命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
1 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会所属の組合員X1 に対し、昭和62 年6 月8 日付で行った内勤の運転担当から電車乗務への指定替えを撤回し、内勤の運転担当に復帰させなければならない。
2 被申立人会社は、申立人分会所属の組合員に対し、申立外国鉄労働組合に所属している限りは担当業務の不利益な指定変更がありうる旨の言動を行ってはならず、また申立外同組合に所属していることを理由としてそのような担当業務の指定変更を行ってはならない。
3 被申立人会社は、本命令書受領の日から1 週間以内に、55 センチメートル×80センチメートル(新聞紙2 頁大)の大きさの白紙に、下記内容を楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社の新宿車掌区内で従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会
執行委員長
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役
当社が、昭和62 年6 月8 日付で、貴組合所属の組合員X1 氏に対し内勤の運転担当から電車乗務へ指定替えをしたこと、および分会員X2、X3 の両氏に対し、国鉄労働組合に所属している限りは担当業務の不利益な指定変更がありうる旨の言動を行ったことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
4 被申立人会社は、前第1 項および第3 項の命令を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」または「新会社」という。)は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域(北海道を除く青森県から静岡県の一部まで1 都16 県)における事業を承継して設立された会社で、肩書地に本社を置き、その従業員数は約82,000 名である。そして、会社は、首都圏の列車・電車の運行を司る部門として東京圏運行本部を設けており、その下に東京地区の現業機関として、車掌区、電車区等を置いている。
(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、申立外国鉄労働組合(以下「国労」という。組合員数約42,000 名。)およびその下部組織である同国鉄労働組合東日本本部(以下「東日本本部」という。)に所属する労働者のうち、被申立人会社の上記事業地域における、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、本件が申立てられた62 年6 月22 日当時の組合員数は約13,000 名である。
② 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部(以下「八王子支部」という。)は、被申立人会社の経営する中央線、横浜線等の車掌区、電車区等の現業機関に勤務する者等で組織する東京地本の下部の労働組合であり、本件申立て当時の組合員数は約1,700 名である。
③ 申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会(以下「申立人分会」または「分会」という。)は、被申立人会社の上記車掌区の一つである新宿車掌区に勤務する者で組織する八王子支部の下部の労働組合であ
り、本件申立て当時の組合員数は118 名である。
