命令書
申立人総評全国一般大阪地連
被申立人株式会社文祥堂
被申立人株式会社文祥堂大阪支店
主文
1 被申立人株式会社文祥堂は、申立人との間で、速やかに下記内容の協定書を作成しなければならない。
記
(1) 会社は、本社及び三田工場を、会社財産のまゝ維持するよう努力する。
(2) 会社は、前記(1)の会社財産の維持と共に、大阪支店を存続させた上、同支店に勤務する従業員については、原則として同支店で雇用継続するよう努力する。
(3) 会社は、大阪支店の閉鎖、縮小並びにこれに伴う同支店に勤務する支部組合員の労働条件の変更について、労使間の合意をうるよう、事前に支部との間で誠意をもって団体交渉を行う。
2 被申立人株式会社文祥堂大阪支店に対する救済申立ては却下する。
3 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人株式会社文祥堂(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、仙台、東京、横浜、名古屋及び大阪に各支店を、東京都港区三田に印刷工場(以下「三田工場」という)をおき、事務機の卸、小売、印刷等を業としており、その従業員は、本件審問終結時約540 名である。
(2) 被申立人株式会社文祥堂大阪支店(以下「大阪支店」という)は、肩書地に所在し、本件審問終結時その従業員は44 名である。
(3) 申立人総評全国一般大阪地連文祥堂労働組合大阪支部(以下「支部」という)は、総評全国一般文祥堂労働組合(以下「組合」という)の下部組織であって、大阪支店に勤務する従業員によって組織されており、総評全国一般大阪地連に加盟している。本件審問終結時の支部組合員は35 名である。
2 会社の経営内容と支部の態度等について
(1) 会杜は、輸入事務機の販売代理店として発展していたが、昭和40 年代に入り、事務機の急速な技術革新とこれに伴う競争激化に対応できなくなり、昭和50年以降同59 年までの間に、32 億6,000 万円の経常損失のほか、8 億9,700 万円の特別損失を生じた。
このため会社は、本社及び三田工場の不動産を除く会社所有不動産を売却の上、赤字を補填した。
なお、昭和59 年における損益を税込でみると、三田工場の属する印刷事業部は約2 億円の黒字であったが、営業本部は首都圏、支店とも全て赤字で、その額は合計で約5 億円であり、全社では約3 億円の赤字であった。
また、会社は、昭和60 年5 月頃、銀座の本社ビル建替に着手しており、その一部を賃貸ビルとして活用することによる経常収入として約2 億円を見込んでいた。
(2) 会社は、昭和56 年9 月に、速やかな収支均衡の達成と、収益力ある経営体質の実現を目的とする昭和57 年度～同59 年度の中期経営計画(以下単に「中期計画」という)を発表したのに続き、昭和60 年5 月、中期計画について再検討を行った上、「文祥堂再建計画」(以下単に「再建計画」という)を発表した。この再建計画は
① 印刷事業並びに事務機器、環境備品設備の直接販売(以下「直販」という)を主体とし、優良顧客に恵まれた首都圏(京浜地区)を重点基盤として再建を図る
② 事務機卸事業を主として担当している全国販売組織を縮小、集約する
③ 希望退職者を募り、人員を削減する
④ 主要商品別に、営業方針を見直す
を基本としていた。
(3) 会社は、中期計画及び再建計画に基づき、九州支店を閉鎖すると共に、小倉市ほか12 市にあった出張所を次々と閉鎖し、昭和60 年6 月現在では、出張所は京都、神戸を残すのみとなった。
更に昭和60 年6 月、会社は、再建計画に基づき当時の従業員538 名に対して
104 名～130 名の希望退職者を募集した。この結果118 名が希望退職した。
(4) 大阪支店関係では、大阪営業所(浪速区恵美須町)が大阪支店(東区本町)に統合され、同支店傘下にあった高松、広島、岡山の各出張所が昭和60 年6 月30日までに閉鎖された。
さらに、再建計画では次の方針が打ち出されていた。
① 京都・神戸出張所を閉鎖して、その業務を大阪支店に統合する
② 事務機卸事業の将来性から、従前の卸売中心を直販中心に切り替えるが、大阪支店では直販の基盤が弱いので、昭和60 年3 月現在の出張所を含めた
