東京、昭61不105、昭63.1.19
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日産自動車支部
被申立人日産自動車株式会社
主文
１ 被申立人日産自動車株式会社は、申立人支部所属の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４および同Ａ５に対して、次の措置を含め、昭和61年12月12日付各出勤停止処分がなかったと同様の取扱いをしなければならない。
(1) Ａ２、Ａ３、Ａ４およびＡ５に対しては、同処分がなかったとすれば受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
(2) Ａ２、Ａ３、Ａ４およびＡ５に対しては、上記処分を理由として、昇給、一時金、職級、資格、昇進の決定にあたり不利益に取扱わないこと。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人支部に交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日産自動車支部
執行委員長Ａ１殿
日産自動車株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴支部の執行委員長Ａ１氏ら５名に対し、昭和61年12月12日出勤停止の懲戒処分をしたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は、交付した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、本部組合員のうち、東京都内で就労する者が組織する労働組合である。そして、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部日産自動車支部は、旧名称を日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部といい（以下、旧名称当時も含め「支部」という。）、本部および地本の組合員であって、被申立人日産自動車株式会社に雇用される者が組織する労働組合であり、組合員数は本件申立て当時71名である。
(2) 被申立人日産自動車株式会社（以下「会社」または「日産」という。）は、肩書地に本社、荻窪、三鷹、東村山その他に工場を置き、乗用車、トラック等の製造を業とする会社で、従業員数は約56,600名である。
ちなみに、肩書地とは別に、東京都中央区銀座六丁目17番、同18番にも、従業員らが「本社」と呼んでいる２つの社屋があり、以下に記述する「本社」とは、もっぱらこれをさすものとする。
(3) なお、被申立人会社の従業員中約52,600名は、上記支部とは別に、申立外全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）を組織している。
２ 会社とプリンスとの合併前後から本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 昭和41年８月１日、会社はプリンス自動車工業株式会社（以下「プリンス」という。）を吸収合併し、これに伴いプリンスの従業員は日産の従業員となった。
他方、両社の合併に先立ち、支部のなかで、この合併を契機に全金を脱退して日産労組へ加入しようとする者と、全金にとどまろうとする者との間に争いが生じ、対立が激化したが、結局、41年４月、大多数は日産労組に加入した。この間、全金にとどまろうとする者と会社（含むプリンス）との間にもトラブルが生じた。
そして、上記両社の合併後も、「会社は支部を日産労組と差別して取扱っている。」と主張する支部と、「そのような事実はない。」と主張してこれを否定する会社との間に、ことあるごとに対立を生じ現在に至っている。ちなみに、この間、裁判所や当委員会が取扱った紛争も少なくない。
３ 日産厚木争議支援共闘会議の結成と支部の加盟
(1) 54年10月、申立外厚木自動車部品株式会社（もと日産の厚木工場。以下「厚木部品」という。）の従業員で日産労組に加入していた申立外Ｃ１ら７名（以下「厚木争議団」という。）が分派行動等を理由に日産労組から除名されるとともに、厚木部品から、同社と日産労組とのユニオン・ショップ協定の存在を理由として解雇されるという事件が生じた（以下「厚木争議」という。）。
(2) 翌55年１月ころ、厚木争議団の解雇撤回要求等を支援する目的で神奈川県下の労働組合を中心に日産厚木争議支援共闘会議（以下「支援共闘」という。）が結成された。なお、支援共闘には、代表幹事（若干名）、事務局長等の役職が設けられている。
(3) 本件支部は、同じ日産グループ内の厚木争議団の闘争に共鳴し、支援共闘結成と同時にこれに加盟した。そして、当初はＡ２副委員長が、その後はＡ１委員長が支援共闘の代表幹事となり、現在にいたっている。
４ 支援共闘・厚木争議団共催による10・14行動と支部の参加