(3) なお、被申立人会社には、現在、上記東日本本部のほか、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「鉄道労連」という。62 年2 月結成。同年11 月現在、組合員数約130,000 名。)所属の東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。62年8 月結成。同年11 月現在、組合員数約50,000 名。)、日本鉄道産業労働組合総連合(以下「鉄産総連」という。62 年2 月結成。同年11 月現在、組合員数約30,000 名。)所属の東日本鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という。61 年12月に結成された東日本鉄道労働組合が62 年3 月、現在の名称に変更。62 年11月現在、組合員数約7,000 名。)等の労働組合がある。
2 新会社発足前後の頃の申立人分会の組織状況
(1) 61 年の後半以降、いわゆる国鉄の分割・民営化に反対する国労とこれと対立関係にある鉄道労連の前身である鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)等との組織上の争いが次第に激化した。これに伴い、国労から脱退する組合員が相次ぎ、鉄労や動労へ加入する者が増える一方、61 年12 月には、鉄産労が国労から分離・独立するというような事態も生じ、国労の組合員が一層減少する状況を呈していた。
(2) しかしながら、国労所属の申立人分会の組合員はそれほど減少しなかった。すなわち、61 年9 月当時、新宿車掌区分会の組合員177 名、他労組の組合員は
1 名であり、組織率は100%に近かった。その後同年12 月に10 数名の脱退者が出たものの、新会社となった翌62 年4 月1 日現在においては、組合員対象者
165 名中、国労所属の組合員は128 名(組織率約80%)であったし、その後も余り変わっていない。
3 X1 に対する内勤の運転担当から電車乗務への指定替え
(1) 国鉄時代における新宿車掌区の職制と運用教導掛の地位
① 新会社になる直前の国鉄時代における新宿車掌区の職名とその業務は、概要次のようなものであった。すなわち、区長(車掌区の業務全般の管理・運営)－助役(区長の補佐・代理)－運用教導掛(各助役の補佐)－車掌長(優等列車＜特急・急行＞に乗務する車掌の長)－専務車掌(優等列車に乗務)－車掌(緩行電車または列車に乗務)－車掌見習という序列になっており、各職への任命はいずれも東京西鉄道管理局長名で発令されていた。このうち、区長と助役はいわゆる管理職で労働組合に加入することはできなかった。なお、助役の業務は首席、指導、事務(以上各1 名)、当直(3 名)にそれぞれ分担されていた。ちなみに、新宿車掌区の担当範囲は、列車区間としては新宿から南小谷と
千葉まで、電車区間としては三鷹から千葉までの総武線、中野から三鷹までの営団地下鉄東西線を受け持っていた(両区間合わせて総数67 行路)。
② 上記各職のうち、車掌長以下はほぼ経験で昇進していたが、運用教導掛(以下「運教」という。)への発令に当たっては、通常、専務車掌ないし車掌長の経験者の中から区長が推薦し、同被推薦者はさらに東京西鉄道管理局の面接試験に合格することが必要とされており、その発令は、いわゆる、昇格を意味していた。そして、各職毎に給与上最低職群が定められており、運教に発令された者が未だ運教の最低職群の基本給に達していない場合には、その発令とともに基本給がアップすることになっていた。
ところで、各助役を補佐する運教の業務は、さらに概要次表のように分担
されていた。
分担業務内容備考
ⅰ交番表、出退表等の作成および要員の「交番表」とは、車掌の
操配。乗務する行路を日別に
操縦担当ⅱ運転達示類の抜粋。記載した勤務指定表。
ⅲ当直助役の代行および補佐。
ⅳ乗務員指導(含添乗)。
ⅰ担当業務および特に指定された業務。「概算担当」とは、車内
ⅱ当直助役の代行および補佐。補充券(切符)の受け渡
概算担当
しと、その収入金を管理
すること。
ⅰ乗務員の出退確認。「派出担当」とは、中野
ⅱ行路整理および要員操配派出所において左記業
派出担当
ⅲ当直助役の補佐。務を担当すること。
ⅳ乗務員指導(含添乗)。
ⅰ乗務行路関係全般にわたる業務。
行路担当ⅱ乗務員指導(含添乗)。
ⅲ担当助役の補佐。
各担当助役を補佐し、命じられた業務を行
営業・運うとともに、添乗その他乗務員の指導訓
転担当練、車掌見習の養成指導等の業務を行うこ
と。
上記分担業務の勤務形態としては、行路担当、営業・運転担当が日勤勤務
