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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集83集130頁

新潟県労委命令 昭和63年2月4日

昭和62年(不)第1号 山智物産昌平運輸事件

事案の概要

会社が、労働条件の改善要求を行った従業員らに対し解雇予告をし、同人らによる組合結成後、解雇撤回等を議題とする団交に応じなかったことが争われた事件で、解雇、時間外手当の未払いに関する事項についての団交の実施及び命令の履行報告を命じ、ポスト・ノーティスの申立ては棄却した。

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機関
新潟県地方労働委員会
年月日
昭和63年2月4日 (1988-02-04)
事件番号
昭和62年(不)第1号
事件名
山智物産昌平運輸事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集83集130頁
分野
労働

判示事項

2121被解雇者

解雇を予告された従業員が結成した組合は解雇問題等に関する事項について交渉適格があるとされた例。

2245引き延ばし

組合を否認しながら解雇の効力を争っている従業員個人と話し合ったからといって、組合と団交が行われたと評価することはできないとされた例。

事案の概要

会社が、労働条件の改善要求を行った従業員らに対し解雇予告をし、同人らによる組合結成後、解雇撤回等を議題とする団交に応じなかったことが争われた事件で、解雇、時間外手当の未払いに関する事項についての団交の実施及び命令の履行報告を命じ、ポスト・ノーティスの申立ては棄却した。

当事者

申立人:山智物産昌平運輸労働組合

被申立人:山智物産昌平運輸 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人が昭和62年4月21日付けで申し入れた「団体交渉開催に関する申入書」に記載された交渉事項中、解雇に関する事項及び時間外手当の未払に関する事項について、申立人と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。

2被申立人は、前項の履行状況について、命令交付日の翌日から21日以内に当委員会に報告しなければならない。

3申立人のその余の申立てを棄却する。

新潟、昭62不1、昭63.2.4

命令書

申立人山智物産昌平運輸労働組合

被申立人山智物産昌平運輸株式会社

主文

1 被申立人は、申立人が昭和62年4月21日付けで申し入れた「団体交渉開催に関する申入書」に記載された交渉事項中、解雇に関する事項及び時間外手当の未払に関する事項について、申立人と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。

2 被申立人は、前項の履行状況について、命令交付日の翌日から21日以内に当委員会に報告しなければならない。

3 申立人のその余の申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人山智物産昌平運輸労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人山智物産昌平運輸株式会社新潟営業所(以下「営業所」という。)の従業員をもって結成された労働組合であり、本件救済の申立て当時の組合員数は7人である。

組合は、結成と同時に南魚沼地区労働組合協議会(以下「南魚地区労」という。)に加盟した。

(2) 被申立人山智物産昌平運輸株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、南魚沼郡六日町に営業所をそれぞれ置き、道路運送業を主たる目的としている資本金2,000万円の株式会社であり、前記申立て時の営業所の従業員は、所長以下15人である。

2 団体交渉の申入れに至るまでの経緯

(1) 運転手らの労働条件改善要求

ア 営業所に勤務する運転手らは、かねてから会社に労働条件の改善要求をすることを話し合っていたが、昭和62年4月6日、全員(14人)の連名で会社代表取締役B1(以下「B1社長」という。)と営業所長B2(以下「B2所長」という。)に対し、年次有給休暇の付与、就業規則の提示、時間外手当の支給等労働条件の改善を求める書面を内容証明郵便で送付した。

イ 4月11日、前記事項につき運転手らの代表A1(以下「A1」という。)とB1社長及びB2所長との間で話合いがもたれた。

この席で会社は、年次有給休暇を昭和62年1月1日にさかのぼって実施すること(ただし、翌年繰越しは認めない。)、就業規則を営業所事務室内に備え置くこと、パンクタイヤ修理のためにコンプレッサー等の機械を購入することについて回答したにとどまった。

この会社回答を受け、翌12日、運転手らは再度全員集会を行って話し合った結果、就業規則の提示、時間外手当の支給等労働条件の改善を求める書面を内容証明郵便で重ねてB1社長及びB2所長に送付することを決定し、同月14日、これを送付した。

