奈良、昭62不５、昭63.1.26
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会
被申立人郡山交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対して、夏期にクーラー未装着の営業車に乗務させ、他の従業員と差別してはならない。
２ 被申立人は、申立人の組合員が療養のため休業し、健康保険の傷病手当金の請求手続きに必要な事業主の休業証明を求めた場合、証明を拒否するなどして、当該組合員に対し、不利益に取扱ってはならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員に対し、非組合員に支給した昭和61年年末一時金を非組合員と同様に扱い、支払わなければならない。
４ 被申立人は、昭和62年夏期一時金及び昭和61年年末調整金の還付要求について、申立人と速やかに誠実な団体交渉を行わなければならない。
５ 被申立人は、申立人に対して、本命令書受領の日から１週間以内に、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人の事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会
分会長Ａ１殿
郡山交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴分会に対し、下記の不当労働行為を行った旨奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、当社はこのことを反省し、今後、このような行為を繰り返さないことを誓います。
記
一、貴分会の組合員に対し、夏期にクーラー未装着の営業車に乗務させて他の従業員と差別したこと。
二、貴分会の組合員から、健康保険の傷病手当金の請求手続きに必要な事業主の休業証明の要求があった場合、当該要求を拒否するなどして不利益に取扱ったこと。
三、貴分会の組合員に対してのみ、昭和61年年末一時金を支給しなかったこと。四、貴分会からの団体交渉の申入れに対し、団体交渉を拒否したこと。
６ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人郡山交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、本件審問終結時における従業員は21名、うち運転手は17名、保有する車両台数は14台である。
(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会（以下「分会」という。）は、会社に勤務する運転手により結成された労働組合で、本件審問終結時における分会員は４名である。
２ 分会の結成と労使関係
(1) 分会の結成
昭和54年７月14日、会社に勤務する運転手14名は、労働条件の改善等を要求するために、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会としての労働組合を結成した。
(2) 本件申立て前の労使関係
ア 昭和54年８月13日、分会は、奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対して、団体交渉拒否、組合運営に対する支配介入等を救済内容として不当労働行為の救済申立てをした。（奈労委昭和54年（不）第２号事件。昭和55年５月21日一部救済命令。同年９月26日、奈良地方裁判所（以下「地裁」という。）は、救済命令不履行に対し過料50万円に処する旨の決定をした。）
イ 昭和59年３月２日、分会は、地労委に対して、組合活動に対する支配介入、不利益取扱い排除等を救済内容として不当労働行為の救済申立てをした。（奈労委昭和59年（不）第２号事件。昭和60年７月10日一部救済命令。）
ウ 昭和60年９月24日、副分会長のＡ２（以下「Ａ２」という。）、分会員のＡ３（以下「Ａ３」という。）及び当時の分会員Ａ４（以下「Ａ４」という。）、同Ａ５らは、未払いとなっている残業割増賃金等の労働債権について会社側に支払い能力がないと判断し、地裁に会社更生手続開始の申立てをした。
エ 昭和61年２月18日、地裁は、前記ウの申立てに基づいて保全管理人を選任したので、会社の代表取締役社長であるＢ１（以下「社長」という。）の経営権は停止された。
オ 同年７月18日、地裁は、前記ウの申立てを認容し、会社について会社更生手続を開始するとともに、更生管財人（以下「管財人」という。）２名を選任する旨の決定をした。
カ その後、会社、社長個人及び後記Ｂ２らは、前記オの決定を不服として大阪高等裁判所に抗告した。
キ 同年11月21日、同裁判所は、社長個人が会社の債務を第三者弁済し、それに基づく会社への求償権を全額放棄する旨の意思表示をしたことなどを理由として、前記オの決定を取り消し、前記ウの申立てを棄却する旨の決定をした。
これにより、社長は、９か月ぶりに経営権を回復した。
ク 同月22日、会社は、会社更生手続中に管財人によりタクシー乗務員として採用された分会長のＡ１（以下「Ａ１」という。）及び分会員のＡ６（以下「Ａ６」という。）並びに同Ａ７（以下「Ａ７」という。）の３名を従業員とは認めず、これらの者に対し就労拒否の通告をした。
