香川、昭58不５、昭63.1.22
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
被申立人学園は、申立人組合の下記組合員に対し、該当賞与の勤勉手当について、同組合員の考課査定による査定幅をそれぞれ0.05月の範囲内で再査定して、支給額を是正し、すでに支給した額との差額を支払わなければならない。
記
昭和57年度年度末賞与及
昭和57年度下期賞与
び昭和58年度上期賞与
Ａ１Ａ１
Ａ２Ａ３
Ａ３Ａ４
Ａ４Ａ５
Ａ５Ａ６
Ａ６Ａ７
Ａ７Ａ８
Ａ８Ａ９
Ａ９Ａ10
Ａ10 Ａ11
Ａ11 Ａ12
Ａ12
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら２校を総称して「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は129名（うち、高松校61名）である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日、高松校に勤務する教職員で結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は22名である。
２ 本件申立てに係る労使関係等について
(1) 労使紛争の状況について
組合結成以来、労使間においては、紛争が多発し、本件審問終結時までには、当委員会に19件の不当労働行為事件が申立てられている。
そのうち、本件申立て事件に係る紛争としては、次のものがある。
① 組合は、無許可の組合ニュース配布及び職場集会を理由とした学園の警告又は懲戒処分が不当労働行為であるとして、下記のとおり各事件の申立てをしている。
このうち、アないしカの各事件については、当委員会が救済を命令したが、キの事件は現在係属中である。なお、学園は、救済命令した事件について中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てを行い、現在中労委に係属中である。記
区分事件名概要命令書交付日
ア 昭和53年（不）第２号事件組合ニュース配布 58.12.28
職場集会
イ 昭和57年（不）第７号事件組合ニュース配布 60.7.11
ウ 昭和58年（不）第２号事件〃
エ 昭和58年（不）第３号事件〃
オ 昭和59年（不）第４号事件職場集会 62.1.21
カ 昭和60年（不）第２号事件組合ニュース配布
職場集会
キ 昭和61年（不）第10号事件組合ニュース配布
② 組合は、組合員Ａ10が学級懇談会を開催し、同懇談会が終了した席上で行った私学助成をすすめる会（以下「すすめる会」という。）の署名とカンパ活動を理由とした学園の減給処分が不当労働行為であるとして、昭和59年（不）第１号事件の申立てを行い、当委員会は昭和62年６月４日救済を命令したが、学園は、これに対し、再審査の申立てを行い、現在中労委に係属中である。
③ 組合は、「凱風」（組合員である被解雇者が高松校の生徒に配布のため作成しているビラ）配布の支援を理由とした学園の組合員に対する厳告処分を不当労働行為であるとして、当委員会に昭和61年（不）第９号事件の申立てを行い、現在係属中である。
(2) 賞与に関する規定等について
① 昭和51年８月１日から施行された高松校の就業規則は、その第46条で「職員の給与及び旅費は別に定める給与及び旅費規程による。」と定め、これをうけて、給与及び旅費規程は、その第１条で「当校の給与は左の通りとする。」として、その第３号に、「三、賞与
上期賞与及び下期賞与とする。」と定め、第８条で「賞与は毎年七月（上期賞
与）及び十二月（下期賞与）に支払う。」、第６条で「賞与は毎年七月及び十二月に、その期間内の職員の勤務成績、功労等を勘案し、当校の財政を考慮して適宜之を決定支給する。」と定めている。
② そして、実際の支給は、７月と12月の各上旬に行われるほか３月にも年度末賞与が中旬に行われており、実態としては、賞与は、期末手当と勤勉手当に分離計算されている。
③ 期末手当及び勤勉手当の計算式並びに各期賞与別の支給率及び期間率は、次のとおりとなっている。
計算式
期末手当＝（本俸＋調整額＋家族手当）×支給率×期間率
勤勉手当＝（本俸＋調整額）×支給率×期間率×成績率
支給率（単位：月）
区分上期賞与下期賞与年度末賞与
期末手当 1.4 1.9 0.3
勤勉手当 0.5 0.6 0.2
合計 1.9 2.5 0.5
期間率（単位：％）
区分上期賞与下期賞与年度末賞与
皆勤 100 100 100
（以下略）
なお、期間率の算定基礎となる期間は、上期賞与は３月２日から７月１日までの間、下期賞与は７月２日から12月１日までの間、年度末賞与は12月２日から３月１日までの間となっている。
(3) 本件申立てに至るまでの査定について
① 組合結成後に支給された昭和52年度下期賞与について、組合は、組合員に支払われた金額が前年度より少なくなっているのではないかということから、当時の高松校校長Ｂ１（以下「Ｂ１校長」という。）と交渉を行った。
その結果、同年12月21日、Ｂ１校長は、組合に、
ア 賞与査定の最大幅は、来年度は0.05月以下にする。
