大阪、昭61不61、昭62不31・51・94、昭63.3.22
命令書
申立人大阪私学教職員組合
申立人大阪私学教職員組合京新学園分会
被申立人学校法人京新学園
主文
１ 被申立人は、申立人大阪私学教職員組合（以下「組合」という）及び申立人大阪私学教職員組合京新学園分会（以下「分会」という）からの昭和61年度賃上げ、私学共済組合掛金返還等の要求について、誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人分会員に対して、次の措置を含め、昭和61年度夏季自宅研修日の廃止措置がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 昭和61年８月分賃金減給額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
(2) 昭和61年９月30日付けで行った譴責処分をなかったものとして取り扱うこと
３ 被申立人は、次の措置を含め、申立人分会員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３に対する昭和62年３月18日付け休職処分並びに同Ａ１及び同Ａ３に対する昭和62年９月19日付け休職処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) Ａ１及びＡ３に対して
① 教諭としてクラス担任又はそれに相当する職に復帰させること
② 休職となった昭和62年３月26日から前記①の原職に復帰させる日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
(2) Ａ２に対して
休職となった昭和62年３月26日から原職に復帰した同年９月10日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
４ 被申立人は、申立人分会員Ａ４、同Ａ５、同Ａ６及び同Ａ７に対して、次の措置を含め、昭和62年４月１日付け懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 教諭としてクラス担任又はそれに相当する職に復帰させること
(2) 解雇の日から前記(1)の原職に復帰させる日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
５ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
昭和年月日
大阪私学教職員組合
幹事会議長Ａ８殿
大阪私学教職員組合京新学園分会
分会長Ａ９殿
学校法人京新学園
理事長Ｂ１
当学園が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 当学園が、貴組合及び貴分会との昭和61年度賃上げ、夏季一時金、私学共済組合掛金返還及び昭和62年度園児募集等を議題とする団体交渉において、理事長若しくは実質的な交渉権能ある者を出席させず、誠意をもって交渉を行わなかったこと
(2) 当学園が、従来から行っていた自宅研修日としての出勤免除の取扱いを、昭和61年度夏季に一方的に廃止し、この決定に従わず無断で貴分会員が昭和61年度夏季自宅研修日として一定期間出勤しなかったことについて８月分賃金を減給し、昭和61年９月30日付けで譴責処分を行ったこと
(3) 当学園が、貴分会員Ａ１殿、Ａ２殿及びＡ３殿に対し昭和62年３月18日付けをもって休職を命じ、貴分会員Ａ４殿、Ａ５殿、Ａ６殿及びＡ７殿に対し昭和62年４月１日付けをもって懲戒解雇を行い、さらに貴分会員Ａ１殿及びＡ３殿に対し昭和62年９月19日付けをもって休職期間を延長したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人学校法人京新学園（以下「学園」という）は、肩書地に主たる事務所を置き、同所に太秦幼稚園を、同市三井ケ丘に三井中央幼稚園をそれぞれ経営している学校法人であり、その職員は本件審問終結時25名である。
(2) 申立人大阪私学教職員組合（以下「組合」という）は、大阪府下並びにその近辺に所在する私立学校の教職員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時
約4,500名である。
(3) 申立人大阪私学教職員組合京新学園分会（以下「分会」という）は、組合の下部組織として学園で働く教職員で組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時12名である。
(4) 学園は理事長のＢ１（以下「Ｂ１理事長」という）が昭和42年に設立し、英語教育及び温水プールによる水泳教育を特色とした幼稚園経営を行ってきた。（なお、英語教育及び水泳教育はいずれも昭和60年度中から中止している。）
昭和56年から昭和62年までの園児数、クラス数及び教員数の推移は下記のとおりである。
① 太秦幼稚園②三井中央幼稚園
園児数クラス数教員数園児数クラス数教員数
年度年度
昭和年度人人人昭和年度人人人
56 669 17 18 56 475 15 16
57 615 15 17 57 396 11 13
58 561 16 17 58 356 10 12
59 468 14 15 59 301 9 11
60 458 13 14 60 298 9 11