(1) かねてから支援共闘も厚木争議団も、次のような主張を掲げて宣伝活動や日産本社に対する申し入れ行動等を行っていた。
すなわち、厚木部品は日産から分離・独立したことに加えて、日産の持ち株比率が約35パーセントにおよぶこと、役員もほとんど日産からの派遣者であること、日産からの受注品が大部分であること等を理由として、同社は形式上、日産とは別法人であるが、実質的には日産の中核的な自動車部品工場であるから、日産は前記厚木争議について責任を負って然るべきである、というにある。
また、厚木争議団のメンバーは、厚木部品等の労働者と接触して労働実態の聴き取り調査を行うなどした。
(2) 61年10月14日、支援共闘と厚木争議団は、日産本社前と同社の銀座ギャラリー前の２か所で、かねて計画していた「10・14日産本社・銀座ギャラリー宣伝行動」（以下「10・14行動」という。）を行った。
支部は、執行委員会の決定にもとづいて、この行動に、Ａ１委員長と本社分会のＡ４およびＡ５の３名を派遣した。
(3) そして、上記Ａ１らを含む10・14行動の参加者は、通行人に厚木争議団が原稿を執筆したＢ５判両面印刷のビラを配布した。
このビラの第１面には「これでいいのか日産自動車」「企業ぐるみ選挙は中止したけれど」との横組みの大見出しのもとに、「全国各地で日産批判の声」との見出しをつけて、厚木争議の契機や厚木争議団に対する支援の拡がりを、また、「Ａ６追放だが体質は変わっていない」との見出しをつけて、日産は円高や販売不振の乗り切りを労働者を犠牲にして行おうとしている旨の主張を記載し、第２面には「どこへいくのか日産自動車」「日産厚木争議を解決して、国民ユーザーの信頼回復を」との横組みの大見出しのもとに、「これじゃ良い車はできないよ」との見出しをつけて、「いっこうに変わらない日産の労働者いじめの経営体質に、職場の中から『本当にひどい。ますますやる気をなくした。』、『人手が足りず品質も充分チェックできない。クレームが多発するのも当然だ』、『日産の販売は落ち込む一方、いったいこの先どうなるんだろう』との声が出されています。座間工場の売却さえうわさされる中、日産に見切りをつけ、他の自動車メーカーへ移ってゆく労働者も出始めています。最近では日産車の暴走事故が裁判沙汰にもなっています。まさに『さまよえる日産』といった感じです。」との記載が、そして、「争議解決こそ日産再生への道」との見出しで、日産には厚木争議のほか本件支部の争議もあること等を紹介し、経営陣は争議解決の決断をすべきであり、それが日産再生につながる旨の主張がなされていた。
５ Ａ１委員長らに対する懲戒処分
(1) 同年12月11日、会社は、支部のＡ１委員長に、下記内容の通知をした。従業員懲戒に関する件
標記の件、下記のとおり通知します。
記
１ 該当者及び懲戒内容
村山工場工務部工務課Ａ２
出勤停止７日
産業機械事業部設計部ユニット設計課Ａ３
出勤停止７日
調査部Ａ４
出勤停止５日
産業機械事業部業務部調達課Ａ５
出勤停止５日
（いずれも始期は昭和61年12月15日）
２ 発令日
昭和61年12月12日
３ 理由
１）Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名は支部の幹部として昭和61年10月14日の本社周辺におけるビラ配付等の行動の企画に参加し、支部組合員Ａ４、Ａ５の両名に対して当該行動に参加することを指令し、ビラにより会社の信用を傷つけさせ、かつ会社の名誉を汚させた。
２）Ａ４、Ａ５の両名は、上記支部幹部の指令により、昭和61年10月14日本社周辺において、不特定多数の通行人に対し、ビラを配付し会社の信用を傷つけ、かつ会社の名誉を汚した。
３）よって、従業員就業規則第86条および第84条第10号により上記のとおり懲戒に処する。
今後、再びかかる行為があった場合には、従業員就業規則第85条を適用せざるをえないことを念の為申し添える。
なお、Ａ１は出勤停止７日の懲戒に該当する。然し、会社の許可なく労働組合の専従を強行しており出勤停止の実効が期せないので辞令の交付は行わない。
以上
(2) そして会社は、翌12日、前記Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の４名に、懲戒処分辞令を発した。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 却下を求める被申立人の主張について
(1) 被申立人は、以下の理由により、本件申立ては却下されるべきものであると主張する。
① 申立人支部は、会社に対する闘争を「①反独占の象徴的な闘いである。②右翼的潮流バクロの闘いである。③階級的潮流結集の一翼になる闘いである。」として位置づけているから、労働組合法第２条にいう「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」とする団体に該当しないことは明らかである。したがって、本件申立ては労働委員会規則第34条第１項第２号に該当する。