ケ そこで、Ａ１ら３名は、同月26日、地裁に対し従業員としての地位保全を求めて仮処分申請をした。
コ 昭和62年１月24日、前記ケの従業員の地位保全について、分会と会社との間で和解が成立し、Ａ１ら３名は、同月26日以降、通常勤務に復帰することになった。
サ 同年２月25日、前記キの決定に基づき、管財人から会社に対する事務引継ぎが行われた。
(3) クーラー設備のない営業車への乗務命令について
ア 昭和61年10月下旬乃至同年11月上旬、会社の管財人は、車令５年以上の営業車を廃車して、４台の新車を購入し分会員に割り当てたが、この際、新車にはクーラーが装着されなかった。
イ 昭和62年４月中旬、分会は、会社のＢ２（社長の義弟。同人は会社の事務部門を担当しており、社内では常務と呼ばれている。以下「Ｂ２」という。）に、暑くなってきたのでクーラーを装着してほしいと要求したが、これに対し、Ｂ２は、社長が今年クーラーの装着を実施するかどうかはわからない旨返答した。
ウ 同年５月上旬、分会は、社長に直接口頭でクーラーの装着を要求したが、社長は、管財人からの事務引継ぎが完了していないという理由で、今年は装着する考えはない旨返答した。
エ 同月中旬、組合及び分会は、近畿運輸局奈良陸運支局（以下「陸運支局」という。）に対し、クーラー未装着の件について会社を指導してほしい旨の申告をした。
オ 同月26日、分会代理人が、Ｂ２に一週間内にクーラーを装着するように要求したところ、Ｂ２は、社長に伝えて早急に装着のための努力をする旨回答した。
カ その後も、組合及び分会は、陸運支局に、クーラー未装着の件について会社への指導方を申告するとともに、社長やＢ２に対してはクーラーの装着を引続き申し入れたが、会社は、管財人との話がついていないということを理由に、装着する考えはないとして拒否し続けた。
キ 同年６月下旬、会社は、クーラー未装着の営業車４台のうち２台にクーラーを装着し、その後、当該クーラー装着車には非分会員を乗務させた。
ク クーラー未装着の営業車に乗務していた分会員のＡ６は、持病の糖尿病が悪化したため、同年７月15日以降、休業した。
ケ 同月18日、組合は、陸運支局に対し、タクシー乗務員の労働条件の改善方について申告した。
コ 同月27日、組合及び分会の両者の代理人は、会社に対し、同月末までにクーラーを装着するように申し入れた。
サ 同年９月９日、会社は、クーラー未装着の営業車２台について、クーラーを装着した。
シ 同月28日、陸運支局は、会社がクーラー未装着の営業車に運転手を乗務させていることは、過労運転の防止義務違反になるとして、当該違反等を理由に、会社に対しその保有する営業車のうち３台を15日間、使用停止とする行政処分を行った。
(4) 休業証明の拒否について
ア 分会員のＡ３は、昭和59年夏から昭和60年年末まで、糖尿病で休業したため、健康保険の傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）の支給を受けるべくその請求手続きに必要な事業主としての証明（以下「事業主証明」という。）を会社に求めたところ、昭和60年３月分までの事業主証明については会社は応じていたが、それ以降は、当該証明に応ずることを渋るようになり、このため傷病手当金の支給が遅滞することになった。
イ 昭和62年１月、Ａ２が10日間休業した際、会社は事業主証明を拒否した。
ウ 同年３月30日から同年５月28日まで、Ａ２は、胃潰瘍のため郡山青藍病院（以下「病院」という。）に入院加療し、その後（同年５月29日から同年７月27日まで）は、病院へ通院加療した。
エ 同年６月初旬、Ａ２が、同年３月30日から同年５月31日までの２か月分の傷病手当金の請求手続きに必要な事業主証明を会社に求めたところ、会社は、事務担当のＢ２が不在という理由で、証明を拒否した。
オ 同年６月４日、分会代理人が、会社のＢ２に事業主証明に応ずるように要求したところ、Ｂ２は、すぐに証明する旨確約した。
カ 同月中旬、Ａ２が会社へ出社して、事業主証明を求めたところ、会社は、用紙を紛失したとして証明を拒否した。
そのため、Ａ２は、翌７月８日に病院で傷病手当金の受給のための申請書類を再交付してもらい、病院の医師に再度意見を記載してもらったうえで、同月中旬乃至同月下旬に三度ほど、会社に対し、前記ウのうちの２か月分（昭和62年３月30日から同年５月31日までの分）の傷病手当金の受給申請を、昭和62年６月１日から同月30日までの１か月分の傷病手当金の受給申請書類とともに提出して、事業主証明を求めたが、会社は、Ｂ２の不在を理由に証明を拒否した。
キ 同年７月28日、Ａ２は病院に再入院した。
ク 同月29日、Ａ２の妻が会社に赴き、Ｂ２に事業主証明を求めたところ、Ｂ２は、Ａ２本人が出社しない限り応じられないとして、証明を拒否した。
ケ 同月30日、Ａ１は、Ｂ２に対し、Ａ２の妻から預かった傷病手当金の受給のための申請書類を提示し、事業主証明を求めたところ、Ｂ２は、Ａ２本人が出社しない限り、証明しないとして拒否した。
このため、Ａ１は、再度、Ｂ２に証明方を要求したところ、両者の間で口論となり、その際、Ａ１は、Ｂ２から暴行を受け、「左顔面擦過傷（全治二日間）」の傷害を負った。