61 418 12 13 61 309 9 10
62 210 6 7 62 212 6 7
(5) 学園では、園児が長期休みになる夏季、冬季及び春季において、一定期間を指定してその間であれば、休日、特別休暇及び有給休暇のほか、自宅研修日として学園に出勤しなくても欠勤とならない取扱いが、他の幼稚園と同様従来から認められてきた。この期間について三井中央幼稚園における最近の推移をみると下記のとおりである。
夏季冬季春季
年度
昭和年度日日日
54 26 11 6
55 23 9 6
56 23 11 6
57 17 10 1
58 21 9 6
59 22 11 6
60 24 10 6
注1. 昭和57年度の春季は園舎のペンキ塗り作業のた
め出勤したので短くなっている。
注2. 太秦幼稚園もほぼ同様の日数となっている。
なお、この自宅研修日の取扱いは、事前に自宅研究、セミナー参加、等と日程表に記
載して学園に届け出れば部分調整はあるものの、特段の事情がない限り認められてきた。
２ 分会結成以降、昭和61年（不）第61号事件（誠実団体交渉の応諾、自宅研修日廃止の撤回）申立てに至るまでの労使関係について
(1) 昭和60年11月１日、昼の休息時間も十分に保障されず、年次有給休暇はもちろん、生理休暇すら取得出来ないという労働条件に不満を持った太秦幼稚園及び三井中央幼稚園の教諭22名は、組合に加入し、分会を結成した。
(2) 昭和60年11月２日、分会及び組合（以下「分会側」という）は、学園に、分会結成通知書及び教職員全員の雇用保険への加入、更衣室の設置、暖房設備の改善、水泳教育の再開、年末一時金2.5か月分＋５万円の支給等を求める要求書を提出した。
(3) 昭和60年11月12日、分会側の要求項目について第１回団体交渉が開催された。学園は、Ｂ１理事長が出席せず、代理人のＢ２弁護士（以下「Ｂ２弁護士」という）、太秦幼稚園のＢ３園長及び三井中央幼稚園のＢ４園長が出席し、主にＢ２弁護士が交渉にあたった。
なお、その後昭和61年10月まで20回の団体交渉が行われたが、Ｂ１理事長は昭和61年４月１日に一度だけ出席しているだけである。
(4) 昭和60年11月13日、分会の役員がＢ１理事長に面会して分会結成を知らせたところ、同理事長は、「組合をつくる奴は馬鹿だ。お前らはもう結婚できない。他の幼稚園では組合をつくっていないのに、お前らは何故つくるんだ。お前らは敵だ。殺したい程憎い。」と大声で怒鳴った。
(5) 昭和60年12月17日、団体交渉において、分会側の自宅研修日を含む冬季休暇の要求について、Ｂ２弁護士に、「自宅研修日という形では認めないが、12月29日から１月３日までは就業規則で定めた年末年始の休暇、12月28日と１月４日は特別休暇、12月27日は太秦については振替休日、三井については特別休暇とする。」と回答した。
(6) 昭和61年１月５日、学園は事務職員として太秦幼稚園にＢ５（以下「Ｂ５理事長代理」という）、三井中央幼稚園にＢ６（以下「Ｂ６理事長代理」という）をそれぞれ採用した。
(7) 昭和61年１月８日、分会は、私学共済組合掛金の明確化及び春季自宅研修日を３月26日から３月31日とすること等を学園に要求した。
(8) 昭和61年２月14日、団体交渉において、Ｂ２弁護士は、「２月末に人事配置を内示する。３月28日及び29日を特別休暇として認める。私学共済組合掛金に関して事務処理上のミスがあったので精算して早急に支払う。」と文書でそれぞれ回答した。
(9) 昭和61年３月６日、団体交渉において、Ｂ２弁護士は新年度の人事配置については責任をもって３月12日までに発表させる旨回答した。
同弁護士は同日の団体交渉を最後に代理人を辞任し、以降はＢ５・Ｂ６両理事長代理
が団体交渉の交渉委員となった。
(10) 昭和61年３月８日及び10日、学園は両園長を通じ、分会に対して「人事権は理事会にある。分会の関与することではない。」との理由を示し、同年３月６日の団体交渉において発表した人事配置は３月12日までに行うとの回答を破棄する旨通告した。
(11) 昭和61年３月18日、団体交渉において、学園が人事配置に対する回答を一方的に破棄したことについて、分会側が抗議したところ、Ｂ５理事長代理は、「生意気なことを言うんじゃない。」と言い残し、団体交渉を途中で退席した。
(12) 昭和61年３月22日、団体交渉において、Ｂ５理事長代理は新年度の人事配置を３月25日に発表する旨回答した。
(13) 昭和61年３月24日、団体交渉において、分会側が要求している３月25日から31日までの間の自宅研修日の取扱いについては、レポートを提出すれば認める旨学園は回答したが、レポートに替えて同年４月３日に意見交換会をもつことで合意が成立した。
(14) 昭和61年３月25日、学園は、昭和61年度の人事を発表した。
これに対し分会は、分会結成の中心となった教諭を三井中央幼稚園に集中させ、太秦
幼稚園には経験年数の短い教諭を集めたもので分会の弱体化をねらった人事であるとして、その撤回を求め、分会員全員は辞令を受け取らなかった。
また、同日分会は、交渉による解決を４月３日の入園式までに行うよう学園に要求し
た。
(15) 昭和61年４月１日、学園は、三井中央幼稚園のＢ４園長を解雇し、後任としてＢ７を採用するとともに、太秦幼稚園のＢ３園長をクラス担任の総主任とし、Ｂ１理事長が太秦幼稚園の園長を兼任した。