イ 以後、理事会にはかり査定をなくするよう全力をあげて努力する。
ウ なお、今年度の査定については説明をする。
旨を文書で表明した。
② 昭和53年３月、学園は、昭和52年度年度末賞与を支給したが、同賞与の勤勉手当支給率を0.5月として査定のマイナス最大幅は0.01月であった。
③ 同年７月３日、団体交渉の席上、学園は、組合に対し、勤務評定の項目として次のものがある旨説明し、かつ、これについての精励度、効果、貢献度合をもって査定している旨説明した。
ア 就業規則関係勤務状況（出欠、学校方針、服務規律の遵守度）
イ 職務関係課外授業、補欠授業、教科主任、クラブ顧問（学校の各種行
事への参加状況）
ウ 学級主任３年団、学年団長、精励度
エ 校務分掌分掌主任、係（学校の特別行事への参加状況）
オ その他
その際、組合が評定項目について評価の量的な説明を求めたが、職務上の秘密であるとして学園はこれを拒否した。
④ 同年夏、学園は、昭和53年度上期賞与を支給したが、同賞与の査定のマイナス最大幅は0.04月であった。
⑤ 同年12月20日、学園と組合は、同月14日に行われた団体交渉の結果、勤勉手当の勤務成績による査定について、理事長と組合との間で話し合うことを確認した。
⑥ 同年12月27日、組合と学園との間で上記⑤による会合がもたれ、組合は、学園の説明を受けた結果、査定問題については、形式上は期末手当と勤勉手当にするが、査定はなくしてもよい、査定をするかしないかは校長に任せるとの趣旨であると理解した。なお、同月支給された昭和53年度下期賞与は、マイナス査定幅が0.1月を少し超えたものが１人いたほかは、すべて0.05月以下であった。
⑦ その後、昭和54年３月に支給された昭和53年度年度末賞与は、勤勉手当について、成績率は100％として計算、支給された。
⑧ 昭和54年４月、高松校校長に学園理事Ｂ２（以下「Ｂ２校長」という。）が兼任して以来、昭和54年度上期賞与から同57年度上期賞与までの組合員の賞与別の最大マイナス査定幅及び平均成績率は下記のとおりとなっている。
記
年度賞与別最大マイナス査定幅（月）平均成績率（％）
上期賞与 0.05 99.74
54 下期賞与 0.14 95.91
年度末賞与不明不明
上期賞与 0.09 96.83
55 下期賞与 0.36 90.17
年度末賞与 0.16 75.83
上期賞与 0.18 92.36
56 下期賞与 0.31 91.77
年度末賞与 0.09 90.68
57 上期賞与 0.12 92.35
(注)(ｱ) 最大マイナス査定幅は、勤勉手当支給率（月）にマイナス査定最高率（％）を乗じて算出したものであって、小数点３位以下を四捨五入してある。
(ｲ) 平均成績率は、勤勉手当の実支給総額を得べき勤勉手当の総額で除したものの百分率であって、小数点３位以下を四捨五入してある。
３ 昭和57年度下期賞与、同年度年度末賞与及び昭和58年度上期賞与について
(1) 学園は、組合員である教員18名（以下これら組合員18名を総称するときは「組合員18名」という。）に対し、昭和57年12月４日に昭和57年度下期賞与（以下「本件下期賞与」という。）を、昭和58年３月19日に昭和57年度年度末賞与（以下「本件年度末賞与」という。）を、昭和58年７月５日に昭和58年度上期賞与（以下「本件上期賞与」という。）を支給した。
これら賞与のうち、組合員18名の得べき勤勉手当額並びに実支給額、成績率及び支給月数は、別表のとおりである。
なお、勤勉手当を算定した際の期間率は、いずれも100％である。
(2) Ｂ２校長は、前記(1)の各賞与の査定に当たり、その対象期間を、本件下期賞与は昭和57年７月２日から同年12月１日の間、本件年度末賞与は昭和57年３月２日から昭和58年３月１日の間、本件上期賞与は昭和58年３月２日から同年７月１日の間と説明している。
(3) 組合員18名の昭和56年度ないし昭和58年度の各校務分掌、学級担任及び教科主任等への配置状況並びに職務関係をみると、非組合員との比較において格別の相違はみられない。
(4) 学園は、本件各期賞与の支給に際しては、教職員全体の本俸と調整額に当該勤勉手当の支給率を乗じて算出した勤勉手当総額分を原資として、これを教職員に配分している。
４ 組合活動に対する懲戒処分等について
(1) 昭和56年９月26日から昭和58年９月10日までの間において、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）ほか７名の組合役員歴は、次のとおりである。
昭和56年度昭和57年度
組合員氏名
（56.9.26～57.10.1）（57.10.2～58.9.10）
Ａ１会計監査会計監査
Ａ４執行委員
Ａ６執行委員執行委員
Ａ７執行委員執行委員
Ａ８執行委員執行委員
Ａ10 執行委員執行委員
Ａ11 執行委員
Ａ２会計監査会計監査