66 名(内、卸売担当16 名、直販担当15 名)の従業員を36 名(内、卸売担当8名、直販担当8 名)とする
③ 大阪支店の黒字実現までは欠員不補充を原則とする
なお、再建計画によれば大阪支店の年次損益計画は次表の通りであった。
(5) 支部は、再建計画で、①京都、神戸の出張所も閉鎖するとされたこと、②希望退職募集後に残った50 名についても、36 名体制にするとの方針の下で、全国的規模での配置転換が打出されたこと、③昭和59 年当時卸売7、直販3 の割合であった売上げ比率を、大阪支店では相当実現困難であると思われる、3 年間で卸売3、直販7 とする目標が設定されたことから、支部組合員の労働条件に重大な影響を及ぼすのみならず、将来は配転、解雇などにより大阪支店の閉鎖につながるものとの危惧を有していた。
年次損益計画表
(金額：千円)
昭和前年比前年比前年比
項目 1 年度 1 年度 1 年度
59 年度計指数指数指数
売上 1,604,818 1,295,000 80.7 1,354,800 104.6 1,356,390 100.1荒利 390,628 304,900 78.1 290,790 95.4 286,100 98.4人件費 352,178 183,692 52.2 195,796 106.6 206,197 105.3税込利益－228,422 －28,375 －57,655 －73,490人員 66 名 36 名 36 名 36 名
売上 24,315 35,972 147.9 37,633 104.6 37,678 100.1１当
た荒利 5,919 8,469 143.1 8,078 95.4 7,947 98.4人り
(6) 昭和60 年7 月9 日、組合は会社に対して、書面で、「中期計画が発表されてからは、会社は地方支部との団体交渉拒否にも等しい状況をつくっている。組合は支部規約を整備したうえ、各支部にも団体交渉権を付与した。従って、再建計画に基づく各支部に関わる諸問題については、会社は責任をもって現地で各支部と交渉し、解決をはかるよう」申し入れた。
(7) 昭和60 年7 月16 日、会社は、再建計画に示された大阪支店の体制を一部手直しして42 名体制(内、卸売8 名、直販9 名)とし、8 名を東京と名古屋に転勤させ、出張所を閉鎖する案を組合に示した。
(8) 昭和60 年7 月23 日、会社は支部に対して、「会社は支部とも団体交渉を行ってきたし、将来も拒否しない。会社は、目下の急務である再建計画を1 日も早く軌道にのせるため、支部と団体交渉を行うことにやぶさかでない」旨の書面を送付した。
3 団体交渉について
(1) 支部と会社は、昭和60 年8 月9 日から同61 年5 月20 日までの間、合計19回にわたり大阪支店において団体交渉(以下「団交」という)を行った。
(2) 会社の代表取締役であるY1 専務は、昭和60 年8 月9 日開催の団交で、「卸のウェートの高い支店・出張所を今のままで存続させるのは無理であるとの判断の下に再建計画を策定した。会社は、事業をやめ資産の持逃げを図るとか、大阪支店をつぶすとかいうような前提には立っていない。7 月16 日に発表した大阪支店の組織変更・人事異動案につき支部と十分話し合って良い結論を得たい。」「人事異動協定は守る。合意事項である組合役員の異動を一方的に実施することはない。協議事項である一般組合員の支店を越える異動は十分協議するが、合意を得られない時は会社の裁量で決定する場合もある。通知事項である支店内異動は会社の裁量でできるが、組合の意見を承った上でやる。再建計画のうち経営の裁量に委ねられている問題については、とことん話し合って合意できなければ会社の裁量で実施するが、会社の本意ではない。」「今後、社長が団交に出席しない場合があっても、会社の団交委員は全権をもって臨んでいる」旨の発言を行った。
(3) 昭和60 年8 月9 日から同年10 月4 日までの間5 回の団交が開催されたが、この間、支部は、直販の基盤が弱い中で卸売の市場を撤退すれば結果的には大阪支店の閉鎖に追い込まれるとして、大阪支店の存続と雇用の保障を要求していた。
