福岡、昭60不１、昭63.1.8
命令書
申立人筑紫女学園教職員組合
被申立人学校法人筑紫女学園
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人筑紫女学園教職員組合（以下「組合」という。）は、被申立人学校法人筑紫女学園の経営する高校・中学に勤務する教職員らによって昭和50年９月１日に結成された労働組合で、申立時の組合員は10名であり、上部団体である福岡県私立学校教職員組合連合に加盟している。
(2) 被申立人学校法人筑紫女学園（以下「学園」という。）は、肩書地において短期大学を、福岡市中央区警固において高等学校、中学校及び幼稚園を経営する学校法人であり、本件審問時（昭和61年１月22日）における教職員数は、教員155名、事務職員76名の計231名である。
２ 組合結成とその後の団交状況について
(1) 組合結成前、学園には「青年会」と称する親睦団体が存在し、この会の幹部と当時の法人本部事務局長との間で、賃金・労働条件等についての協議が行われていた。しかし、青年会の運営に関しては規約がなく、同会幹部に一任されていた学園との協議の状況は一般の会員らには知らされていなかったこと、女子教職員はこの会から排除されていたことなどから、会員の中には会の運営に不満を持つ者もあった。
一方、当時の賃金・労働条件についてみれば、賃金は国の人事院勧告並みである旨学園からは説明がなされていたものの、賃金体系も明らかにされておらず、勤務時間についても早朝補習や各種会議のためかなりの教員が超過勤務を余儀なくされており、産前・産後の休業を請求することや年次有給休暇を取得することも極めて困難な状況などがあった。
このようななかで、昭和50年９月１日、青年会のあり方を批判する中学・高校の教職員20名は、賃金・労働条件の改善及び学校運営の民主化を目ざして申立人組合を結成した。
(2) 組合結成の大きな目標のひとつであった賃金・労働条件の改善については、組合結成後の学園との交渉の結果、教職員の賃金が労使確認のうえで決定され賃金体系も公表されるようになったことをはじめとして、諸手当や前歴換算・復元規定等も徐々に改善されていった。また、教員の持ち時間数を減らすこと、一学級の生徒数を減らすこと、会議は原則として平日は５時半までとする（土曜の午後は行わない）ことが確認されるなど、教育の現場における労働条件にも改善の方向が打ち出された。
(3) 校務分掌・人事等をはじめとする学校運営の「民主化」問題も、これが組合結成の重要な目標のひとつであったところから、組合は繰り返し団交の中でこの問題をとり上げ、これらが民主的ルール・手続に基づいて行われるべきことなどを主張した。その結果、昭和51年５月までの団交において、校務分掌・学級担任等について、今後は職員の希望を尊重し民主化の方向で努力すること、調整のための委員会を設置すること、民主的な討論を重ねる場（職員会議）を設けるよう努力すること、などが確認された。しかし、その後設置された校務分掌検討委員会においては、組合の求めていた担任の選考・決定過程についての議論はなされず、また、担任について希望はとられるようになったものの、実際には希望を述べにくいような雰囲気があると組合員らは感じていた。このようななかで、昭和56年頃からは組合の主張は、学内の民主化と称して理事や管理職ないしは学年主任の批判にまで及ぶようになり、組合はこれに関連する様々な問題をも団交の場へ持ち出すようになった。すなわち、修学旅行積立金及びその利息あるいは補習費や模擬テスト代の支出に不正があったとして、学年主任の交代要求や管理職の責任追及が団交の席上延々と続けられたり、教員の勤務態度（教員間の言葉使いの乱れ、遅刻の多い教員がいること等）や、卒業式・文化祭・朝礼等のあり方など、学校内の多岐にわたる事項が管理職の責任問題として取り上げられることも多くなり、これに伴って、昭和58年暮れから翌年２月にかけては、毎週のように翌朝までの徹夜団交が繰り返されるなど、団交時間も長時間化していった。また、組合員らは団交の場に竹刀の一部である竹片や指示捧・生徒指導手帳・入室禁止の木札などを持ち込み、これらのものやその場に置いてある灰皿で机をたたいたり、反論しようとする理事に「お前は黙れ」と大声を出すなど、団交は次第に出席理事らのつるし上げ的様相を呈するようになっていった。
一方、このように団交における賃金・一時金等に関する交渉の比重が相対的に低下するなかで、学園側からは賃金・一時金等を早急に解決しなければローンの返済等に困る教職員もいる旨述べて、これらについての早期解決を促すこともあったが、組合側は「困るやつは困らせておけばよい。」などとして学園の主張に耳を貸そうとはしなかった。
(4) 昭和58年11月16日に行われた団交の席上、組合は当時のＢ１高校校長代行（以下「Ｂ１代行」という。なお、前校長が昭和58年３月に退職した後、高校校長は空席となっていたため、当時高校の主事であったＢ１が昭和59年３月まで校長代行を兼務した。）に対し、学内の諸問題をあげて管理職としての責任を追及し、今後校務分掌についてはＢ１代行が中心となって権限をもって判断するよう求めた。これに対し、Ｂ１代行が、自分は来年３月で辞職するので責任がもてないと答えたところ、組合は、それならばその旨をはっきりした形で示してほしいとして誓約書を求めたため、当初はためらっていたＢ１代行も、最終的には組合の準備した今年度末に辞職する旨の文書に署名した。
