静岡、昭58不３の２、昭63.2.29
命令書
申立人駿河銀行従業員組合
被申立人株式会社駿河銀行
主文
１ 被申立人は、浜松支店における申立人組合員に対する申立人組合からの脱退と駿河銀行職員組合への加入を勧誘するなどの行為をもって、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領後１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白紙に下記のとおり明瞭に墨書し、被申立人の本店及び浜松支店の従業員の見やすい場所に２週間以上掲示しなければならない。
なお、年月日は掲示した初日を記載しなければならない。
記
当行が浜松支店における貴組合員に対し、貴組合からの脱退と駿河銀行職員組合への加入を勧誘した行為は、不当労働行為であると静岡県地方労働委員会によって認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないよう留意致します。
この掲示は、同地方労働委員会の命令によって行うものであります。
昭和年月日
駿河銀行従業員組合
中央執行委員長Ａ１殿
株式会社駿河銀行
代表取締役頭取Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社駿河銀行（以下「銀行」という。）は、明治28年に設立され、肩書地に本店を、また、本件申立当時、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県及び大阪府に支店及び出張所あわせて120店舗を有し、銀行法に定める業務を営む会社で、従業員数は約3,200名である。
(2) 申立人駿河銀行従業員組合（以下「組合」という。）は、昭和21年に銀行の従業員をもって結成された労働組合で、同59年全国地方銀行従業員組合連合会に加盟し、組合員数は本件申立当時には約2,600名、昭和60年１月10日当時には約150名である。
(3) 銀行には組合のほかに、駿河銀行職員組合（以下「新組合」という。）が昭和58年７月19日に結成され、昭和60年１月10日当時における組合員数は約2,200名である。
２ 銀行と組合との労使関係
(1) 組合活動の推移
昭和40年ごろまで、銀行と組合とは比較的安定した関係を維持してきた。
同41年、銀行は組合に対して、職能資格給を導入し、従来の年功序列による給与体系を変更したい旨提案した。しかし、組合は、賃金の低下につながるものとして同提案を拒否したため、実現には至らなかった。
銀行は、昭和48年にも同様な提案を行ったが、組合の反対により実現しなかった。組合は、昭和40年代に入ると、経営の近代化を求めるとして、女子行員が提出を求められていた「結婚退職念書」の廃止や、「身元保証人制度」の改善、「災害補償制度」の確立等を求めて、活発な組合活動を展開していった。
また、組合は、闘争方針を外部に向けても強化していき、銀行が労働基準法違反の残業を黙過しているとして、横浜長津田、清水及び磐田等の各支店を、相次いで所轄労働基準監督署に告発した。
昭和45年には、春闘要求貫徹のため、初めて清水市内でデモを実施したほか、ビラ配り、宣伝カーによる街頭宣伝等を行うようになった。
また、組合は、従来１年間としていた就業時間外勤務に関する協定の有効期間を、昭和46年には３か月に、55年には１か月に、58年に入って２週間にそれぞれしたが、同年７月にはこれを２日間とする挙にでている。
更に昭和56年には、銀行が行員に対して行った預金獲得指示を、大蔵省通達などに違反するものとして、同省に是正指導を求めるなどして、銀行に同指示を取り消させた。
(2) 組合活動に対する銀行の反応
銀行は、こうした組合の闘争方針を「信用を旨とする銀行経営への配慮を忘れた闘争至上主義である。」ととらえ、「繰り返し行われる強烈な闘争のため、優良取引先が数多く離れていく結果を招来した。」と受け止めた。
また、銀行は、上記のほか「指名ストと称する職場放棄や就業時間外勤務に関する協定の締結を手段として銀行に不当な圧力を加えるなど、企業の存立を全く顧みない組合の言動によって、業務阻害が惹起されている。」として、こうした事態を深刻に受け止め、組合に対して強い不信感を抱いていた。