会社は、「大阪支店を存続させたいと心から思っている。7 月16 日の提案は、本町の支店で直販強化に取り組むため先行投資をするというものであり、変化に対応していけるのであれば大阪支店の存続発展を約束できる。50 名体制を背負い切れる状態にはなく、転勤に応じてもらうということで雇用確保に努力する。3 年間で再建の目途をつけるので、この間人員整理を行わない」旨述べた。また、支部の、「支店存続の保障がない。再建の目途が立つのに7 年ぐらいかかる」との主張に対し、会社は意見を文書で示すよう求めた。
(4) 昭和60 年10 月9 日、支部は会社に対して、「大阪支店再建案」として
① 将来にわたり、会社本体(注：本社及び三田工場にある会社財産)が存続する限り大阪支店も存続させる立場にたち、地付きで食える(注：大阪支店従業員の雇用を保障し、転勤は行わない)よう保障すること
② 大阪支店を存続強化していくため、4～5 年を目途に再建策をすすめ、更に発展強化させる立場で見直しも行い、その都度労使間で十分協議をし、労使双方一致して問題の解決を図ること
③ 以上①、②を前提として、大阪支店の組織について、卸売6 名、直販15名、移動棚4 名、技術9 名、業務9 名＋(休職1 名、長欠1 名)、京都出張所
5 名＋(パート1 名)、神戸出張所4 名＋(パート1 名)計55 名とすることとの旨を記載した文書を提示した。
(5) 昭和60 年10 月15 日から同年11 月8 日までの間、3 回の団交が開催された。支部はこの団交で前記(4)の「大阪支店再建案」を説明し、「直販に重点を移していくことについては同意するが、卸売の市場を引くことは縮小均衡から閉鎖に連なり同意できない。大阪支店の体質改善まで全社をあげて雇用保障することが大阪支店再建の前提である。縮小路線で過剰人員だとの理由による転勤には応じられない」旨述べた。これに対し会社は、「効率面からみて、出張所を閉鎖し、本町の大阪支店を主体にすることが直販で生き残るのに必要で、会社提案の柱である。雇用保障はオール文祥堂で行うもので、50 名体制では背負い切れない」旨述べた。
(6) 昭和60 年11 月15 日開催の団交において、会社は支部が提示した「大阪支店再建案」を踏えたうえで、「会社として新たな提案をするが、この提案は一連のものとして受け取って頂きたい。この提案により大阪支店を再建するには組合の協力が是非とも必要であるので、妥結の暁には協力してほしい」旨述べた上で、支部提案の第1 項目について、「大阪支店を存続させることが再建計画の前提となっており、このことをY2 社長が決意表明している。従って、会社本体が存続する前提にたって、今後3 年間は大阪支店従業員の人員整理は行わない。もっとも、3 年経過すれば人員整理を行う意味ではなく、必要があれば事前に労使で協議する。住居が大阪地区の従業員は、基本的には大阪地区で勤務してもらう。しかし、全国的規模の企業である関係で、会社の事業目的達成のため転勤が必要と判断したときは支部に提案するが、これについては組合との間の人事異動協定において協議事項或は合意事項等の約束があるので守っていきたい」旨、支部提案の第2 項目について、「会社は、3 年で大阪支店を黒字にすることは困難とも思うが努力をし、再建策をすすめていく上で必要の都度、収益向上並びに労働条件に関わる基本問題について、労使間で十分協議をしたい。会社としては、経営の裁量権を振り回すことはしないが、そうかといって、何事も労使間で一致してから実施しなければならないとする考えはない」旨、支部提案の第3 項目について、「営業を本町の大阪支店に集中するため、京都、神戸の出張所を閉鎖したい。また、転勤については、東京転勤を取り下げ教育出張という形で3 名の方に東京のノウハウを習得してもらうこととするが、やってみてうまくいかなければ再提案させて頂く。管理職2 名の転勤と、欠員補充の必要な名古屋への3 名の転勤を行い、結論として46 名(内、卸売9 名、直販
11 名)の体制としたい」旨述べた。また、会社は支部の質問に対し、「本体が存続する限り大阪支店を存続させるとの約束まではできないが、再建には7 年程かかるとの支部の話もあるので、7 年間は大阪支店の存続を保障する。その時期になって支店の存続ということにつき話し合う必要が出てくれば、その前に支部に相談する」旨述べた。
