石川、昭58不１、昭59不１、昭60不１、昭63.5.24
命令書
申立人総評・全国一般全明治屋労働組合
申立人総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部
申立人総評・全国一般労働組合石川地方本部
被申立人株式会社明治屋
主文
１ 被申立人は、下記のとおり、申立人らの組合に所属する組合員の昭和57年度、58年度及び59年度の昇給の査定金額を遡及して是正し、この是正により変更を生じた組合員の賃金の額を修正するとともに、既に支払った賃金との差額を同人らに対して速やかに支払わなければならない。
記
年度是正額是正年月日是正対象組合員
57年度 1,543円昭和57年４月１日
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、
58年度 1,100円昭和58年４月１日
Ａ５、Ａ６、Ａ７
59年度 1,188円昭和59年４月１日
２ 被申立人は、下記のとおり、申立人らの組合に所属する組合員の昭和57年度、58年度及び59年度の中元賞与と年末賞与の査定金額を是正し、是正した金額と既に支払った金額との差額を同人らに対して速やかに支払わなければならない。
記
年度と賞与是正額是正対象組合員
57 中元賞与 37,368円Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５
年
年末賞与 36,508円Ａ６、Ａ７
度
Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６
58 中元賞与 38,533円
Ａ７
年
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ａ６
度年末賞与 37,949円
Ａ７
59 中元賞与 39,834円
年Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６、Ａ７
年末賞与 39,054円
度
３ 被申立人は、下記のとおり、申立人らの組合に所属する組合員を、昭和60年３月１日に遡及して（ただし、Ａ６については昭和59年３月１日に遡及して）それぞれ昇格、昇級させ、これに伴う職務手当「Ａ２、Ａ３については、既に支払った金額との差額を同人らに対し速やかに支払わなければならない。
記
組合員氏名役職職務手当組合員氏名役職職務手当
Ａ１係長待遇２級 2,500円Ａ８係長待遇２級 2,500円
Ａ２係長３級 3,000円Ａ５係長待遇２級 2,500円
Ａ３係長待遇３級 3,000円Ａ６係長待遇１級 2,000円
Ａ４係長待遇２級 2,500円
４ 被申立人は、申立人らの組合に所属する下記組合員の昭和56年10月１日以降の分の外交手当について、旧基準で計算した金額と既に支払った金額との差額を同人らに対し速やかに支払わなければならない。
記
Ａ８、Ａ２、Ａ６、Ａ４、Ａ３
５ 被申立人は、金沢支店内に、昇給、賞与に関する団体交渉の妥結を掲示するときは、従業員組合と総評・全国一般全明治屋労働組合を差別して扱ってはならない。
６ 被申立人は、申立人３組合それぞれに対し、速やかに別掲の文書を交付しなければならない。
７ 被申立人は、前記１から６までの各項目の履行結果を、当委員会に文書で速やかに報告しなければならない。
８ 申立人らの昭和57年５月23日以前の昇級に係る申立ては、これを却下する。
９ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
別掲
昭和年月日
総評・全国一般全明治屋労働組合
中央執行委員長Ａ９殿
総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部
執行委員長Ａ２殿
総評・全国一般労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ10 殿
株式会社明治屋
代表取締役Ｂ１
このたび、当社が行った下記の行為は、不当労働行為に該当すると、石川県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為のないように留意します。
記
１ 昭和57、58及び59年度の昇給、賞与の査定において、貴組合員を不利益に取り扱ったこと。
２ 昭和58、59及び60年の各３月の昇格、昇級において、貴組合員を不利益に取り扱ったこと。
３ 外交手当支給基準の改定について、昭和56年10月１日以降、貴組合の理解を得る努力もせずに、貴組合員の外交者の外交手当について、変則的な支給方法をとり続けたこと。
４ 昭和59年度中元賞与並びに60年度昇給に関する団体交渉において、金沢支店内の会社掲示板に、従業員組合との妥結だけを掲示し、総評・全国一般全明治屋労働組合との妥結を掲示しなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評・全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という。）は、被申立人株式会社明治屋、申立外関東明治屋商事株式会社、同関西明治屋商事株式会社及び同株式会社明治屋食品工場の従業員を構成員とする労働組合で、全国に10支部を有し、昭和59年２月現在の組合員数は約130名である。
(2) 申立人総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部（以下「金沢支部」という。）は、被申立人株式会社明治屋金沢支店の従業員中の全明労加入者によって構成される労働組合で、全明労の支部の一つである。同支店では、金沢支部が唯一の労働組合で、金沢支部組合員は同時に申立人総評・全国一般労働組合石川地方本部にも個人加盟している。本件結審時の金沢支部の組合員は８名である。
(3) 申立人総評・全国一般労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、石川県地方で働く労働者を対象に結成された合同労組である。
(4) 被申立人株式会社明治屋（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、全国に16の支店を有する酒類・食料品の卸、小売等を業とする株式会社である。その従業員数は、昭和58年10月現在約2,200名で、会社金沢支店（以下「金沢支店」という。）の従業員数は、昭和58年５月現在43名である。
２ 全明労と会社との労使関係
(1) 昭和36年４月、全明労は、会社名古屋支店の一部業務の外注化反対闘争を行った。これに対し、会社は、同年７月に全明労本部三役ら６名を懲戒解雇したが、41年５月に関係者間で和解が成立した。
(2) 昭和40年３月から、会社は、３か年計画を導入した。同計画の第１次から第３次までの各実施時期とそのスローガンは次のとおりであった。
第１次３か年計画（昭和40年度～42年度）「賃金５割増、売上倍増」
第２次３か年計画（昭和43年度～46年度）「愛社精神の高揚」
第３次３か年計画（昭和46年度～48年度）「脱問屋意識の高揚とモラルアップ」
(3) 昭和42年８月21、22日、会社は、東京都内の麹町会館で第２次３か年計画の一環として第２回課長研修会を開催した。その研修内容は、「指導・統制力強化セミナー」、「最近における日共・民青同の労務政策とその組織拡大の新しい手口」、「組合対策の問題点」などというものであった。
(4) 昭和46年、Ｂ２が会社取締役に、Ｂ３が本社総務部労務課長に、Ｂ４が関東支店総務部長に、また、47年には、Ｂ５が本社人事課長に、Ｂ６が仙台支店総務課長に、それぞれ労務人事関係の職務担当者として社外から就任した。
(5) 昭和46年中元賞与交渉時から、会社は、賃上げ、賞与の回答について、同業他社など世間相場を基準に算出した一次回答を最終回答とする方式を採用し、全明労との団体交渉で一次回答を変更しないという姿勢を示している。
なお、このときから、それまで10年以上にわたって中断していた賞与の査定が復活した。
(6) 昭和47年２月28日、会社は、服務規律の徹底を図るため就業規則の一部を改訂した。
(7) 昭和47年４月、全明労食品工場支部は、当時株式会社明治屋食品工場の社長でもあった会社社長Ｂ７の自宅あて、春闘交渉に関する葉書を多数出したが、その中の一部には不穏当な表現のものもあった。
(8) 昭和48年の賃上げ、中元賞与交渉の際、全明労は数波にわたるストライキを実施したが、６月28日から72時間ストライキ中には、会社京橋ストアや当時の広尾倉庫において、全明労組合員と会社管理職との間に衝突事件が発生し、会社管理職にけが人が生じた。
(9) 昭和48年秋から50年頃までの間に、会社各支店では全明労を脱退する者が相次ぎ、京都、新潟、福井、北九州などの各支店でそれぞれ単独の従業員組合が結成され、全明労の組合員数は激減した。
(10) 昭和51年、会社取締役関東支店総務部長Ｂ４は次のような年頭挨拶を行った。「私は昭和46年２月社員となった者です。その頃私は、正直なところ、今時こんなに遅れた会社があるだろうか、と首を傾げるような様々なことを知らされました。京橋通りで明治屋の社員が赤腕章をするとか、ストライキをしなければ盆も正月も来ないという、街行く人達に聞かされて唖然としてしまいました。職場では、遅れず、休まず、働かずの社員が相当数いるやに見受けられ、また管理職にもその職責について自覚をしているのかどうか疑わしい管理職のいることを知りまして、何か先行き不安を感じていたものです。こうした私の抱いた不安が現実のものとして昭和47年春から夏にかけて労働組合の長期ストライキとなってしまったわけです。しかしこのストライキを契機に管理職に危機感と自意識が盛り上がり、また今まで正しいことも遠慮し言えなかった良識ある社員が自ら立ち上がり、ここに明治屋の新たな方向付けがもたらされたわけです。その結果が前に言ったように、会社の社員に対する信頼と会社そのものの自信が高められ、ひいては業績の向上に繋がり、労働条件の向上となったものと私は確信しています。
しかし社内の中には依然として旧態前とした考えを持ったいくばくかの人達がいることは否定できないものがあり、また逆に掘り起こし教育することにより有能な社員に成長するだろう人材がたくさんいることも事実です。」
(11) 昭和53年の新入社員入社式で、会社社長Ｂ１は次のような訓示を行った。同様な訓示は、52年、54年の新入社員入社式でもなされた。
「……先ず一番大事な事は、皆さん方の権利を主張する、自分の権利を主張するという前に、自分の与えられた義務を完全に履行して頂きたいということであります。………………………………………………………………………………。
明治屋という会社も、今年で創業93年になるわけであります。大変大勢の従業員の皆さん方が働いています。2,700人、または関連会社を入ると3,000人を超える従業員の方がいるわけですが、この皆さん方の先輩の中には誠に残念ではありますが、自分の責任、義務を果たさずに権利だけを主張するというような従業員がいます。もちろんそういう従業員は数少ないと思います。また、仮に皆さん方の先輩にそのような人がいたら、その点は皆さん方は良く見極めて、そういう先輩を尊敬する必要はないと思います。」
(12) 本件結審時である昭和62年６月24日に至るまで、全明労及びその支部と会社との間には紛議が相次ぎ、賃金・昇格差別の是正等についての数多くの不当労働行為救済申立事件が、当委員会のほか宮城県、愛知県、岡山県の各地方労働委員会に係属した。そのうち当委員会が確知し得えた初審命令は次のとおりである（当委員会が交付したものは除く。）。
地方労働委員会事件番号請求する救済内容終結状況
昭和51年（不）第５号の１
昭和52年（不）第５号の１不利益取扱是正昭和61年２月５日
宮城県昭和53年（不）第１号支配介入排除外一部救済命令
昭和54年（不）第４号
昭和55年（不）第１号
昭和56年（不）第１号
昭和56年（不）第７号不利益取扱是正昭和60年２月28日
支配介入排除外一部救済命令
昭和57年（不）第４号不利益取扱是正外昭和60年４月19日
昭和58年（不）第７号一部救済命令
愛知県昭和59年（不）第３号不利益取扱是正外昭和60年４月19日
一部救済命令
昭和60年（不）第２号不利益取扱是正外昭和62年２月25日
昭和61年（不）第１号一部救済命令
昭和47年（不）第４号不利益取扱是正昭和52年12月８日
支配介入排除外一部救済命令
昭和49年（不）第４号不利益取扱是正昭和56年４月９日
岡山県支配介入排除外全部救済命令
昭和53年（不）第２号不利益取扱是正昭和62年２月20日
昭和54年（不）第２号全部救済命令
昭和55年（不）第３号不利益取扱是正昭和62年５月７日
昭和56年（不）第２号全部救済命令
昭和57年（不）第２号
３ 金沢支店における労使関係
(1) 昭和45年９月１日、Ｂ８（以下「Ｂ８」という。）経理課長は、同日付け中途採用のＡ６に対し、「金沢支店には赤にかかった共産党が数人いるのであまり組合には首を突っ込まないように。」と発言した。
(2) 昭和47年４月22日、金沢支部は半日ストライキを実施したが、その際一部の組合員が、搬出入トラックの出入りを封鎖する行為を行った。
(3) 昭和47年６月１日から１～２週間、会社は、金沢支部が組合活動の場としていた食堂兼休憩室の使用をめぐるトラブルから、同室を施錠した。
(4) 昭和47年６月27日、支店長歓送迎会の席において、Ｂ９支店長は、申立人らの組合の組合員（以下「組合員」という。）Ａ４に対し、「君はマルクス・レーニン主義を学んでいるのなら革命を行え。そういう考えを組合に持ち込むな。」など発言した。
(5) Ｂ８経理課長は、昭和48年中途採用のＡ７に対し、47年12月の採用前の面接において、「この会社は組合が強くて赤が３人ほどいる。だから君もそういう仲間に入らないで、例えば喫茶店に行ってお茶でも飲みに行こうと言われたら、行かないように。」と発言した。
(6) 前記２(8)で認定した昭和48年の賃上げ、中元賞与交渉をめぐる紛争においては、金沢支部も、同年４月から12月までの間に数波のストライキを実施した。そのうちの72時間ストライキ中には、金沢支店の食堂や会議室を占拠したり、支店構内で抗議集会やジグザグ行進を行い、また、闘争期間中には、支店社屋のガラス窓、壁、天井や業務用自動車の窓などにビラを貼付した。
