京都、昭61不18、昭63.4.1
命令書
申立人化学一般日之出化学工業労働組合
申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部
被申立人日之出化学工業株式会社
主文
被申立人日之出化学工業株式会社は、生産奨励金の追加分として、申立人化学一般日之出化学工業労働組合の組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し各25,000円を、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10及びＡ11に対し各20,000円を、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17、Ａ18、Ａ19及びＡ20に対し各10,000円を、それぞれ支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日之出化学工業株式会社（以下「会社」という。）は、熔成燐肥を中心とする化学肥料の製造及び販売を業とする株式会社で、工場を京都府舞鶴市及び北海道苫小牧市におき、本件申立当時、本社・舞鶴工場に103名、苫小牧工場に52名の従業員を擁していた。会社の発行済株式は、その過半数を電気化学工業株式会社（以下「電化社」という。）が所有している。
なお、会社の代表者は、昭和62年（以下年号を略す。）３月12日に従前社長であったＢ１会長と新たに社長に就任したＢ２取締役の２名となった。
(2) 申立人化学一般日之出化学工業労働組合（以下「組合」という。）は、25年に会社の従業員により結成され、その後61年８月に後述する「再登録」に応じた者で組織する労働組合で、化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部に所属している。組合の組合員は、本件申立当時、本社・舞鶴工場に27名、苫小牧工場に18名の合計45名であった。
(3) 申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部（以下「化学一般京滋地本」という。）は、京都・滋賀地方の化学産業に働く労働者を中心に組織された労働組合で、本件申立当時34の単位組合、2,550名の組合員により組織されている。
２ 人員合理化等を巡る労使紛争
(1) 会社は、60年５月16日、組合に対し、経営の悪化に伴う会社再建策として、ア）本社を東京都から舞鶴市へ移転する、イ）工場の省力化を行い、人件費を削減するとともに定年退職者の後任を補充しない、等を提案した。
(2) 次いで会社は、60年９月14日組合に対し、定年退職者の不補充及び電化社への出向等により60余名の人員を削減する合理化計画を提示した。
(3) 更に会社は、60年12月28日、組合に対し、人員合理化計画を提案した。その内容は、配員計画、省力化の概要、出向に関する取扱要領、出向者の人選基準からなっており、出向先は、新潟県にある電化社青海工場とされていた。
(4) 会社と組合は、人員合理化計画が提案されて以降、61年４月末頃まで約10回の団体交渉（以下「団交」という。）を行ったが、主に出向者の人選方法について意見の一致をみず、会社は組合との合意がないまま同年５月14日、組合との団交の席上、出向候補者18名の氏名を発表するとともに、同月20日には出向の業務命令を発する意向を明らかにした。
(5) 出向候補者のうち14名は出向することを拒否し（以下これらの従業員を「出向拒否者」という。）、同人らは61年５月17日、京都地方裁判所舞鶴支部に会社が電化社青海工場への出向命令を発することを差し止める仮処分を申請した。同支部は、同月19日、申請を認める決定をした。
(6) 会社は、61年５月24日新配員体制を発表し、同体制に基づく操業を開始したが、出向拒否者には従前どおりの業務を与えず、従前所属していた職場付けとする「課付」の措置（以下「課付措置」という。）をとり、同人らに草刈り、溝掃除等の雑作業をその都度指示して行わせるようになった。