(2) 本件賞与の査定対象期間である昭和57年３月２日から昭和58年７月１日までの間において、前記(1)のＡ１ほか７名は、前記２、(1)中①ないし③に記載のとおり、昼の休憩時間中の組合ニュース配布、職場集会などの組合活動により、それぞれ、警告又は訓告ないし厳告処分あるいは減給処分を受けている。このほかの組合員で救済を求めているＡ３、Ａ５、Ａ９及びＡ12の４名は、上記期間内における組合役員ではないが、本件各期賞与の該当期間中において、昼の休憩時間中の組合ニュース配布、職場集会参加の組合活動により、いずれも訓告処分を受けている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立適格について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
組合は、その規約において組合員資格の中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するので、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により、本件申立ては、却下されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
当委員会は、昭和63年１月８日第366回公益委員会議において、組合の資格審査を行い、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任、主事が、同法第２条ただし書第１号に該当すると認めるに足る具体的資料はなく、学園の主張は、採用できない。
２ 本件下期賞与、本件年度末賞与及び本件上期賞与の査定について
(1) 当事者の主張
組合は、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ９、Ａ８、Ａ10、Ａ12、Ａ11及びＡ２（以下「Ａ１ほか11名」という。）はいずれも組合結成当時からの組合員であり、日頃から組合活動に活発に参加してきているものの、勤務状態は良好で、熱心に教育活動に専念してきているので、成績率は各賞与の査定に際しては加算されることこそあれ、減算されるゆえんは全くない。学園の各賞与は恣意に基づき査定されたものであって、学園はこれまで組合を嫌悪して組合活動を弾圧し、組合員に対してさまざまな不利益取扱いをしてきており、賞与のマイナス査定は、その一環として行っていることは明白であり、不当労働行為であると主張する。
これに対して学園は、上記の成績率は正当な査定に基づくものであると主張する。
(2) 判断
① 第１、３、(1)で認定したとおり、組合員18名に対する考課査定としての成績率の平均は、本件下期賞与が「86.91％」（以下の成績率においては、％は省略する。）、本件年度末賞与が「78.38」、本件上期賞与が「82.79」であり、これを第１、２、(3)、⑧で認定の昭和54年度上期以降昭和57年度上期までの各賞与の平均成績率と比較すると、かなり低いものとなっている。
そして、これを本件で救済を求めているＡ１ほか11名でみると、成績率の平均は、本件下期賞与が「72.00」、本件年度末賞与が「60.37」、本件上期賞与が「64.34」で、これを上記と同様に比較すると著しく低いものとなっている。
② 次に、本件各賞与の成績率の分布及び査定幅をみると、
ア 本件下期賞与では成績率は最低の「37.37」から最高の「125.58」となっており、その間「100.00」未満の分布は、「30」台１名、「40」台１名、「60」台３名、「70」台４名、「80」台１名、「90」台２名で、組合員18名の67％である12名が「100.00」未満に査定されている。なお、最低の成績率「37.37」のマイナス査定幅は、月に換算すると0.38月であって、過去（昭和54年度上期賞与から昭和57年度上期賞与の間）の最大マイナス査定幅を上回っている。
イ 本件年度末賞与では成績率は最低の「22.75」１名から「30」台２名、「40」台１名、「50」台２名、「60」台１名、「70」台４名となっており、組合員18名の61％である11名が「100.00」未満に査定されている。最低の成績率「22.75」のマイナス査定幅は0.15月であって、過去の最高に近いものである。
ウ 本件上期賞与では成績率は最低の「31.43」から最高の「145.88」となっており、「100.00」未満の分布は、「30」台１名、「40」台３名、「50」台２名、「60」台１名、「70」台３名、「80」台１名で、組合員18名の61％である11名が「100.00」未満に査定されている。最低の成績率「31.43」のマイナス査定幅は0.34月であって、過去の最大マイナス査定幅を大きく上回っている。
以上のとおり、本件で救済を求めているＡ１ほか11名（ただし、Ａ２は除く。）は、平均成績率において、従前に比較して、勤務成績が低位に評価されている。なお、その分布においても、本件年度末賞与及び本件上期賞与では60％未満の多いことが特徴であり、また、査定幅が一段と拡大している。
エ 非組合員の本件各賞与の成績率については、学園がこれを明らかにしないので不明であり、したがって、その査定幅も不明である。
しかし、第１、３、(4)で認定したとおり、学園は、勤勉手当総額分を教職員全体に配分しているのであるから、組合員の減額分は非組合員に増額されていると推認される。