(2) 運転手らに対する会社の解雇予告

ア 4月16日午前8時ころ、B1社長は営業所に電話をかけ、出勤していたA2、A3、A4、A5、A6、A7、A8(以下「A2ら」という。)をそれぞれ電話口に呼び出し、「要求については、A1と決着がついている。会社の方針にそぐわない者はやめてもらって結構だ。会社をやめるかどうか返事をせよ」という趣旨のことを伝えた。この電話を受けた後、A2らは、六日町の津久野工業団地にある会社の取引会社へ作業に出かけた。この間、営業所では午前10時ころ、B1社長から指示を受けたB2所長が「昭和62年4月14日第6489号書内容証明書に関する通達」という運転手らの前記労働条件改善要求に対する回答を記載した文書を掲示した。これによると、就業規則の提示以外、要求の大部分は「拒否」という回答であった。

なお、掲示文の11項には「山智物産昌平運輸は労働組合の認定はしない」と記載されていた。

午前11時30分ころ、作業から戻ってきたA2らが前記掲示文を見ていた際、B2所長が同人らに「きょうは、のぼるか(トラックを運転し東京方面へ行くこと)、のぼらないか」と午後の運行の意向を尋ねたので、同人らは、「仕事はする気がある。話合いをしてほしい」「今日は欠勤にしてください」と要望したが、B2所長はこれを聞き入れなかった。

正午ころから午後1時ころにかけて、B1社長は、営業所に再度電話をかけ、A2らを電話口に呼び出し、「のぼる」よう説得したが、「困ります」「休ませてほしい」等と答えた同人らに対し、「業務命令違反で5月16日付けで解雇する。それまでは自宅待機せよ」と通告した。

また、同日B1社長は、千葉方面に運行していたA1とA9(以下「A9」という。)を本社に呼び、午後4時ころやってきた両人に対し、「お前ら先頭になってよくやってくれたな。5月16日をもって解雇するので予告する」と通告した。A1らが「(解雇は)私たち二人だけですか」と尋ねると、B1社長は、「連名で判を押した者全員である」と答えた。

イ 4月17日、営業所を訪れたB1社長から会社をやめるかどうかについて返事を求められていたA10、A11、A12、A13(以下「A10ら」という。この4人は4月16日、県外に運行していたため解雇予告を受けていなかった。)は、翌18日、B2所長にそれぞれ電話をし、「A1さん達について行きます」と言ったところ、B2所長から「じゃあ、君たちも解雇だ」と解雇予告をされた。

なお、A10らは、同月17日、B1社長らと話合いをした際、B2所長から「いまの待遇でよければいつでも帰ってきて下さい」と言われ、他の解雇予告を受けた者にもその旨を伝えるよう指示された。

(3) 労働組合の結成

運転手らは、かねてから労働組合結成の準備をしていたが、労働条件改善要求に対する会社の回答等から労働組合結成の必要性を認識し、4月17日午後6時ころ、六日町の華福食堂に運転手11人が集まり組合総会を行った。ここでは、組合規約の承認、組合費の決定、役員の選出等が行われ、執行委員長にはA1が選ばれた。

3 組合の団体交渉の申入れと会社の対応

(1) 4月20日、午前8時ころ、A1らは、営業所に赴いてB2所長に組合結成を通告し、あわせて解雇問題等について団体交渉を申し入れた。

この後、A1らに、午前中営業所の構内でパンクタイヤの修理等の作業に従事した。午後1時ころ、B2所長は、A1らに対し、「組合発第3号、団体交渉を拒否します。皆様方に4月16日、17日に解雇通告を出していますので今後いっさい山智物産昌平運輸内に立入りを禁止致します。なお、団体交渉をしたい場合証明書を提出してください」とのB1社長からの伝言を伝えて団体交渉を拒否し、A1らに営業所構内からの退去を命じた。