(7) 前記(6)の闘争が展開されていた同年10月の金沢支部役員改選では、本件申立時に申立人らの組合に残っていた７名を含む10名が立候補したのに対し、９名の対立候補が現れた。金沢支部の役員改選で、各々の役員に対立候補が現れたのは、この時が初めてであった。その後両派の話し合いにより選挙は実施しないとの合意が成立し、その結果、この当時の役員が、対立候補９名を含む15名が一挙に申立人らの組合を脱退した後の52年に至るまで、留任した。
(8) 昭和48年10月27日、倉庫課長送別会の席上、Ｂ９支店長は、「酒類課にはガタガタするやつがいる。Ａ11とＡ12だ。倉庫のＡ13、Ａ14も、生きているものを死ねと言うなら、わしも徹底的にやってやる。」と発言した。
(9) 昭和49年９月１日、組合員Ａ７の自宅を上司のＢ10課長が訪問し、Ａ７に対し、「変わってくれんか、時間がないんだ」と発言した。
(10) 昭和49年９月、組合員Ａ２の自宅を上司のＢ11課長が訪問し、Ａ２に対し、「いいかげんに組合のことを考えてくれないか。」と発言した。
(11) 昭和50年８月から９月にかけて、前記(7)の対立候補９名を含む15名の組合員が申立人らの組合から脱退した。
(12) 昭和52年６月中旬、Ｂ12課長と申立人らの組合から脱退したＡ15係長は、金沢支店近くの喫茶店クラウドで、組合員Ａ７に対し、Ｂ12は、「全明労の組合員も全国で200人くらいしかいないんや。そんなところにいつまでおっても将来性がない。査定も上がらない。」など、また、Ａ15は、「組合員は何でも会社の言うことを反対する。」など発言した。
(13) 昭和53年５月19日、組合員Ａ８の自宅を上司のＢ12課長が訪問し、Ａ８に対し、「全明労は全国で170名くらいしかない。中でも金沢は割合からいって多い。Ａ16は組合を辞めて良かったと言っている。わしは君をかっているのでなんとかしたいと思っている。」など発言した。
(14) 昭和53年５月には組合員Ａ17が、また、同年９月には組合員Ａ18と同Ａ19が申立人らの組合からそれぞれ脱退した。
(15) 昭和53年10月20日、Ｂ13次長は、銀行へ行く途中の車の中で、組合員Ａ５に対し、「Ａ12君も変わったので社長は君のことを心配している。全明労は170名になって強い者ばかり残っている。君はそうでないとおもっている。」など発言した。
また、Ａ20がアメリカ視察から帰った同54年２月に、Ａ20に対し、「もうそろそろ考えたらどうだ。若いときと違うのだから考えるときだ」など発言した。
(16) 昭和54年９月28日、金沢支部が金沢支店食堂内で支部大会を開催していたとき、Ｂ13次長が、労働協約及び就業規則に反することを理由に、廊下側間仕切りのスクリーンに貼付してあった組合旗を撤去するよう申し入れ、金沢支部との間にトラブルが発生した。
(17) 昭和55年２月８日、組合員Ａ１は、Ｂ14課長と半日人間ドックを受けに行った帰り、金沢市粟崎町の『こしょう亭』で、同課長から、「金沢支部の機関紙が行っている個人攻撃をやめるように。また、不当労働行為救済申立てを取り下げるように。」要請された。
(18) 昭和59年10月、組合員Ａ21が申立人らの組合から脱退した。
(19) 本件結審時までに、申立人らと会社との間の不当労働行為救済申立事件が、次のとおり当委員会に係属した。当委員会は、石労委昭和54年（不）第８号事件（以下「54年事件」という。）で、団体交渉における会社の態度には誠意が見られず不当労働行為であると判断し、また、石労委昭和56年（不）第６号事件（以下「56年事件」という。）で、組合員に対する昭和56年度の昇給、賞与の査定差別及び昇格差別が不当労働行為であると判断した。
申立人事件番号申立年月日請求する救済内容終結状況
昭和57年９月20日
一部救済命令
昭和54年昭和54年
地本団体交渉応諾ほか昭和59年１月26日
（不）第８号 12月25日
中央労働委員会で
和解成立
昭和61年12月５日
全明労
昭和56年昭和56年不利益取扱是正、支配一部救済命令
金沢支部
（不）第６号８月15日介入排除ほか中央労働委員会で
地本
再審査中
不利益取扱是正、支配
昭和58年昭和58年
同上介入排除、団体交渉応
（不）第１号５月24日
諾ほか
昭和59年昭和59年
同上不利益取扱是正ほか
（不）第１号５月30日
昭和60年昭和60年
同上不利益取扱是正ほか
（不）第１号５月28日
昭和61年昭和61年
同上不利益取扱是正ほか係属中
（不）第２号５月27日
不利益取扱是正、支配
昭和62年昭和62年
同上介入排除、団交応諾ほ係属中
（不）第３号５月27日
か
４ 昇給及び賞与
(1) 昇給
ア 会社は、就業規則及び従業員賃金規定に基づき毎年４月１日付けで昇給を実施しているが、昇給額については、その都度全明労と団体交渉を行い決定している。昇給額は、本給と諸手当に分けて配分されているが、後述する人事考課が昇給額に影響を与えるのは、本給中の査定分だけである。
イ 本件係争対象の昭和57年度、58年度及び59年度（以下「本件係争対象年度」という。）の昇給額の内訳は、次のとおりであった。
(ｱ) 昭和57年度
○昇給額係長・一般１人当たり平均12,860円
○査定分１人当たり平均1,543円上限額2,400円・下限額100円
(ｲ) 昭和58年度
○昇給額係長・一般１人当たり平均9,165円
○査定分１人当たり平均1,100円上限額2,400円・下限額100円
(ｳ) 昭和59年度
○昇給額係長・一般１人当たり平均9,902円
○査定分１人当たり平均1,188円上限額2,500円・下限額100円
(2) 賞与の支給
ア 会社は、毎年、中元賞与と年末賞与を支給しているが、その支給額の決定手続は昇給の場合と同様である。支給額は、従業員各人の基準内賃金を基に算出し、給料割分と人事考課に基づく査定分に分けて配分されているが、昇給と同様に人事考課が支給額に影響を与えるのは、査定分だけである。
イ 本件係争対象年度の支給額の内訳は、次のとおりであった。
(ｱ) 昭和57年度
＊中元賞与
○支給額係長・一般１人当たり平均468,963円（各人当たり昭和57年５月20日現在基準内賃金月額の2.51か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均37,368円）
上限額57,000円・下限額500円
＊年末賞与
○支給額係長・一般１人当たり平均477,540円（各人当たり昭和57年11月20日現在基準内賃金月額の2.616112か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均36,508円）
上限額57,000円・下限額500円
(ｲ) 昭和58年度
＊中元賞与係長・一般１人当たり平均481,665円（各人当たり昭和58年５月20日現在基準内賃金月額の2.5か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均38,533円）
上限額59,000円・下限額500円
＊年末賞与
○支給額係長・一般１人当たり平均502,822円（各人当たり昭和58年11月20日現在基準内賃金月額の2.65か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均37,949円）
上限額59,000円・下限額500円
(ｳ) 昭和59年度
＊中元賞与
○支給額係長・一般１人当たり平均499,917円（各人当たり昭和59年５月20日現在基準内賃金月額の2.51か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均39,834円）
上限額60,000円・下限額500円
＊年末賞与
○支給額係長・一般１人当たり平均517,460円（各人当たり昭和59年11月20日現在基準内賃金月額の2.65か月分）
○査定分 0.2か月分（一人当たり平均39,054円）
上限額60,000円・下限額500円
(3) 人事考課制度
会社は、本件係争対象年度の昇給、中元賞与及び年末賞与の各査定（以下「本件係争対象年度の各査定」という。）を行うに当たり、金沢支店では次のとおり人事考課を実施した。
ア 実施時期は、昇給は各年の４月、中元賞与は各年の６月、年末賞与は各年の11月であった。
イ 考課対象期間は、昇給は前年の４月１日から当年の３月31日までの１年間、中元賞与は前年の11月１日から当年の４月30日までの半年間、年末賞与は当年の５月１日から10月31日までの半年間であった。
ウ 考課には第一次考課と第二次考課があり、第一次考課者は所属各課長、第二次考課者（決定権者）は支店長であった。
エ 考課は、従業員毎に一葉の人事考課表に基づいて実施された。人事考課表は、一般従業員の「一般用」と係長及び係長待遇の「係長用」があり、さらに「昇給用」と「賞与用」に分かれていた。「昇給用」の人事考課表は、「一般用」が別紙１、「係長用」が別紙２であった。なお、「賞与用」の人事考課表は「昇給用」とほぼ同様であった。
オ 人事考課表は９項目に分かれ、「職務能力」として４項目、「勤務態度」として４項目、「業務実績」として１項目がある。昇給の場合、各項目とも10点満点で最低点は４点だが、「業務実績」の項目は２倍され20点満点で最低点８点である。賞与の場合、「職務能力」と「勤務態度」については0.75が乗じられ、それぞれ30点満点となり、逆に「業務実績」は重視され、２倍の40点満点となる。従って、合計で100点満点、最低点は40点である。
カ 第一次考課に先立ち、第一次考課者全員による考課会議が開催され、昭和58年度の昇給まではＢ13次長が、同年度の中元賞与以降はＢ15経理課長が被考課者各人の人事考課表用紙と考課対象期間中の勤怠表を配付し、考課について次のとおり注意した。(ｱ) 考課の基礎となる事実は考課期間に限ること。
(ｲ) 具体的事実によって考課すること。
(ｳ) 評価はそれぞれの項目ごとになすべきこと。
(ｴ) 徒に寛大な評価をしてはならないこと。
(ｵ) 先入観や主観によって左右されないこと。
(ｶ) 採点が標準に集中しないこと。
さらにこの会議では、採点の基準を一致させ考課に甘辛が生じないようにするため、販売、物流、その他の管理部門の３つの部門から、出席課長全員が良く知っている標準者を１名ずつ選び、この３名について、出席課長全員で議論をして各項目ごとに考課を行うという方法が採られた。
キ 上記カの考課会議の後、各課長が自己の部下の評定を行い、その結果をＢ13次長またはＢ15経理課長が集計し、第二次考課者である支店長に提出したが、第一次考課の評定点は変更されなかった。
(4) 査定
会社は、上記(3)の人事考課の評定点をもとに、本件係争対象年度の各査定を次のとおり行った。
ア 査定は、人事考課の評定点の合計点を一定の点数幅によって区分した査定ランクに当てはめることによって行われた。本件係争対象年度の各査定のランクは、いずれもＡ（最高ランク）からＪ（最低ランク）の10ランクであった。
イ 各人を各ラインに割りつける仕事は、支店の場合、支店長若しくは支店長の特命を受けた人事担当課長が行い、各ランクの点数区分はその他の第一次考課者には知らされなかった。
ウ 各支店において割り付けられたランク別人員数は、その後本社人事部において集計され、このランク別人員数の分布状態と査定分の総原資額及び査定の上限額（Ａランク）と下限額（Ｊランク）を基礎試算をして、その他のランクの金額を決定した。
エ 組合員に対する本件係争対象年度の各査定の結果は次のとおりであった。
(ｱ) 昇給
単位：円
57年度会社査定平 58年度会社査定平 59年度会社査定平
区分均額 1,543 均額 1,100 均額 1,188
査定額円との格差査定額円との格差査定額円との格差
Ａ１ 400 － 1,143 200 － 900 400 － 788
Ａ２ 700 － 843 800 － 300 900 － 288
Ａ３ 400 － 1,143 400 － 700 400 － 788
Ａ４ 700 － 843 800 － 300 900 － 288
Ａ11 1,600 ＋ 57 800 － 300 1,300 ＋ 112Ａ21 1,600 ＋ 57 1,200 ＋ 100 1,300 ＋ 112Ａ８ 1,600 ＋ 57 1,200 ＋ 100 1,300 ＋ 112Ａ５ 400 － 1,143 400 － 700 400 － 788
Ａ６ 400 － 1,143 400 － 700 400 － 788
Ａ７ 400 － 1,143 400 － 700 400 － 788
平均 820 － 723 660 － 440 770 － 418
(ｲ) 中元賞与
単位：円
57年度会社査定平 58年度会社査定平 59年度会社査定平
区分均額37,368 均額38,533 均額39,834
査定額円との格差査定額円との格差査定額円との格差
Ａ１ 25,000 － 12,368 17,000 － 21,533 17,500 － 22,334Ａ２ 25,000 － 12,368 34,000 － 4,533 41,000 ＋ 1,166Ａ３ 16,500 － 20,868 17,000 － 21,533 26,000 － 13,834Ａ４ 33,500 － 3,868 34,000 － 4,533 41,000 ＋ 1,166Ａ11 40,000 ＋ 2,632 40,500 ＋ 1,967 41,000 ＋ 1,166Ａ21 40,000 ＋ 2,632 46,500 ＋ 7,967 47,000 ＋ 7,166Ａ８ 40,000 ＋ 2,632 40,500 ＋ 1,967 47,000 ＋ 7,166Ａ５ 16,500 － 20,868 17,000 － 21,533 26,000 － 13,834Ａ６ 25,000 － 12,368 25,500 － 13,033 26,000 － 13,834Ａ７ 16,500 － 20,868 17,000 － 21,533 8,500 － 31,334平均 27,800 － 9,568 28,900 － 9,633 32,100 － 7,734(ｳ) 年末賞与
単位：円
57年度会社査定平 58年度会社査定平 59年度会社査定平
区分均額36,508 均額37,949 均額39,054