② 申立人らが求める出勤停止処分の撤回と同処分を理由とする不利益取扱いの禁止は、会社のなした出勤停止の意思表示の取消しないしは無効を前提にして法律上はじめて可能になるものである。しかるに労働委員会には、かかる取消し、無効を宣言する権限はないのであるから、申立人らは労働委員会の権限外の救済を求めることに帰する。したがって、労働委員会規則第34条第１項第６号に該当する。
(2) 資格審査の結果、申立人支部は労働組合法に適合する組合と認められるから、上記会社の主張①は採用の限りではない。
また、同②の主張も、まったく会社独自の見解であると解するのほかないから採用できない。
２ 本件不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張
〔被申立人の主張〕
10・14行動は、労働組合法上の労働組合とはいえない支援共闘と厚木争議団が主体となって行ったものであり、申立人支部は両者の指示にしたがって行動したものにすぎないから、これらの行動は「労働組合の……行為」とはいえない。仮に「労働組合の……行為」であるとしても、「これじゃ良い車はできないよ」との見出しで「人手が足りず品質も充分チェックできない。クレームが多発するのも当然だ」と記載したようなビラが会社の信用と名誉を傷つけるものであることは明らかであるから、その配布は「正当な」行為とはいえない。したがって、かかる不当な行為に加担した者に対する懲戒処分はなんら問題とされる余地はない。
〔申立人らの主張〕
① 会社の支部壊滅を目的とする差別行為と闘い、労使関係正常化を要求している支部が、おなじ日産資本傘下で不当解雇撤回を要求して闘っているなかまの活動を支援することは当然の組合活動である。
② 争議の解決を求める労働組合や争議団が、使用者への抗議行動だけでなく、世論に訴えることは当然許される活動である。しかも、本件ビラで会社が問題としている箇所は、事実にもとづくものであり、なんら非難される点はない。
本件懲戒処分は、正当な組合活動を理由とするものであり、不利益取扱いおよび支配介入にあたる。
(2) 当委員会の判断
① 支部は、前段認定のとおり、執行委員会で10・14行動への参加を決定しており、しかも自らを当事者とする紛争の解決を有利に導くためにも、同じ日産グループ内の厚木争議団の闘争を一体のものとしてとらえ、上記行動をともにするにいたったものと認められ、このことは組合としてなんら異とするに足りないことであるから、この支部の行動を組合活動ではないとする会社の主張は、以上いずれの点からしても採用できない。
② 次に、本件ビラには「これでいいのか日産自動車」あるいは「どこへいくのか日産自動車」というような大見出しのもとに会社にとって不利な事実を指摘したり、会社の経営方針を批判するくだりがあるから、会社が不快感ないし反感をもったであろうことは推測するに難くない。
しかしながら、ア．厚木争議団は、解雇が不当であり、しかもその解雇は実質的には日産によってなされたものであるとしてとらえているところから、いきおい会社の内部事情の指摘や経営方針の批判にはしったとみられること、イ．会社が指摘するビラの上記箇所は、日産グループ内の工場の製造作業人員の減少や１人当り作業量の変化について労働者のなかに存する不満の声を端的に表現したものとみられること、ウ．ビラを全体としてみると、その内容は日産グループ内で生じている争議の早期解決の必要を世間に訴えることにあり、ことさらに虚構の事実を構えるとか、日産を陥れるために誹謗・中傷にわたったとは認め難いこと、エ．さらに、概してビラの措辞表現は、対立抗争当事者間のそれとしては、とくに過激にわたるとは認め難いこと等の諸事情に加えて、日産のような大企業の信用が、このビラ程度のことで左右されるとは考え難いことに思いをいたせば、Ａ１委員長らの本件ビラ配布への関与は正当な組合活動の範囲を逸脱するものとはいえない。そうだとすれば、これを理由とする本件懲戒処分は、会社が申立人支部ないしその組合員を嫌悪してなした同組合員に対する不利益取扱いにあたるとともに支部に対する支配介入にも該当するといわなければならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＡ１ら５名に対して、出勤停止の懲戒処分をしたことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
なお、Ａ１は、会社の許可なく組合専従を強行しているものであるかどうかはともかく、現に会社で就労していないことは確かであるから、主文第１項の(1)および(2)の措置から外した。
また、申立人らは、申立人３組合を名宛人としたポスト・ノーティスおよび文書交付を求めているが、本件の場合、主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年１月19日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02248.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。