大阪、昭60不45、昭63.4.26
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
申立人Ｘ
被申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対し、下記の措置を含め昭和59年10月18日付け懲戒処分（出勤停止７日間）がなかったものとして取り扱わなければならない。
記
① 昭和59年11月分賃金からの控除額68,783円及びこれに昭和59年11月24日から支払ずみに至るまでの間年率５分を乗じた金額を支払うこと
② 昭和59年年末一時金からの控除額195,236円及びこれに昭和59年12月12日から支払ずみに至るまでの間年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
昭和年月日
全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合員Ｘ氏に対して、昭和59年10月18日付けで出勤停止７日間に処したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール（昭和62年３月15日株式会社商大自動車教習所から現在の名称に変更。以下「会社」という）は、肩書地において自動車運転免許取得のための技能指導等を業としており、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（以下「組合」という）は、自動車教習所関係の労働者で組織し、その組合員は本件審問終結時約100名である。会社には組合員７名で組織されている組合の商大分会（以下「分会」という）がある。なお、会社には、分会のほかに商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合（以下「職組」という）があり、その組合員は本件審問終結時約60名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、本件申立事件の発生した昭和59年10月当時、分会の副委員長であり、組合の執行委員であって、会社では、自動車運転教習の指導員として勤務していた。
２ 本件申立に至るまでの労使関係について
(1) 組合と会社の間には、昭和43年以降賃金問題や会社側の組合員に対する暴力行為を原因とする損害賠償請求事件などの労使紛争が多発し、当委員会や大阪地方裁判所に20件近くの申立て等があり、すでに当委員会では、懲戒処分の撤回、団体交渉応諾など５件の救済命令を発している。
(2) 昭和47年から賃上げ及び一時金交渉において、会社はさきに職組との間で合意した内容に固執し、また一時金協定に懲戒処分を理由に一定率を控除する条項を定めることを条件として譲らなかったので、組合と会社は賃上げ及び一時金について合意に達しなかった。その間、組合員に対する賃上げ及び一時金の支給はなく、５年後の昭和52年になって組合は、組合員の生活の必要上、やむなく職組妥結内容で協定締結に応じ、５年間の賃上げ分と一時金（組合員７名で約2,800万円、１人平均約400万円）が一括して支払われた。
３ Ｘの事故及び処分について
(1) 昭和59年６月６日、会社は、毎日行われている10分間の「夕礼」時に指導員に対して、教習中に事故が発生したときは、教習を中止して直ちに報告せよとの旨口頭で指示した。従来、会社はこれまでにも事故が発生したときは直ちに報告せよとの指示はしていたが、教習終了後に事故報告が行われても、とくに問題にしていなかった。
なお、会社は、伝達事項については、不在者には班長から伝えるよう指示していたが、当日特別休暇のため不在であったＸに対しては、前記の指示はその後も班長から伝達されていなかった。