査定額円との格差査定額円との格差査定額円との格差
Ａ１ 16,500 － 20,008 17,000 － 20,949 17,500 － 21,554Ａ２ 25,000 － 11,508 34,000 － 3,949 41,000 ＋ 1,946Ａ３ 16,500 － 20,008 25,500 － 12,449 26,000 － 13,054Ａ４ 33,500 － 3,008 40,500 ＋ 2,551 41,000 ＋ 1,946Ａ11 33,500 － 3,008 40,500 ＋ 2,551 41,000 ＋ 1,946Ａ21 40,000 ＋ 3,492 46,500 ＋ 8,551
Ａ８ 40,000 ＋ 3,492 46,500 ＋ 8,551 47,000 ＋ 7,946Ａ５ 16,500 － 20,008 25,500 － 12,449 26,000 － 13,054Ａ６ 25,000 － 11,508 25,500 － 12,449 26,000 － 13,054Ａ７ 16,500 － 20,868 8,000 － 29,949 8,500 － 30,554平均 26,300 － 10,208 30,950 － 6,999 30,444 － 8,610なお、上記査定の人事考課時において、Ａ14、Ａ２、Ａ４、Ａ11、Ａ８、Ａ13の６名は各々金沢支部役員を歴任し、Ａ14とＡ４は全明労中央執行委員にも就任していたときもある。
オ 組合員の昭和43年度から59年度に至るまでの昇給、賞与の査定額及びその会社査定平均額に対する比率は、別紙３の１、２、３のとおりであった。
また、組合員の昭和43年度から59年度に至るまでの査定平均額の会社査定平均額に対する比率をグラフに示すと、別紙４の１、２のとおりとなる。
カ 金沢支店における査定対象人員は、おおむね30名台で推移してきており、本件係争対象年度の各査定においては、35名前後であった。
キ 本件審査において、会社は、本件係争対象年度の金沢支店従業員の人事考課の評定点、各査定ランク別人員数、非組合員の査定結果、ＢからＩのランクの金額並びに金沢支店従業員に配分された原資総額などを明らかにしなかった。
(5) 組合員の勤務状況
ア 洋燈舎事件について
昭和52年５月９日頃、Ｂ13次長とＢ14酒類販売課長は、車で得意先を訪問する途中、販売区域と違う方向に走る営業車を見つけ、不審に思い後を付けたところ、運転者は、金沢市百坂町の『洋燈舎』という喫茶店に立ち寄った。
その後、同月末頃まで連日にわたり、セールス担当課らが調査した結果、組合員のＡ２、Ａ３、Ａ21、Ａ８、Ａ11の５名のセールス担当者が、多い者でＡ21の計10回・延べ11時間31分、少ない者でＡ８の計２回・延べ２時間39分、各々洋燈舎に立ち寄ったことが判明したとして、会社は、同年９月30日付けで上記５名に支店長名の警告書を手交した。
イ だるま屋事件について
昭和56年10月19日の朝、突然、金沢支店取引先の「だるま屋酒店」（以下「だるま屋」という。）から、手形の支払期日を延期してほしい旨の要請が、だるま屋のセールス担当者である組合員Ａ２に対してあり、Ａ２は、上司のＢ14酒類販売課長に直ちに報告した。これに対し、金沢支店では、Ｂ16支店長、Ｂ13次長、Ｂ14課長、Ｂ15経理課長らが集まり、Ａ２から事情を聴取し、今回限りということで支払期日の延期を承認した。しかし、その後11月上旬になって、だるま屋は、会社に対する分も含め数回の不渡り手形を出し、数千万円の負債を抱え、事実上倒産した。倒産の主な原因は、店主が、新興宗教の教祖にだまされ、短期間に数千万円もの金をそそぎ込んだことにあった。
この倒産により金沢支店は、不渡り手形分も含む総額で約650万円のだるま屋に対する不良債権をかかえこんだが、商品の回収や債権の一部肩代わりにより、最終的には約270万円の貸し倒れとなった。金沢支店では、50年11月に130万円程の不良債権が発生したことがあるが、これほど多額の不良債権が発生したことは一度もなかった。なお、Ａ２は、だるま屋倒産に関して、56年11月11日付けで「注意力の怠慢があった。」旨の反省書を、会社社長あて提出した。
ウ ヒマラヤ登山事件について
昭和57年２月22日、酒類販売課セールスの組合員Ａ３は、石川県勤労者山岳連盟主催のヒマラヤ遠征計画に隊長として参加するため、３月８日から５月21日までの56日間の有給休暇届を会社に提出した。これに対し会社は、「少人数の体制で配置転換が困難なことなどを理由に、事業の正常な運営を妨げることは明らかだ。」とし、時季変更権を行使して不承認とした。
この件については、前年の12月頃、Ａ３から所属課長を通じ口頭で会社に申し入れがあり、その後の話し合いで、Ａ３は、「自分の年齢から考えて海外遠征はこれが最後のチャンスであること。また、どういう職種に配置転換されてもかまわないから行かしてもらいたい。」など説明したが、会社は、「担当の40数軒の得意先に迷惑がかかるし、営業上大きなマイナスとなる。」など説明し、不承認の態度を示していたが、会社は、Ａ３の配置転換について具体的な検討はしなかった。なお、この当時金沢支店では、業務上必要があれば随時配置転換が行われていた。
しかし、Ａ３は、会社の不承認にもかかわらず同遠征に参加した。ところが、帰国が少し遅れ、隊員の１人に法定伝染病の疑いが生じ、Ａ３も外出を控えたため出社が数日遅れた。これに対し会社は、Ａ３の将来や出社後の態度も考慮し、56日間の欠勤については有給休暇とし、無届欠勤の５日間だけを対象として、６月15日付けでＡ３を譴責処分に付した。また、Ａ３も、７月10日付けで会社社長あて、「迷惑をかけた。」との始末書を提出した。
なお、Ａ３の休暇中、Ａ３の担当していた業務は課長と課長代理で処理した。
また、Ａ３は、57年６月１日付けで物流課へ配置転換された。
エ 組合員Ａ１は、業務外の交通事故による傷害の治療のため、昭和57年９月から翌58年２月までの約５か月間出社できなかった。この５か月間のうち、57年11月初旬までの欠勤は有給休暇を充当して処理されたが、その後の85日間は欠勤となった。
５ 昇格
(1) 会社の職制
ア 会社の職制は、支店の場合次のように構成されており、課長代理以上が管理職である。ただし、次長及び課長代理は置かれないこともある。
支店長－次長－課長－課長代理－係長－一般
イ 係長と係長待遇
会社には、係長制度と係長待遇制度がある。
係長は、課長の指示を受け、職務遂行に当たって部下の係員を指揮監督する会社職制上の地位であるが、係長待遇は、資質、経験、能力、判断力あるいは指導力などの点から係長と同等の資格を有する者を、ポストなどの関係から係長にすることができないような場合に、係長と同額の手当を支給して処遇しようとするもので、部下を指揮監督する立場にないという点で係長と異なる。
係長と係長待遇には１級から３級まであるが、これは職務遂行上の差ではなく、１級には2,000円、２級には2,500円、３級には3,000円の職務手当が支給されるという処遇上の差である。
(2) 昇格手続
ア 一般から係長・係長待遇への昇格（以下「昇格」という。）の選考対象者となる資格は、大卒の場合は入社後５年、高卒の場合は入社後９年、また中卒の場合は入社後12年を経過した時点で生じる。中途採用者については、金沢支店の場合、前職の経験年数が加味され、上記年数が経過する以前に資格が生じることもある。
イ 昇格は、本社からの指示に基づき、前記アの選考対象者の中から、昇給、賞与に係る直近３回の人事考課の成績が一定の基準を上回っている者を、各支店の人的状況、業務上の都合を考慮して支店長が本社へ推薦し、決定される。
また、係長・係長待遇１級から同２級、同２級から同３級への進級（以下「昇級」という。）については、平均４年前後の滞留年数を経た者の中から、昇格とほぼ同様な手続を経て決定される。
ウ 金沢支店では、本社からの指示があった後、支店長を含めた管理職の課長会議を開き、出席者全員で議論をして、有資格者の中から昇格・昇級に係る推薦者を選出している。
エ 金沢支店では、毎年おおよそ３月１日が昇格・昇級時期とされている。この場合、昇格については、本人に辞令が出、かつ支店内にも公表されるが、昇級については辞令も出ず、支店内にも公表されない。
(3) 昇格・昇級の実態
昭和60年４月現在の金沢支店における組合員と非組合員のうち、男子従業員で、学歴、年齢、勤続年数が同程度の者の昇格・昇級の実態を対比したものが、別紙５である。なお、会社は、本件審査において、56年４月以降の昇級の実態を明らかにしなかった。
６ 外交手当の支給
(1) 酒類、食料品の卸・小売を業務とする会社は、これら商品の外勤営業活動に従事している従業員（以下「外交者」という。）に対し、営業活動の諸経費の補助として外交日帰旅費（以下「外交手当」という。）を支給しているが、昭和56年10月１日（以下「改定日」という。）から従前の外交手当の支給基準を次のように改定した。
○旧基準―外勤営業活動に従事した日について、その従事した時間の長短にかかわらず、１日につき370円支給。
○新基準―１日４時間以上外勤営業活動に従事した日についてのみ、１日につき600円支給。
会社が改正をした理由は、同業他社と比較して額が低いことと、外交という仕事の本来の性質から１日４時間未満では外交とは言えないということにあり、この改定について、金沢支店では、酒類販売課と食品販売課の外交者に説明した後、９月29日の朝礼の場で正式に発表された。
なお、この当時金沢支店では、外交者の外勤営業活動が１日４時間未満の日数は、各人毎月３日前後くらいであった。
(2) 金沢支部と地本（以下「金沢支部ら」という。）は、翌30日に金沢支店へ外交手当改定についての団体交渉開催を申し入れたところ、交渉は改定日に開催された。
この日の交渉で金沢支店は、新基準の概要について説明し、外交者の営業活動はそのほとんどが１日４時間以上に及ぶから、新基準は労働条件の有利な変更であること、また、全社的な制度改定だから支店には交渉して独自に改定内容を変更する権限はないこと、従って、会社本社・全明労本部間の交渉事項であり協定締結椎限もないことをも説明した。ただし、金沢支店は、新基準の方が有利であることについて、資料を提示するなどしての具体的な説明は行わなかった。
これに対し金沢支部らは、金額は増額だが、４時間未満の営業活動の日は仮に３時間50分でも支給されないこと、また、金沢支店従業員に対する昼食支給の外交者の自己負担分が140円から200円に増額されたとの認識などのもとに、必ずしも労働条件の改善にはならないとして、新基準に反対である旨主張した。
結局、この日の交渉は、最後の場面で大要次のようなやりとりがあり、終了した。○Ｂ13次長―それではどうするんだ。
○Ａ１書記長―双方折り合いが合わないんだから、現行どおりで行くしないんではないか。
○Ｂ13次長―そうか。
本件審問において、このやりとりについての審査委員の「きちんと詰めて双方十分納得して合意ができた、というものではなさそうに感じるが、どうか。」という質問に対して、Ａ14は、「まあ雰囲気だから。」と証言している。
なお、金沢支店では従来より従業員に対し昼食を支給しており、従前は１食140円、その費用負担は会社100円・従業員40円だったが、外交者の場合、内勤者とは違い外交手当を受給しているので、手当を受給したときは140円全額を負担していた。しかし、55年６月の金沢支部らと金沢支店との間（以下「支部・支店間」という。）の団体交渉で、昼食代は１食200円、従って、外交者が外交手当を支給したときの負担額も200円に改められていた。
また、改定日当時、組合員10名の内、外交者はＡ２、Ａ３、Ａ11、Ａ21、Ａ８の５名を数え、Ａ２は金沢支部委員長、Ａ８は同副委員長、Ａ11は同執行委員であり、これら３名は55年６月当時においても同じ役職にあった。
(3) 昭和56年10月７日、金沢支部らは、金沢支店に対し次回交渉開催を要求するとともに、次のような通知文も提出した。これに対し金沢支店は、口頭でそのような合意の存在を否定したが、格別文書では否定しはしなかった。
『10月１日の外交手当変更に関する団体交渉において、(1)この交渉が決着するまでは現行通りの外交手当でいく、(2)交渉が決着する時点において10月１日にさかのぼって精算するかどうかは話し合いで決める、の２点を会社・組合双方で意見が一致、確認したことを通知する。』
なお、支部・支店間の団体交渉においては、議事録確認書を取り交わすような慣行はなかった。
(4) 外交手当は、精算書により各人が１週間分ごとに請求し、所属課長の認定により支給されるが、改定日以降、組合員である外交者は、旧基準に従い外交手当を請求したが、金沢支店は、10月16日、請求金額を新基準の600円に書き直すように要請した。これに対し金沢支部は、改定日の団体交渉における確認事項に反するとして抗議し、書き直しには応ぜず、早急に旧基準で外交手当を支給するように要求した。
その後、組合員以外の金沢支店外交者には、改定日以降の外交手当が新基準により10月20日と21日に支給されたが、組合員である外交者に支給されたのは、11月12日と13日になってからで、しかもその支給内容は、４時間以上営業活動した日の分だけ１日につき370円で計算されていた。そこで金沢支部らは、11月17日、金沢支店に対し、改正日の合意に反し未払部分があるので速やかに支払うようにとの抗議文をさらに提出し、支給済分は仮精算として受領する旨表明した。
(5) その後この問題について、支部・支店間の団体交渉が12月22日に開催されることになったが、後記７の(1)のとおり、交渉当日金沢支部らはテープレコーダーを持ち込もうとし、これに対し金沢支店はテープレコーダーを持ち込むのなら交渉はできないと主張したため、結局この日の団体交渉は開催されなかった。なお、この際、金沢支部らは外交手当末払いの理由を質したが、金沢支店はその理由を明らかにしなかった。
そのため金沢支部らは、翌57年の１月22日と３月17日の二度にわたって、金沢支店が改定日の合意を守らず外交手当を削除していること、また、外交者の昼食代が負担増となっていることなどについての抗議文を提出した。
(6) 以上のとおり、前記(5)の12月22日の交渉のときから、金沢支部らが団体交渉へテープレコーダーの持ち込みを主張するようになったため、後記７の(4)のとおり、支部・支店間では昭和57年12月頃まで団体交渉は開催されず、結局この問題について改めて交渉が行われたのは、58年３月25日になってからであった。