(3) 専従者協定の改定提案及び解約通告について
銀行と組合との間には、数年間の協議を経て、昭和46年６月25日に締結した「組合専従者に関する協定」（以下「協定」という。）があり、同年７月１日より実施されていた。協定は、その後12年間にわたって、専従者５名が選任されるという形で運営されてきた。昭和58年６月15日、銀行は組合に対して協定を改定したい旨を文書で提案した。提案後、協定改定に関する労使間の実質的な協議は何ら行われないまま推移してきたところ、改定提案から21日後の７月６日、銀行は、組合に対して、10月５日をもって協定を解約する旨の通告を行うとともに、職能資格導入を中心とする給与規定の改定及び就業時間の変更を含む就業規則の改定の提案を併せ行ったものである。
この専従協定の解約通告については、当地労委（静労委昭和58年（不）第３号の１事件昭和60年12月５日命令）及び中央労働委員会（中労委昭和60年（不再）第58号事件昭和62年６月17日命令）で「本件解約通告が労働組合法第15条第３項及び第４項による解約権の行使としてなされたものであるとしても、銀行が昭和58年７月６日に本件協定の解約通告をした行為は、協定の破棄失効によって銀行の嫌悪する組合の専従者らを排除し組合の運営を阻害することを意図するものであったと言わざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。」として判断し命令がなされたところである。
(4) 職能資格給の導入
ア 昭和56年９月から翌57年６月までの間に、銀行は全行員を対象として、約40地区において頭取懇談会を開催したが、その結果、出席者の多数から「職能資格給は、銀行活性化のために必要である。」との要望があったとして、同制度の導入を中心に労働条件の改定についての検討を内部において更に進めることとした。
同58年２月10日、銀行は、職能資格給等に関するアンケート調査を就業時間中約10分間行い、これを回収した。
なお、当日は、組合の中央委員会が開催されており、組合の主要役員はこれに出席していた。同委員会では、職能資格給導入に断固反対し、現行の賃金体系を守る考え方を第一とする賃金引上げ要求方針案が打ち出されていた。
組合は、アンケート調査について事前に組合との協議がなかったのは組合無視であるとして、２月16日及び17日にそれぞれ開催された団体交渉、人事部交渉で強く抗議を行ったところ、銀行は17日、調査結果を封印凍結した。
３月14日開催された団体交渉において、銀行は組合に対して、昭和41年と48年の２回にわたり提案した内容と同趣旨の職能資格給導入の提案を再度行ったが、組合はこれに抗議し、同提案文書の受取を拒否した。
銀行は、団体交渉終了後、あらかじめ予定されていた支店長会議を開催し、組合へ提示したと同一の文書を各支店長に渡し、これを「全行員に配布し、これについての説明を行うよう」指示した。この指示に従い、同文書は翌15日から16日にかけて全行員に配布された。
組合は、これについて同月18日、組合無視であるとして、銀行に抗議し謝罪を要求した。その後、組合は代議員大会で職能資格給導入阻止の決議を行うとともに、４月20日には、春闘要求貫徹のためストライキ権を確立した。
イ 組合は、春闘戦術として①４月26日代議員指名ストライキ、②５月８日全員大会、③同月29日全員総決起集会を計画したが、①及び②は、銀行が定期昇給について、前向きの意向を示したため実施されなかった。ところが、銀行は、組合の春闘要求に対して、６月１日、職能資格給導入を前提とした賃金引上げ回答を提示した。組合はこれを拒否し、組合要求に沿った回答を提示させるための取組を強化するため、①６月13日に、指名ストライキによる代議員総決起集会を、②７月３日に、春闘勝利総決起集会（全員大会）をそれぞれ行うことを決定した。
６月13日の代議員総決起集会の当日、銀行は、行員の役職への登用試験であるリクルート検査を実施した。
組合は、同総決起集会に際して、銀行の参加妨害工作があり、また、従来指名ストライキ参加者には発せられなかった警告が、同月18日付けの警告書により、職場放棄を理由に同集会参加者に対してのみ行われたとして、同23日付けの文書で銀行に抗議をした。