同日、Ｂ１理事長が出席した初めての団体交渉が開催され、昭和61年度の人事体制について交渉が行われたが、同理事長が教員の任命権は学園にあると主張するのみで進展しなかった。
(16) 昭和61年４月２日、団体交渉において、分会側は３月25日発表の人事発表を撤回しなければ入園式のボイコットも辞さない旨申し入れたところ、学園は人事の修正を提案した。
そして４月３日の入園式は平常通り挙行された。
(17) 昭和61年４月21日、Ｂ１理事長は太秦幼稚園長名で分会に対し、①執務時間中の組合活動を禁ずる。②執務時間中の組合活動に係る電話の使用を禁ずると通告した。
なお翌22日、団体交渉において、学園は前記通告は再検討する旨述べた。
(18) 昭和61年４月25日、学園は、給与支給に際し分会員に対して、従来２万円の皆勤手当を16,000円に減額し、その差額4,000円を本給に繰り入れて、賃上げは6,500円とする旨発表した。
(19) 昭和61年５月14日、分会側は、学園に対し昭和61年度賃上げについて分会側の要求を示し、同年６月２日に団体交渉を行うよう申し入れた。
(20) 昭和61年６月13日、分会側は学園に対し、夏季一時金として基本給（本給＋皆勤手当）×2.5か月＋５万円の支給、私学共済組合掛金差額の返還及び夏季自宅研修日等の要求を行った。
(21) 昭和61年６月20日、学園は分会側に対し、「貴分会は昭和61年５月１日より６月18日迄の間５回に亘って『きずな』なるものを発行し、父兄に配布して不安な気持ちを煽りたてているが、このような行為が学園の信用を傷付けるは勿論、就業規則第27条の禁止事項に抵触することに鑑み、ここに厳重に抗議し警告するものである。」と抗議を書面で行った。
(22) 同日の団体交渉において、学園は①夏季一時金については就業規則にのっとり支給する。②昭和61年度賃上げについては現行の給料体系を改める事はできない。③私学共済組合掛金差額は６月中に支払う。④夏季の自宅研修日の取扱いは認めないなどの回答をした。
(23) 昭和61年６月25日、学園は全職員に対し夏季一時金として、給与規定どおり1.5か月分を一方的に支給するとともに、分会側が要求していた私学共済組合掛金の精算差額を分会員に対し返金した。
その際分会側は、分会長及び副分会長については2,532円、10,632円がそれぞれ支給されていないとして、学園に団体交渉を申し入れた。
(24) 昭和61年７月14日、学園は分会に対し、「①現行の給料体系を持続する。②夏季一時金については前向きに検討する。③自宅研修日の取扱いについては前回答の通りとする」と文書で通知した。
(25) 昭和61年７月15日、団体交渉において、学園は、夏季の自宅研修日の取扱いを認めない理由として、「幼稚園の将来を考えれば暑いなどと言っておれない。欠勤すれば給料はカットする。園児が減ったら直ちに教職員に影響があることになる。」と答えた。
(26) 昭和61年７月22日、団体交渉において、昇給の基準についてＢ５理事長代理は、「当人の資格水準、経験年数、責任感の度合い、勤務態度・能力、協調度等を勘案して決める。その内容は雇用主の特権の一つでもあり、明示する事は出来ない。」と答えた。
また、同理事長代理は昇給額について、「私は知らないし、それは私の権限外である。」と答えるのみで、交渉は進展せず、分会側がそれでは交渉委員の資格が無いのではないかと発言したところ同人は、「資格が無いと言うのであれば、この交渉の席に座っている事は出来ない。」と述べて退席した。
(27) 昭和61年７月25日、分会側は学園に対し、慣行に基づき７月28日より８月23日までの間に自宅研修を行う旨通告し、従来どおりこの期間の自宅研修日等を記載した日程表を学園に提出した。
７月28日以降分会員は８月４日～８月８日の夏季保育期間を除き、日程表の自宅研修日には出勤しなかった。
(28) 昭和61年７月28日、学園は「本年度は自宅研修日を認めない」旨分会に通告書を送付した。
(29) 昭和61年８月13日、団体交渉において、夏季の自宅研修日の取扱いを認めない理由について学園は、「園児の減少により学園の将来は厳しいものがある。このような情勢に対応していくため本年度は学園に出勤して充実した研修をして、教職員の資質と保育技術を高め園児確保に努めねばならない。後期には講演会を持つ計画がある。」と答えた。これに対し分会側が、講演会の講師は誰を予定しているのかと尋ねたところ、学園は、「今折衝中なので確定しておらず、氏名の公表は出来ない。」と答えた。
(30) 昭和61年８月25日、学園は、分会員に対して自宅研修日として通園しなかったことを理由にその日数分を差し引いて８月分給与を支給しようとした。その際、カットの理由などをめぐって押し問答となり、Ｂ５理事長代理は、これでは支給出来ないとして戻ろうとしたため、分会員は「ドロボウ」と言って抗議した。
(31) 昭和61年８月28日、Ｂ５理事長代理は分会に対し、「私に向ってドロボウと呼んだことについて、分会員全員の署名捺印入りの謝罪文を９月10日までに届けるよう要求する。この謝罪文の提出があるまでは、団体交渉に応じる意思はない」旨書面で通告し、学園は、同日以降同年12月26日までの間、団体交渉に応じていない。
(32) 昭和61年９月１日、学園は、私立幼稚園連盟より配布された各園２枚の園児募集用ポスターを通用門等に貼付した。
また学園は、例年どおり各園の９月号園だよりにおいて、「入園願書の配布９月20
日より、願書受付 10月１日より10月６日まで」との旨の園児募集の案内を行った。