しかし、この日の交渉も結局物別れとなり、同年５月24日、金沢支部らは、「外交手当を改定日に遡及して旧基凖で支払え」との本件救済申立てを行った。
(7) なお、会社各支店における新基準の適用は、次表１のとおり実施された。ただし、改定日以降に精算した全明労の各支部は、「改定には不同意だがとりあえず会社提案で精算する。」旨の見解を表明しているが、その後改定交渉は事実上行われていない。また、本件結審時まで、組合員の外交者は、旧基準に従い、営業活動時間の長短にかかわらず１日につき370円で外交手当を請求し続け、これに対し会社は、外交手当は制度として改定されたのであるから１日４時間未満の日の分については支給できないこと、また、組合員は370円でしか請求してこないことを理由に、その内４時間以上の日の分だけ１日につき370円の計算で外交手当を支給し続けている。そのため、組合員への外交手当支給状況は、改定日から昭和61年８月まで（Ａ21は59年３月まで）の間では、次表２のとおりとなっている。ただし、会社は、組合員から新基準による請求があれば、いつでもこれを精算する旨を表明している。
また、申立人らは、本件審査の過程で、会社が次表２の数値を示した後においても、「賛成とも反対とも言い難い。もう少し内容を煮詰めないと何とも答えようがない。」旨表明している。
表１
全明労組合員昭和62年６月
会社支店名備考
の外交者の有無現在受給状況
札幌、新潟、関東
福井、京都、神戸
無 600円で受給改定日より全員異議なく受領
高松、広島、福岡
北九州
大阪、名古屋有 600円で受給改定日より全員異議なく受領
全明労組合員は昭和58年10月に
改定日に遡って精算。
岡山有 600円で受給
その他の外交者は改定日より異
議なく受領。
全明労組合員は昭和58年11月に
改定日に遡って精算。
仙台、富山有 600円で受給
その他の外交者は改定日より異
議なく受領。
金沢有 370円で受給
表２（単位：円）
１ 日１日仮払金額旧基準支給新基準支支給額の差額
４時間４時間③＝額④＝給額⑤
氏名
以上未満①×（①＋②）＝①×④－③⑤－④
① ② 370円×370円 600円
Ａ21 152 30 56,240 67,340 91,200 11,100 23,860Ａ８ 1,095 38 405,150 419,210 657,000 14,060 237,790Ａ６ 851 32 314,870 326,710 510,600 11,840 183,890Ａ２ 1,113 130 411,810 459,910 667,800 48,100 207,890Ａ４ 645 75 238,650 266,400 387,000 27,750 120,600Ａ11 1,077 159 398,490 457,320 646,200 58,830 188,880Ａ３ 62 8 22,940 25,900 37,200 2,960 11,300
７ 団体交渉へのテープレコーダーの持ち込み
(1) 前記６の外交手当改定交渉における合意の有無をめぐる支部・支店間の紛争の経緯の中で、金沢支部らは、昭和56年12月22日に支部・支店間の団体交渉を開催する際、金沢支店が団体交渉での確認事項を守らないとして、テープレコーダーで交渉内容を記録することを主張した。
これに対し金沢支店は、従前団体交渉の内容をテープレコーダーで記録したことはないし、団体交渉の場にテープレコーダーを持ち込まれると、本来フランクに発言を交わすべきことが肝要な交渉が肩肘張ったものとなること、テープレコーダーの記録を後で聞くと大衆団体になるのではないかということ、また、交渉の一連の流れの中の発言の一部分だけ宣伝、報道されると誤った印象や誤解を受けることになることなどを理由に、金沢支部のテープレコーダー持ち込みの団体交渉（以下「テープ持ち込み団交」という。）を拒否したため、結局この日の団体交渉は開催されず、後記(4)の57年12月までの約１年間、支部・支店間で団体交渉は開催されなかった。
なお、金沢支部らがテープ持ち込み団交の開催を要求したのは、これが初めてであり、また、全明労本部・会社本社間や金沢支部以外の全明労各支部・会社各支店間の団体交渉において、テープ持ち込み団交が問題になったことも開催されたこともない。
(2) その後、金沢支部らは、金沢支店に対し、次のとおりテープ持ち込み団交の開催を要求したが、金沢支店は前記(1)と同様の理由でいずれもこれを拒否した。
開催要求書提出日団体交渉申入れ事項
昭和57年４月３日外交手当改訂ほか３項目について
同６月22日昭和57年お中元対策要求（５項目）について
同７月７日同上ほかについて
(3) 昭和57年12月６日、金沢支部らは金沢支店に対し団体交渉の開催を申し入れたところ、金沢支店は、同日、12月８日の団体交渉開催を回答した。翌７日、Ｂ13次長は、Ａ２金沢支部委員長に対し、「明日の団体交渉にはテープレコーダーを持ち込むのか。」と質問し、Ａ２が、「テープレコーダーを持ち込んだら団体交渉は拒否するのか。」と聞き返すと、Ｂ８は、「テープレコーダーを持ち込むのなら団体交渉は拒否する。」と返答した。12月８日午後６時過ぎからの団体交渉の冒頭に、金沢支部は、「テープ持ち込み団交は本意ではない。これまでの団体交渉で、会社は合意したことを守らない、議事録確認はしない、協定も結ぶ意思はないという強硬な姿勢だから問題が発生している。」という趣旨の説明を行い、テープレコーダー持ち込みの必要性を主張した。これに対し会社は、テープレコーダー持ち込みでは団体交渉は開催できないとして、結局この日の団体交渉は開催されなかった。
(4) 前記(1)から(3)のとおり、昭和56年年末から支部・支店間の団体交渉は開催されなかったが、金沢支部は、金沢支店の「57年年末の日曜出勤」の提案について、『労働条件の変更だから団体交渉を要求すべきだが、テープ持ち込み団交では金沢支店は拒否する。しかし、話も聞かずに一方的に変更されれば更に紛争が拡大する。』との認識のもとに、テープレコーダーの持ち込みを条件とせずに金沢支店に対し団体交渉を申し入れたので、同年12月24日に約１年振りに支部・支店間の団体交渉が開催された。
(5) その後、金沢支部らは、金沢支店に対しテープレコーダーの持ち込みを条件とすることなく団体交渉の開催を要求し始めたので、支部・支店間では、次のように団体交渉が開催された。
団体交渉開催日団体交渉申入れ事項
昭和57年12月24日歳暮対策ほかについて
同 58年３月25日外交手当について
同 58年12月６日歳暮対策について
同 59年３月15日時間外手当締切日統一について
同 59年３月26日時間外協定について
同 59年４月13日時間外勤務について
同 59年12月10日歳暮対策ほかについて
同 60年４月19日支部要求について
同 60年12月５日歳暮対策について
同 61年３月30日支部要求、36協定について
同 61年５月９日支部要求他について
なお、この間の58年５月24日に、申立人らは、「会社は、テープレコーダー持ち込みを理由に団体交渉を拒否してはならない。」旨の本件申立てを行った。
(6) 前記(5)の昭和61年５月９日の団体交渉を終わるに当たって、金沢支部らは、金沢支店に対し交渉継続を主張し、次回交渉期日を明らかにするよう要求したが、金沢支店は、その場では回答しなかった。金沢支部は、その後金沢支店が次回交渉日を回答してこないので６月12日と８月８日に抗議文を提出した。
また、11月14日、金沢支部は、金沢支店に対し、11月１日付のレクレーション補助に関する再回答要求と11月７日付の長期アルバイト・パート者への寒冷地手当支払い要求について、回答もなく団体交渉も開催されないとして抗議文を提出した。
このように、61年５月９日以降、支部・支店間の団体交渉が再び開催されなくなった理由について、Ｂ15経理課長は、当委員会の審問において、「日程が噛み合わなかっただけで、他に理由はない。」と証言している。
なお、金沢支部らは、62年３月以降再びテープ持ち込み団交の開催を要求するようになり、本件結審時まで依然として支部・支店間の団体交渉は再開されなかった。
８ 団体交渉妥結の掲示
(1) 前記１の(1)で認定したとおり、全明労は、全国各地に10支部があるが、そのうち会社従業員が構成員となっている支部がある支店は、仙台、関東、富山、名古屋、金沢、大阪、岡山の７支店で、昭和58年10月現在で約70名が所属している。
―方、会社には、全明労の他に、神戸、新潟、福井、京都、岡山、広島、高松、北九州、福岡の９支店に、それぞれ単独の労働組合（以下９つの従業員組合をまとめて「従業員組合」という。）があり、上記期日現在で合計約500名の会社従業員が所属している。なお、新潟以下の８支店にある組合は、48年秋頃から50年頃にかけて全明労を脱退した者たちで結成されたものである。
従って、会社には、全明労と従業員組合のどちらにも所属していない従業員（以下「その他の従業員」という。）も多数存在する。
(2) 前記４の(1)と(2)のとおり、会社は、全明労組合員の毎年度の昇給並びに賞与の支給については、全明労との団体交渉の結果に基づいて実施しているが、従業員組合の組合員についても、同様に従業員組合との団体交渉の結果に基づき実施している。
なお、会社・全明労間の交接は会社本社で行われ、会社・従業員組合間の交渉は関西方面で行われている。
(3) 会社は、全明労と従業員組合からの要求に対する回答を、会社全従業員に配付している社内速報に掲載しているが、回答には、昇給額、支給額並びに一定の期限内に妥結した場合の精算日、支給日等が掲載されている。
(4) 会社は、昭和51年頃までは、全明労との団体交渉の妥結と従業員組合との団体交渉の妥結の両方を全国各地の会社全支店の掲示板に掲示していたが、52年頃からは、従業員組合との妥結だけを掲示し、全明労との妥結は掲示しなくなった。
(5) 会社は、従業員組合との妥結について、「何月何日神戸従業員組合以下９従業員組合が会社回答どおり妥結した。」という趣旨の掲示をしている。
また、その他の従業員に対する賃金の支給は、先に妥結した組合との妥結内容に沿って行われている。
なお、昭和51年頃から本件審査の結審時まで、全明労が従業員組合より先に妥結したことは一度もない。
(6) 金沢支店においては、昭和50年秋から全明労組合員が脱退し始めたが、脱退した者たちはその他の従業員となっている。金沢支店では、従業員組合との妥結は、支店内食堂の会社掲示板に約１週間掲示され、本件申立（昭和60年５月28日）前１年以内における中元賞与と昇給についての妥結の掲示の経緯は、次のとおりであった。なお、59年度年末賞与についての妥結の掲示の経緯は不明である。
昭和59年度中元賞与昭和60年度昇給
年月日内容年月日内容
昭和59年６月23日会社回答昭和60年４月24日会社回答
同６月26日従業員組合妥結掲示同４月27日従業員組合妥結掲示
同６月30日全明労妥結同５月９日全明労妥結
同７月６日その他従業員支給日同５月25日その他従業員精算日
同７月７日全明労組合員支給日同５月28日全明労組合員精算日
(7) なお、会社が従業員組合との妥結だけを掲示して全明労との妥結を掲示しないことについて、本件申立時までに、全明労は格別これを問題にしたことはなく、金沢支部も、本件申立後の昭和60年７月８日発行の機関紙で60年度中元賞与の妥結掲示についてこれを問題にしたにとどまる。
また、申立人らは、本件審査において、「金沢支部は、従業員組合との妥結が掲示されたあと、全明労が妥結したことについて、金沢支店内の支部掲示板に掲示したこともあるが、掲示しなかったこともある。」と主張したが、その具体的な疎明はなく、前記(6)の全明労の妥結についても、これを掲示しなかった。
９ 団体交渉旅行日の賃金カット
(1) 全明労と会社との間には、昭和41年７月31日に締結された次のような『組合活動に関する労働協約』があり、改定されることなく自動延長されてきた。
（就業時間中の組合活動）
第２条 1. 組合活動は原則として就業時間外に行うものとする。但し、左の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
(ｲ) 協約に於いて定められた手続によって行われる団体交渉への出席
(ﾛ)～(ﾄ) 省略
(ﾁ) 組合規約に定められた中央大会、中央委員会及び中央執行委員会への出席
(ﾘ) 省略
2. 前各号の事由で職場を離れる者は予め所属長にその旨を申出るものとする。但し(ﾄ)を除く。
（覚書）
「第２条第１項(1)について」
団体交渉委員の取扱いはつぎの通りとする。
(ｲ) 団体交渉の当日は出勤扱いとする。
(ﾛ) 団体交渉に出席するために必要とする往復の日数（時間）については組合又は当該団体交渉委員の申出でに基いて、会社と組合との協定した団体
交渉委員の申出でに基いて、会社と組合との協定した団体交渉委員につき、
本・支店長が必要と認めた日数（時間）を出勤扱いとする。
(ﾊ) 前項の認定基準としては、例えば東京に於いて団体交渉が開催される場合、原則として九州及び北海道地区は最高往復２日その他の地区（東京・
横浜を除く）は最高往復各１日とする。
(ﾆ) 省略
（組合活動の取扱い）
第３条 1. 前条(ｲ)乃至(ﾎ)及び(ﾄ)による組合活動に対しては出勤扱いとし、賃金を差し引かない。
2. 前条(ﾍ)(ﾁ)及び(ﾘ)による組合活動に対してはその期間（時間）に応ずる賃金を差し引く。
3. 前条(ﾍ)(ﾁ)及び(ﾘ)の場合、組合より事前に文書による申出があったとき、会社は業務に差し支えない限り、該当期間（時間）を無給休暇として扱い、
申出なく無断で組合活動を行った場合は無断欠勤扱いとする。
（覚書）
「第３条２について」
(ｲ) 会社は、本人より差引いた賃金額を組合に通知する。
(ﾛ) 省略
(2) 前記(1)の協約の締結以降、金沢支部からは、昭和44年から50年までＡ１が、53年10月から57年10月までＡ４が、そして57年10月以降再びＡ14が全明労中央執行委員（以下「中執」という。）に就任したが、会社は、東京都内の本社で開催される全明労本部・会社本社間の団体交渉（以下「中央交渉」という。）に出席するための旅行日として、Ａ14が中執となった44年頃は、中央交渉日の前後各１日を認めていた。