であり、操縦担当、概算担当、派出担当が泊まり勤務であって、泊まり勤務の運教から日勤勤務の運教に進むという事実上の格上げのような運用がなされていた。
(2) 新会社における新宿車掌区の職制と内勤車掌の地位
① 新会社発足後における新宿車掌区の職名とその業務は、概略次のとおりである。
すなわち、職名は、区長－助役－主任車掌－車掌(必要により車掌見習を置く。)というように変更され、各職への任命は、いずれも東京圏運行本部長名で発令されることになった。つまり、区長、助役の職名は国鉄時代と同一であるが、国鉄時代の運教、車掌長、専務車掌、車掌の各職名は、新会社では主任車掌および車掌という二つの職名に統一された。なお、新会社になってからの新宿車掌区では、区長のみが管理職として取扱われ、助役は管理職ではなくなり労働組合に加入することができるようになった。
② 上記のように、新会社のもとでは、国鉄時代に運教を担当していた者は主任車掌および車掌という職名で統一され、東京圏運行本部長名でその職に発令されることとなったことから、国鉄時代の運教の業務を新たに担当させる場合には、国鉄時代のように東京西鉄道管理局長名で発令していたのとは異なり、区長の権限に任され、もっぱら区長による担当業務の指定という形をとることになった。従って、新会社になってからは国鉄時代の運教の業務を指定されても、職名の変更を伴わず、前記のような基本給のアップも生じないことになった。
しかし、国鉄時代の運教業務を担当する者は、新会社においては内勤車掌
と通称されており、しかも各助役を補佐するという業務内容そのものは、国鉄時代と異なるところはない。そして、国鉄時代の泊まり勤務の運教から日勤勤務の運教に進むという事実上の格上げのような運用も、新会社において踏襲されているものと認められる。なお、新宿車掌区の内勤車掌に、行路担当、運転担当、営業担当各1 名、操縦担当、概算担当各3 名、派出担当3 名、計12 名で構成されており、これは国鉄時代の運教の数と同じである。
(3) 本件担当業務の指定替えに至るまでのX1 の担当した業務と組合員歴
① 申立人分会所属の組合員X1(以下「X1」という。)は、後記のとおり、62年6 月、新宿車掌区の内勤車掌(運転担当)から電車乗務へ指定替えとなったのであるが、それまでの間、同人の担当した業務はおよそ以下のとおりである。
すなわち、同人は、46 年3 月、国鉄に正式採用され、49 年8 月新宿車掌区見習(以下いずれも新宿車掌区。)、同年10 月車掌、60 年4 月専務車掌となった後、62 年3 月9 日、運教(泊まり勤務の派出担当)に昇格した(62 年3 月
27 日、区長の推薦を受け、東京西鉄道管理局の面接試験に合格。)。そして、
62 年4 月1 日、新会社に採用され、職名は車掌と変更されたが、業務内容は変わらず、内勤車掌としてひきつづき派出担当であった。さらに、同人は、同年5月1日、派出担当から同じ内動車掌として日勤勤務の運転担当(以下「内勤の運転担当」という。)に指定された。なお、この指定は、X1 と同じ申立人分会に所属する組合員X5 が派出担当に指定替えされたことに伴うものであった。
② 他方、X1 は、46 年9 月、国労に加入すると同時に東京地本の新宿駅分会に所属し、47 年、48 年に同分会青年部常任委員、50 年から52 年まで申立人分会の青年部常任委員、57 年以降分会委員(60 年7 月から62 年3 月まで分会運転班の班長)を歴任している。
(4) X1 らに対する区長らの言動とX1 の担当業務の指定替え
① X1 らに対する区長らの言動
ア X1 が前記内勤の運転担当に指定されて間もない62 年5 月23 日、新宿車掌区の内勤車掌等による運転事故防止のための成田山詣でが行われたが、
その帰途、飲み屋で首席助役Y2 は、X1 に対し「内勤は国労では困る。区長から再三いわれている。」という趣旨のことをいった。
ちなみに、新会社発足以降、前記のとおり、新宿車掌区では区長のみが
管理職で、助役も労働組合に加入することができるようになったのである
が、当時Y2 首席助役は、助役らで組織するJR 東日本鉄輸労働組合(以下「鉄輸労」という。62 年5 月9 日結成、後に東鉄労に結集。)に所属していた。