(2) 昭和59年10月15日、午前10時25分から午前11時15分までのＣ時限において、ＸはＣ１教習生（以下「Ｃ１」という）の教習を行っていた。Ｃ１は、教習の第１段階（第１段階には第１から第９の項目がある）にあり、車両に乗り始めてから６時限（１時限は50分）を経過し、教習項目第６のハンドル操作を終え、第７の変速操作及び第８のブレーキ操作の教習中であった。走行中、それまでうまくいっていたギヤチェンジができなくなり、Ｘは、その理由を求めて足下の操作を確かめていたところ側壁に接近したことに気がつき、ハンドル操作の補助により接触を避けようとしたが、Ｃ１がハンドルを両手で強く握っていた関係で十分回らなかったため急ブレーキを踏んだが間に合わず、左前方部が側壁に接触して停止した。車両は左前方部などが変形したが、ＸとＣ１にはケガはなかった（この接触事故を以下「Ｘの事故」という）。
(3) 事故後も、Ｘは同じ車両でＣ１に残り９分間の教習を続け、教習終了後に事故を口頭で報告した。続いて午前11時25分から12時15分までのＤ時限の教習を別の車両で行った。
(4) 同日の午前11時30分頃、会社の営業部次長Ｂ２（会社における労使交渉担当者、以下「Ｂ２」という）は、教習所管理者であるＢ３（以下「Ｂ３」という）からＸの事故について事情聴取を行うようにとの指示を受けた。
通常、会社では事故が発生したときの現場調査と報告は指導部で行っていた。
(5) 同日、午後１時すぎにＢ２はＢ３から事故車の写真と修理額の見積書を受け取った。写真撮影と見積書の作成は株式会社商大自動車整備工業（以下「商大整備」という）によって行われ、見積額は107,270円と算定された。
商大整備は事故車の修理を行い、翌日整備を完了した。
(6) 同日午後１時50分頃、Ｘは、会社所定の交通事故報告書（以下「事故報告書」という）を提出するとともにＢ２とその上司であるＢ４営業部長（以下「Ｂ４」という）の事情聴取を受けた。
Ｘは、事故報告書に次のように記載した。
「二階コースに於いて、第一段階、項目番号７・８の教習中、南西コーナーの側壁に衝突（当初「接触」と記述し、Ｂ２の指摘で訂正）しました。
Ｃ時限教習開始後40分程しておきたもので、教習開始時は変速は出来なく、練習を続けている内段々上達して来ていた。それが突然変速操作がうまくいかずギヤ（減速)入らずもたもたしていました。私はその様子を見ていました（うまくいかない原因をさがすべく）。その見ている時間が長かった為ブレーキが遅れハンドルも取ったのですが間に合わなかったものです。」
Ｂ２は、事故報告書を見て、Ｘに寝不足ないし体調不十分で居眠りをしていたのではないかとの旨尋ねた。
Ｘは、居眠りを否定した。
(7) また、Ｘは、Ｂ２に対して事故の原因について、事故報告書に記述した内容と同様ギヤチェンジのできない理由を追求するために下を長く見すぎていた旨述べ、その説明は変らなかった。
この事情聴取で途中からＸの説明を聞いていたＢ３は、「話にならないではないか」と言った。Ｂ２は事情聴取を約１時間程度続けた後、Ｘに事故報告書につけ加えるものがあれば考えて記述するようにと指示をした。
Ｘは事故報告書の事故原因とほぼ同様の内容を白紙の用紙に記述し、事故報告書と表題を記入してＢ２に提出した。
(8) 同日、Ｘは17時25分からのＩ時限の教習を行っていたがＢ４の指示で途中で教習を中止した。
(9) 昭和59年10月16日（事故の翌日）、会社は事故の現場調査を行い、Ｘはこれに立ち会った。接触地点では、側壁の手前の路面上に、斜めに長さ60センチ（濃い部分30センチ、薄い部分30センチ）の左前輪のスリップ痕が残されていた。