コ 同年８月14日に、同年７月28日から再入院加療中のＡ２が死亡した。
サ その後、会社が、本件救済申立て後に事業主証明に応じたことから、同年９月４日、Ａ２にかかる同年３月30日から同年６月30日までの傷病手当金が支給され、ついで、翌10月２日には、同人にかかる同年７月分及び同年８月分の傷病手当金が支給された。
(5) 昭和61年年末一時金について
昭和61年10月６日、分会は、会社の管財人との間で一時金に関する協定を締結し、同年年末一時金については、従業員１人当り10万円を基本として支給し、支給日は、同年12月15日とする旨の合意がなされた。
(6) 団体交渉拒否について
ア 昭和62年７月25日午前11時頃、組合及び分会は、会社に、昭和61年年末一時金及び昭和62年夏期一時金問題、営業車へのクーラー未装着問題並びに昭和61年分所得税の年末調整金の未還付問題を交渉事項として、団体交渉開催申入書を提出した。その際、社長は、金がないこと及び管財人からの事務引継ぎが完了していないという理由で、同申入書の受け取りを拒否した。
イ 以後、一度も団体交渉は開催されていない。
第２ 判断
１ クーラー設備のない営業車への乗務命令について
分会は、会社が昭和62年夏期における猛暑（クーラーを装着しないときは営業車の車内温度が摂氏40度を越えることもある。）の中、分会員に対してのみクーラー設備のない営業車への乗務命令を発し、過酷な条件下での労働を強いる行為をしたことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
他方、会社は、これに対しクーラー未装着の営業車は管財人が購入したもので、会社としてはクーラー未装着の事実に気づかなかったと主張する。
よって判断するに、事実関係については、前記第１．２．(3)．ア乃至シのとおりである。ところで、会社は、クーラー装着についての分会の度重なる要求にもかかわらず、クーラー未装着車は管財人が購入したもので、未装着の事実に気づかなかったとか、あるいは、会社更生手続開始決定取消しによる管財人から社長への事務引継ぎが行われていないなどと主張して、分会の要求を拒否したものであるが、前記第１．２．(2)、コで認定した和解により、会社は、Ａ１、Ａ６らの従業員としての地位を認めたのであり、また、昭和62年２月25日には、管財人からの事務引継ぎも行われているのである。さらに付言するに、会社は、前記第１．(3)、ア記載のクーラー未装着車の４台のうちの２台について、昭和62年６月下旬にクーラーを装着したが、その後は、その２台のクーラー装着車には、退職あるいは休業した分会員のかわりに非分会員を乗務させていること、そして、残りの２台のクーラー未装着車には、Ａ１及びＡ６の両分会員を乗務させていることがＡ１、Ａ６の各証言から認めることができるのである。
したがって、会社の主張には首肯し難く、クーラー装着を拒否した会社の所為は、ことさら分会員にのみ劣悪な労働条件を強いる意図をもってなされたものと解するのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不利益取扱いであると言わざるを得ない。もっとも、会社は、昭和62年９月９日に至って、ようやく２台のクーラー未装着車にクーラーを装着しているが、これは本件申立て後、盛夏を過ぎて暑気の衰えた時期のことであり、地労委が審査を開始した後のことである。
ゆえに、かかる会社の措置が不当労働行為の成否を左右する事由に該ると解することはできない。
また、本件審問の全趣旨によって認められる会社の分会に対する従前からの対応に鑑みると、今後も、会社が分会員に同様の不利益取扱いをする虞がないとは言えないから、申立人は、なお被救済利益を有していると解するのが相当である。
２ 休業証明の拒否について
分会は、従業員が療養のため一定期間休業し、健康保険の傷病手当金の請求手続きに必要な事業主証明を会社に要求した際に、会社が、分会員に対してのみ証明を拒否したり、あるいは、長期間証明に応じないという行為をとったことは、分会員に対する不利益取扱いであると主張する。
他方、会社は、これに対し何ら反対の主張をしていない。
よって判断する。
(1) Ａ３について
事実関係については、前記第１．２．(4)．アのとおりである。甲第５号証及びＡ４、Ａ１の各証言を総合すると、Ａ３、Ａ２を含む当時の分会員ら６名が、会社を被告として提起した残業割増賃金請求訴訟（地裁昭和55年（ワ）第324号事件）について、同賃金の支払いを認める判決が昭和60年４月10日に言い渡されており、その後まもなく、会社がＡ３に対する事業主証明を渋るようになったことが推認できるのであって、会社が事業主証明を渋ることについて何らの合理的理由がなく、会社が分会員としてのＡ３を嫌悪し、同人に嫌がらせをして、傷病手当金について不利益に取扱ったものと認められる。したがって、このことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
(2) Ａ２について
事実関係については、前記第１．２．(4)．イ乃至サのとおりである。