また、組合は、７月３日の全員大会を、銀行の妨害工作により不成功に終わる虞れがあると判断し、これを中止した。このほか、４月20日から８月３日までの間に、11日間中央委員等の指名ストライキによる中央闘争委員会が開かれた。
３ 新組合の結成
昭和58年７月19日、新組合が結成された。
また、同月21日、神奈川県平塚市八重咲町３－８にある平塚農協ビルにおいて、支店長代理ら約20名が出席し、午後７時20分ごろから開催された新組合の会合の席に、遅れて出席した銀行のＢ２人事部調査役が「新組合は銀行が後押しする。」旨述べた。なお、新組合の結成後、組合からの脱退及び新組合への加入が相次ぎ、同年10月下旬には組合の組合員は約400名に減少した。
４ 浜松支店における新組合の状況
(1) 浜松支店と同支店板屋町出張所及び天竜支店の関係
ア 浜松支店と同支店板屋町出張所（以下「出張所」という。）とは、支店とその出先機関の関係で、同所の行員は浜松支店に出勤し、同所分の現金、手形などを受領して同所に赴き業務を行うものであり、同所の業務終了後は浜松支店に戻り、現金などを同支店の金庫に保管のうえ退勤するもので、勤務時間は浜松支店の行員と同様であった。
イ 浜松支店は、浜松地域の天竜、浜松駅南、追分の各支店の母店で銀行本部からのこれら支店あての郵便物、手形等の中継的機能を有していた。
このため、これら各支店の行員で、浜松市内に居住するものが、出勤時に浜松支店に立ち寄り、それぞれの支店あての郵便物や手形などを受領して出勤するのを常としていた。
ウ 昭和58年当時天竜支店の係長であったＣ１（以下「Ｃ１」という。）は、浜松市内に居住していた関係で、天竜支店の上記の任務に当たっていた。
(2) 新組合の浜松地区の組織拡大会議
ア 昭和58年７月22日（金）夜、新組合による浜松地区の組織拡大会議が開催された。Ｃ１は同会議に出席していたところ、浜松支店及び出張所の行員が出席していなかったので、同人が職務上浜松支店に立ち寄る関係から、会議のメンバーより浜松支店分及び出張所分として、新組合の設立趣意書及び組合への脱退届と新組合への加入届とを一葉に印刷した用紙（以下「脱退加入届」という。）の入った茶封筒を届けるよう依頼された。
イ 一方、組合の代議員でもある浜松支店支店長代理Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、同会議に参加しなかったが、当日会議のメンバーから翌日新組合の書類が、同支店に届けられる旨の連絡を受けていた。
(3) 新組合の書類の授受
ア 昭和58年７月23日（土）、Ｃ１は午前８時30分ごろまでに浜松支店に来行し、取締役であり団体交渉の銀行側交渉員の立場にある同支店支店長Ｂ３（以下「Ｂ３支店長」という。）に昨夜の会合で預かった２通の茶封筒を個人的なものと断って手渡した。
イ Ｂ３支店長は、Ｃ１から受け取った浜松支店分の茶封筒を午前８時30分過ぎごろＡ２に手渡した。
ウ Ｂ３支店長は、出張所分については、同所行員Ａ３（以下「Ａ３」という。）が、先に認定した(1)のとおり同所行員の勤務形態からして、出勤時及び退勤時に同支店に立ち寄ることを承知していながら、出勤時に手渡さず、同９時30分ごろ出張所長のＢ４（以下「Ｂ４所長」という。）に電話をし、新組合にかかわる書類を渡すのでＡ３を支店までこさせるよう伝えて、同人を浜松支店に呼び、Ｃ１から受け取った同出張所分の茶封筒を手渡した。その際、Ｂ３支店長は、Ａ３に対して「今度新しい組合ができた。将来のために君も入ったほうがいい。」と言った。
エ Ａ３は、帰所するとすぐに、上記茶封筒をＢ４所長に手渡した。
Ｂ４所長は開封して、新組合の設立趣意書及び脱退加入届の用紙をＡ３ほか２名の組合員にそれぞれ手渡した。
(4) 浜松支店におけるＡ２の行為
ア 昭和58年７月23日、Ａ２は、まず始業直後である午前９時ごろ、部下であるＡ４係長（以下「Ａ４」という。）に２階渉外室の自席で、次いで１階の営業室から就業中の５名の行員を次々に２階に呼び出して、組合から脱退し新組合に加入するよう働きかけた。すなわち、Ａ４に続いて同９時すぎＡ５を食堂に、同10時ごろＡ６を渉外室に、同10時30分ごろにはＡ７を食堂に、同10時45分ごろにはＡ８を渉外室に、同11時ごろにはＡ９を渉外室に、それぞれ呼び出した。そして、これらの６名に対して、「今度新しい組合ができた。これを読んでくれ。」と言って設立趣意書を示して読ませ、読み終わると「うちの店にも既に加入している人がいる。」と言って脱退加入届を示して「この場でこれに名前を書いてくれ。」と説得工作をした。