会社は巻尺を持って現場で測ったり、詳細な事故現場見取図を作成するなどのこれまで行ったことのない方法で現場調査を行った。Ｘは現場調査のあとＢ３の指示により事故の問題点と今後事故をどのようになくしていくかについての報告書を提出した。
(10) 現場調査の後、会社はＸに何ら指示をせず、教習のための配車もしなかった。Ｘは、10月16日から同月18日まで出勤していたが、自分の机のところで一日中座っていた。Ｘの事故以前には、このような取り扱いはなかった。
(11) 昭和59年10月18日、分会は、会社がＸを教習業務からはずしたことに抗議し、Ｘを教習業務に就かせることを求めて、分会員６名が午後４時25分から同５時15分までの50分間ストを行った。
同日、午後７時20分頃、会社はＸに対して事故は就業規則42条６号（故意または重大な過失により会社に損害を与えたとき）に該当するので、10月19日から同月25日までの７日間の出勤停止処分にし、さらにこの間の賃金は一切支給しない、とする懲戒処分通知書を手渡した。
(12) 会社の就業規則によると懲戒処分には、その程度の軽いものから順に、１．譴責、２．減給、３．出勤停止、４．諭旨解雇、５．懲戒解雇がある。さらに懲戒処分に当たる従業員の非違行為であっても、その情状等により懲戒処分を免じて訓戒に止めることがある旨規定されている。訓戒には、所属長注意、所長注意、警告などの種類がある。
(13) 昭和59年10月26日、Ｂ２は、Ｘに客の扱い、損害の防止及び事故の報告等についての話を「教養」と称して約１時間程度行い、その後に事故を反省して何かを記述せよと指示した。Ｘは、技能教習における教習生の目や顔の観察の重要性、自信の持たせ方のほか、指示伝達事項が欠勤者など不在の者にも伝わるように対策をしてもらいたいとの要望を記述して提出した。Ｘはこの日教習業務に従事させられなかった。
(14) 昭和59年11月１日及び同月２日、Ｂ４は、Ｘの教習中の車両後部座席に１時限ないし２時限同乗した。
(15) 昭和59年11月24日、会社は、Ｘに11月分の給料から７日間の賃金68,783円をカットして支払った。
(16) 昭和59年12月７日、分会と会社は、年末一時金について協定（職組と結んだものと同じ内容）を締結したが、その際、特別控除に関し、従来と同様に次のように定めた。「(1) 無断欠勤
無断欠勤１日につき支給総額の５／100を控除する。
(2) 警告の取扱い
警告１回につき支給総額の５／100を控除する。
(3) 処分の取扱い
期首（昭和59年３月16日）より支給日までの間において懲戒処分のあった者については支給総額の30／100を控除する。」
(17) 昭和59年12月12日、会社は、Ｘに対して、協定どおり年末一時金を支給総額の30％に当たる195,236円を控除して支払った。
４ Ｘの処分以前の同種の処分事例について
(1) 昭和50年以降Ｘの懲戒処分までの間に、所内での教習車による事故は別表のとおり９件発生しているが、懲戒処分はＸのほかはＣ２指導員（以下「Ｃ２」という）が受けた１件のみである。
(2) Ｃ２の懲戒処分は、昭和56年２月４日に所内で、教習時間外に他車との接触事故（損害約50,000円程度）を起こしたこと、路上教習で教習生にスピードを出すよう指示したが、従わないので「俺はもうやめた、おまえタクシー拾って帰れ」などと言って、教習生を降ろして自分で運転して帰ってきたこと及びこれと同程度の業務違反行為を何度も繰り返したことを理由とするもので、会社はＣ２を出勤停止10日間の懲戒処分にした。別表
損害額
発生
氏名場所事故の概要又は処分備考
年月日
見積額
教習時間外に車両円
S. 訓戒
Ｃ３所内を後退中、後部をポー 20,000
52. 6.27 （警告）
ルに接触
教習生とのトラブル懲戒処分
S.