(7) 組合及び化学一般京滋地本は、61年６月10日、会社が組合員である出向拒否者を課付措置にしたのは不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立てた（61年（不）第６号事件）。
３ 組合員間の意見対立と組合組織の変動
(1) 会社が組合に対し人員合理化計画を提案して以来、組合内部においてＡ９執行委員長（以下「Ａ９委員長」という。）を代表とする組合執行部（以下「Ａ９執行部」という。）の方針を批判する組合員が現れ、これらの者は、選挙管理委員やＡ９執行部の改選問題を巡ってＡ９執行部と対立するに至った。
(2) Ａ９執行部の組合方針を批判する者により、61年８月２日から組合の執行委員等の解任を求めるリコール署名が集められ、同月４日及び７日には組合事務所へリコール署名用紙の写しが届けられた（以下リコール署名に応じた者を「反Ａ９執行部派」という。）。
(3) これに対し８月５日、組合の選挙管理委員長等は、リコール署名は会社の不当介入によりなされたものであり、署名用紙の文面も各人が自らの意思で署名するという内容になっていないこと等を理由として、リコールの不成立を宣言した。
(4) 組合は、自主的な労働組合として団結をしていくため、組合員であることの意思を確認し、それに応じない者の組合員資格を喪失させる目的で、８月７日から同月12日までの間「再登録」を実施し、舞鶴工場で26名、苫小牧工場で17名の組合員がこれに応じた。
(5) ８月12日、リコール署名職場発起人代表Ａ21（以下「Ａ21」という。）他14名の呼びかけによる「緊急臨時大会」が開催され、舞鶴工場の従業員63名の賛同を得て、Ａ９執行部のリコール成立、Ａ９執行部を含む全ての組合の「組織機関の解任」、選挙管理委員選挙及び役員選挙の実施を決議した。
(6) ８月12日、組合は闘争大会を開催し、会社再建問題の解決の目処がつくまでＡ９執行部を継続することを決定した。この闘争大会には「再登録」に応じた者が出席した。
(7) ８月25日、舞鶴工場における反Ａ９執行部派の従業員による「臨時大会」が開催され、ア）Ａ９執行部の執行権の停止、イ）暫定機関としてＡ21を代表とする執行部代行（以下「Ａ21執行部」という。）等の設置、ウ）「再登録」による除名の無効、等を決定した。「臨時大会」での決定事項は翌26日、会社に通知された。
(8) 苫小牧工場においては、組合の再登録に応じた者17名が所属する苫小牧支部の他、61年10月中頃Ａ９執行部にもＡ21執行部にも所属しない「親和会」が結成された。
４ 生産奨励金支給に至る経過
(1) 60年年末一時金、61年春季ベース・アップ及び61年夏季一時金を巡る交渉経過組合は、会社に対し例年どおり60年年末一時金、61年春季ベース・アップ及び61年夏季一時金（以下「三要求」という。）を要求していたが、会社は、経営状況が悪いことを理由に要求に応じられない旨回答していた。
(2) Ａ21執行部選出後の三要求を巡る交渉経過
① 組合は、61年９月に入ってから会社に団交を申し入れたが、会社は、同月２日、労働組合の内部紛争が解決するまで組合と団交を行わない、労使間の問題は団交ではなく、労使の話合いを行って解決していく旨の見解を組合に示した。
なお、会社は８月26日にＡ21執行部に対しても同様の見解を示していた。
② 組合は、Ａ21執行部選出後も三要求につき団交申入れや労使の話合いの申入れを行っていたが、９月30日、会社と組合との話合いにおいて、会社は三要求について依然応じられない旨回答した。
(3) 生産奨励金支給に関する覚書締結の交渉経過
① Ａ21執行部の要求により、61年10月15日、会社とＡ21執行部は三要求に関する懇談会を行ったが物別れに終った。
② 同月21日会社の申入れにより、会社とＡ21執行部は三要求に関する懇談会を行い、席上会社は、Ａ21執行部に会社再建への熱意があることは理解できる旨発言し、三要求については例えば生産奨励金というものならば幾分かは出す用意があり、資金繰りのこともあるのでもう少し待ってほしい、同月25日に再度話し合いたい旨申し入れた。Ａ21執行部は同月23日付けの「組合ニュース」で同月21日の懇談会の内容を掲載し、Ａ９執行部は、それを手に入れたことにより同懇談会の内容を了知していた。
