのような審議・決定がなされたとは認定できない。
しかし、科学基礎研究所の構想は、科会審議の俎上に２度ほど上り、その調査委員会のメンバーとしてＢ７主任外４名が選出されたことは認定できるのであって、その構想は、具体性がある計画であったと認められる。
イ Ｂ７主任が提案した科学基礎研究所の構想の中では、①Ｃ１教授を中心に助手等小人数を配属する②助手は授業なしの研究助手とするという内容で、Ａ１助手が配属される可能性がありうるという程度のものにすぎない。
しかし、組合がこれについて団体交渉を要求したのは、次の理由による。
(ｱ) 大学において明確でなかった助手の異動基準を団体交渉事項として設定したこと。（事務職員の場合は、異動基準が定められていた。）
(ｲ) 科学基礎研究所の構想には、大学でも従来なかった授業なしの研究助手という制度が打ち出され、また脳腫瘍で手術後も病欠、リハビリ中のＣ１教授を主任教授とするというものであり、内容が不明確であったこと。
(ｳ) 科学基礎研究所の構想は、一般教育科会の付設施設として設置される構想であり、Ｂ７主任から提案されたものであること。
(ｴ) 専攻の関係から、組合のＡ１委員長が配属される可能性が高かったこと。これらのことから組合は、学科主任に委ねられた権限内の事項として、一般教育科会内における助手の異動基準について団体交渉を要求したものと解され、その限りにおいて、正当な団体交渉要求事項であったと認められる。
(3) 助手の兼務について
組合は、他労組の組合員であるＡ２助手の一般教育図書室の兼務を問題としたのではなく、これまで存在しなかった助手一般の兼務基準を取り上げたものであり、正当な団体交渉事項であったものと認められる。
(4) まとめ
大学は、組合が団体交渉事項として要求した上記(2)及び(3)はいずれも教学面に関する事項であり、労働組合が干渉することは大学の自治を侵害することになるとするが、大学を代表する理事会が使用者として組合員の労働条件について労働組合と団体交渉を行う義務があるのは当然で、労働条件が教学面にかかわる場合があるにしても同様である。
以上のことから、組合が助手に関して取り上げた問題は、助手の労働条件にかかわる問題として団体交渉要求事項としたものと認められ、大学がこれを正当な理由なく拒否することは、労働組合法第７条第２号に該当するものと判断される。
４ 支配介入について
組合は、次のように主張する。
① Ｂ７主任が、５月18日の早朝に組合員のＡ３、Ａ４、Ａ５に対して行った電話等の言動は明らかに組合活動に対する威嚇であり、組合の組織運営に介入する支配介入である。
② ６月12日の第８回科会において、Ａ１委員長等を科会から排除したことは、当の問題の一方当事者を残し、組合員だけを科会における発言・議決等の活動を排斥しようとするものであり、組合の組織運営に対する支配介入行為である。
③ ６月22日にＢ３学長が団体交渉の学外者委任をやめなければ団体交渉に応じないとして、組合側団体交渉員を制限したのは、明らかに支配介入行為である。
大学は、次のように主張する。
① Ｂ７主任の電話等の言動について不当労働行為としての支配介入が成立するためには、その行為が使用者、又はその代理人もしくは使用者の利益を代表する職制であることを要するが、Ｂ７主任は他労組の組合員であり、主任は管理職とされていない。さらに、Ｂ７主任には、不当労働行為意思も存在しない。
② ６月４日の教授会執行部と組合との団体交渉において、教授会執行部３名を長時間にわたって吊し上げ、大学の自治を侵害する確約書を作成させたことにつき、加害当事者の組合代表者の存在が自由な討論の障害になるとして、一時退席を決定したもので、将来にわたって科会から排除したものではない。
③ 従来、理事会の団体交渉及び学部長らとの教学面の職場交渉において、交渉秩序が著しく乱れた。その顕著な例が６月４日の教授会執行部との交渉であり、組合員は12名しかいないにもかかわらず、17名が参加するなど学外者が相当数含まれており、大衆団交という実態を有していた。上部団体でもない学外者を交渉と称して強引に出席させたことが、暴言、強要などの原因をもたらした。交渉における秩序が著しく乱れたのは学外者が交渉に参加したためで、その排除を求めたことは合理性がある。以下、順次判断する。
(1) Ｂ７主任の言動について