(7) 昭和60 年11 月26 日、団交において会社は、「会社本体が存続する限り、大阪支店も存続させたい。会社本体を存続させる努力をする」旨述べた。これに対し支部は、「現在の会社財産を将来にわたり維持していくことを前提としている」旨の確認を求め、会社はこれに同意した。
(8) 昭和60 年12 月19 日、会社は支部に対して、書面にて、「①文祥堂が存続する限り、現在大阪支店にいる50 名について、今後3 年間希望退職を含む人員整理は行わない、②文祥堂が存続する限り、大阪支店を7 年間閉鎖しない、との
2 点を会社の決意として11 月15 日に回答したが、これは、出張所の閉鎖、転勤及び新編成についての再提案にご協力頂くことが前提である。また、将来にわたり絶対転勤させないとの約束はできない」旨を通知した。
(9) 昭和60 年12 月23 日、団交において支部が、「銀座の土地建物と三田工場を、将来にわたり名義変更したり別会社にせず、会社財産として活用していく」ことについて確認を求めたところ、会社は、「将来にわたっては保障の限りでないが、現時点ではそれが前提である」旨述べた。
(10) 支部は、昭和61 年1 月13 日から同年2 月7 日までの3 回にわたる団交において、「京都、神戸の出張所閉鎖については同意する代りに、名古屋への3 名の転勤については、縮小均衡のため生じた過剰人員として行うにすぎず、これら3 名の家庭の事情からみても応じられないから撤回されたい」旨述べた。これに対し会社は、「転勤は協議事項であり、協議が整わなければ裁量で行わざるを得ないが、継続協議としたい。出張所の閉鎖、管理職2 名の転勤は実施する。昭和60 年12 月19 日に示した見解が会社の基本である」旨述べた。これに対し支部は、強行を避けるように求めた。
(11) 昭和61 年2 月14 日、支部は会社に対して、今日までの団交において、次の
5 項目について労使間で確認されているとして、協定書の作成を書面で申し入れた。
① 現行の会社財産(本社、三田工場の土地建物設備等)を将来にわたり名義変更したり別会社にせず、会社資産として今後も活用して行く。また三田工場については、将来移転転売することがあったとしても、会社資産として活用する。
② 会社は、将来にわたり会社本体(本杜及び三田工場)が存続する限り、大阪支店を存続させることを基本原則とする。
これを基本原則とするが、当面の状況から今後7 年間は大阪支店の閉鎖は行わない。それ以後も存続させて行くことに変わりはないが、支部が不安をもつなら、その時点で十分協議するものとする。
③ 今後3 年間は解雇、希望退職など人員整理は一切行わない。万一転勤の必要性が生じたときは、支部と十分協議して進める。
④ 地付きで食える体制については、基本的にそのようにしたい。現在人員のなかでは転勤が困難な点は理解できる。絶対転勤させない約束はできないが、基本的に転勤を考えないという前提で努力して行く。
⑤ 今後、大阪支店の閉鎖、縮小並びに支部組合員の解雇、転勤、配転、労働時間、賃金、一時金など労働条件の変更については、労使が一致して行うことが望ましく、会社は一方的に行わず、事前に労使双方が一致できるよう団交で誠意をもって最大限努力する。
(12) 昭和61 年2 月17 日、支部は団交において、「2 月14 日に示した文書の内容には転勤問題についての組合の協力など前提があると会社が主張しているのは分っているが、これについては別途議論をするとして、同文書の内容については労使間に一致があることを確認してもらいたい」旨述べた。
(13) これに対して、会社は支部に対し、昭和61 年4 月1 日付け書面で、「支部の申出にかかる5 項目については、いずれも労使双方の意見が一致していない。