イ ついで、同年5 月25 日開かれた「内勤研修会」(区長、助役、内勤車掌らで毎週月曜日に開催。)の席上、新宿車掌区長のY1 は「この中にも意識改革のできていない者がいる。内勤は国労ではだめだ。うちの分会は組職
率が高い。狙われている。ましてや国労がいるのはまずい。」という趣旨のことをいった。この席には10 名ほどの者が出席していたが、申立人分会所属の内勤車掌は、X1 を含め2 名のみであった。なお、内勤の派出担当に指定替えされた前記X5 も指定替えされる前の同年4 月の上記研修会でY1 区長により「意識改革」云々のことをいわれていた。
なお、Y1 区長の上記発言中にみられる「意織改革」の発言とは、これより先の61 年8 月、国鉄監査委員会がその報告書の中で、「国鉄は、経営改革に向けて、時代の変化を的確に把握し、かつ、これを先取りする前向き
な企業精神とコスト意識をもって顧客へ魅力あるサービスを提供すること
に心掛け親方日の丸意識の払拭に努めることが肝要である。・・・・しかし、こうした状況においても依然として一部に現状認識の甘い職員が見受けら
れる。今後は、職員一人ひとりの甘えの意識を払拭するとともに、自らの
職責を自覚し、企業人にふさわしい意欲と行動力にあふれた職員を育成す
ることが必要である。それには、まず何よりも経営幹部が率先垂範し、現
場と一体となって職員の意識の改革に取り組むようなお一層の努力が望ま
れる。」と述べているものに由来している。
ウ さらに、同年6 月5 日、Y1 区長は、勤務終了後のX1 を呼び、「決心はついたか。」「上からいわれているので、国労では内勤はだめだ。変わってくれ。」という趣旨のことをいった。これに対し、X1 が「就職以来、国労にいたので、そう簡単に変わるわけにはいかない。」と答えたところ、同区長は「周りに何回も変わったのがいる、一回ぐらい変わってもかまわない。」という趣旨のことをいった。
そして、同席していたY2 首席助役は、X1 に対し「月曜日(8 日)までにもう一度考えるよう。」といった。
同年6 月8 日、朝の点呼終了後、X1 が区長室に赴いたところ、Y1 区長は、X1 に対し「決心はついたか。」と再び尋ねたが、同人は「(国労を)抜けるわけにはいきません。」と答えた。同日昼休み、Y2 首席助役はX1 を呼び、「本当にこれでいいんだな。」といった。
② X1 の担当業務の指定替え
ア 同8 日の午後、区長室で上記X1 の件について緊急幹部会(区長、首席・指導・事務・当直の各助役で構成)が開かれ、異論もでたが、結局、X1 を翌6 月9 日から内勤の運転担当から同人が国鉄時代運教になる前の電車乗務に指定替えすることを決定した。そして、同日午後4 時頃、指導助役のY3(Y2 首席助役と同様、当時鉄輸労に所属。)は、X1 を呼び、上記決定の内容を口頭で通知した。その際同助役は、同人に対し、「電車に降りるとみじめになるよ。」などといった。
ちなみに、新宿車掌区では内勤車掌から電車乗務に指定替えとなった前
例はない。
イ なお、同年6 月9 日午後2 時頃、申立人分会のX4 執行委員長が、乗務停止処分を受けた国労組合員I の件について、Y1 区長と面談した際、同区長はその話の中で「新宿車掌区における(申立人)分会の組織率が高く、(東京圏運行本部から)注目の的となっている。」「内勤車掌は国労ではだめだ。」などという趣旨のことをいった。
(5) X1 の新宿車掌区における勤務状況
① X1 は、国鉄時代の62 年3 月、専務車掌から派出担当の運教(泊まり勤務)に昇格したこと、さらに新会社発足後の同年5 月には、内勤の運転担当に指定されたものであること前記認定のとおりであるが、新宿車掌区長が、同人をこのように処遇したのは、同人の従来の勤務実績を評価し、職場活性化のため若手としてのリーダーシップを期待したからであると認められる。