イ 浜松支店次長Ｂ５（以下「Ｂ５次長」という。）は、２階渉外室の自席において、Ａ２がＡ４に対して新組合へ加入するよう勧めているのを聞いていたが、Ａ２の行為を制止しなかった。
ウ Ａ２の新組合への勧誘行為を止めた管理職はいなかった。
(5) 朝礼における支店長の発言
銀行は、昭和52年８月４日付けの文書により朝礼を廃止する旨通達していたが、昭和58年７月25日（月）Ｂ３支店長は、特に朝礼を開催し「今度新しい組合ができた。委員長はＣ２である。金融状況をよく考えて銀行員として良識ある判断をするように」と訓示した。
この訓示を受けた組合員の中には、Ｂ３支店長が新組合を暗に支援したものであると受け取った者もあった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人
ア Ｂ３支店長は、自ら新組合の設立趣意書及び脱退加入届の入った封筒を組合員に渡し、脱退加入届に署名するよう強要し、また、朝礼の場において新組合への加入を促す発言を行い、あるいは次長、支店長代理に新組合への加入工作を行わせた。これらの行為は組合の団結を破壊し、組合の運営に支配介入する明白な不当労働行為である。
イ Ｂ３支店長はＡ２を使って、就業時間中に組合員のＡ５、Ａ８らを食堂、渉外室等に呼び出し脱退加入届を示して「将来銀行で働いていくなら入っていたほうが得になる。」「早急に加入しないと不利益になる。」などと言って組合からの脱退と新組合への加入を強要した。
(2) 被申立人
ア Ｂ３支店長の封筒の授受は、私的な依頼により預かったものを組合員に渡したものにすぎず、Ｂ３支店長は封筒の中身も知らない。
イ Ｂ３支店長が、出張所において既に就業中のＡ３を呼び出して封筒を渡したのは、出勤時に渡すのを失念したためにすぎない。
ウ Ａ３が出張所に帰店しＢ４所長に封筒を渡したのは、Ａ３が勘違いをしたものでありＢ３支店長が指示したものではない。
エ 朝礼の実施は、月末の割当て達成のために行ったものであり、組合にかかわるものではない。
オ 新組合員としてのＡ２の言動は不知。
被申立人は、申立人主張の如き、脱退、加入の強要や工作など一切行っていない。
２ 当委員会の判断
(1) Ｂ３支店長の言動
ア Ｂ３支店長の新組合に係る封筒に対する認識とＡ３への手交
銀行は、昭和58年７月23日朝、Ｂ３支店長が天竜支店のＣ１から預かった茶封筒は私的な依頼によるものであり、封筒の中身も知らないし、Ａ３を呼び出し封筒を渡したのは、出勤時に渡すのを「失念した」からにすぎないと主張するが、①前記第１の４(1)ア認定のとおり、出張所の職員の勤務形態は、浜松支店の行員と同様であり、Ａ２に茶封筒を手渡したころにはＡ３も出勤しているところであり、一方にのみ渡すのを「失念した」のは不自然であること、②前記第１の４(3)ウ認定のとおり、Ｂ３支店長はＢ４所長を通じてＡ３を浜松支店に呼び出しているが、私的に預かった個人的なものを渡すならば、Ａ３に直接電話するのが自然であり、また、Ａ３は既に勤務に従事しており、業務終了後浜松支店に帰店するのであるから、その際に渡すことも可能であって、少なくとも、営業時間中に取りに来るか、帰店の際に寄るか、のいずれによるかを確かめることが通常であると考えられること、③同認定のとおり、Ｂ４所長に対し新組合に関わる書類をＡ３に渡す旨既に告げていたこと、等から銀行の主張は採用できない。
かえって、同認定のとおりＢ３支店長は、Ａ３の直属の上司であるＢ４所長を通じて営業に従事しているＡ３を呼び出し、封筒を手渡す際に「今度新しい組合ができた。将来のために君も入ったほうがいい。」と新組合への加入を勧めているところである。してみると、Ｂ３支店長は、新組合への加入を勧誘する意図の下にＡ３を呼び出したものと言わざるを得ず、かかる行為は、組合の自主的運営に対する明白な介入行為である。
イ 出張所長に対する封筒の手交