しかし、その後金沢支部は、49年頃から旅行日として後１日だけを請求するようになっていた。
(3) 会社は、Ａ４が中執となって初めて出席した昭和53年11月24日の中央交渉のときから、翌日の旅行日は午前中だけとし、午後１時を過ぎて出社した場合、その出社しなかった部分を賃金カットする取扱いに変更した。以後会社は、金沢支部中執の中央交渉の翌日の旅行日について同様な取扱いを続けており、本件申立（昭和60年５月28日）時までの賃金カット状況は、次表のとおりである。
回数交渉日交渉時間出席者翌日出社時刻賃金カットの内容
① 53.11.24 14:43～16:45 Ａ４ 25日、出社せず２時間 1,768円54. 4.20 13:30～14:25 欠席―――――――――
② 54. 6.25 14:10～16:45 Ａ４ 26日、15時15分会社賃金カット失念54.11.22 14:10～16:15 Ａ４ 23日は祝日―――――
③ 55. 4.23 14:08～16:40 Ａ４ 24日、14時25分１時間25分 1,346円
④ 55. 6.25 14:07～16:00 Ａ４ 26日、14時30分１時間30分 1,508円55.11.22 13:55～15:25 Ａ４ 23日は日曜日―――――56. 4.22 16:05～16:40 欠席―――――――――
56. 4.27 14:05～16:15 Ａ４ 28日、８時53分―――――56. 6.24 14:05～15:30 欠席―――――――――
⑤ 56.11.20 14:10～15:30 Ａ４ 21日、13時30分 30分 538円
⑥ 57. 4.22 15:05～16:25 Ａ４ 23日、13時32分 32分 627円
⑦ 57. 6.24 14:05～15:45 Ａ４ 25日、14時03分１時間３分 1,207円57.11.19 14:05～15:35 欠席―――――――――
58. 4.28 15:35～17:10 Ａ１ 29日は祝日―――――
⑧ 58. 6.24 15:10～16:25 Ａ１ 25日、14時00分１時間 1,206円
⑨ 58.11.21 14:45～16:15 Ａ１ 22日、出社せず４時間15分 5,128円59. 4.26 15:15～16:50 欠席―――――――――
59. 6.23 13:30～14:50 Ａ１ 24日は日曜日―――――
⑩ 59.11.20 15:07～17:13 Ａ１ 21日、14時45分１時間45分 2,261円
⑪ 60. 4.24 15:12～17:06 Ａ１ 25日、17時10分４時間10分 5,297円
(4) 前記(3)の一連の賃金カットに関し、当初の頃は、金沢支部が中央交渉出席届を出した際に、金沢支店の対組合窓口担当者のＢ13次長が、「団体交渉の翌日は、午後１時までに出社するように。出社が遅れた場合は、その分の賃金カットする。」旨の注意をしていたが、Ｂ８が福井支店へ転任した58年５月以降に担当となったＢ15経理課長は、賃金カットの注意をするときもあったが、しないときもあった。これに対し金沢支部は、この会社の一連の賃金カットに対し、労働協約に基づく労使慣行に反する不当なものだとして、その都度抗議し、賃金カット分の返還を請求し続けている。
なお、中央交渉は、前日(3)表中のとおり、遅くとも交渉当日の17時前後に終了しているが、全明労は、交渉終了後、会社回答を検討するための中央執行委員会を開催しており、場合によっては、翌日の午前中にも開催したことがあった。
(5) 前記(3)表中の一連の賃金カットの間に、本件申立人の一人である地本は、前記３の(19)のとおり、54年事件の不当労働行為救済申立てを行い、また、同事件の審査係属中の昭和56年１月13日には、③の賃金カットほかに関する団体交渉において、会社に誠意がみられないとして、追加申立てを行った。これに対し当委員会は、57年９月20日までに一部救済命令を交付したが、その中で、③の賃金カット問題に関する会社の団体交渉における誠実性について、次のように判断し、その部分の請求を棄却した。『地本らは、金沢支部から全明労の中執に就任したＡ４に対して行われた賃金カットについて、カットされた賃金の返還を会社に要求した。この会社においては、前記第１の４(6)カのとおり、本社と全明労の間には、組合活動に関する労働協約があり、それによって、本社・本部間の団体交渉に出席するために必要な交通時間については、支店長の認定により出勤扱いすることと定められている。したがって、Ａ４に対して本部での団体交渉に出席した翌日午後１時までに出社せよとした取扱い自体は、当時における東京・金沢間の交通事情を考えると、支店長の認定として、あながち無理があったとはいえない。地本らは、Ａ４以前の中執であるＡ１の頃は、賃金カッ卜という問題は起こり得なかったとするが、そのことはあくまで労使間の問題であると考える。加えて、前記第１の４(6)カのとおり、同53年11月22日、会社は同人に対して、本部での交渉の翌日は、午後１時までに出社するように伝えているのであり、かつ同55年８月19日の団体交渉においても、会社のとった措置を説明しているところから、当委員会は、この問題について、会社に誠意が見られないとする地本の主張は採用できない。』
(6) 昭和59年５月８日、全明労は会社本社に対して、金沢支部中執の賃金カット問題に関し抗議文を提出した。これに対し本社は、５月15日、「支店長が団体交渉の開始、終了時間や交通機関などを勘案して、本部の団体交渉出席に要する合理的な日数（時間）を認定している。」旨回答した。
金沢支部らは、この本社回答をふまえて、５月22日、金沢支店に対し、上記回答を引用してその具体的基準を明らかにするよう申し入れたが、支店は、５月25日、「会社は本部団体交渉出席に伴う日数（時間）の取扱いについては、協定に基づいてその都度認定している。認定にあたっての具体的な基準は貴申し入れに記載されているとおりである。今回の貴申し入れについては、いつの日のことを指しているのか不明なので回答のしようがない。」と回答した。
(7) 昭和59年11月25日、金沢支部は、Ｂ15経理課長に対し、本件救済申立ての対象の⑩の賃金カットについて、「中央交渉出席は、労使間協定の認定基準どおりの取扱いをせよ。従来Ａ14中執の頃は協定どおりの取扱いをしていた。取扱いを変えたいのであればその旨組合に申し入れるべきだ。」と口頭で抗議したところ、同課長は、「労使間協定のあることは知らない。本社から言われてしている。前の人と同じ扱いをしている。」旨返答した。
(8) なお、金沢・東京間の旅行時間は、昭和39年の東海道新幹線の開通後、大幅に短縮され、前記(3)の53年11月に開催された中央交渉日の頃までには、既に、東京を午後６時頃に発てば当日の内に、また、翌朝７時台に発てば12時半頃までに金沢に帰着することができる交通事情となっていた。
第２ 判断
１ 昇給及び賞与の査定について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社は、昭和46年以降、昇給及び賞与の支給に際し、労組の存在を否定する一発回答の導入と一方的勤務査定の拡大による賃金査定差別を行い、組合員間の分断を画策実行した。また、組合分裂の昭和50年以降、会社は、組合員を非組合員と差別し、本来ならば高査定を受けるべき組合員に対し、一方的な低査定を行ってきた。昭和57、58、59年度の昇給及び賞与の支給の際も同様な差別を行ったことは、組合員らに支給された額と会社査定平均額とを対比して見れば明らかである。また、会社は、人事考課を行い査定金額を決定しているが、その決定に至るまでの過程には多くの問題点があり、その内容も全く明らかにされていない。このことは、組合員に対する低査定を、事実をもって立証し得ないことを自ら告白したものにほかならない。
会社は、57、58年度は平均的ランクの額を下回る査定を受けた者（Ａ８、Ａ21と退職したＡ11を除く組合員７名。ただし、58年度年末賞与についてはＡ８、Ａ21、Ａ11及びＡ４を除く６名。）について、また、59年度は金沢支店非組合員査定平均額を下回る査定を受けた者（退職したＡ11と脱退したＡ21を除く８名。ただし、中元賞与と年末賞与についてはＡ11、Ａ21及びＡ８を除く７名。）について、それぞれの査定金額を、少なくとも当該金額へ是正し、その差額を支給しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
ア 申立人らは、組合員らはいずれも平均的ランクの額あるいは金沢支店非組合員査定平均額の支給を受けるべきであると主張しているが、そもそも同人らがこれら金額の支給を受けるべき勤務成績を収めていることについて、個別、具体的な主張・立証は何ら尽くされていない。言うまでもなく不当労働行為の主張・立証責任は、あげて申立人側に課せられている。
イ しかも、本件で問題とされている査定金額は、合理的な手続きによりなされた合理的な人事考課の結果に基づいている。
ウ そのうえ、本件係争対象年度の各査定の結果が公正・妥当なものであることは、次のような事実から明らかであり、申立人側の主張が容れられる余地は、如何なる観点からしてもない。
(ｱ) 組合員の半数もしくは半数近くの者が、会社査定平均額を上回るかあるいはこれに近い金額の支給を受けていること。
(ｲ) 当時の組合員10名のうち、Ａ８、Ａ11、Ａ４らは、この間支部委員長、副委員長、書記長、執行委員などの組合役職に就いていた者であるが、本件係争対象年度の各査定においては、そのほとんどにおいて平均を上回るかこれに近い金額を支給されており、Ａ２についても、昭和58、59年度の中元賞与、年末賞与では同様に高い査定を受けるに至っていること。
(ｳ) 申立人側が未だ不当な差別は行われていなかったとする昭和47年度あるいは43、44年度との対比においても顕著な差異は見られず、一部の者を除くと逆に本件係争対象年度の方が上昇している事実が認められること。
(ｴ) 組合員の仕事振りを示す象徴的な事件として洋燈舎事件がある。また、Ａ３のヒマラヤ登山事件、Ａ２のダルマ屋事件を始めとして、組合員には数多くの低査定理由がある。なお、Ａ14は、昭和57年９月から58年２月まで、私傷病により長期間仕事に従事できなかった。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の２、３のとおり、申立人らと会社との関係は、昭和47年前後から次第に悪化し数多くの紛議が発生している。加えて、51年の会社取締役Ｂ４の年頭挨拶や53年の会社社長Ｂ１の新入社員入社式での訓示、あるいは金沢支店における支店長を始めとした支店管理職の言動等から見て、会社が組合員に対して嫌悪感を持ち続けて来たことは容易に推認でき、また、本件係争対象年度の各人事考課及び査定の時期において、申立人らと会社との関係が好転したというような状況も格別見出せない。
イ 前記第１の４の(4)オの別紙（以下「別紙」という。）３の１、２、３と別紙４の２によると、組合員の集団の昇給、賞与の査定平均額は、昭和45、46年度の昇給及び46年度の賞与については不明だが、47年度以前においては一部会社査定平均額を上回っていたものが、48年度以降は一貫して会社査定平均額を大きく下回っている。また、組合員10名の昇給、賞与の査定平均額の会社査定平均額に対する比率は、金沢支部役員選挙に対立候補が出現した直後の48年度末賞与の頃から急低下し、50年の組合員の大量脱退を経て更に低下していったものが、54年に地本が当委員会に団体交渉についての不当労働行為救済申立てをした頃から、昇給の比率については漸次上昇し始め、賞与の比率については急激に上昇したという実に不自然な推移をたどっている。金沢支店における査定対象従業員30数名中の10名もの集団の査定平均額がこのような推移をたどることは、通常考えられないことである。
本件係争対象年度の各査定においても、その比率は、昇給について
は、53.1％、60.0％、64.8％とそれぞれ著しい格差が存在し、中元賞与と年末賞与についても72％強から82％弱というふうに、著しい格差あるいはかなりの格差が存在している。
すなわち、組合員10名に対する本件係争対象年度の各査定は、前記の不自然な査定の推移の延長線上にあり、前記アの会社の組合員に対する嫌悪感を考慮すれば、他に合理的な理由がない限り不当労働行為性が推認される。
ウ 会社は、前記(2)イのように主張している。しかし、会社は、前記第１の４の(4)キのとおり、人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、その手続と方法の合理性並びに人事考課と査定結果の整合性について検証することは不可能であり、その主張は採用できない。
エ また、会社は、前記(2)ウのように主張している。しかし、前記ウと同様に、会社は、人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、組合員10名とその他の金沢支店査定対象従業員の査定結果について、その勤務状況を比較しての対比も不可能で、はたして組合員10名の査定結果が公正・妥当なものであったかどうかは判然としないこと、並びに次の理由により、その主張も採用できない。
(ｱ) 前記(2)ウ(ｱ)の主張について言えば、前記第１の４の(4)エのとおり、確かに年度によっては、組合員の半数あるいは半数近くの者が会社査定平均額を上回る金額もしくはこれに近い金額の査定を受けている。
しかし、前記イのとおり、組合員10名の査定平均額の会社査定平均額に対する比率の推移が不自然であり、本件係争対象年度の各査定においてもその査定平均額は会社査定平均額を大きく下回っていること。
また、別紙３の１、２、３と別紙４の１、２のとおり、これらの組合員（Ａ２、Ａ４、Ａ11、Ａ21、Ａ８）の査定金額の会社査定平均額に対する比率の推移も不自然であり、従前の水準に戻っただけか（Ａ４、Ａ11、Ａ８）あるいは以前として戻っていない（Ａ２、Ａ21）とも言え、はたしてこれら組合員の各査定結果が同人らの勤務状況を正確に反映したものであるかどうかは疑問であり、むしろ人（Ａ２、Ａ８、Ａ21）によってはさらに高い評価を受けるべきであった可能性も否定し難いこと。
