大阪、昭61不20・24、昭63.6.4
命令書
申立人大阪電気通信産業合同労働組合
被申立人日本電信電話株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和60年12月９日及び昭和61年３月17日付けで要求のあった、組合事務所及び組合掲示板の貸与並びに団体交渉開催方法等の問題について、関西総支社における団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
大阪電気通信産業合同労働組合
代表者執行委員長Ａ１殿
日本電信電話株式会社
代表者代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないように致します。
記
貴組合から申し入れのあった組合事務所及び組合掲示板の貸与並びに団体交渉開催方法等の問題について、関西総支社における団体交渉に応じなかったこと。
３ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本電信電話株式会社（以下「会社」という）は、日本電信電話公社を前身とし、昭和60年４月１日株式会社として発足し、肩書地に本社を、全国11か所に地域事業本部（総支社）を置くなどして、電気通信事業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約30万４千人である。
(2) 会社には、大阪市内に地域事業本部の一つである関西総支社があり、関西地域の電報電話事業を統括している。
なお、関西総支社長は、商法上の支配人として登記されている。
(3) 申立人大阪電気通信産業合同労働組合（以下「組合」という）は、昭和60年12月８日に結成され、肩書地に本部を置き、関西総支社管内の大阪府内の電報局に所属する労働者等で構成される労働組合で、その組合員は本件審問終結時29名である。
(4) 会社には組合のほかに次表記載の労働組合がある。
労働組合名略称組合員数（人）本部所在地
全国電気通信労働組合全電通約27万2千東京都
電信電話医療機関労働組合電々医労約 90 東京都
電気通信産業労働組合電通労組約 50 仙台市
通信産業労働組合通信労組約450 大阪市
四国電気通信産業労働組合四国電通合労約 15 徳島市
（注）以下労働組合名は略称を用いる。
２ 第１回団体交渉までの経過
(1) 昭和60年12月９日、組合は、会社に対し、組合結成通知書とともに、組合の組合員が所属する各事業所の施設内に組合事務所及び組合掲示板（以下「組合事務所等」という）を貸与すること等の３項目を内容とする要求書及び同月17日に関西総支社において団体交渉を開催することを求める申入書を送付した。
(2) 昭和60年12月17日、関西総支社において、組合書記長と本社労働部労務課長補佐が、組合と会社の交渉における窓口担当者としての事務的折衝を行った（以下窓口担当者の事務的折衝を「窓口折衝」という。）
この窓口折衝において、会社は、団体交渉ルールの確立が先決であり、これに関する会社の協定案を翌年早々に送付する旨述べた。
また、団体交渉ルールが締結されるまでの間、労働条件上の問題が生じた場合の取扱いについて、会社は、本社が一元的に扱い、組合との交渉の場所は本社を原則とする旨表明したが、組合は、その場では関西総支社で交渉を行うことを検討してほしいとのみ表明した。
さらに、会社は、組合事務所等の貸与については、団体交渉ルールの確立が先決であるので、現在は白紙である旨述べた。
(3) 前記(2)の窓口折衝後、組合は、会社に対し、組合員28名について昭和61年１月分賃金から全電通組合費のチェック・オフを解除するよう通知した。
(4) 昭和61年１月13日、会社は、組合に対し、「団体交渉は、中央及び地域の２段階とし、中央交渉は、本社と組合との間で原則として本社所在地で行い、地域交渉は、関西総支社と組合との間で原則として関西総支社の所在地で行うこととする」等を骨子とする団体交渉ルールに関する会社案（以下「団体ルール会社案」という）を送付した。
(5) 昭和61年１月17日、組合は、会社に対し、「団体交渉は、中央、地方、支部及び分会の４段階とし、中央交渉は原則として本社又は関西総支社の所在地で行うこととする」等を骨子とする団体交渉ルールに関する組合案（以下「団交ルール組合案」という）を送付した。
(6) 昭和61年１月24日、組合と会社は、関西総支社において、団体交渉を開催した。組合からは執行委員長、副執行委員長及び書記長の３名、会社からは本社労働部担当課長及び同労務課長補佐の２名が出席し、議題は、組合事務所等の貸与問題、団体交渉ルール問題、ＶＤＴ（新電報そ通装置）導入問題等の５項目であった。