③ 学園は、成績率に関し、勤務評定の柱として、(ｱ)学校方針、服務規律の遵守度等の勤務状況 (ｲ)職務関係 (ｳ)学級主任 (ｴ)校務分掌などがあること、かつ、正当な考課査定がなされたと主張する。しかしながら、学園からは、組合員18名についての査定の資料となる具体的な勤務態度及び査定方法等の説明は一切なく、組合員、就中、Ａ１ほか11名の者が、実質的には生活給の一部になっていると考えられる面もある勤勉手当について、本件の如く大幅な低位査定を受ける合理的根拠は見い出し難い。学園が人事権の一環として、勤勉手当について成績率を採用することは、あながち否定できない面があるとしても、過去のいきさつなどをふまえて、自らそれには限度があり、査定が大幅になった場合には、特に客観的かつ合理的な理由が必要であると思料する。
④ 本件においてこれをみるに、昭和56年度ないし昭和58年度の各校務分掌表、学級担任表及び教科主任によると、Ａ１ほか11名は校務分掌の複数の係に網羅的に配置されており、中には昭和56年度の分掌主任（進学）、教科主任（社会）に配置されているものがみられるほか、全員が学級の担任又は副担任に配置されている。そして、Ａ１ほか11名の配置状況並びに職務関係について、過去のそれと格別変更があるとは認められず、さらに、これらの者の勤務態度について、前記の如く審問の全過程を通じて学園からは何ら具体的な説明はなく、かつ、ほかに勤務態度が従前より悪くなったことを示す資料も見い出し得ない。にもかかわらず、前記２、(2)、①及び②のとおりＡ１ほか11名は、従前に比較して成績率は大幅に低位に評価されており、また、査定幅において不利に拡大されているのであるから、その評価において合理的理由を欠き、学園の本件査定は、外形的な差別があるということができる。
３ Ａ１ほか11名に対する不利益取扱いと不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張
組合は、学園がこれまで組合を嫌悪して、正当な組合活動である職場集会、組合ニュース配布、すすめる会の署名・カンパ、「凱風」配布の支援などに対して処分を乱発しているが、これらの被処分者は、いずれも組合の中心的役割を担っている者で、組合役員としての経歴も豊富であるところ、同人らは、本件各賞与について、すべて大幅にマイナス査定されており、学園が不当処分をマイナス査定の根拠としていたことは疑う余地がないこと、本件各賞与の差別支払いは、組合に加入し、熱心に組合活動をすれば不利益を被ることを示すことにより、組合の組織を弱体化させ、新たに組合に加入する者の生ずることを牽制する目的でなされたことは明白であり、不当労働行為であると主張する。
これに対して、学園は、組合のあげる正当な組合活動なるものは、いずれも違法活動、非違行為ばかりであり、処分対象者が組合役員か否かは不知、その余は争うと主張する。
(2) 判断
前記第１、２、(1)及び第１、４、(2)で認定したとおり、昭和52年組合結成以降、労使間の紛争は、長年にわたって継続して多数発生し、当委員会においてもその数件について救済命令を出したものの、未だ、労使間の紛争は現在に至るもその解決のきざしさえも見えない状況にある。本件における各賞与の低位査定は、そんな中においてなされたものであって、学園は正当に査定をしたと主張するものの、これを裏付ける具体的な資料を提出して、合理的根拠に基づく説明はなされず、しかも、前記の如く、外形的には本件各賞与は差別支給と認められる以上、学園はＡ１ほか11名の者の組合活動を嫌悪して低位査定したと推認せざるを得ない。よって、学園の本件各賞与の査定は、不利益取扱いによる不当労働行為が成立する。
４ 救済方法について
前記第１、２、(3)で認定したとおり、学園は、昭和52年12月21日、当時のＢ１校長を介して、昭和53年度の勤勉手当のマイナス査定幅は0.05月以内にとどめることを文書にて組合に提出し、現に、昭和53年度上期賞与及び同年度年度末賞与は、その範囲内の査定にとどまっていた。ところが、昭和54年４月、Ｂ２校長が高松校に就任以降、その査定幅は漸増し、本件各賞与のマイナス査定幅は0.38月、0.15月、0.34月の大きに達している。ところで、各賞与の査定幅については、一般的には労使間で話し合いのうえ決定されるのが望ましいと思われる。しかし、学園においては、Ｂ２校長就任後、労使間において各賞与の査定幅について話し合いの機会がもたれたことが認められないことや、従来の経緯を考慮すると、本件においては、前記の如く、Ｂ１校長当時、労使間で一応の合意をみた0.05月分の範囲内で再査定を行い支給額を是正するのが相当と考えるので、主文のとおり命令する。
なお、組合は、請求する救済の内容として、陳謝文の交付を求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和63年１月22日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦㊞
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02249.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。