(ｲ) 前記(2)ウ(ｲ)の主張について言えば、別紙３の１、２、３と別紙４の１、２のとおり、組合員各自の査定金額の会社査定平均額に対する比率の推移も不自然なことと、前記第１の４の(4)エのとおり、少数組合である金沢支部では組合員の半数以上が組合役職に就任していることを併せ考えると、本件においては、人事考課時における組合員の組合員役職就任状況については格別考慮する必要性がないこと。(ｳ) 前記(2)ウ(ｳ)の主張について言えば、次に述べる事情を総合的に考慮すれば、後記(ｴ)のとおり、組合員の集団の勤務能力等が平均以下であるとの特段の事情も認められない本件においては、本件係争対象年度の組合員の集団の各査定平均額を会社査定平均額と対比することが適切であること。
① 会社は、非組合員の査定結果等人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったので、その対比方法が正確であるとの保証がないこと。
② 組合員の集団の勤務成績や勤務態度が、非組合員のそれと比較して、昭和47年度以前の時点で既に劣っていたのかどうかについて会社の合理的な説明がなく、また、本件係争対象年度の時点においても同様に劣っていたかどうかについては、後記(ｴ)で判断したように、会社の説明は合理的とは言えないこと。
③ 昭和47年度以前においては、組合員の集団の査定平均額が一部会社査定平均額を上回っていたが、その後一貫して下回っていること。
④ 本件係争対象年度の組合員の集団の各査定結果が、不自然な査定の推移の延長線上にあること。
⑤ 昭和47年度以前の時点と本件係争対象年度の時点では、年月に隔たりがあり過ぎ、また、その間の組合員の集団の勤務成績や勤務態度を反映した査定結果が、勤続年数が増すにつれ急低下し、さらに一転して急上昇するという不自然な推移を抜きにして比較するのは、適切ではないこと。
(ｴ) 前記(2)ウ(ｴ)の主張について言えば、会社の主張する組合員各自に対する低査定理由は、前記第１の４の(5)エで認定したＡ14の85日間の長期欠勤の事実を除いては、次のとおりいずれも合理的ではないこと。
① 会社は、組合員について、報告書の提出が遅れた、仕入れ担当者にアドバイスをしなかった、現実の在庫量と帳簿上の在庫量の不一致についてその原因を究明しなかった、商品配送の効率が悪かった、上司の指示に従わずに反抗した、残業要請に応じなかったなど数々の低査定理由を主張する。
しかし、それが人事考課表のどの考課項目でどのように評価されたかは具体的
に一切明らかにされてはおらず、はたしてその査定結果が公正・妥当なものであったかは判然とせず、また、他の従業員との対比が明らかでないこと。
② 洋燈舎事件について言えば、前記第１の４の(5)アのとおり、事件は本件係争対象年度の各査定の人事考課対象期間より数年前に発生したものであり、前記第１の４の(3)カ(ｱ)の事実と明らかに矛盾していること。
③ Ａ２のダルマ屋事件について言えば、前記第１の４の(5)イのとおり、事件は昭和57年度の昇給及び中元賞与の人事考課対象期間中に発生しており、確かに多額の損害を会社に対して与えたが、不良債権を抱え込んだのは会社だけではなく、むしろ会社は他社と同様に特異な詐欺事件の巻き添えをくらったわけであり、その責任をＡ２に負わせるのは酷である。また、会社は、Ａ２の上司である管理職らも人事考課において低く評価されたと主張しているが、その具体的な疎明はなく、はたしてＡ２と同様に低査定を受けたのかどうかは判然とせず、両者の人事考課における公平さは不明であること。
④ Ａ３のヒマラヤ登山事件について言えば、前記第１の４の(5)ウのとおり、事件は昭和57年度の昇給、中元賞与、年末賞与及び58年度の昇給の各査定の人事考課対象期間中に発生し、別紙３の３と別紙４の１のとおり、上記各査定結果はいずれもかなりの低査定となっている。
しかし、Ａ３が有給休暇取得の話を持ち出してからヒマラヤ登山出発まで２か
月以上もの期間があったにもかかわらず、会社は、当時の金沢支店で業務上の必要性に応じて随時行われていた配置転換の検討を行わず、しかもＡ３が帰国した後に配置転換を行っていることからみて、少人数の体制で配置転換が困難であるとの会社の主張には理由がなかったこと。また、Ａ３の休暇中その業務は課長と課長代理で処理できたこと、得意先や会社に迷惑がかかったという点について会社の具体的な疎明がないことからみて、事業の正常な運営を妨げるとの会社の主張にも理由がなかったこと。
オ さらに、会社は、前記(2)アのように主張している。しかし、その主張は、前記イないしエで述べたところから採用できない。
カ 以上により、当委員会は、会社が本件係争対象年度の各査定において、組合員に対して行った低査定は、組合員であることを理由とする不利益取扱によるものと認め、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
ただし、Ａ１の昭和58年度中元賞与の査定については、前記第１の４の(5)エで認定した人事考課対象期間中の85日間の長期欠勤の事実を考慮すれば、査定結果が前記第１の４の(4)エ(ｲ)の金額となったことには合理性が認められる。従って、Ａ14に対する上記救済申立てについては、これを棄却せざるを得ない。
キ なお、申立人らは、昭和57、58年度の各査定については、少なくとも「平均的ランクの額」への一律是正を請求しているが、「会社査定平均額」への一律是正が相当である。
また、59年度の各査定については、「金沢支店非組合員査定平均額」を下回った査定を受けた組合員について、一律に当該金額への是正を請求しているが、「会社査定平均額」を下回った査定を受けた組合員について、一律に「会社査定平均額」へ是正を命じるのが相当である。
以上の是正により、58年度昇給と中元賞与の場合を除き、組合員の集団の本件係争対象年度の各査定平均額が会社査定平均額を若干上回ることとなるが、従前、組合員の集団の査定平均額が会社査定平均額を上回っていた事実もあったことを考慮すれば、労働委員会の不当労働行為是正の裁量権の範囲内にあると考える。
２ 昇格について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社は、昇給・賞与の査定において組合員を差別してきたと同様に、昇格・昇級においても組合員を差別してきたことは、金沢支店における組合員と組合脱退者との昇格・昇級の実態を対比してみれば明らかである。また、会社は、人事考課を基に昇格・昇級を決定しているが、昇給・賞与の査定と同様に、その決定にいたる過程には多くの問題点があり、その内容も全く明らかにされていない。このことは、組合員に対する不当な昇格・昇級差別を自ら告白したものにほかならない。
会社は、昭和56年４月に遡及して、退職したＡ11を除く組合員各自を、それぞれ係長待遇１級あるいは係長１級ないし３級へ昇格・昇級させ、昇格・昇級に伴う職務手当を支給しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
ア 申立人らの請求のうち、係長への昇格を求める部分は、どのようなポストの係長に昇格を求めるのか抽象的で不明であり、このような申立ては、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能亅（労働委員会規則第34条第１項第６号）であるから、まずこの点において却下されるべきである。
イ 仮にこの点が特定されていたとしても、労働委員会があたかも人事権を有するがごとく、一定の職制上の地位につけるべきことまで会社に命じることは、救済命令を発し得る範囲を逸脱しているものであり、この点においても本件申立ては、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能」というべきで、やはり却下を免れない。
ウ 申立人らは、本件救済申立ての１年以上前に遡って昇格すべきことまで求めているが、かかる申立ては、労働組合法第27条第２項、労働委員会規則第34条第１項第３号に該当し却下を免れない。
エ 係長には１級から３級まで３段階があるが、本件申立ての中には、例えば１級から３級へ一足飛びに昇格を求めているものがある。しかし、会社では必ず１段階ずつ昇格することとなっており、かかる申立ても、「請求する救済の内容が法令上又は事実上実現することが不可能」なものというべきであり、やはり却下を免れない。
オ 係長あるいは係長待遇となるためには、ただ単に一定の年数を経るだけでなく、さらに直近の３回の人事考課において少なくとも平均を上回る成績をあげていることが最低限必要である。しかし、申立人側では、人事考課において平均を上回る成績をあげ得たことについて何らの立証も行っていない。
また、非組合員の中にも、Ａ19のように入社後19年以上経過しているにもかかわらず、係長・係長待遇に昇格していない者がおり、申立人側が、組合員であることを理由に不当に差別されているとして救済を求める以上、少なくとも組合員らがこのＡ19以上の勤務成績を収め、同人以上の資質、能力を有していることを、個別・具体的に立証しなければならないが、かかる主張・立証は何らなされていない。
カ このように、そもそも申立人側の立証が欠如しているわけであるが、次のとおり、組合員らの勤務成績は極めて劣悪であり、到底係長や係長待遇となるべき要件を備えていないのである。
(ｱ) 本件救済申立て当時の金沢支部組合員のうち、Ａ８、Ａ11、Ａ21の３名以外は継続して平均を上回るような評価は受けておらず、到底係長や係長待遇となるべき要件を備えていない。
(ｲ) 上記３名のうち、Ａ21は脱退により既に被救済利益が失われており、Ａ11については申立人側自身がその請求を放棄しているので、結局残るのはＡ８１人ということになる。
しかも、Ａ８についても、事実関係が明白な洋燈舎事件に関わったことを一切認めようとはせず、その適性に問題があることは明らかである。
(ｳ) 係長待遇のＡ３についても、洋燈舎事件に関しながらそれを一切否認したこと、また、得意先に多大の迷惑をかけることも省みることなく、自己の個人的な欲望を実現するため、長期にわたって欠務を重ねた者であり、その適格性に問題があることは明らかである。
(3) 当委員会の判断
ア 前記(2)ア及びエの会社の主張について言えば、「請求する救済の内容」は、労働委員会が救済命令を発する場合の目途となるもので十分であり、それに労働委員会が厳格に拘束されるものでもないし、申立人らは、昇格・昇級の差別があったとしてその是正を求めているのであるから、その主張は採用できない。
イ 前記(2)イの会社の主張について言えば、使用者による人事権の行使も不当労働行為の法理による制約を免れるものではないから、労働委員会が昇格人事について不当労働行為の成立を認め、場合によっては、その具体的な是正を命じることも可能であるから、その主張は採用できない。
ウ 申立人らは、昇格・昇級について、本件申立時から１年以上前に遡及してその是正を求めているが、当委員会は、前記第１の５の(2)で認定した会社における昇格・昇級行為は、各昇格・昇級時期におけるその都度独立した１回限りの行為と解するのを相当と考えるので、申立人らの請求事項中、本件申立時から１年以上前に遡及して救済を求める部分、すなわち昭和57年５月23日以前の昇格・昇級に係る部分については、労働組合法第27条第２項並びに労働委員会規則第34条第１項第３号に該当し、申立期間を経過しているのでこれを却下し、申立期間内に属する58年３月、59年３月並びに60年３月の各昇格・昇級時期（以下「本件各昇格・昇級時期」という。）における会社の行為について判断する。
エ 前記第１の５の(2)アのとおり、一般従業員から係長・係長待遇の選考対象資格者となるためには、高卒で９年、中卒で12年の入社後の勤続年数が必要とされているが、前記第１の５の(3)別紙５のとおり、金沢支店における昇格・昇級の実態として、次のような事実が認められる。
なお、会社は、前記第１の５の(3)のとおり、昭和56年４月以降の昇級の実態を明らかにしていない。
(ｱ) 昭和46年までは、組合員と53年までに申立人らの組合から脱退した者（以下「組合脱退者」という。）との間には、昇格については明確な差異はなく、高卒者についてみれば、組合脱退者のＡ22の約14年を例外として、ほぼ選考対象資格年数の９年で係長１級または係長待遇１級へ昇格している。
(ｲ) 昭和47年以降60年までの間においては、昇格・昇級は組合脱退者に集中し、組合員10名は誰一人として昇格・昇級していない。
(ｳ) 昭和46年までに選考対象資格者になった者についてみると、組合員では、Ａ14は、60年現在未だ昇格しておらず、46年に係長待遇１級から係長１級になったＡ２と係長待遇１級に昇格したＡ３は、60年まで何ら昇級しなかったのに対して、組合脱退者は、49年に係長待遇１級から係長１級になったＡ22を例外として、Ａ２、Ａ３と相前後して昇格したＡ23、Ａ24、Ａ25の３名は皆昇級し、Ａ23とＡ24は既に係長３級を終え管理職となっている。
(ｴ) 昭和47年以降に選考対象資格者となった者についてみると、組合員７名は１名も昇格しなかったのに対して、組合脱退者は７名中、Ａ19、Ａ26、Ａ27を除く４名が（勤続年数の一番短いＡ27を除けば６名中４名が）、遅い者は約13年かかって昇格しており、そのうちのＡ15とＡ28は、60年には少なくとも係長２級に昇級している事実が窺われる。
(ｵ) 昭和60年４月現在、選考対象資格年数を経過した者のうち、昇格者は、組合員は10名中わずかに２名であるが、組合脱退者は11名中８名を数える。
以上のような昇格・昇級の実態の不自然さと、前記１の(3)アで判断した会社の組合員に対する嫌悪感を考慮すれば、他に合理的な理由がない限り、本件各昇格・昇級時期に、会社が組合員を昇格・昇級させなかった行為には不当労働行為性が推認される。
オ 会社は、組合員が昇格・昇級しなかった理由として、前記(2)カのように主張している。しかし、次の理由により、その主張は採用できない。