この席上、組合事務所等の貸与問題については、組合が団体交渉ルールの確立と別に解決すべきであると主張したのに対し、会社は団体交渉ルールを中心とする労使間の基本的事項を論議する中で扱っていきたい旨主張した。
また、団体交渉ルールの問題については、組合が団交ルール組合案どおり４段階の交渉方式を主張したのに対し、会社は団交ルール会社案どおり２段階の交渉方式を主張した。なお、中央交渉の開催場所については特に議題とはならなかった。
同日の交渉は、各議題について結論を出すことなく終了した。
次回の団体交渉については、いずれの側からも提案はなく、なんらの取り決めもなされなかった。
３ 第１回団体交渉後の経過
(1) 昭和61年２月19日、組合は、会社に対し、ＶＤＴの導入問題は緊急課題であるので、同月28日または翌３月１日に本社で団体交渉を開催したい旨申し入れた。
これに対し、会社は、両日とも日程の都合上開催は不可能である、しかし、３月６日以降に本社でなら開催は可能である旨回答した。
この回答を受けた組合は、会社に対し、申し入れた両日に開催できないのであれば、本社で交渉することを含めて白紙に戻すと通知した。
なお、組合が、上記本社での団体交渉開催の申し入れを行ったのは、この両日に別途組合用務のため組合員が東京へ出張する事情が存したからであったが、組合は、会社にその事情を告げなかった。
また、組合は、同２月19日付けで、会社に対し、３月３日に関西総支社において60年12月９日付け要求書等に関して団体交渉を開催するよう申入書を送付した。
(2) 昭和61年２月24日から同月26日にかけて、組合と会社は団体交渉について電話で窓口折衝を行ったが、会社において３月６日以降か、どうしてもというのであれば同月３日に開催に応じるが、関西総支社での開催には応じられない旨回答した。
(3) 昭和61年２月25日、会社は、組合に対し、60年12月９日付けの要求書等に対する会社回答を送付した。
(4）昭和61年３月３日、組合と会社は電話で窓口折衝を行い、組合が同月７日に関西総支社で団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社は、本社でなら応じるが、関西総支社では応じられない旨回答した。
なお、組合は、同月３日付けで、同月７日に関西総支社で団体交渉を開催することを求める申入書を送付した。
(5) 昭和61年３月６日、組合と会社は、電話で団体交渉について窓口折衝を行ったが、会社は関西総支社での開催に応じなかった。
また、同日、組合は会社に対し、前記２月25日付けの回答書に対する組合の見解をまとめた文書を送付し、その中で３月20日までに組合事務所等の貸与問題について再度回答するよう求めた。
(6) 昭和61年３月17日、組合は、会社に対し、ＶＤＴ導入問題、団体交渉ルール問題、組合事務所等の貸与問題等に関する要求書とともに、同月27日に関西総支社において団体交渉を開催することを求める申入書を送付した。
(7) 昭和61年３月20日、会社は、組合に対し、前記３月６日付けの組合見解等に対する回答を送付した。
(8) 昭和61年３月24日、会社は、組合に対し、電話で本社での団体交渉開催を申し入れたが、組合は関西総支社での開催を主張し、会社はこれに応じなかった。
(9) 昭和61年４月10日、会社は、組合に対し、昭和61年度賃上げ等について電話で回答した。
同日、組合は、３月17日付けの要求書等に関する会社回答を不満として、また、団体交渉の開催を求めて、組合員の所属する全職場でストライキを実施した。なお、会社は、このストライキ期間中の組合員の賃金をカットした。
(10) 本件申立て（昭和61年４月11日）以降審問終結時現在に至るまで、組合と会社の間では、団体交渉ルール問題、組合事務所等の貸与問題等についての団体交渉は開催されておらず、組合事務所等の貸与もなされていない。
４ 他の労働組合に対する組合事務所等の貸与の状況
(1) 全電通は、協定に基づき、会社から、各事業所において事務所及び掲示板の貸与を受けている。
(2) 電通労組は、団交ルールに関する協定締結前の昭和57年６月７日に、掲示板の貸与に関する協定を締結し、また、団体交渉ルールに関する協定締結後の昭和58年５月に事務所の貸与に関する協定を締結し、事務所２か所、掲示板２か所の貸与を受けている。なお、昭和60年度以降は、覚書により事務所等の使用が認められている。