ところで、Ａ２が、胃潰瘍を患って会社を休業し、傷病手当金の請求に必要な事業主証明を会社に要求していたこと及び会社が、この要求に対し事務担当のＢ２の不在や、あるいは、Ａ２本人が事業主証明を求めるため会社に赴かなかったということを理由に、当該証明に応じなかった事実は、組合の執行委員長であるＡ８（以下「Ａ８委員長」という。）、Ａ１の各証言により明らかである。
かかる会社のＡ２への対応について考えると、会社が、Ｂ２の不在を理由として事業主証明事務を速やかに処理せず、また、入院中のＡ２本人が証明を求めるため会社に出頭しないからといって、証明を拒否したことについて合理性を認めることはできない。しかも、前記第１．２．(4)．サで認定した事業主証明の応諾は、傷病手当金の支給庁である奈良社会保険事務所の勧告に従って、ようやくなされたものであることなどとも考え合わせると、かかる会社の態度は、分会員であるＡ２を嫌悪して、ことさら不利益に取扱ったものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
もっとも、会社が、前記第１．２．(4)．サのとおり、事業主証明に応じたことから、昭和62年９月４日に、同年３月30日から同年６月30日までの傷病手当金、同年10月２日に、同年７月１日から死亡日の同年８月14日までの傷病手当金が、それぞれ支給されるに至ったが、これは本件申立て後の地労委が審査を開始した後のことであり、しかも、それらの証明は、奈良社会保険事務所の勧告に従ってなされたものであるから、このような遅きに失した会社の事業主証明応諾の事実が、不当労働行為の成立を妨げる事由となるものではない。
なお、本件審問の全趣旨により認められる会社の分会に対する従前からの対応に鑑みると、今後も、会社が、分会員にＡ３及びＡ２と同様の不利益取扱いをする虞がないとは言えないから、申立人は、依然、被救済利益を有していると解するのが相当である。
３ 昭和61年年末一時金の不支給について
分会は、昭和61年10月６日、会社（管財人）との間で、同年年末一時金については、支給基準額を10万円とし、支給日を同年12月15日とするとの一時金に関する協定を締結したが、社長が、同協定を無視し、分会員には同一時金を支給せず、非分会員に対してのみ１人当り10万円宛の同一時金の支給措置を講じたことは、分会員に対する差別的取扱いとして不当労働行為に該当すると主張する。
他方、会社は、これに対し、夏期及び冬期の一時金の支給に関する規定は、就業規則（乙第１号証）には存在せず、現在に至るまで、従業員に対し、かかる一時金を支給したことはないと主張する。
よって判断するに、事実関係については、前記第１．２．(5)のとおりである。ところで、会社が前記協定があるにもかかわらず、分会員に対して昭和61年年末一時金を支給せず、かえって、非分会員にのみ、10万円の同一時金を支給していること、さらには、会社が、昭和56年年末以降の一時金について非分会員にのみ支給し、分会員には全く支給しておらないこと、並びに従前は分会員であったとしても、分会を脱退した者には脱退時以降、一時金の支給を行っていること等がＡ４の証言及び甲第36号証の１乃至14により認められる。
この点について、会社は、このような事実はないと主張するが、何ら具体的に立証していないので、前記のとおり認めざるを得ない。
したがって、かかる会社の所為は、ことさら分会員のみを不利益に取扱う不当労働行為であると言わざるを得ない。
４ 団体交渉拒否について
分会は、社長に、昭和61年年末及び昭和62年夏期一時金問題、クーラーの全車装着問題、並びに昭和61年年末調整金未支給問題について、団体交渉開催申入書を提出したところ、社長が、金がない、また、管財人からの事務引継ぎが完了していないなどという理由で、同申入書の受け取りを拒否し、一度も団体交渉に応じていないことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
他方、会社は、これに対し何ら反対の主張をしていない。
よって判断するに、事実関係については、前記第１．２．(6)．ア、イのとおりであり、会社は、分会からの再三の団体交渉開催要求を無視し、本件申立て後も、三度に亘る分会からの団交要求に応じていないことは、Ａ８委員長の証言により認められ、従前からの会社の分会に対する対応とも合わせ考えると、会社が団体交渉を拒否するにつき正当性を認め難いから、かかる会社の態度は団体交渉を拒否するものであるとして、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
但し、本命令において、申立人の組合員に対し、昭和61年年末一時金の支払いを命じた以上、会社に対し、この点に関する団体交渉を命ずる必要はないと考える。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年１月26日
奈良県地方労働委員会
会長本家重忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02250.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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