(33) 昭和61年９月初旬、例年であれば在園児の父兄に依頼して通園可能な地域の目立つ場所に30枚の園児募集ポスターを貼付していたが、本年度は２枚だけのポスターとなったことから、分会はポスターを自主的に作成しようとしたが、学園は経営権への介入であるとして阻止した。
(34) 昭和61年９月23日、三井中央幼稚園における運動会の反省会において、Ｂ１理事長は、「園児が来ないのは、分会の責任だ。お前らは３月になったらやめるんだ。」と発言した。
(35) 昭和61年９月30日、分会側は学園に対し、園児募集問題について団体交渉を申し入れ、また９月23日の運動会の反省会におけるＢ１理事長の発言に対し抗議を申し入れた。同日学園は、分会員全員に対し、夏季の自宅研修日と称して学園の出勤指示を無視し
たとして、譴責処分を行った。
(36) 昭和61年10月６日～９日、入園希望者に対する親子面接において、Ｂ１理事長は来年度は通園バスコースの変更があると説明し、そのコースからはずれた父兄に対し他の幼稚園を紹介した。
(37) 昭和61年10月22日、分会側は誠実団体交渉の応諾、自宅研修日廃止の撤回等を求めて当地労委へ不当労働行為救済申立て〔昭和61年（不）第61号事件〕を行った。
３ 昭和62年（不）第94号事件（休職期間延長発令の撤回）申立てに至るまでの労使関係について
(1) 昭和61年10月28日、学園は、昭和62年度の園児減によるクラス減少を理由として、三井中央幼稚園における希望退職者を募集した。
(2) 昭知61年11月29日、学園は、昭和62年度の園児減によるクラス減少を理由として、太秦幼稚園における希望退職者を募集した。
(3) 昭和61年12月２日、分会は冬季一時金３か月分＋５万円支給するよう求めて、学園に団体交渉を申し入れた。
これに対し学園は、同月10日、冬季一時金は就業規則の規定に基づき支給する旨文書で回答した。
(4) 昭和61年12月22日、分会は学園に対し、12月27日から１月５日までの間の冬季の自宅研修日について申し入れた。
同日学園は、太秦幼稚園での職員会議の席上「希望退職者を募る、その期限は昭和62年１月15日である、希望者がなければ賃金・一時金の減額、解雇や休職もある亅旨発表した。
(5) 昭和61年12月25日、学園は非分会員に対しては冬季一時金を支給したが、分会員に対しては分会との間で妥結していないことを理由に支給しなかった。
これにより分会側は、同月26日、冬季一時金支払いの仮処分申請を大阪地方裁判所に行い、同日仮処分決定を得た。
(6) 昭和61年12月26日、団体交渉において、Ｂ５理事長代理は、「学園は今日中に冬季一時金を支払う意思がない。」とのＢ１理事長の言葉を伝え、仮処分決定が学園に未だ送達されていないことを理由に、分会員に対する支払いに応じなかった。
また同日、分会は12月27日より１月５日までの間の自宅研修日について実施する旨通告した。
(7) 昭和61年12月27日、分会は前記仮処分命令に基づき学園に対し強制執行を行った。同日学園は、入園申込みが遅れた父兄に対し、来年度の新入園児は２クラスしか作ら
ないので他の幼稚園へ行くよう電話で通知した。
(8) 昭和61年12月30日、学園は、分会員全員に対し、１月５日は出勤日であり、当日は登園するよう通知した。
(9) 昭和62年１月６日、分会は①自宅研修日②年末一時金③希望退職の問題について学園に団体交渉を申し入れた。
(10) 昭和62年１月12日、団体交渉において、学園は、「希望退職について応ずる者がなければ仕方がないが、この件は団体交渉事項ではない」と述べた。学園の経営内容も含め交渉すべきだ、園はまじめに園児募集をしたのかとの分会側の質問に対しＢ１理事長は、「批判してはいけない。私立幼稚園連盟の申し合わせに基づいて園児募集を行ってきた」旨答えた。
(11) 昭和62年１月20日、団体交渉において、Ｂ１理事長は、「希望退職について募集は１月末までとする。希望者がいない場合は２月10日まで延長する。」と述べ、なぜ園児が減少したのかとの分会側の問いに対して、同理事長は、「分会の機関誌『きずな』で色々な事を書いたので、父兄が安心して子供を預けられない、父兄はうんざりしている。」と答えた。また園児募集については、「去年はポスターを30枚はったが、効果がなかった。今年は私立幼稚園連盟から配付されたポスター２枚で十分だ。私立幼稚園連盟の京阪支部の内で、共存共栄という立場で園児募集のやり方を話し合っており、私は副支部長として模範を示さなければならない。」と答えた。
経営者としての責任については、「経営者は身分を保障するため希望退職を募っているのである。教職員は子供のことだけを考えればよい。これ以上言うことはない。」と発言して時間経過を理由に退出した。
(12) 昭和62年１月24日、学園は分会に対し、希望退職の応募期限を２月15日迄延期する旨通知した。
(13) 昭和62年１月25日、学園は同日支給した給与において、分会員全員に、12月27日及び１月５日に無断欠勤したとの理由で、皆勤手当（16,000円）を支給せず、精勤手当として6,000円を支給した。
(14) 昭和62年２月７日、太秦幼稚園の職員会議においてＢ５理事長代理はＢ１理事長よりの伝達事項として、太秦幼稚園及び三井中央幼稚園でそれぞれ４名の希望退職を募る旨伝えた。
(15) 昭和62年２月10日、団体交渉において、分会側が希望退職募集を分会を通じて発表しなかったのは、分会を軽視するものであると抗議したところ、Ｂ１理事長は、「もう時間だ。帰る。」と言って退席した。