(2) 4月21日、A1らは、県評のオルグ及び南魚地区労の役員とともに営業所に赴いてB2所長に会い、「組合結成通知書」、団体交渉開催に関する申入れ書(交渉事項は、①解雇の件②時間外手当の未払に関する件及び労働条件改善の件③その他であった。)」、「解雇撤回申入れ書」及び組合規約を渡し、団体交渉の開催を求めた。また、A1らの解雇理由について問いただすとともに就業規則の提示を求めた。

これに対し、B1社長の指示を受けたB2所長は、「団体交渉は拒否する。就業規則は見せられない。解雇理由は個々に言ってある」「自宅待機を命じてあるので、会社内に立ち入ってもらっては困る」という態度に終始した。

その後も会社は、団体交渉に一切応じていない。

(3) 会社の解雇予告に対し、A1らは、4月27日、新潟地方裁判所六日町支部(以下「裁判所」という。)に従業員としての地位保全を求める仮処分申請を行った。この仮処分事件手続中に解雇問題についてA1らと会社の話合いが3回行われたが、不調に終った。

(4) 5月7日、A1とB1社長は、大和町浦佐の喫茶店で会い、主として未払になっているA9の賃金及び個人的な事柄について話合いをしたが、団体交渉開催についての話はなかった。

第2 判断及び法律上の根拠

1 判断

(当事者の主張)

(1) 組合は、昭和62年4月21日に申し入れた団体交渉を会社が拒否しており、このことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為にあたると主張する。

(2) これに対し、会社はつぎのとおり主張する。

ア 組合は、従業員の身分を失った者が結成したものであり、団体交渉の交渉適格がない。

仮に、組合が交渉適格を有するとしても、団体交渉事項は、解雇問題及び雇用継続中の事項に限定されるべきである。

イ 会社は、解雇問題について裁判所における仮処分手続中にA1らと3回話合いを行い、また、仮処分手続外においてもA1と会談するなど、実質的に組合と団体交渉をしており、相互の譲歩は不可能であるから、団体交渉義務を尽くしており、不当労働行為にあたらない。

(当委員会の判断)

組合が団体交渉を申し入れ、会社がこれを拒否してきたことは、第1の3の(1)、(2)で認定したとおりである。

そこで、会社が主張する前記理由について、以下判断する。

(1) 組合は、従業員の身分を失った者が結成したものであり、団体交渉の交渉適格がないと会社は主張する。しかし、第1の2の(2)、(3)及び3で認定したとおり、組合が団体交渉を申し入れた4月21日には、組合員全員が解雇予告を受けていたものの従業員の身分は有していたものであり、解雇予告期間内である同月27日には、その全員が裁判所に地位保全の仮処分申請をし、当該解雇の効力を争って現在に及んでいるものである。かかる場合、会社との労働関係は、当該解雇問題及びそれに関連する事項に関し、その範囲内でなお存続しているとして扱うべきである。したがって、組合が当該解雇問題及びそれに関連する事項に関し、会社と団体交渉をする適格に欠けるものではない。

(2) 次に、解雇問題等につき組合と実質的に団体交渉をしており、相互の譲歩は不可能であるから、団体交渉義務を尽くしている、と会社は主張する。しかし、会社は、第1の2の(2)ア及び3の(1)(2)で認定したとおり「山智物産昌平運輸は労働組合の認定はしない」と公表し、引き続き組合との団体交渉に応じないものである。

言うまでもなく、労働組合法が定める団体交渉は、使用者が労働組合を交渉の主体と認めて行うものであり、組合を否認しながら解雇の効力を争っている従業員個人と話し合ったからといって、組合と団体交渉が行われたと評価することはできない。

したがって、組合との団体交渉義務が尽くされたとの会社の主張は、認容することができない。

以上のとおり、会社の主張は、いずれも団体交渉拒否の正当理由とは認められないから、会社が主文第1項掲記の各事項について団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為にあたる。

(ポスト・ノーティスについて)

組合は、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、一切の事情を考慮し、主文第2項が相当であると判断し、陳謝文の手交及び掲示は、命じないこととした。

2 法律上の根拠

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年2月4日

新潟県地方労働委員会

会長小出良政㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02251.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。