当時、大学では、Ａ１助手の専任講師昇格問題が教授会で否決され、大学内部から大いに注目されていた時期で、このような時期に科会決定事項の執行責任者として実質的に管理職で、助手等の労働条件に影響力を及ぼす地位にあった学科主任から、前記第１の４の(4)で認定したように、日曜日の早朝にしかも女性組合員等の自宅にまで電話をし、威嚇的言葉によって、「要求書の取下げ」と「委員長の説得」を強要したことは、組合の運営に対する支配介入であると認められる。
なお、大学はＢ７主任に不当労働行為意思がないため不当労働行為にはあたらないとしているが、同主任の一連の言動は明らかに組合の組織・運営に関する支配介入行為であると判断される。
(2) 団体交渉における学外者の参加について
ア 従来大学における団体交渉は、前記第１の３で認定したような状況で行われており、組合では、昭和60年10月ころから学外者を団体交渉に参加させていたが、大学は学外者の団体交渉参加を特別問題視することもなく団体交渉に応じていたことが認定される。
また、他労組との団体交渉でも上部組織の組合員の参加を許し、しかも組合側参加者が20名前後に及ぶ団体交渉にも応じていた事実が認められる。
このように、大学では、このような多数の団体交渉者が出席するいわゆる大衆団交は慣行として日常的に行われていたものと認められる。
イ ６月４日の団体交渉においても、前記第１の４の(7)で認定したように、学外者が９名出席し、組合側17名という多数であったが、Ｂ４短大部長が発言したように従来の団体交渉と変わりのない状況で行われており、特に、従来の団体交渉と異なり、学外者が暴力行為にでたとか、又は著しく威圧的で相手方の名誉を侵害して、団体交渉秩序を乱したという事実の疎明もなされていない。
以上のことから、大学の主張は、組合と団体交渉を嫌悪した大学が、学外者の団体交渉参加に藉口して、団体交渉員の制限を求めたもので、組合の組織運営に干渉するものと認められる。
(3) まとめ
Ｂ７学科主任は、前記第２の１の(2)で判断したような立場にあり、その言動は組合員に直接的又は間接的に影響を与える立場にあったものである。このような立場にある者が組合員に対して上記(1)のような電話をすることは、組合の組織運営に支配介入するものと判断されてもやむを得ないところである。
さらに、組合の団体交渉出席者を、当日以降、学内者に制限することには合理的理由がなく、組合の組織運営に支配介入し、弱体化を企図するものとして、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断される。
しかし、組合主張の②は、科会運営上の問題であると認められるので棄却するのが相当であると判断する。
５ 救済の方法について
本件は、大学が教授会の自治、大学の自治を主張して団体交渉を拒み続けた教授会執行部や学科主任と、繰り返し団体交渉を求める組合との間に、話合いによって解決を図ろうとする気運が乏しかったことが、問題解決を困難にしたケースである。
よって、当委員会としては、正常な労使関係の軌道に戻すため、まず話合いによって問題解決を図る土壌づくりの場を回復することを期待して主文第１項及び第２項の措置を大学に命じる。
また、Ｂ７主任の言動及び団体交渉員の制限は、組合の組織・運営に支配介入する不当労働行為であると判断されるので、今後このような行為を繰り返さないように主文第３項の措置を命じる。
組合の要求するポストノーチスについては、使用者である理事会は団体交渉に10数回応じており、教学面の責任者が団体交渉に出席しないなどという交渉態度に問題はあるが、これについては第１項の命令で足りると考えるので、大学が組合に主文第４項の誓約書を手交することで相当と考える。
なお、その余の申立ては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和63年１月14日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02247.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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