② ところで、新宿車掌区では、新会社発足後の62 年4 月以降、10 項目の管理目標を定め、1 項目毎に助役1 名・内勤車掌2 名を担当者として配置し業務改善を図っている。そして、管理目標中の「提案」については前年度も同様に行われていたところ、X1 はこれに参画し、同年度に採用された26 件の提案のうち、同人のものが2 件採用されている。また、同人は、管理目標中の「フロント・サービス」に参画し、同人の応募した標語が採用されている。さらに、同人は、管理目標中の「増収活動」に参画し、他の内勤者らとともに、62 年4 月、5 月のゴールデンウィークの際、増収活動に取り組み内勤車掌の中でトップの成績を挙げている。
③ しかしながら、X1 は、上記管理目標中の「異常時の体制の確立」と「小集団活動」の担当者であったが、「小集団活動」については、上記と異なり、Y2首席助役からの勧めがあっても消極的な態度を示していた。同人がこのような態度を示したのは、主として国鉄時代の61 年9 月から新会社発足後の62年5 月までの間に存在していた同区内の4 つの小集団(グループ)が、いずれも同人が所属する国労以外の組合員によって構成されていること(「あずさ会」は鉄産労の組合員、「研鑚会」「宿研会」は、ともに鉄道労連の組合員、「飛燕会」は助役クラスで構成されている。)によるものと認められる。しかし、同人は、内勤車掌当時、「小集団活動」そのものを否定する態度はとっておらず、鉄道マニアのグループによる業務研究会のようなものをつくってみたいとの意向をY2 首席助役に伝えている。
ところで、ここでいう「小集団活動」とは、職場の体質改善、社員一人ひ
とりの隠れた能力をひき出すこと等を目的として、3 人～8 人程度のグループを作り、日常の仕事とは別に自主的に職場の身近かな問題を解決する活動であるとされており、この活動自体について賃金が支払われるようなものではない。その具体的事例としては、上記「あずさ会」による沿線案内資料の作成、「研鑚会」による国電区間の沿線案内ガイドの作成等が挙げられる。
4 62 年7 月以降の担当業務についての指定変更予告とX2・X3 の担当業務に関するY3 指導助役の言動
(1) 前記X1 に対する担当業務の指定替えが通知された翌日の6 月9 日、Y1 区長は、同区長名で「区内の担当指定の変更について」と題し、「・・・今回新企業体に働く社員として・・・各自のレベルアップを図るという観点から従来の延長線からの対応から一歩踏み出した考え方に立ち、区内の担当業務の指定変更を順次実施してゆきますので了知されたい。担当業務の指定変更は基本的には
7 月1 日以降順次実施してゆくものとし、毎月の勤務指定時に公表することとする。」との文書を掲示した。ついで、同年6 月15 日付新宿車掌区報(エスペランサ)にも、上記掲示文書とほぼ同旨の内容が掲載されたが、その中で、6 月25日に担当業務の指定変更(7 月分)の発表を行う旨述べられており、さらに「長距離交番(A、B、C)・車改＜車内改札のこと。＞交番・運転交番・内勤担当等を含め相互間の指定変更を実施いたします。」と注記されていた。
上記掲示文書でいう「一歩踏み出した担当業務の指定変更」および区報中の注記の趣旨は、前記X1 の例に見られるように、内勤車掌であっても電車乗務に指定替えされるなど、国鉄時代から踏襲されてきた前記運用(車掌－専務車掌－車掌長－運教＜泊まり勤務－日勤勤務＞)とは異なる、業務指定がありうることを予告したものと認められる。
(2)①そして、同区のY3 指導助役は、同年6 月19 日午後3 時45 分頃、申立人分会の組合員で国鉄時代の車掌長に当たる業務を担当していたX2 車掌(以下「X2」という。)を呼び出し、「考えて行動をとらないとX1 君のようになる。今度の区長はやる時はやるんだから。現在の交番にいられなくなるかも知れない。」旨告げた。
② ついで、Y3 指導助役は、同日午後3 時50 分頃、同じく申立人分会の組合員であるX3 車掌(以下「X3」という。)を呼び出し、「ここに7 月分の交番予定表がある。氏名欄は今は鉛筆書きしてあるが、意識改革がない場合は、この交番で乗れないこともあるので、よく考えるように。」という趣旨のことを告げた。
③ 上記(1)、(2)①②のような区側の動きに対し、申立人分会は同年6 月19日、分会集会を開き、本件不当労働行為救済申立ての準備に取り組み、同月