第1 項目の会社の財産問題については、『現時点の見解ということで、将来にわたりということではない』と申し上げている。経営として『会社財産は文祥堂の資産として活用して行く』との当然の見解を述べたにすぎない。第2 項目の支店の存続は、『支店の皆さんが変化に対応するならば』ということであり、『赤字でも存続させると言い切れない』と述べている。また、7 年間支店を存続させること、第3 項目の3 年間人員整理を行わないことについては、京都・神戸出張所の閉鎖、名古屋への3 名転勤、新編成への協力という前提条件があることは、昭和60 年12 月19 日に書面で示した通りである。第4 項目の地付きで食える体制ということについても、『基本的に転勤を考えないという前提で努力していく』とはいっていない。第5 項目の労働条件の変更に係る協議についても、支部の大阪支店再建案の第2 項目についての回答であり、労働条件全般について述べたものではなく、しかも合意事項とするとは回答していない。従って、申入れ内容で確認書をかわすことはできない。」との旨を書面で伝えた。
(14) 昭和61 年4 月16 日、会社は支部に対して、「第1 項目の財産問題は、経営の裁量に属する。第2 項目の7 年間の支店存続保障、第3 項目の3 年間の雇用保障は、11 月15 日の会社提案につき、支部が全幅の協力をすることが前提条件である。協定事項は、現実の具体的な組織・人事異動についての再建策に協力するかどうか、支部の態度をはっきりさせたうえで確認を求められたい。」「京都、神戸の出張所を5 月末をもって閉鎖する。6 月1 日付けで大阪支店内の新編成をスタートする。名古屋への3 名の転勤は継続して協議する。」との旨を書面で通知した。
(15) 昭和61 年5 月9 日、団交において支部は、「出張所の閉鎖については同意している。3 名の名古屋転勤については異議がある」旨述べた。これに対し会社は、「京都、神戸の出張所を閉鎖する。大阪支店の従業員3 名を名古屋支店に転勤させることについては、支部が異議を申し入れている以上困難であるから、今回は発令をしない」旨述べた。
また、直接強化による大阪支店内の人事異動に関して、会社は、「X1 支部書記長については合意事項であるから継続協議とし、他の従業員については昭和
61 年6 月1 日付けで異動を発令する」旨述べた。
(16) 昭和61 年5 月20 日、団交において、会社は支部に対し、「支部の5 項目の確認要求については、4 月1 日及び16 日に文書で示した理由により応じられない」として、再建計画に関連する事項について、交渉の打切りを伝えた。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 支部は、支部と会社間で合意があったと解される事項について、会社に協定書の作成を申し入れたが、会社は一切合意はなかったとして協定書の作成を拒否しており、会社のかかる行為は不当労働行為であると主張する。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
① 大阪支店は、会社の構成部分にすぎず、権利義務の帰属主体でないから、同支店に対する本件申立ては却下されるべきである。
② 支部は、組合の構成(組織)単位にすぎず、権利義務の帰属主体ではない。そのうえ、会社財産に関しては、会社と組合間での交渉議題でもあり、支部に交渉権限はないから、支部の本件救済申立ては却下されるべきである。
③ 支部は、労使間で合意があったと主張するが、(ア)私企業における会社財産の維持存続は会社の自由であり、支部が関与すべきことではなく、また、(イ)本件の団交で、会社は再建計画実施のための不可欠な要素として、(ⅰ)大阪支店従業員中3 名の名古屋支店への配転(ⅱ)京都、神戸両出張所の閉鎖(ⅲ)大阪支店の組織変更(ⅳ)従業員を46 名とすることを一連の提案の前提条件として支部に提示したものであり、支部はかかる一連の提案の前提条件を拒否した上で、団交における会社発言を部分的にとらえてそれを確認されたと主張しているにすぎず、一連の提案を個々に取り上げること自体不当である。従って、本件団交において労使間で確認された事項はなく、会社に不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①について検討するに、大阪支店は企業主体である会社の構成部分にすぎない。
従って、大阪支店をもって法律上独立した権利義務の主体と認めることはできず、同支店に対する本件救済申立ては却下せざるを得ない。