Ｃ２所内および教習時間外に運 50,000 出勤停止
56. 2. 4
転中他車に接触 10日間
給油作業が完了する
訓戒
S. 所内前に発車し、給油柱を
Ｃ４不明所属長
56. 6. 2 給油所傾け、フレキシブルパ
注意
イプを破損
訓戒
S. 分会員教習中、始業点検中
所内 23,500 所属長
56.10.18 Ａ２の車両のドアーに接触
注意
試用期間
教習時間外に車両訓戒
S. 中で本採
Ｃ５所内を後退させ、コンクリ 68,600 所属長
57. 6.24 用拒否と
ート柱に接触注意
なる
教習時間外に停車訓戒
S. 分会員
所内中の車両に追突し、報 47,100 所属長
58. 8. 6 Ａ３
告をしなかった注意
訓戒
S. 教習中に教習中の他
Ｃ６所内 13,000 所属長
58.10.24 車に接触
注意
見積額を
訓戒算定した
S. 分会員教習中、板塀に接触
所内 18,800 所属長が実際の
58.12. 1 Ａ３し、報告をしなかった
注意修理はし
ていない
懲戒処分
S. 分会員
所内教習中、側壁に接触 107,270 出勤停止
59.10.15 Ｘ
7日間
５ Ｃ７の側壁への接触事故について
(1) 昭和60年１月９日午後７時頃、非組合員のＣ７指導員（以下「Ｃ７」という）の車が教習中に２階側壁に接触する事故が起こった。
この事故は、車が側壁の方へ近づいていくので、教習生にハンドルの修正を指示したがあわててハンドルを側壁の方へ回したため、Ｃ７が急ブレーキを踏んだが間に合わず、車体が側壁に接触し停止したものである。
Ｃ７は教習を中止して、事故を報告し、その時限の教習は無効となった。Ｃ７は上記の事故の状況を事故報告書で報告した。
(2) 昭和60年１月10日、会社は事故の現場調査を行った。側壁の直前に両前輪の1.6メートルのスリップ痕が残されていた。
なお、商大整備による章両修理の見積金額は65,400円であった。
(3) 会社は、Ｃ７に対して訓戒に当たる警告処分を行った。
(4) Ｃ７は会社により昭和57年１月9日と昭和60年１月10日に表彰されている。
６ Ｃ８の事故報告について
(1) 昭和60年４月22日12時57分頃（教習が始まって約２分後）、非組合員のＣ８指導員（以下「Ｃ８」という)が教習生の運転で路上教習に出発する際、所内で停車中の教習車に接触する事故（車両の修理見積額は13,000円）が起こった。Ｃ８はこの事故を教習終了後に報告した。
(2) 昭和60年４月23日、指導部長Ｂ５（以下「Ｂ５」という）は、この事故について事故調査報告書を作成し、その中で「事後報告は許されず、本職からも厳重注意を与えた」と記述し、併せて情状並びに意見として「……事後報告に至ったとは言え、教習時間の不足による教習生の迷惑を防がんとしたことで悪意より報告を遅らせたものではないものと認められる……」と記述した。
この教習は有効とされ、Ｃ８は訓戒に当たる所長注意を受けた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合及びＸは次のように主張する。
Ｘの事故は、運転技能を教習する過程にあってある程度不可避的に生ずるものであり、会社の就業規則に規定する「重大な過失」にあたらない。非組合員の受けた処分と比較しても出勤停止７日間の処分は著しく過大である。
よって、本件処分は、会社が組合を嫌悪し、組合の活動家であるＸに不利益を与え、それにより組合を弱体化させようとした不当労働行為である。
(2) 会社は次のように主張する。
Ｘは前方不注意という重過失により会社に多大な損害を与え、事故後直ちに教習を中止して報告せず、反省もしていない。
さらに他の処分と比較しても出勤停止７日間は相当な処分である。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 組合の主張について検討するに、前記第１．３(2)ないし(9)認定のとおり、Ｘの事故は、運転実習まもない教習生に対する教習中に起こったものであり、Ｘが教習生のギヤ操作の状態を見ていて前方注意を欠き補助操作などの適切な対応が遅れたことにも事故原因があるものと認められる。ところで、指導員は教習生の技能の進捗状況をよく把握し、教習生の技能程度に応じた安全運転への配慮を怠ってはならないのであって、事故原因がＸの対応が遅れたことにも起因していると認められる以上Ｘに責められるべきものがあると言わざるを得ない。