22 日本件申立てに及んだところ、区側は、現時点で上記予告の趣旨に基づき担当業務の指定変更を実施することは徒らに混乱を招く恐れがあるとして、同月25 日、従前と同様の内容の7 月分交番表を発表した。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 被申立人会社が、申立人分会の組合員X1 を内勤の運転担当から電車乗務へ指定替えしたことは、新宿車掌区始まって以来の降格人事であって、このことは区長らによる執拗な国労からの脱退強要をX1 が拒否したことに対する報復的な不利益処分であるとともに、このような不利益処分を通じて申立人らの組織の動揺・破壊を狙った支配介入行為である。
② また、同区長が、職員に対する掲示および区報(エスベランサ)でもって、内勤車掌であっても電車乗務に降ろされるとの従来の人事慣行を破る宣言をした後、現実にも同区の指導助役が申立人分会の組合員X2、同X3 の両名に対し、国労を脱退しなければ62 年7 月の交番表の指定で担当業務の不利益変更を行う旨を予告し、かつこれを実施しようとしたことは、申立人らの組織の動揺・破壊を狙った明らかな支配介入行為である。
③ よって、X1 に対する同区における内勤の運転担当から電車乗務への指定替えの撤回と内勤担当業務への復帰および申立人分会の組合員が国労から脱退しなければ担当業務を不利益に指定変更するなどの言動とかかる指定変更の実施の禁止並びにポスト・ノーティスの救済を求める。
(2) 被申立人の主張
①ア車掌であるX1 が内勤の運転担当から電車乗務へ指定替えになったことは、国鉄時代とは異なり、職名の変更を伴わない単なる担当業務の変更にすぎない。しかも、基本給の変更を生ずることもなく、かえって諸手当(夜勤手当等)も増加するのであるから、このような担当業務の指定替えは何ら不利益取扱いではない。
イ また、新宿車掌区が上記担当業務の指定替えに先立ち、X1 を専務車掌から派出担当の運教に登用し、さらに、内勤の運転担当に指定したのは、同
人に対し、会社の方針に副い主として同区が推進してきた「小集団活動」
の指導育成に力を発揮してくれることを期待したからであった。しかし、
同人は期待に反して、自ら「小集団活動」に参加せず、グループの結成も
行わなかったので、同区としては、同人に対し「小集団活動」に否定的態
度をとりつづけるならば、電車乗務に担当業務を変更することもありうる
旨伝えたにもかかわらず、同人は依然として否定的態度を変えようとしな
かったので、今回やむなく、上記のように内勤の運転担当から電車乗務へ
の指定替えを行ったもので、全く業務上の合理的理由に基づくものである。
② また、申立人らは、同区長名の62 年6 月9 日付「掲示」および同月15 日付「区報」で、担当業務の指定変更の順次実施を発表するので了知されたい旨を発表したことについて非難しているが、その掲示等の趣旨は、職場の活性化を図るためのものであって、申立人らに対する支配介入を意図したものではない。もっとも、その後本件申立てがなされたことから、被申立人会社としては、上記真意が誤解され、輸送業務に混乱が生ずることを考慮し、目下、上記の指定変更の実施を見合わせている。
③ よって、申立人らの主張するような不当労働行為の事実は存在せず、本件申立ては速やかに棄却さるべきである。
2 当委員会の判断
(1) X1 に対する内勤の運転担当から電車乗務への指定替えについて
① 被申立人主張のように、X1 が内勤の運転担当から電車乗務へ指定替えされたことは、国鉄時代と異なり、新会社では職名の変更を伴わず給与面で不利益となることもないので、その限りでは車掌という同一職名のもとにおける単なる担当業務の変更にすぎないようにもみえる。しかしながら、(ⅰ)国鉄時代には、専務車掌ないし車掌長から運教となること、また同じ運教の中でも、泊まり勤務(派出、操縦、概算)から日勤勤務(行路、営業・運転)に進むという運用人事は、正式ないし事実上の格上げ人事として行われてきたこと、(ⅱ)しかも、このような運用は、新会社になっても、事実上ひきつづき踏襲されていると認められること、(ⅲ)また、国鉄時代の運教という職名は、新会社発足後、車掌長、専務車掌、車掌という職名とともに主任車掌および車掌という職名に統合されたものの、かつて運教が担当していた助役の補佐的業務そのものはひきつづき存在しており、同業務を担当する者は、新会社では内勤車掌と通称され、その数も国鉄時代の運教の数と同じであり、かつ同じ主任車掌および車掌という職についている者の中で区分されていること、(ⅳ)さらに、Y3 指導助役がX1 の業務指定替えを通知する際にX1 に対し、「電車に降りるとみじめになるよ。」などと発言していることは、いずれも前記認定のとおりである(第1、3(1)①②、(2)①②、(4)②ア)。