(2) 会社の主張②について検討するに、確かに支部は組合の構成単位であるが、同時に独自の規約を持つ労働組合法上独立した労働組合であることは、当委員会において顕著な事実である。
また、会社は、組合が団交議題としている財産問題につき、支部に団交の権限はないと主張するが、前記第1.3(2)(7)及び(9)認定によれば、本件団交において、支部及び会社は、支部組合員の具体的な労働条件と関連させた上で、会社の財産問題を団交議題としてきたことは明らかである。
従って、組合が支部に交渉権限を付与したかどうかを問うまでもなく、会社の主張は失当である。
(3) 会社の主張する③の(ア)につき検討するに、なるほど、会社財産の維持、存続は経営権に属しており、それ自体では団交の議題になじまない。
しかしながら、前記第1.2(5)、3(2)(5)及び(9)認定のとおり、再建計画をめぐり支部組合員の労働条件に関して支部と会社間で合計19 回にわたり団交が行われたのも、本社、三田工場及び大阪支店の維持、存続が支部組合員の労働条件に密接に関わっているためであり、かかる場合には、支部が会社財産の維持、存続について団交議題とすることはなんら不当ではなく、会社の主張は失当である。
(4) 会社の主張する③の(イ)につき検討するに、前記第1.3(4)ないし(9)認定によれば、昭和60 年10 月9 日支部が提示した「大阪支店再建案」に対して、同年11 月15 日の団交で、会社は、「大阪支店の存続が再建計画の前提であり、会社本体が存続する前提で、今後3 年間は大阪支店従業員の人員整理を行わないし、その後も労使間で協議をする。大阪地区に居住する従業員については、基本的には大阪地区で勤務してもらい、事業目的達成のため転勤が必要と会社が判断したときは、組合との間で協議事項或は合意事項等の約束があるので守っていきたい。会社再建の途上で労働条件に関わる基本問題が生じれば、労使間で十分協議したい」「本件が存続する限り大阪支店を存続させるとの約束までできないが、再建には7 年程かかるとの支部の話もあるので、7 年間は大阪支店の存続を保障する」旨述べている。
また、12 月19 日、会社は支部に対し、「文祥堂が存続する限り、今後3 年間は希望退職を含む人員整理を行わず、また7 年間は大阪支店を閉鎖しないとの回答は、支部が出張所の閉鎖、転勤及び新編成についての会社再提案に協力することが前提となっている」旨を書面で伝えている。
更に、同年12 月23 日、会社は支部が、「銀座の土地建物と三田工場を将来にわたり名義変更したり別会社にせず、会社財産として活用していく」ことの確認を求めたのに対し、「現時点ではそれが前提である」旨述べている。
そして、前記第1.3(10)(11)及び(15)認定によれば、支部は、昭和61 年1 月
13 日以後の団交で、「京都、神戸の出張所閉鎖については同意するが、3 名の名古屋転勤の話は撤回されたい」旨述べたうえで、同年2 月14 日に、会社に対し、
5 項目につき協定書の作成を申し入れたこと、また、昭和61 年5 月9 日の団交で、会社は名古屋への3 名の転勤を当面撤回したことが認められる。
ところで、団交において労使間に合意が成立したと認められるためには、当該事項についての一連の団交で終局的な意思の合致があったものと認められることが必要である。
そこで、昭和61 年2 月14 日に支部が会社に対し協定書の作成を申し入れた前記第1.3(11)ないし⑤の各項目について、労使間で終局的合意があったか否かを検討するに、同年4 月1 日に会社が支部に示した見解を併せ考慮しても、会社は、①については、「現時点で」と断ったうえ同趣旨の考えを表明していること、②③については、大阪支店の存続が再建計画の前提であり、大阪支店を存続させたいが、本体が存続する限り赤字であっても大阪支店を存続させるとまで言い切れないとし、かつ、昭和60 年11 月15 日の会社提案に支部が協力することを前提として、今後3 年間現在大阪支店に勤務する従業員につき人員整理を行わないし、大阪支店を7 年間閉鎖しないとの保障をなしたこと、④については、会社の事業目的達成のため転勤が必要と判断した時は、人事異動協定に従い支部に提案する旨を表明していること、⑤については、大阪支店の閉鎖・縮小とこれに伴う労働条件の変更など、再建策を進めていく途上で労働条件に関わる基本間題が生じた場合に限定してではあるが、支部との事前協議を認める旨を表明していることがそれぞれ認められる。