(16) 昭和62年２月27日、団体交渉において、分会側は学園に対し、希望退職ではなく、自主退職としてなら三井中央幼稚園の分会員４名の退職に応じるとしてその氏名を明らかにした。Ｂ１理事長は退職金の支給について２年分上乗せして支払う旨答えた。
また４名の退職によって解雇問題はなくなるのではないかとの分会側の問いに対し同
理事長は、「３月になったら発表する」旨答えた。
(17) 昭和62年２月28日、分会側は学園に対し、冬季の自宅研修日を行ったことに対して１月分給与の皆勤手当の内から6,000円をカットしたと抗議し、その返還を要求した。
(18) 昭和62年３月３日、学園は分会に対して、前記抗議は実情を歪曲したものであると反論し、自宅研修日の取扱いは認めない旨伝えた。
(19) 昭和62年３月４日、分会員４名は、退職届を学園に提出し、３月31日に退職した。
(20) 昭和62年３月５日、団体交渉において、学園は、太秦幼稚園において解雇若しくは休職という事があり得る。そこで①全教職員に対する17％の給料カットか、②余剰の３人の休職か、そのいずれかを分会側で選択して欲しい。休職者に対しては、さしあたり３か月は給料の60％を支払う。休職者を決める基準は、勤続年数の一番若い人と既婚者である」旨提案した。
これに対し分会は、「このような提案は認められない」と述べ、30人定員によるクラス編成の再検討、在職職員の有効配置などを要求し、学園の提案理由の説明を求めたところＢ１理事長は、「提案に対して、イエスかノーのどちらかだ。２つに１つを選べ。クラス編成については学園にも方針がある。365日交渉したってダメだ。幼稚園は自分が作ったものである。召し使ってやっているのだ。有難く思え。」と怒鳴って退席した。
(21) 昭和62年３月10日、団体交渉において、分会側が休職者３名及び17％賃金カットの根拠についての説明を求めたが、学園は団体交渉出席者の人数制限を持ち出し、具体的な説明を行わなかった。
(22) 昭和62年３月14日、学園は、園児の家庭に新年度におけるクラスを通知した。これに対し分会は同月16日学園に抗議した。
(23) 昭和62年３月17日、分会は学園に対し、３月26日から４月２日までの間の自宅研修日の取扱いを要求した。
(24) 昭和62年３月18日、学園は、太秦幼稚園の分会員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３（以下「Ａ１ら３名亅という）に対し、同年３月26日から同年９月25日までの休職を命じ、他の分会員にはクラス担任を命じた。これに対し分会は、休職者名及び新クラス担任名を公表しないよう学園に求めた。
(25) 昭和62年３月19日、太秦幼稚園では、例年ならば春休み中に行われる教室の新年度配置の表示がこの日に行われた。
終業式は園児に対する皆勤賞、精勤賞の授与、式辞、春休み中の注意事項の伝達など
に続いて、Ｂ１理事長は園児に対し新年度にクラス担任となる先生の名前を発表し始めた。クラス担任の発表は、例年は始業式に行っていたものである。
そこで、分会員が、「クラス担任は未だ決っていないのだから発表するのを止めて下さい。園児が混乱します。」と言ったが、同理事長は、「お前らは黙っておけ。こういう悪い先生の言うことを聞いてはいけませんよ。」と言って担任発表を続行したので、分会員は各担任の園児を率いて退場したが、特に混乱はなかった。
(26) 昭和62年３月20日、学園は分会に対し、同月19日の終業式の途中で退場したことを抗議し、同月23日に団体交渉を行う旨申し入れた。
(27) 昭和62年３月23日、団体交渉が行われたが、Ｂ１理事長は欠席し、休職問題、３月19日の終業式の退場問題はいずれも進展がみられなかった。
(28) 昭和62年３月26日、分会は、学園に対して同月26日から同月31日までの間における自宅研修日について通告した。
(29) 昭和62年３月27日、学園は分会員全員に対し、「自宅研修日を承認しないので、学園に出勤するよう」通告した。
(30) 昭和62年３月30日、学園は、終業式の途中で退場したことを理由に分会員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６及び同Ａ７に対し譴責処分を行った。
(31) 昭和62年３月31日、団体交渉において、６クラス編成を８クラス編成にして休職者を出さないようにして欲しいとの分会側の要求に対して学園は、８クラス編成では経営面から無理である旨答えた。
学園が、「現在分会は３月26日から自宅研修日と称して学園の承認もないまま勝手に欠勤している事、また３月19日の終業式の最中、園長の制止も聞かず園児を連れて退場した事に対して、反省の気持があるのかないのか。」と尋ねた。その際分会側は、「自宅研修日の取扱いを認めないのは不利益変更である。終業式での行動については反省の必要を認めない。このままいけば、入園式の日にどのような事態が起こるやわからない。どのような事態が発生してもそれは学園の責任だ」との旨発言した。
(32) 昭和62年４月１日、学園は、分会員のＡ４、同Ａ５、同Ａ７及び同Ａ６（以下「Ａ４ら４名」という）の４名に対し、①自宅研修と称して勝手に無断欠席したこと②終業式の日式典の真最中園長の制止も聞かず園児を連れて退場したことは、就業規則に抵触するとして懲戒解雇した。