(3) 通信労組は、団体交渉ルールに関する協定締結後の昭和59年８月に事務所等の貸与に関する協定を締結し、事務所１か所、掲示板３か所の貸与を受けている。
第２ 判断
１ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
① 会社は、組合が団体交渉を関西総支社で開催することを要求しているにもかかわらず、これに応じていない。
② 組合員が少数であり、組合員全員の勤務地及び組合本部の所在地が大阪府内である以上、団体交渉の開催場所を東京にある本社とすることは、財政的にも組織運営的にも組合を窮地に追い込むものである。
以上より、会社が関西総支社での団体交渉に応じないのは不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
① 本社を団体交渉の開催場所とすることについては、組合も了承していた。これは、団交ルール組合案や組合から本社での団体交渉開催の申し入れがあったことから明らかである。従前の態度を変更し、関西総支社での開催に固執することによって団体交渉の開催を不可能としているのは組合側である。
② 会社においては、賃金、労働条件等の全社的に統一を要する中央交渉事項については、そのほとんどを本社において権限を留保し、一元的に決定し実施しており、かかる会社の組織上の要請から団体交渉の開催場所は本社とすべきである。
また、他の労働組合との中央交渉は原則的に本社で行っている。従って、会社に団体交渉拒否の不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①についてみるに、前記第１、２(5)及び(6)認定によれば、団交ルール組合案において、中央交渉を本社又は関西総支社において行うこととする旨が記載されてはいるものの、団体交渉ルールについてはいまだ労使の間で合意に達していないことが認められる。
また、前記第１、２(2)及び(6)認定によれば、第１回団体交渉後の開催地については何も取り決められていないと認められる。
さらに、組合が本社での団体交渉を申し入れたことについては、前記第１、３(1)認定によれば、組合は、組合用務で組合員が東京に出張する際に本社で団体交渉を申し入れたものであること、この組合の事情を会社に告げてはいないものの、当該日時に会社の都合がつかないと分った時点で直ちに本社で交渉することも含めて申し入れを白紙に戻す旨通告していること及びその後は一貫して関西総支社で団体交渉を開催するよう要求していることが認められる。
以上よりすれば、組合が本社における団体交渉の開催に合意していたとは認められず、会社主張は採用できない。
イ 次に、会社の主張②についてみるに、一般に会社組織上の権限の所在と団体交渉の開催場所とは別の問題であり、本社権限に属する事項だからと言って、交渉場所を必ずしも本社としなければならないものではない。
また、会社の他の労働組合が中央交渉を本社で行うことに同意し、これを行っているとしても、団体交渉の開催方法については、それぞれの労働組合の具体的事情が考慮されるべきであり、他の労働組合が同意しているからと言って組合もこれに従わなければならない必然性があるわけのものではない。
ウ 要するに、団体交渉の場所をめぐり労使間に主張の隔たりがある場合において、不当労働行為の成否については、会社、組合双方の組織、規模、経費負担能力、その他諸般の事情を総合的に斟酌して、これを判断すべきところ、会社は、全国的な組織規模を有し、人的にも物的にも充実している企業であることは顕著な事実であり、しかも前記第１、１(2)認定のとおり関西総支社長は商法上の支配人として登記されている。一方、組合における事情についてみるに、前記第１、１(3)認定によれば、組合の組合員数は29名であること、組合員全員の勤務地が大阪府内であること、組合の本部は大阪市内にあることが認められる。
以上、会社、組合双方の諸事情に鑑みると、団体交渉を本社で行うとすれば、組合にとっては、その組織、規模に照らし、過重な財政的負担と多大の不利不便を免れないのに対し、会社にとっては、中央交渉を含め団体交渉を全部関西総支社で行ったとしても、前記事情（特に商法上登記された支配人が存する事実）よりみて、諸負担は組合のそれに比し著しく軽いものと考えられる。そしてこのことは、会社には組合の他に５組合が存することを考慮に入れてもなお評価を異にするものではない。