会社は支部に対し、以上のごとく、それぞれの項目ごとに前提条件及び制約を明確にしたうえ、昭和61 年4 月16 日に、書面で、②の7 年間の支店存続保障、③の3 年間の雇用保障は、「11 月15 日の会社提案につき組合が全幅の協力をすることが前提である。現実の具体的な組織・人事異動についての会社の再建策に協力するかどうか、支部の態度をはっきりさせたうえで協定事項についての確認を求められたい」旨を通知しており、支部が昭和61 年5 月9 日の団交で述べた、「京都、神戸の出張所閉鎖には同意するが、3 名の名古屋転勤には異議がある」旨の意志の表明は、この会社の通知に対する回答としてなされたものと認められる。
以上の団交における双方の主張を総合すると、7 年の支店存続保障、3 年の雇用保障はともかく、会社は少なくとも本社及び三田工場を会社財産のまゝ維持するよう努め、かつ、会社が存続する限りで大阪支店を存続させると共に、原則として、同支店で支部組合員の雇用を継続することにつき十分努力すること、更には、大阪支店の閉鎖・縮小とこれに伴う労働条件の変更については支部と事前協議を行うことを表明していたと判断され、昭和61 年5 月9 日の支部の意思表示もまた、かかる会社の意思を前提としていたと認められる。
そうすると、会社と支部の間では、昭和61 年5 月9 日の時点で、前記会社の表明した事項について、終局的な合意があったと認めるのが相当である。
なお、会社は、支部が主張する前記第1.3(11)認定の5 項目の合意事項にはそれぞれ前提条件及び制約が付されており、しかもそれらは会社主張の再建案自体の前提であり個々に切り離し得るものではないと主張するが、特段の事情のない限り、必ずしも合一一体のものとして合意があったか否かを判断しなければならないとは解されない。そして、そう解すべき特段の事情を認めるに足る事実の疎明もない。
(5) ところで、前記第1.3(5)(10)(12)及び(15)認定によれば、本件団交は、会社が再建策を進めることを前提に、その際の労働条件の保障に関し、労使間で労働協約を締結することを目的として行われたと認めるのが相当であり、かかる団交において、労使間で成立した合意につき労働組合から協定書の作成を求められた場合、これを拒否することは、団交の意義を失わしめ、かつ、労働組合の団結権を否定することになると解すべきである。
本件団交においては、支部が会社に対して協定書の作成を求めた5 項目について、組合が主張する文言どおりの合意があったとは認められないにしても、前記(4)判断内容の範囲で合意があったと認めるのが相当であるから、支部が協定書の作成を求めたのに対し、前記第1.3(16)の認定のとおり、会社がかかる事項についてまでこれに応じないのは、労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法等
支部は、前記第1.3(11)認定の5 項目につき合意があったとして協定書の作成を求めるが、その趣旨は合意した範囲で会社が協定書作成に応じるよう命ずることを求めているものと解されるから、主文1 記載の範囲で救済するのが相当である。また、支部は、会社に対して陳謝文の掲示を求めるが、主文1 をもって十分救済の実を果たし得ると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第34 条及び第43 条により主文のとおり命令する。
昭和63 年5 月11 日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02267.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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