銀行は、Ｂ３支店長がＡ３に渡した封筒をＡ３がＢ４所長に手渡したのは、Ａ３の勘違いによるものだと主張するが、前記第１の４(3)ウ認定のとおり、Ａ３はＢ４所長の指示の下にＢ３支店長のところに出向いたのであるから、Ｂ３支店長から特にＢ４所長に渡す必要はない旨言われるとか、封書に宛名が記載されているとか、特別の事情が存在しない限り帰所して封筒をＢ４所長に渡すのは当然のことである。そして、Ｂ３支店長がＡ３にそのようなことを述べたことは認められず、Ａ３が封筒を開封しないで出張所に持ち帰ったのであるから、上記のとおりＡ３が封筒をＢ４所長に渡したことについて、Ａ３の勘違いがあったとは言えない。
封筒を受け取ったＢ４所長が組合員に配布したことも、Ｂ４所長にしてみればＢ３支店長の指示によるものと考えるのは当然のことである。
また、組合員にしてみれば、上司から配布されたのだから、上司が組合脱退、新組組合への加入を希求しているのだと感じることに当然であるし、Ｂ３支店長もＡ３に渡した封筒の書類がＢ４所長を通じて組合員に配布され、組合員がこのように受けとるものと期待していたと思料される。
してみれば、この行為はＢ３支店長がＢ４所長を通じて組合の運営に介入したものと言わなければならない。
ウ 朝礼における発言
銀行は、朝礼の実施は月末の割当て達成のために行ったものであり、昭和58年７月25日（月）の朝礼におけるＢ３支店長の発言は、組合分裂の動揺を職場に持ち込まないよう話したものと主張するが、①前記第１の４(3)認定のとおり、同月23日（土）にＢ３支店長はＡ３を呼び出した際、新組合に加入するよう発言し、封筒の中身が新組合にかかわるものと承知している茶封筒を渡したほか、Ａ２にも同様な書類の入った茶封筒を渡しており、朝礼における訓示は、それらの行為を行った本人のものであること、②前記第１の４(4)イ認定のとおり、Ｂ５次長においても、Ａ２の加入工作を知りながら就業時間中の組合活動を制止していないこと、③このように朝礼は、組合が分裂し新組合の加入工作が開始された翌々日に特に開催され、しかも、Ｂ３支店長の発言は、あえて新組合の委員長の氏名を紹介していること等の諸事情を総合してみれば、前記第１の４(5)認定のとおり、組合員の多くが、併存する労働組合間において中立であるべき使用者が新組合への加入を暗に支援している発言と受けとるのは極めて自然なものと言わなければならない。
してみると、支店の最高責任者である支店長の朝礼という公式の場におけるこのような発言は、新組合を支援し、組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。
(2) Ａ２の行為に対する銀行のかかわり
① 前記第１の４(2)イ認定のとおり、昭和58年７月23日に新組合の書類が届けられることを承知しているＡ２に、Ｂ３支店長は新組合の封筒を渡していること。
② 前記第１の４(4)ア認定のとおり、Ａ２は、１階営業室から５名の組合員を順次２階に呼び付けるなど合計６名の組合員に対して、組合脱退工作を行っているが、この行為は同支店長から封筒を受領した直後に開始されていること。
③ 前記第１の４(4)イ認定のとおり、Ｂ５次長がＡ２の加入工作を自席で聞いていること。
④ 前記第１の４(4)ウ認定のとおり、Ａ２の新組合への勧誘行為を止めた管理職はいなかったこと。
これらの諸事情を総合して判断してみると、銀行がＡ２の勤務時間中におけるＡ４ほか５名に対する組合の脱退と新組合への加入工作を黙認していたと疑わせる余地もないではないが、銀行がＡ２の活動を把握していたと認めるに足る疎明はない。
３ 結論
以上みたように、元来、併存する労働組合間においては中立的立場にあるべき使用者が一方を支援することは、他方を弱体化することにつながるものであり、それ自体介入行為になるものであって、前記第２の２(1)判断のとおりＢ３支店長の行為は、銀行の権限と組織力を背景としてなされた組合からの脱退と新組合への加入の勧誘をしたものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条を適用し主文のとおり命令する。昭和63年２月29日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02255.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。