なお学園は、同日付けの新聞紙上で主任教諭の募集広告を行った。
同日分会側は、Ａ１ら３名に対する休職処分の撤回を求めて当地労委へ不当労働行為
救済申立て〔昭和62年（不）第31号事件〕を行った。
(33) 昭和62年４月３日、団体交渉において、分会側の解雇処分の撤回要求に対して、学園は、「①余剰人員３名の休職は予定どおりである。②４名の懲戒解雇については、就業規則及び上司の命令に忠実に従うとの約束があれば再考の余地がある。」と答えた。
教諭募集について学園は、「リーダ即ち主任格の教諭を募集した。幼稚園の資質を高めて園児を確保するための策だ。主任の給与は園長の給与を割いてでも賄う積りだ。」と答えた。
引き続き同日行われた団体交渉において、分会側は、３名の休職及び４名の懲戒解雇
の撤回、主任教諭募集の中止を要求し、現職教諭３名を副園長、主任、フリー教諭として任用すること及び自宅研修日は減らし、その分学園に出勤するなどを提案した。
この分会側の提案に対して、Ｂ１理事長は応じることは出来ない旨回答した。
(34) 昭和62年４月４日、団体交渉において、学園は、分会側の前日の団体交渉における提案について、自宅研修日に関するものは除き、拒否する旨回答した。
そこで分会側が、学園に対し再検討を求めたが、Ｂ１理事長は、「学園の提案を分会側が認めないのは結構だ。交渉は今日限りとする。」と発言して退席した。
(35) 昭和62年４月５日、学園は太秦幼稚園で教諭４名、事務員１名をそれぞれ採用した。
(36) 昭和62年４月６日、学園は、警備保障会社のガードマンによって分会員の入園を排除して、太秦幼稚園の入園式を行った。
(37) 昭和62年４月10日、分会側は大阪地方裁判所に対し、休職者３名及び解雇者４名の幼稚園教諭としての取扱いを求めて仮処分申請を行った。
(38) 昭和62年６月10日、分会側はＡ４ら４名に対する懲戒解雇処分の撤回の求めて当地労委へ不当労働行為救済申立て〔昭和62年（不）第51号事件〕を行った。
(39) 昭和62年６月21日、学園は、太秦幼稚園で父親参観を行い、その際園の通用扉に休職者、解雇者の氏名及び解雇理由として上司の職務上の指示に従わず学園の秩序を乱し、また職務を怠り、学園の名誉を傷付けたとの掲示をした。
(40) 昭和62年８月12日及び17日、分会員の自宅及びその周辺で、分会員を直接名指しで誹謗・中傷するビラが戸別配付されるとともに、新日本楠公会の宣伝カーによる宣伝が行われた。
(41) 昭和62年８月24日、大阪地方裁判所は、同年４月10日の分会側申請のとおり、分会員の教諭としての地位を認める仮処分決定を行った。
(42) 昭和62年８月31日、団体交渉において、分会側が要求した７名の職場復帰について、学園は、①７名は太秦幼稚園の教諭として復帰させる。②当分の間、７名は正規の担任に就かない。③７名の担任配置については、遅くとも今年中に話し合って決める」との旨回答した。
(43) 昭和62年９月２日、学園は、分会に対し昭和62年８月24日付け大阪地方裁判所の仮処分決定に基づくとして、①７名は教諭として復帰させる。②担任教諭が欠勤、病気休職、退職した場合はその補充に当たる。③保育時間中の教室及び教室に隣接する廊下への出入りを禁止する。④昭和63年度の職務については、昭和62年度中に協議する。⑤休職命令は撤回しない。⑥保育業務に支障を来たす行動は慎しむことなどを内容とする通知を行った。
(44) 昭和62年９月９日、団体交渉において、分会側は学園の同月２日における通告は、同年８月31日の団体交渉の回答と大きく違う旨を指摘したところ、Ｂ５理事長代理は、「園に入れば職務上の命令は聞くべきです。分会がとやかく言う問題ではない。」と発言した。
(45) 昭和62年９月10日、学園は休職を命じていた分会員Ａ２に対しクラス担任に命じた。
(46) 昭和62年９月19日、学園は分会員のＡ１及び同Ａ３（以下「Ａ１ら２名」という）に対し、休職期間を９月26日から12月25日に延長する旨発令した。
(47) 昭和62年９月24日、分会側は大阪地方裁判所に対し、Ａ１ら２名の幼稚園教諭としての取扱いを求めて仮処分申請を行い、即日に仮処分決定がなされた。
(48) 昭和62年10月21日、分会側はＡ１ら２名に対する休職期間延長発令の撤回を求めて当地労委へ不当労働行為救済申立て〔昭和62年（不）第94号事件〕を行った。
(49) 本件審問終結に至るまで、昭和61年度賃上げ、私学共済組合掛金に関する問題など分会側の要求について解決をみていない事項が残っている。
第２ 判断
１ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 分会側は次のとおり主張する。
学園は、昭和61年度夏季一時金、昭和61年度賃上げ、私学共済組合掛金の返還、昭和62年度園児募集など分会側の要求事項に関する団体交渉に学園の運営につき決定権を握るＢ１理事長が出席せず、要求事項につき交渉権限のない者を出席させて紛糾を
増大させ、要求事項に全く答えなかったり、一方的に交渉を打ち切るなど分会側と協
議する姿勢は全くなく、不誠実な態度に終始している。
このような学園の行為は分会側の団体交渉権を否定する不当労働行為である。
イ これに対して、学園は次のように主張する。
分会側との団体交渉には、理事長が出席しないときは交渉権限を委任した者を出席