(ｱ) 前記(2)カ(ｱ)の主張について言えば、前記第１の５の(2)イのとおり、昇格・昇級者の推薦、決定に当たっては、直近３回の人事考課の成績が一定の基準を上回っていることが必要とされるが、前記第１の４の(4)キのとおり、本件各昇格・昇級時期の直近３回の人事考課及び査定に関する資料をほとんど公開しなかったうえの主張であり、組合員と組合脱退者の勤務成績を比較しての対比が明らかでないこと。(ｲ) 前記(2)カ(ｲ)と(ｳ)の洋燈舎事件について言えば、前記第１の４の(5)アのとおり、本件各昇格・昇級の時期より５年以上も前に発生したものであり、また、前記第１の４の(5)アと第１の５の(3)別紙５のとおり、同事件に最も多く関与したＡ21が、本件各昇格・昇級時期に引き続く昭和61年３月の昇格・昇級時期に昇格していることも考慮すれば、本件各昇格・昇級時期においてまで、同事件に関与したことを理由に、昇格・昇給の適格性に問題があるとすることは、適切ではないこと。
(ｳ) Ａ３のヒマラヤ登山事件についても、前記１の(3)エ(ｴ)④で判断したように、有給休暇取得を不承認とした会社の理由に合理性がなかった以上、前記(ｲ)同様、それを理由に、昇格・昇級の適格性に問題があるとすることは、適切ではないこと。
カ また、会社は、前記(2)オのように主張している。しかし、その主張は、前記エ及びオで述べたところから採用できない。
キ 以上により、当委員会は、会社が、本件各昇格・昇級時期に、組合員に対して適正な昇格・昇級行為を行わなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いによるものと認め、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
ただし、Ａ６の昭和58年３月の昇格・昇級時期の不昇格及びＡ７の本件各昇格・昇級時期の不昇格については、年齢、勤続年数及び最近における金沢支店の昇格状況の実態などを勘案すると、不利益取扱いがあったとは認められないので、その請求を棄却する。
ク なお、申立人らは、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名については係長３級への昇格・昇級を、Ａ４、Ａ21、Ａ８、Ａ５については係長２級への昇格をそれぞれ請求している。しかし、①56年事件で命じた56年３月１日付けの昇格・昇級、②60年４月現在の組合脱退者の処遇の実態、並びに、③前記第１の５の(2)イのとおり、昇級には平均４年前後の滞留年数が必要とされていることなどを勘案すると、58年３月と59年３月の昇格・昇級時期の会社の不当労働行為に関しては主文６のとおりの文書を交付させることにとどめ、60年３月の昇格・昇級時期にそれぞれ主文３のとおり昇格・昇級させることが相当である。
ただし、Ａ21については、前記第１の３の(18)のとおり、59年10月に申立人らの組合から脱退しているので、救済の対象から除外する。
また、Ａ６については、係長１級への昇格を請求しているが、主文３のとおり昇格させ、60年３月の昇格・昇級時期の会社の不当労働行為に関しては主文６のとおりの文書を交付させるにとどめることが相当である。
３ 外交手当の支給について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社が、金沢支部らとの改定日の合意を無視し、組合員に対して一方的に低金額の外交手当を支給し続けてきたことは、組合を無視し、その影響力の弱体化を意図した継続する支配介入行為である。会社は、この合意の存在を否認しているが、金沢支部らの合意確認通知に対して何らの異議を述べなかった。また、会社は、組合員に対し自己に都合の良いように一方的に支給しており、この点においても組合嫌悪の意図は明瞭であり、本件の不当労働行為性は明らかである。
会社は、退職したＡ11を除く組合員らの外交者の外交手当を、改定日に遡及して従前の支給基準で支給しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
会社は、外交手当の支給基準を改定したが、これは、実支給額の引き上げにつながるものであり、労働条件を不利益に変更したものではない。従って、金沢支部を除けば全明労のいずれの支部においても、現在ではこの新しい基準を受け容れ、新基準に従って会社に請求をしてこれを受給している。
ところで、申立人らは、改定日の団体交渉で労使間に合意が成立したと主張しているが、申立人らの組合員Ａ１が証言しているように、そのような事実は全くないのであって、会社の措置が支配介入を云々されるような余地は少しもない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の６の(4)のとおり、外交手当の支給は、会社が、外交者各人の請求を受けて１週間ごとに精算するその度ごとの行為と言える。
しかし、前記第１の６の(4)と(7)のとおり、組合員の外交者は、旧基準に従って請求し続けてきたのに対し、会社は、制度が変わったこと及び請求が370円であることを理由に、外勤営業活動が４時間以上の日の分だけ１日370円の計算で支給し続けてきており、また、申立人らが昭和56年11月17日に仮精算としての受領を表明して以来、組合員らは会社の支給額を仮に受領し続けてきたのに対し、会社は、組合員らが新基準で請求してくればいつでもこれを精算する旨表明している。従って、当委員会は、これら一連の会社の外交手当支給行為は、同様な意思の下に同様な行為が連続して繰り返されてきたものと認め、継続する行為であると判断する。
イ 前記(1)と(2)のとおり、申立人らとの会社との間で、改定日の団体交渉で前記第１の６の(3)の通知文に記載されたような合意が成立したか否かに関し争いがある。そこで、当委員会としては、まずこの点を判断するが、前記第１の６の(3)のとおり、申立人らが議事録確認の代替物として金沢支店へ提出した通知文に対し、金沢支店が明確にこれを否定しなかったことを考慮すると、改定日の団体交渉で合意が成立していたとも判断できる。しかし、前記第１の６の(2)の、当委員会における審問での組合員Ａ１の証言を考慮すれば、はたして合意が成立したのかどうかは疑わしいとも言え、結局、申立人らと会社との間には、合意の成立に関して認識の食い違いがあったとも言える。以上により、当委員会としては、合意の成立に関しては明確な心証を得ることはできず、この点に関しては申立人らの疎明がなかったと判断せざるを得ない。
しかし、当委員会は、仮に合意が成立していなかったとしても、下記のとおり、本件外交手当支給基準の改定（以下「本件改定」という。）をめぐり、会社が、改定日以降にとった一連の行為は、不当労働行為であると判断せざるを得ない。
ウ 前記(2)の本件改定が労働条件の有利な変更であったという会社の主張に関して言えば、①前記第１の６の(1)のとおり、改定日当時、金沢支店では、外交者の外勤営業活動が１日４時間未満の日数は、各人毎月３日前後くらいであり、かつ、改定日当時、そのような勤務実績が特に変化を来すような事情があったことについての申立人らの具体的な疎明もなかったので、前記第１の６の(7)表２（以下(7)の表を単に「表１」あるいは「表２」という。）から推測すると、新旧両基準の支給額の差は歴然としていたこと、また、②前記第１の６の(2)のとおり、外交者の昼食費用負担額は、昭和55年６月の時点で既に変更されていたことからみて、有利な変更であったことは明らかであり、是認出来る。
従って、会社としては、申立人らに対し、改定日前の組合員の外交者らの勤務実績を新旧両基準で計算し、その結果を数字で対比した表２のような資料を提示するなどして、本件改定が労働条件の改善であることを具体的に説明すれば、申立人らの理解を得ることは容易であったと言える。
エ ところが、会社は、前記第１の６の(2)のとおり、改定日の団体交渉において表２のような資料を提示するなどとしての具体的な説明は行わず、また、前記第１の６の(3)から(6)のとおり、改定日以降本件申立てに至るまでも同様な説明を行った事実は窺われず、行ったという疎明もない。また、会社は、前記第１の６の(2)と(5)のとおり、申立人らが外交者の昼食費用負担増について誤解をしていたにもかかわらず、本件申立てに至るまでその誤解を解くような説明を行った事実も窺われず、行ったという疎明もない。
さらに、会社は、前記第１の６の(7)のとおり、改定日以降の組合員らの外交手当を、制度が変わったことを理由に、４時間未満の日の分は支給せず、また、組合員らが370円でしか請求してこないことを理由に、600円ではなくて370円で支給し続けているため、表２のとおり、同人らへの外交手当支給額は、旧基準に基づく支給額を下回る結果となっている。
オ 一方、①前記第１の６の(2)のとおり、組合員の中に５名の外交者がおり、改定日以降の自分達の勤務実績を新旧両基準で計算し比較してみれば、その金額の差は歴然としていたことが自ずから判明したはずであることや、②前記第１の６の(2)のとおり、昭和55年６月当時、既に支部・支店間の交渉で昼食費が１食200円に増額されており、しかも、外交者のうちの何名かが、55年６月当時も本件改定当時も金沢支部役員に就任していたことから考えると、申立人らに、本件改定が労働条件の有利な変更であったことについての認識が、本件申立てに至るまでも、また、申立後も欠如していることには、首肯し難いものがある。
さらに、①表１のとおり、全明労他支部の中には改定と同時に新基準を受け入れたところが２支部あり、また、後日精算した支部が３支部あること、②表２のとおり、現実に組合員らの外交手当の不払分が多額に及んでいること及び③前記第１の６の(7)のとおり、会社が、いつでも新基準で精算する旨表明していることから考えると、申立人らが、会社が合意を無視したと認識していたとしても、依然として旧基準での支給、精算を主張して、かたくなな態度を取っていることにも、首肯し難いものがある。
カ しかし、前記オのとおり、申立人らの認識や態度に首肯し難いものがあったとしても、前記エのとおり、本件改定について申立人らの理解を得る努力をしようともせずに、旧基準で支給するでもなくまた新基準で支給するでもないという変則的な支給方法を取り続けてきた会社の態度にもまた首肯し難いものがある。制度が変わったことを理由とするのであれば、組合員らの旧基準に基づく370円での請求を認めず、例え370円で請求してきても、制度が変わったのであるから、新基準の600円で４時間以上の日の分を支給するのが自然であり、この点につき会社の理由には矛盾がある。
キ 以上により、当委員会は、仮に改定日に合意が成立していなかったとしても、また、申立人らの認識や態度に首肯し難いものがあったとしても、前記エのとおり、会社が、本件改定について申立人らの理解を得を努力をしようともせずに、変則的な支給方法を取り続けてきたことは、前記第１の２と３のような労使関係を考慮すれば、申立人らを嫌悪していることの現れであり、申立人らの認識の欠如やかたくなな態度を奇貨として、申立人らを無視し、その弱体化を意図したものであったと認め、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
ク なお、当委員会は、本件不当労働行為に関しては、既に申立人らの組合から脱退したＡ21を除き、申立人らの請求どおりの是正を命じるが、①労働条件の有利な変更であったこと、②申立人らの認識や態度に首肯し難いものがあったこと、③既に全明労他支部は精算を済ませ新基準で外交手当を請求し受給していること、④組合員の外交者らの新基準との差額が多額に及んでいること及び⑤会社は基準での請求があればいつでも精算する旨表明していること等々を考慮すると、本件改定をめぐる紛争を収拾して労使間の信頼関係を確立するためには、新基準での精算も必要であると考えるので、過去の行き掛かりを捨て、新たな気持ちを持って、早急に話し合いの場につくことを、申立人らと会社の双方に対し、特に要望する。
４ 団体交渉へのテープレコーダーの持ち込みについて
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社が、テープ持ち込み団交を拒否して、昭和56年11月から57年12月まで申立人らと団体交渉を行わなかったことは争いのない事実である。
これに対し、会社は、テープレコーダーを持ち込まない団体交渉をしていると反論しているが、これは団体交渉拒否の正当な理由としての主張ではない。問題は、正当な拒否理由か否かであり、また、団体交渉が開かれたのも、会社がテープレコーダーの件で団体交渉を拒否するがために、団体交渉を一切しない事態を組合が回避するためにとった措置の結果に過ぎない。
組合が、テープ持ち込み団交を要求したのは、56年10月１日の団体交渉での外交手当に関する確認事項を反故にされたからであり、テープ持ち込み団交の要求自体は不当なものではない。
しかるに、会社は、この団体交渉拒否の正当理由さえ主張していない。また、テープ持ち込み団交を拒否する理由もありえない。多くの会社でテープ持ち込み団交が開催されていることは、周知の事実である。
会社は、議事録確認のためのテープレコーダー持ち込みを理由に団体交渉を拒否してはならない。
(2) 会社の主張の要約
申立人らは、「会社は、議事録確認のためのテープレコーダー持ち込みを理由に団体交渉を拒否してはならない」旨の救済申立てを行っているが、現在、会社と全明労との間で行われる団体交渉の場にテープレコーダーが持ち込まれたようなことは、本社・本部間においても他支店においてもなく、また、金沢支店においても、従前はテープレコーダーなど持ち込まれることなく団体交渉が行われ、何ら問題を生じたこともない。いたずらに肩肘を張ることなく忌憚のない意見を述べ合うという交渉本来の姿からして当然のことと言える。
ところが、申立人らは、昭和56年10月の団体交渉における合意を会社が一方的に反故にしたと主張し、テープ持ち込み団交の開催を要求するようになった。しかし、かかる合意が成立した事実はなく、申立人らがテープレコーダーの持ち込みに固執する理由はどこにもない。しかも、申立人自身が、本件について救済申立てをする以前の段階で、すでにテープレコーダー持ち込みを条件とすることなく団体交渉をすることに応じており、申立て以後も、同様にそのようなことを団体交渉開催の条件とはしていない。会社が、テープ持ち込み団交には応じられないとの対応をしたことについて、非難される理由はどこにもない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の７の(2)と(3)のとおり、本件申立（昭和58年５月24日）前１年以内の57年６月22日、７月７日及び12月６日に、申立人らが、会社に対しテープ持ち込み団交の開催を要求したが、会社は、前記第１の７の(1)認定の理由でこれを拒否している。この点に関して、申立人らは前記(1)のように主張しているが、確かに、前記第１の６の(3)のとおり、団体交渉において議事録確認書を取り交わす慣行がないような支部・支店間の労使関係の下では、前記第１の６の(3)から(6)のとおり、申立人らは、改定日の団体交渉で合意が成立したにもかかわらず会社がこれを無視したと認識していたのであるから、その後、議事録確認のためテープ持ち込み団交の開催を要求するようになったこと自体には止むを得ない一面もある。