③ 会社とＡ21執行部は、同月25日懇談会を行い、席上会社は三要求は受け入れられないが、Ａ21執行部の会社再建に対する熱意、新配員体制への協力に応えるため、三要求に代わる生産奨励金として一律７万円プラスアルファを同月31日までに支払うと回答した。
その際会社は、Ａ21執行部からのプラスアルファの内容についての質問に対し、「生産奨励金の性格上、従業員の努力を会社として評価するものである、プラスアルファ（以下アルファを「査定部分」という。）については会社に一任されたい」旨返答した。
④ 会社及びＡ21執行部は、同月28日三要求につき要旨次のとおりの覚書を作成し、翌日調印した。
「債務超過のきびしい経営実態の中で再建合理化の出向すら進まない状況を鑑みると、とうてい支払いの出来るようなものではないが、今後の再建協力に期待して次の通り支払う。
１ 生産奨励金として一律70,000円＋査定部分
２ 61年10月31日までに支払う。」
なお、覚書作成の際、会社はＡ21執行部より、組合の組合員を含む全従業員を支給対象者とされたい旨の申入れを受けていた。
これに対し組合は、同月28日付けのビラの中で、覚書の内容を了知していることを明らかにし、これを批判した。
⑤ Ａ21は、同月30日組合のＡ15書記長に、前日調印した前記覚書の写しを手渡し、Ａ９委員長に渡すよう要請した。
⑥ 同月31日、生産奨励金が、会社の従業員に職制を通じて手渡された。その際会社は、組合の組合員には何の説明もせず、組合の組合員も何らの異議を唱えることなく受け取った。
⑦ 生産奨励金の受取り額は別表のとおりである。
また、査定部分の査定の対象となった就労期間は、60年５月16日から61年５月15日までとされていた。
⑧ 組合及び化学一般京滋地本は、61年９月以降団交申入れをしても会社が団交に応じないため、同年11月10日三要求に関する事項を含め、当委員会に団交拒否に係る救済を申し立てた（61年（不）第17号事件）。
⑨ 組合は、11月11日会社に対し、生産奨励金を要求したこともないし、三要求と引き換えに生産奨励金を受領することは了解も同意もしていないと主張するとともに査定部分について組合員が不当な差別を受けていることに抗議し、ア）三要求について回答すること、イ）生産奨励金の査定部分の基準を明確にすること、ウ）Ａ21執行部は労働組合としての資格が無いから会社は労働組合として取り扱わないこと、につき回答するよう申し入れた。その際組合は、生産奨励金を三要求の内金として受け取りおく旨発言し、これに対し会社は、生産奨励金は三要求の内金として渡したものでないからそれなら返戻すべきであると述べた。
⑩ 会社と組合は、同月21日懇談会を行ったが、会社はその席上、従業員の過半数を占めるＡ21執行部と覚書を締結したことによって三要求については解決済みである旨主張した。
また、会社は、査定部分の基準は職務能力、責任感及び協調性により公正妥当に査定を行った旨説明した。
⑪ 会社では、定期昇給については最大200円の幅で査定が行われていたが、一時金やベース・アップについての査定は56年以降行われていなかった。
⑫ 組合及び化学一般京滋地本は、12月８日、当委員会に本件申立てを行った。（別表略）
第２ 判断
１ 本件救済申立ての適否
(1) 被申立人は本件救済申立ては不適法であるとして以下のとおり主張する。組合は生産奨励金に関する協定を締結していない等と主張しているが、そうであれば会社と組合員との間には生産奨励金に関する債権債務関係が発生しないのであって、組合は、組合員がもともと受け取る権利のない生産奨励金について、不利益取扱いの有無を問題にすることは出来ない。
(2) この点についての当委員会の判断は以下のとおりである。