させ、交渉に応じているので何ら不当労働行為にはあたらない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 学園の主張について検討するに、前記第１．２(3)認定によれば、分会が結成された昭和60年11月１日から当委員会に不当労働行為救済申立てがあった昭和61年10月22日までの間に20回の団体交渉が行われたが、Ｂ１理事長が団体交渉に出席したのは１回のみであったことが認められる。
イ 次に学園の代理人としてＢ２弁護士が出席していた団体交渉についてみるに、前記第１．２(9)及び(10)認定によれば、同弁護士が回答した教諭の新年度人事配置の内示時期をＢ１理事長が、人事権は学園にあるとして一方的に破棄通告したことが認めら
れる。
ウ またＢ５理事長代理が交渉委員として出席していた団体交渉についてみるに、前記第１．２(22)、(23)、(26)、(35)及び３(10)認定によれば、①昭和61年７月22日の昭和61年度賃上げ要求に関して、同人は「昇給額については知らない」と答えて退席し、交渉を中断したこと、②昭和61年度夏季一時金について、就業規則にのっとり支給する旨回答しただけで、分会側と交渉を尽くさず、一方的に支給したこと、③昭和62年度園児募集について分会側が昭和61年９月30日に申し入れた団体交渉をくり返し拒否し、昭和62年１月12日の団体交渉で初めて交渉議題となったことがそれぞれ認められる。
エ さらに、本件審問終結時においても、昭和61年度賃上げ、私学共済組合掛金の返還等の要求事項について、交渉を尽くさず合意に達していないことは前記第１．３(49)認定のとおりである。
オ 以上から、学園が分会側との団体交渉において理事長が出席せず、代理人が約束したことをその後において一方的に破棄したり、交渉事項について責任ある回答のでき
る者を出席させず、また分会側との協議を尽くすことなく一方的に実施してきたこと
は、団体交渉において誠意を欠く態度に終始していたといえるのであって、団体交渉
の回数が重ねられたとはいえ、誠意をもって団体交渉に応じていたものとは到底認め
がたく、かかる学園の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 自宅研修について
(1) 当事者の主張要旨
ア 分会側は、学園が従来からの慣行であった自宅研修日の取扱いを一方的に廃止し、分会員が学園の指示を無視してこれを従来どおり行ったとして、分会員の昭和61年８月分賃金の減給及び譴責処分を行ったのは、分会を嫌悪して行った不当労働行為であ
ると主張する。
イ これに対して学園は、賃金の減給及び譴責処分は、分会員が学園の認めていない自宅研修を強行し、無断欠勤したことを理由とするものであり、正当な理由があり何ら
不当労働行為にあたらないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 分会側の主張について検討するに、自宅研修日の取扱いについては、学園では園児が長期休みになる夏季、冬季及び春季において、指定された一定期間自宅研修日とし
て学園に出勤しなくても欠勤とならない取扱いが従来から行われていたことは、前記
第１．１(5)認定のとおりであり、分会員が昭和61年度夏季において自宅研修日であるとして出勤しなかった日のあることは、前記第１．２(27)認定のとおり認められる。
イ 次に学園の主張について検討するに、学園が自宅研修日の取扱いを認めない方針を打ち出したことは、前記第１．２(1)、(5)、(8)及び(13)認定のとおり分会結成直後のことであり、昭和60年度の冬季及び春季において自宅研修日の名目を振替休日及び特別休暇とし、またその期間の短縮措置をとったことから認められる。
そして学園が、昭和61年度夏季の自宅研修日の取扱いを廃止したことについては、
前記第１．２(22)、(24)、(25)、(27)、(28)及び(29)認定のとおり、当初の交渉においてはただ認めないとのみ繰り返し、その後の交渉において「入園希望者の減少によ
り、学園の将来を考えれば暑いなどと言っておれない、今年は学園で研修を実施する。」と答えるのみで、同年８月13日になっても分会側に対して研修の具体的計画を一切明らかにしておらず、またその廃止が合理的なものであると認めるに足る事実の疎明は
ない。
さらに学園がその廃止を通告した時期は、前記第１．２(20)、(21)及び(22)認定のとおり夏季一時金等の分会要求について交渉中であり、分会機関誌について学園の信
用を傷付けたとして抗議するなど労使関係が険悪になっていた時期であったことから、学園が分会の活動を嫌悪して行ったものと認められる。
ウ 以上のことから、学園が昭和61年度夏季の自宅研修日の取扱いを廃止したことについて合理的な理由があるとは認められず、学園が自宅研修日として出勤しなかった分
会員に対し無断欠勤があるとして、同年８月分給与を一部差し引き、譴責処分を行っ
たのは、分会員を不利益に取り扱い、もって分会の弱体化を企図したものであって、
労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 休職処分について
(1) 当事者の主張要旨
ア 分会側は、学園が意図的に昭和62年度の入園児を減少させ、クラス数減少による教員の余剰を口実にＡ１ら３名に対して休職処分を行い、更にＡ１ら２名に対して休職
処分の延長を行ったのは、分会員を不利益に取り扱い、分会の弱体化を企図した不当
労働行為であると主張する。
イ これに対して、学園は次のとおり主張する。