以上の事実を前提とすれば、X1 が国鉄時代に専務車掌から運教(泊まり勤務の派出担当)に昇格し、さらに、新会社発足後、内勤車掌と呼ばれる日勤勤務の運転担当に事実上格上げされた(第1、3(3)①)のち、今回、電車乗務に指定替えされ、内勤車掌の業務といえない業務につかされたことは、たとえ形式的には職名が車掌のままで変わらず、また、給与面で不利益となることもないとしても、実質的には、いわば二段階下の(「日勤勤務の運転担当」と「泊まり勤務の派出担当」より下の)業務への格下げに該当する「不利益な」処分といえる。
② 次に、X1 は、新宿車掌区が推進してきた「小集団活動」に消極的であったことが認められるが、(ⅰ)会社における「小集団活動」は、社員が日常の仕事とは別に行う自主的な活動とされており、しかも同人が「小集団活動」に消極的な姿勢をとったのは、主として、当時存在していた4 つの小集団(グループ)がいずれも同人が所属する国労以外の者で構成されているためであった。(ⅱ)そして、同人としては、被申立人会社のいうように「小集団活動」そのものを否定しておらず、自ら業務研究会のようなものをつくってみたいとの意向を示していた(第1、3(5)③)。(ⅲ)また、同人は、前記認定のように、「小集団活動」とは別に会社が推進している他の管理目標である「提案」活動、「フロント・サービス」、あるいは「増収活動」については積極的に参画し、その実績も挙げており(第1、3(5)②)、その意味で内勤の運転担当に期待されていたリーダーシップをそれなりに発揮していたと認められる。
(ⅳ)しかも、同人の本来の業務である内勤の運転担当としての仕事振りが不適切であるとの疎明は全くない。
以上の諸点を考慮すると、同人の「小集団活動」に対する姿勢が消極的で
あるとしても、それが同人を実質上二段階降格させたことについての合理的理由になるかどうかは甚だ疑わしい。
③ 他方、X1 の所属する申立人分会においては、国労の組合員が一般的には減少傾向にありながら、組織率が比較的高率を示していたことは前記認定のとおりであり(第1、2(1)(2))、このような中で、申立人分会の組織単位である新宿車掌区では、Y1 区長が、(ⅰ)62 年5 月25 日、申立人分会所属の組合員X1 を含む2 名の内勤車掌も参加した内勤研修会において、「この中にも意識改革のできていない者がいる。内勤は国労ではだめだ。うちの分会椎組織率が高い。」(第1、3(4)①イ)とか、(ⅱ)同年6 月5 日、X1 に対して、「上からいわれているので、国労では内勤はだめだ。変わってくれ。」(第1、3(4)①ウ)とか、(ⅲ)同年6 月9 日、申立人分会のX4 執行委員長に対して、「新宿車掌区における(申立人)分会の組織率が高く、(東京国運行本部から)注目の的となっている。」「内勤車掌は国労ではだめだ。」(第1、3(4)②イ)など、新宿車掌区において申立人分会の組織率が高いのは望ましくなく、かつ国労所属の組合員に内勤車掌の業務に従事すべきでないとの同区長の考え方を示す発言をしたうえ、申立人分会所属の内勤車掌に対し申立人分会よりの脱退を勧める発言をしている。また、同車掌区のY2 首席助役(当時、国労とは別組合の鉄輸労に所属。)も、62 年5 月23 日、酒席のうえであるとはいえ、内動の運転担当に登用されて間もないX1 に対し、「内動は国労では困る。区長から再三いわれている。」(第1、3(4)①ア)として、Y1 区長の意思を体したと解される同旨の発言を行っている。