イ しかし、交渉ごとにおいては、相手方の発言を当人の意思に逆らってまで録音することができないことは社会常識であり、このことは団体交渉においても同様と言え、テープ持ち込み団交の開催は、労使間にそのような慣行がある場合は別として、相手方の同意があって初めて可能になる性格のものと言えるところ、前記第１の７の(1)のとおり、過去において、申立人らとの会社との間でテープ持ち込み団交が開催された事実はない。
ウ 以上により、当委員会は、申立人らの昭和57年６月22日、７月７日及び12月６日の各テープ持ち込み団交開催要求を、従前テープ持ち込み団交が開催されたことがないこと、また、交渉本来の姿に反していることなどを理由に拒否した会社の行為が、不当労働行為であるとまでは判断できない。
従って、本件請求については、これを棄却せざるを得ない。
５ 団体交渉妥結の掲示について
(1) 申立人らの主張と請求の要約
会社は、昇給・賞与の交渉に際し、従業員組合との妥結については金沢支店食堂内の会社掲示板に掲示するが、全明労との妥結は掲示せず、組合間差別を行っている。会社は、その他の従業員に対し支給事実を告知するために従業員組合との妥結を掲示すると主張するが、そうとすれば支給日と支給金額だけを掲示すれば足り、わざわざ従業員組合との妥結事実まで告知する必要ない。加えて従来の全明労嫌悪事実からすれば、本件の不当労働行為は明白である。
会社は、全明労を差別して扱ってはならない。
(2) 会社の主張の要約
ア その他の従業員に対する昇給、賞与の支給については、全明労か従業員組合のいずれか一方が妥結したときに、その妥結内容に沿って行われている。従って、その他の従業員にとってみれば、上記妥結内容が掲示されなければ、いつ、いかなる内容で支給されるか見当がつかないので、会社としては、先に妥結した組合の妥結内容を会社掲示板に掲示して、その周知を図るという方法を採っている。そして、従前の例では、従業員組合の方が全明労よりも早く妥結するという結果に終わっているため、結果として、従業員組合との妥結内容が掲示されるということになっている。
イ なお、こうした掲示は昭和52年頃から行われているが、金沢支部がこれを問題にしたのは、6O年７月８日付けのビラが初めてである。しかも、全明労本部としてもこのような会社の対応を問題にしたことは全くない。そのうえ、金沢支部自体も、自ら妥結内容を組合掲示板に掲示することすら全くしていない。全く理由のない申立てである。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第１の８の(6)のとおり、本件申立前１年以内の昭和59年度中元賞与と60年度昇給の団体交渉の妥結について、会社が、金沢支店において、先に妥結した従業員組合との妥結だけを掲示して、後に妥結した全明労との妥結を掲示しなかったことは、当事者間の争いのない事実である。
この点に関し、会社は、前記(2)アのように主張している。確かに、金沢支店のその他の従業員にとってみれば、会社が何らかの掲示をしなければ、いつ、どのような内容で賃金が支給されるのか見当がつかず、前記第１の８の(5)のとおり、会社は、その他の従業員に対し、先に妥結した組合との妥結内容に沿って賃金を支給しており、かつ、前記第１の８の(3)のとおり、既に社内速報によって会社回答を周知させているのであるから、会社回答どおり先に妥結した従業員組合との妥結を、前記第１の８の(5)のような内容で掲示するのも一つの周知方法とも言える。
しかし、問題は、会社が行っている周知方法が、その他の従業員にとって適切な方法か否かにあるのではなくて、後に妥結した組合の団結権を侵害したか否かにある。すなわち、会社内には、全明労並びに従業員組合という具合に複数の組合が併存している以上、これら組合の団結権は平等に保障されるべきであるから、会社は、労使関係のすべての場面において、これら組合に対し公正・中立の立場を保持し、これら組合を平等に取り扱うべき義務があるにもかかわらず、団体交渉の妥結に際し、全明労の支部がある金沢支店で、従業員組合との妥結だけを掲示し、全明労との妥結を掲示しなかったのであるから、この点に関し、全明労を不平等に取り扱ったことになり、後に妥結した全明労の団結権を無視し、侵害したことは明白である。
つまり、会社は、先に妥結した従業員組合との妥結を掲示したのであれば、後に妥結した全明労との妥結も平等にこれを掲示すべきであったと言わなければならず、また、全明労との妥結を掲示することは容易であったはずである。
結局、会社の行っている周知方法は、会社とその他の従業員との関係においては、一つの許される方法と言えるかもしれないが、会社内に併存する全明労と従業員組合の団結権の平等な保障という関係においては、後に妥結した組合の団結権を無視し、侵害する許されない方法であると言わなければならない。
従って、前記(2)アの会社の主張には理由がない。
イ また、会社は、前記(2)イのように主張している。しかし、過去に問題にしたことがなかったからと言って、申立人らが会社の行為を黙認し、これを不問に付したという事情も窺われない以上、ただ単に、会社の行為の意味するところについて、申立人らの認識が足りなかっただけのことであると言える。また、金沢支部が、全明労の妥結を掲示しなかったからと言って、そのことによって会社の行為が正当視されるわけでもない。
従って、前記(2)イの会社の主張にも理由がない。
ウ 以上により、当委員会は、前記第１の２と３のような会社と申立人らとの労使関係や、前記第１の８の(1)と(4)のとおり、多くの従業員組合が結成された後の間もない頃から全明労の妥結が掲示されなくなったという事情を考慮すれば、昭和59年度中元賞与と60年度昇給の団体交渉の妥結に際しても、会社が、金沢支店食堂内の会社掲示板に、先に妥結した従業員組合との妥結だけを掲示し、後に妥結した全明労との妥結を掲示しなかったことは、全明労と従業員組合を差別して取り扱い、申立人らを無視し、その弱体化を意図したものであったと認め、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ 団体交渉旅行日の賃金カットについて
(1) 申立人らの主張と請求の要約
ア 従来は中央交渉日の翌日１日が旅行日として認容されていたにもかかわらず、会社はこれを一方的に変更した。
イ 中央交渉が終了しても、その交渉に必然的に伴う組合内部の打ち合わせ（中央執行委員会）も予想され、会社が帰社時間を一方的に決定することは不当である。中央交渉の旅行日に関しては、その点も考慮して、全明労と会社との間で労働協約が締結されている。
ウ 会社は、支店長が帰社時間をその都度認定しているというが、帰社時間は事前に組合に通知されておらず、従って、後日の賃金カットにより不測の事態をもたらす。
エ また、支店長の認定については、既に紛争が発生しているにもかかわらず、会社には団体交渉によりルール作りを目指す意思さえも見受けられない。
以上により、不利益取扱いは明白であり、会社は、昭和59年11月20日の中央交渉に出席したＡ１中執の、11月21日の旅行日の賃金カット2,261円を返還しなければならない。
(2) 会社の主張の要約
金沢支店では、昭和53年11月以降、中央交渉に出席した中執については、交渉の翌日の午前中は移動に要する時間として「出勤扱い」とするが、同日午後１時以降は賃金カットするとの取扱に改めた。これに対し、申立人らは、会社の措置が不当であるとして、抗議文を寄せるなどしたが、労働委員会に救済申立てをするなど法的にこれを争うようなこともなく、６年間が経過した。ところが、申立人らは、59年11月21日のＡ14に対する賃金カットの措置が不当だとして、本件において初めてその救済申立てをなすに及んだ。
会社と全明労との間には、「組合活動に関する労働協約」が締結されており、中央交渉に出席するため必要とする往復の日数（時間）について、「本・支店長が必要と認めた日数（時間）」を「出勤扱いとする」旨定められている。すなわち、上記日数（時間）をいかなる範囲で認めていくかについては、あくまで交通事情などを勘案して本・支店長がこれを判断・決定していくこととされている。そして、Ａ14も証言しているように、東海道新幹線など交通網の発達により、仮に中央交渉の翌朝に東京を発ったとしても、その日の午後１時までには余裕をもって金沢支店に帰着することができるようになった。そこで金沢支店としては、そのような実情をふまえて上記のような取扱に改めたものであって、その措置には十分な合理性がある。
(3) 当委員会の判断
ア(ｱ) 前記第１の９の(3)表のとおり、Ａ１中執が、昭和59年11月20日に開催された中央交渉に出席し、翌21日の午後２時45分に金沢支店に出社したこと、また、会社が、Ａ14の11月21日分の賃金を１時間45分分（2,261円）カットしたことは、当事者間で争いのない事実である。
(ｲ) また、前記第１の９の(5)のとおり、本件申立人の一人である地本が、当委員会に対し、前記第１の９の(3)表の③の賃金カットほかに関する団体交渉において、会社に誠意が見られないとして、56年１月13日、54年事件の追加救済申立てを行ったこと、また、当委員会が、57年９月20日までに、③の賃金カットに関する団体交渉の部分については、請求を棄却する命令書写を会社と地本に交付し、この命令の中で、前記第１の９の(5)のとおりの判断を示したことは、当事者間では周知の事実である。
以上の(ｱ)と(ｲ)の事実を前提に、本件賃金カットについて、以下判断する。
イ 申立人らは、前記(1)アのように主張している。
しかし、前記(ｲ)の事実があり、また本件審査において、54年事件命令の上記判断を覆さなければならないような事情も新たに判明しなかった。
従って、その主張は採用できない。
ウ 申立人らは、前記(1)イのように主張している。
しかし、前記第１の９の(1)のとおり、会社と全明労との間の労働協約では、中央執行委員会への出席については出勤扱いとはされておらず、また、中央交渉に出席するために必要とする往復の日数（時間）（以下「旅行日」という。）の中には、中央交渉に付随して開催される中央執行委員会出席に要する時間も当然含まれているとの前提に立って当該労働協約が締結されたという点について、申立人らの具体的な疎明もなかった。
従って、その主張は採用できない。
エ 申立人らは、前記(1)ウのように主張している。
前記第１の９の(4)と(7)のとおり、本件賃金カット前後のＢ15経理課長の一連の対応には不適切な点も見られる。しかし、前記(ｲ)の事実があり、また、前記第１の９の(4)のとおり、会社が取扱いを改めた当初の頃は、金沢支部が中央交渉出席届を出した際には、Ｂ13次長が、賃金カットの注意をしている。さらに、前記第１の９の(6)のとおり、前記(ｱ)の事実以前の昭和59年５月８日、全明労が、会社に対し、金沢支部中執の旅行日の賃金カット問題に関し抗議文を提出したところ、５月15日、会社はこれに回答をしており、また、金沢支部らが、５月22日、金沢支店に対し、上記会社回答に関し具体的基準を明らかにするよう求めたところ、５月25日、金沢支店がこれに、不十分なものではあるが一応の回答をしている。
従って、その主張は採用できない。
オ 申立人らは、前記(1)エのように主張している。
しかし、前記第１の９の(1)の労働協約では、旅行日について、支店長が必要と認めた日数（時間）を出勤扱いする旨、また、その認定基準は、原則として最高往復各１日である旨定められているが、支店長が従前とは異なった認定をする際には申立人らと協議しなければならないとの定めもないから、支店長の認定については、その認定基準の枠内での合理的な裁量に任されていると言える。
そして、本件賃金カットに関連する旅行日の認定が合理的なものであったことは、前記第１の９の(3)表のとおり、過去に開催された一連の中央交渉は、遅くとも交渉当日の午後５時前後までには終了していることや、前記第１の９の(8)のとおりの金沢・東京間の交通事情からみても明らかであると言える。
また、前記(ｲ)の事実があり、さらに、前記第１の９の(6)のとおり、(ｱ)の事実に先立つ昭和59年５月に、会社は全明労に対し、また、金沢支店は金沢支部に対し、「支店長が団体交渉の開始、終了時間や交通期間などを勘案して、本部の団体交渉出席に要する合理的な日数（時間）を認定している。」旨の回答をそれぞれしている。
従って、その主張は採用できない。
カ 以上により、当委員会としては、前記第１の２と３のような申立人らと会社との労使関係を考慮に入れても、前記イからオのとおり、本件賃金カットに関する申立人らの主張にはいずれも理由がないので、会社が、Ａ１中執の昭和59年11月21日の賃金の一部をカットしたことは、不当労働行為には当たらないと判断する。
従って、その請求は、これを棄却せざるを得ない。
７ 謝罪文の掲示と広告について
申立人らは、本件不当労働行為に関して、謝罪文の掲示と広告も請求しているが、当委員会は、主文６によって十分救済の実は果たされると解するので、その必要は認めない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第34条並びに同第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和63年５月24日
石川県地方労働委員会
会長坊久雄㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02270.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。