(2) 次に会社の主張について検討するに、他の処分との比較では、前記第１．３(2)ないし(17)及び４認定のとおり、昭和50年からＸの処分までの９年間に指導員の車による事故を理由とする処分９件のうち、Ｘと同じ出勤停止処分は非組合員のＣ２に対する10日間の出勤停止処分だけであることが認められる。Ｃ２の処分理由は、損害額50,000円程度の所内での接触事故であるが、教習時間外のことであり、さらに業務を故意に放棄したことなど、同様のトラブルを繰り返しているという特別な事情が加わっている。
これに対しＸには、事故による損害額はＣ２に比べて多いものの、教習生に対する指導上のトラブルなど他に特別な事情は見当たらない。
従って、Ｘの処分はＣ２に比べて出勤停止の期間で３日間少ないとはいえ非組合員であるＣ２の場合のように特別な事情が認められないので、処分の程度に均衡を欠くものと言わざるを得ない。
またＣ７の事故は、前記第１．３(2)ないし(17)及び５認定のとおり、Ｘの事故以後に起こった非組合員の教習車によるＸと同様２階コースでの側壁への接触事故であり、Ｘの事故と比べると車両修理の見積額や教習生の行動などにおいて差があるものの、教習生に対する教習中に起こった事故であることは同じである。
それにもかかわらず、Ｃ７の処分は就業規則上の懲戒処分ではなく、訓戒の一種である警告であり、一時金協定によれば、一時金支給額の５％を控除するにとどまっており、Ｃ７がそれまでに２回表彰を受けていることが考慮されているとしても、Ｘの処分に比べて均衡を欠いたものと認めざるを得ない。
さらに、Ｃ２を除く前記第１．４(1)別表の事故との比較では、車両修理見積額などに差があるものの、Ｘと同様、教習所内で起こった車による事故によるものであることは同じであるにもかかわらず、これら指導員に対する処分はいずれも訓戒処分にすぎず、Ｘの処分とは均衡を欠いたものであると言わざるを得ない。
(3) Ｘの処分の内容を検討するに、前記第１．３(5)(15)及び(17)認定のとおり、Ｘの事故による修理の見積額は昭和50年からＸの事故以前の所内事故として最も高い107,270円であるが、Ｘはすでに出勤停止７日間の賃金カットを受けていることに加えて一時金の控除額も含めると修理見積額の約2.5倍にもあたる264,019円も控除されており、この点についても、会社の懲戒処分の内容は過重なものと言わざるを得ない。
(4) Ｘは、事故後直ちに教習を中止して報告せず、反省もしていないとの点について検討するに、前記第１．３(1)及び(3)認定のとおり、教習を中止して事故報告せよとの伝達がＸに伝わっていなかったこと及び前記第１．６認定のとおりＸの事故後、教習を続け教習終了後に事故報告を行った非組合員が、これを理由に処分を受けたとは認められないことから、Ｘに対する取り扱いに差別があると言わざるを得ない。
また反省していないとの処分理由については、前記第１．２及び３(6)ないし(9)認定から、Ｘに対する事情聴取及び事故報告において、会社が「居眠りしていたのではないか」との指摘したことに対してＸがこれを否定したことをとらえたものと考えられるが、Ｘが居眠りしていたと認めるに足る事情もないので、会社の主張は根拠を欠くものと言わざるを得ない。
(5) 以上(2)ないし(4)のことからＸの処分は過重な処分であり、さらに前記第１．３(4)(6)(7)(9)(10)(11)(13)及び(14)認定のとおり、Ｘの処分に関する通知が分会ストの約２時間後に行われたこと、また従来の事故に対する措置とは異なって、Ｘを事故後３日間教習業務から外して何らの指示をしなかったり、労使交渉担当者が直接事情聴取を行い、前例のない詳細な現場調査を実施したこと及び正常とはいえない労使関係にあったことを併せ考えると、会社がＸに対して行った出勤停止７日間の懲戒処分は、同人の事故に乗じ、組合の活動家であることを理由に賃金及び一時金で不利益を与え、もって組合の弱体化を企図したものと認めるのが相当であって、会社のかかる行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済で足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年４月26日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02265.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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