④ 第二項(②、③)の事実によれば、区長によるX1 の本件担当業務の指定替えは、上記のような区長の考え方に基づき、その考え方に反して国労から脱退しない同人に対して、国労に所属していることの故をもってなされた措置と認めざるを得ない。そして、担当業務指定替えの権限は、新会社発足後は会社によってもっぱら新宿車掌区における唯一の管理職である区長に与えられていること(第1、3(2)①②)からすれば、かかる区長の担当業務指定替えの行為は被申立人会社そのものの行為であるといわざるを得ない。
⑤ 以上を総合すれば、本件X1 の担当業務指定替えは、会社が国労所属の組合員は内勤車掌の業務に従事すべきでないとの考え方により、国労から脱退しないX1 に対し、組合所属を理由に行った不利益取扱いであるとともに、申立人分会およびその上部組織である国労、東京地本、八王子支部に対して、組織の動揺を狙った支配介入に当たる。
(2) Y3 指導助役の6 月19 日の言動
新宿車掌区においては、すでに判断したような国労所属を理由とするX1 の担当業務の指定替えがなされた直後に、今後は従来の運用とは異なる担当業務の指定変更がなされ、順次実施される旨の「掲示」および「区報」が出され、この「掲示」から10 日後の6 月19 日には、Y3 指導助役が申立人分会所属組合員のX2 に対して「考えて行動をとらないとX1 君のようになる。・・・現在の交番にいられなくなるかも知れない。」旨発言し(第1、4(2)①)、同分会所属組合員のX3 に対しても、「ここに7 月分の交番予定表がある。氏名欄は今は鉛筆書きしてあるが、意識改革がない場合は、この交番で乗れないこともある」旨発言している(第1、4(2)②)。
これらの事実によれば、Y3 指導助役の上記言動は、新宿車掌区において申立人分会の組織率が高いのは望ましくなく、かつ国労所属の組合員は内動車掌の業務に従事すべきでないとの前記区長の考え方を体して、申立人分会所属の組合員に対し、国労にとどまり続ける限りは、上記「掲示」および「区報」に従い、同組合員の担当業務をX1 に対するのと同様に不利益に指定変更していくことがありうる旨の威嚇を行ったものと解さざるを得ない。そして、区長の意を体したY3 指導助役のかかる威嚇行為は、担当業務指定替えの権限がもっぱら区長に委ねられている本件状況では、被申立人会社そのものの行為と解される。従って、Y3 指導助役のX2、X3 の両名に対する上記言動は、会社が、申立人分会所属の組合員に対し、国労に所属している限りは担当業務の不利益な指定変更がありうる旨の威嚇を行うことにより、申立人分会およびその上部組織である国労、東京地本、八王子支部の組織の動揺を図った支配介入に当たる。
なお、被申立人会社は、前記担当業務の指定変更についての新宿車掌区の「掲示」および「区報」の趣旨は、もっぱら職場の活性化を図るためのものにすぎないというが、仮りにそうであるとしても、前記Y3 指導助役の発言の内容およびそれがなされるに至った経緯からすれば、上記のとおり判断せざるを得ない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が、申立人分会所属の組合員X1 に対し、内勤の運転担当から電車乗務へ指定替えしたことは、労働組合法第7 条第1 号および第3 号に、また、同分会所属の他の組合員に対し、国労に所属している限りは担当業務の不利益な指定変更がありうる旨威嚇したことは労働組合法第7 条第
3 号に該当する。
なお、本件の事実関係に徴すれば、上記の二つの不当労働行為についての救済としては、単にX1 に対する上記指定替えの撤回と内勤の運転担当への復帰、上記のような威嚇行為の禁止およびポスト・ノーティスにとどまらず、将来における組合所属を理由とする担当業務指定変更の禁止をも命ずることが相当であると思料する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条に基づき主文のとおり命令する。
昭和63 年2 月16 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02253.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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