休職処分は、園児数の減少、クラス数の減少に伴ってやむを得ずとった措置であっ
て、不当労働行為に該当しない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 学園の主張について検討するに、学園は前記第１．２(32)、(33)、(36)及び３(7)認定のとおり①昭和61年度の園児募集にあたって入園案内ポスターを貼付したのは各園30枚ずつであったが、昭和62年度には各園２枚ずつであったこと、②昭和61年９月初旬、分会が自主的に園児募集のポスターを作成しようとしたところ、経営権の介入
であるとしてこれを阻止したこと、③入園希望者に対する親子面接においてバスコー
スを変更するとの理由により他の幼稚園を紹介していたこと、④入園申込みが遅れた
父兄に対し、新年度の新入園児は２クラス編成なので他の幼稚園へ行くよう通知した
ことがそれぞれ認められる。
このことから、児童数が減少傾向にあることは顕著な事実であるものの、学園の昭
和62年度園児募集については極めて消極的であったことが認められる。
イ また、①希望退職問題についての団体交渉において、前記第１．３(10)及び(11)認定のとおりＢ１理事長が「この件は団体交渉事項ではない」「教職員は子供のことだけを考え、経営は理事長がすることだ」と発言して交渉に応ずる態度に欠けていたこと、②休職問題の団体交渉において前記第１．３(20)及び(21)認定のとおり分会に対し休職に応ずるか、賃金カットに応ずるかの選択をせまるのみで提案理由を説明せず、分
会の示した30人定員の提案にも「こっちはこっちの方針がある、お前らは関係ない、365日交渉したってダメだ」と発言し、休職回避について検討の姿勢すら示さず、その後
の団体交渉においても、この姿勢を崩していないこと、③昭和61年９月23日の運動会の反省会において前記第１．２(34)認定のとおり、Ｂ１理事長は「園児が来ないのは分会の責任だ。お前らは３月になったらやめるんだ」と発言するなど嫌悪の情があか
らさまであったことが認められる。
ウ このことから学園が、園児数の減少からくる教諭の雇用保障の問題についての努力や経営状態に関して分会側の理解を得る努力も一切行わず、昭和61年３月18日付けでＡ１ら３名の休職を命じた行為及び同年９月19日付けでＡ１ら２名に対して休職を命じた行為はいずれも正当な理由があるとは認められない。
従って学園のかかる行為は、教諭の余剰を口実に分会員を不利益に取り扱い、もっ
て分会の弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当
する不当労働行為である。
４ 懲戒解雇について
(1) 当事者の主張要旨
ア 分会側は、Ａ４ら４名に対する懲戒解雇は、正当理由がなく分会の活動を嫌悪した学園が、分会員を不利益に取り扱い、分会の弱体化を企図した不当労働行為であると
主張する。
イ これに対して、学園は次のとおり主張する。
Ａ４ら４名に対する懲戒解雇の理由は、①学園の出勤命令に従わず、自宅研修と称
して無断欠勤したこと、②太秦幼稚園の終業式において園長の指示に従わず、園児を
連れて式の途中で退場して混乱させたこと、③これら行為に反省がないことをそれぞ
れ理由とするもので、就業規則に基づいて行った正当な処分であり、何ら不当労働行
為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 学園の主張する理由について検討するに、①昭和61年度夏季の自宅研修日の取り扱いを廃止したことに正当な理由がないことは前記２(2)ウ判断のとおりであり、②終業式における途中退場については、前記第１．３(25)認定のとおり、例年ならば始業式に行われていた新年度のクラス担任名の発表を、Ｂ１理事長が分会員の抗議にもかか
わらず、これを無視して続行したことが契機となって行われたものと認められ、分会
員が園児を連れて退場したことは抗議の方法として穏当を欠く面があるとしても、理
事長の発表によりクラス編成の減少が既成事実化し、休職処分撤回の要求が困難にな
ると危惧し、これに対抗するためやむを得ず行ったものであり、混乱を招いた事実も
認められない。
従って、分会員がこのような行動をとるに至ったことについては学園にも原因がな
いとは言えず、この抗議行動をもって直ちに懲戒解雇処分の理由とすることは正当と
認められない。
以上のことから、学園が昭和61年４月１日付けで行ったＡ４ら４名に対する懲戒解雇は、正当理由があるとはいえず、学園が分会員を不利益に取り扱い、分会の弱体化を企図したものであって、かかる学園の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
５ 救済方法
分会側は、学園に対して分会員Ａ３及び同Ａ１の休職期間満了を理由とする解雇の禁止並びに陳謝文の掲示を求めるが、主文３及び５により救済の実を果たし得ると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和63年３月22日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02259.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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