不当労働行為救済制度は、法律上の権利義務関係の存否の認定をその目的とするものではなく、不当労働行為が何らかの形で行われた場合その結果を事実上除去することを目的とするものである。従って、本件の如く前記第１の４の(3)の⑥及び⑦で認定したとおり、会社が生産奨励金として全従業員に対し金銭を支給しその支給額に差がある事案においては、組合の組合員と会社との間の生産奨励金に関する債権債務関係の存否に拘わらず、当委員会が生産奨励金の支給行為の不当労働行為性を判断することに何ら問題はない。
２ 生産奨励金の支給額について
(1) 申立人の主張
① 会社は、生産奨励金の支給額について組合の組合員を他の従業員と差別することにより、組合の内部を分断し動揺をおこそうと意図して生産奨励金に査定を導入した。
② 会社が組合の組合員20名について生産奨励金を低く査定したのは、組合の役員や活動家を経済的に他の従業員と差別することによって組合の団結を破壊しようとするもので不利益取扱いである。
(2) 会社の主張
① 会社の再建に欠かせない従業員の就業意欲の向上等を図るために賃金においても信賞必罰を明確にして支給すべきであるとの認識により生産奨励金に査定を導入した。
② 生産奨励金の査定部分は、職務能力、責任感及び協調性の三項目を考課の基準として公正妥当に査定した。査定の評価は各項目を40点、30点、30点に配分しその合計100点から減点する方法により担当課長等が査定して決定した。
③ 生産奨励金の査定の対象となった就労期間が労働組合の内部紛争以前であること及び組合の組合員のほとんど全員が積極的に組合活動を行っているにも拘わらず必ずしも全員が低い査定を受けていないことから考えても、組合の組合員を反Ａ９執行部派の従業員と差別したとか組合の活動家を差別したとかという申立人の主張は失当である。
(3) 当委員会の判断
① 前記第１の４の(3)の⑦で認定したとおり、会社が支給した生産奨励金は、反Ａ９執行部派の従業員については、89名中87名がＡランク、残る２名がＤランクに査定されているが、Ｄランクの２名は共に病欠者であったのに対し、組合の組合員については、45名中25名がＡランク、９名がＢランク、７名がＣランク、４名がＤランクに査定されており、生産奨励金の支給額には、組合の組合員と反Ａ９執行都派の従業員との間に顕著な格差が認められる。
そして、㋐前記第１の４の(1)、(2)及び(3)の①乃至④で認定したとおり、会社は生産奨励金の支給をＡ21執行部との話合いだけで決定し、組合とは事前に何らの話合いも行わなかったこと、㋑前記第１の２の(4)、(5)及び(7)並びに４の(3)の③、④、⑧、⑨及び⑫で認定したとおり、会社の再建問題について、Ａ21執行部は協力的であったのに対し、組合は事毎に批判的であったこと、㋒前記第１の４の(3)の⑦で認定したとおり、組合の執行委員６名のうち執行委員長及び書記長を含む４名が、出向拒否者14名のうち９名が、それぞれ低い査定を受けていること、などを考慮すると、会社が、生産奨励金の支給額に格差を設けたのは、組合の組合員、特に組合活動家を不利益に扱うことにより、組合活動を畏縮させ、組合の弱体化を図ろうとしたものと推認される。
② 会社は、この格差を、従業員の職務能力、責任感及び協調性について公正妥当に査定した結果であると主張するが、会社が主張する査定項目が抽象的で査定者の主観に左右される度合が極めて大きいにも拘わらず、会社は単に査定項目の評点配分を明らかにするのみで、各項目の査定基準、各従業員についての査定内容等については、何ら具体的な主張も立証もしないので、会社の上記主張を採用することはできない。なお、会社は、前記第２の２の(2)の③のとおり主張するが、生産奨励金の査定が行われたのが労働組合の内部紛争以後であり、また、不利益取扱いは組合の活動家全員に対して行われていなくても成立し得るものであるから、会社の主張は前記判断に影響するものではない。
３ 結論
以上判断のとおり、会社の組合の組合員に対する生産奨励金の差別支給は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年４月１日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02262.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。