エ 以上よりすれば、組合が中央交渉を含め関西総支社での団体交渉の開催を求めるには相当の理由があると認められるのに対し、会社が主張する全社的に統一を要する事項についての団体交渉開催場所は、本社でなければならないとの点には合理的理由が認められないのであって、組合が関西総支社での団体交渉の開催を要求したことにつき、会社が開催場所を本社としなければならないとして団体交渉に応じない行為は、正当な理由なく団体交渉を拒否したものというべく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 組合事務所等の貸与について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社は、他の労働組合に対しては組合事務所等の貸与をしていながら、組合に対しては、組合事務所等の貸与問題と本来的に関係のない団体交渉ルールの締結問題を絡めることによって、組合事務所等を貸与せず、組合を他の労働組合と差別している。かかる会社の行為は、不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
組合事務所等の貸与については、組合に貸与請求権があるわけではなく、本来的には団体交渉ルールが確立されるなど労使間の相互の信頼関係のうえに立って交渉により解決すべきものである。
他の労働組合についてみても、団体交渉ルールに関する協定締結後に組合事務所等の貸与に関する協定を締結するなど、一定の労使の信頼関係の形成のうえに立って組合事務所等の貸与を行ってきた。
このように、会社は、組合を差別しておらず、会社に不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 組合を結成したからといって、直ちに組合が会社に対し組合事務所等についての貸与請求権をもっているものではなく、本来、組合事務所等は貸与は労使の団体交渉に基づいて行われるのが原則であるが、会社には、前記第１、１(4)認定のとおり、複数の労働組合が併存しているのであるから、このような場合、会社は各労働組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものというべきであり、会社がある組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して貸与を拒否するには、そのように取り扱いを異にする合理的理由の存在が必要である。
そこで、本件についてみるに、前記第１、３認定によれば、団体交渉ルールの確立に関する交渉の段階において、会社が団体交渉開催場所を本社とすることにこだわり、そのために団体交渉そのものが開催されず、その結果、組合に対して長期にわたり組合事務所等が貸与されていないことが認められる。
一方、他の労働組合についてみるに、前記第１、４認定によれば、全電通、電通労組及び通信労組に対しては、組合事務所等が貸与されているが、比較的近時に貸与された電通労組及び通信労組についてみれば、団体交渉ルールの確立等の合意が形成されずに労働組合の事務所等が貸与されていることが認められる。
よって、会社がこの電通労組及び通信労組との比較において、組合に対し、団体交渉ルールの確立等の合意が形成される頃まで組合事務所等を貸与しないと考えたとして合理的理由がないとは言えない。
イ 以上要するに、本件については、会社が合理的な理由なく組合事務所等を貸与してないとは言えない以上、事務所等の貸与については、原則論に立ち返り、労使間の団体交渉に基づいて行われるものというべきである。
ちなみに、組合も当初組合事務所等の貸与については、関西総支社における団体交渉によって解決されるべきものと考えていたことは、昭和61年（不）第20号事件の申立の記載からも明らかである。
なお、その団体交渉は前記１(2)判断のとおり、関西総支社で開催さるべきものであることは言うまでもない。
以上のとおりであるから、組合事務所等の貸与問題については、主文１をもって団体交渉を命じている以上、当委員会が組合事務所等の貸与を命ずるのは相当でないと判断されるので、この点についての組合の申立ては棄却する。
３ 救済方法について
組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足ると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和63年６月４日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02272.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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