なお、この頃から組合は、学内の諸問題を解決し学園を改革できる指導者は社会科教員のＣ１（非組合員。以下「Ｃ１」という。）以外にいないと主張するようになり、昭和58年10月４日の団交以降、具体的にＣ１の名をあげて同人の登用を求めるようになった。しかし、団交出席理事らは、人事は団交の対象にはならないし、自分たちにはそのような権限もないとしてこれに応じなかったため、その後組合がＢ２常務理事の団交出席を求めた結果、昭和59年１月10日及び同年１月18日の両日、Ｂ２常務理事を含めての団交が開かれた。
ところで、この常務理事職とは、昭和47年、現理事長の就任と同時に設けられた常勤の理事職であり、組合は結成以来、この常務理事を学園の実質的経営者と目して前常務理事と交渉を行ってきたが、昭和55年に着任したＢ２常務理事は、着任以来団交に出席したことはなかった。
(5) 昭和59年１月10日、初めて団交に出席したＢ２常務理事に対し、組合は学内の諸問題を言いたてて、これまで団交に出席しなかったＢ２常務理事の責任を厳しく追及した。また、Ｃ１を校長に登用せよと求める組合に対し、Ｂ２常務理事が「校長になるには、僧籍を要する旨寄附行為に定められている。」と答えると、組合は「そんなものは無視しろ。無視できなければ校長代行又は主事でもよい。」などとして強くつめ寄り、Ｂ２常務理事が黙って何も答えないと、灰皿や指示棒で机をたたいたり耳元で大声を出すなどの激しい追及が続いて、この日の団交は翌11日の午前６時30分に終った。
続く同年１月18日の団交でも同様の追及が続き、組合はＢ２常務理事に対して、中学・高校の人事に関してはＢ３理事にまかせ理事長の口出しは止めさせること、Ｃ１を登用し改革の方向ですすめること等を記した組合作成の確認書に署名するよう強く求めた。これに対し、はじめは抵抗していたＢ２常務理事も、前回同様の執拗な追及が続くなか、組合がこの確認書は秘密にする旨約したこともあって、翌19日午前１時30分頃ついにこれに応じたため（以下これを「１月18日付確認書」という。）、団交はまもなく終了し、組合は次回からＢ２常務理事の出席は不要であると述べた。
しかし、続いて開かれた１月25日、２月１日の団交では、Ｃ１をどこにつけるか確認せよと迫る組合に対し、Ｂ３理事は、人事は団交で話すべきではないし自分には権限もないとして最後までこれに応じなかったため、組合はＢ３理事とこれ以上話しても意味がないとして、再びＢ２常務理事の出席を求めると同時に理事長の団交出席をも求めた。再びＢ２常務理事が出席して行われた２月９日の団交において、冒頭、組合は、その場に着席していたＢ３理事に「何で出てきたか。」などと言って机をたたく、ゆするなどして退席させた後、Ｂ２常務理事に対して、組合がすでに準備してきていたＣ１を校長代行又は主事にする旨の確認書への署名を迫った。しかし、Ｂ２常務理事がこれに応じないと「規則とかを破ることが改革だ。それができんのならお前はやめろ。」として確認書又は辞表の二者択一を迫り、Ｂ２常務理事をはじめとする団交出席理事らに「お前たちは理事長の顔色ばかりうかがっている臆病者だ。」などと耳元で悪口雑言をあびせたり、とり囲んで椅子をゆする、蹴る、竹片で机をたたくなどの行為をくり返した。しかし、翌朝になってもＢ２常務理事は署名に応じなかったため、午前６時頃組合は、次回は２月15日に行う旨一方的に宣言して席を立った。
ところが、同年２月14日、太宰府市の法人本部に集まった団交担当理事らが、たまたま訪れた理事長もまじえて翌日に予定されていた団交についての打合せを行っていたところ、午後４時頃、当時の執行委員長であったＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）をはじめとする組合員４名が突然その場へおしかけてきた。そこで、「せっかくの機会であるから君たちの話を聞こう。」という理事長に対し、組合員らは「お前は学校の事情も知らんだろう。」などとして組合の主張する学内の諸問題をひとつひとつあげた上、「管理職あるいは理事長としての責任が果たせないのであれば、辞めるのが筋ではないのか。」と理事長の責任を追及し、途中、理事長が組合員らをたしなめようと言葉をはさんでも、「お前は黙っとれ。」「今はいなかの年寄りにするような説教をきいている段階ではない。」などと一方的に責めたて、このようなやりとりが午後11時頃まで続いた。
翌２月15日、学園は理事長名の文書を発して、今後人事に関する折衝（同日予定されていた団交を含む。）には応じない旨通告したため、これに抗議する組合は、職場交渉と称してＢ１代行及びＢ４中学校長（以下「Ｂ４校長」という。）を相手に５時間余にわたる折衝をもち、抵抗する同人らに、秘密にするとの条件のもと、Ｃ１を高校の校長代行もしくは主事に推薦する旨の組合作成の確認書に強引に署名させた。
なお、この確認書は、前記１月18日付確認書とともに、昭和59年４月２日新しく高校校長に着任したＢ５校長に組合から示されるまでは、理事会内部に対しても秘匿されていた。
３ 昭和59年度賃金交渉の経過
(1) 昭和59年２月16日、組合は年度末一時金をはじめとするいわゆる春闘前段要求に関する団交を２月20日午後６時から行いたい旨学園に申し入れ、併せてこの団交への理事長の出席をも要求した。これに対し、２月18日学園側は、団交時間は３時間とするとの条件付きで応諾の回答をしたところ、これまでそのような条件が付されたことはなかったとする組合は、口頭でＢ１代行・Ｂ４校長らに強く抗議し、この点については団交のなかで協議するよう要求した。
一方、２月20日午後５時をすぎて、理事長をはじめとする学園側団交出席者らは、団交出席のため高校に集まっていたが、18日付の学園側提案についての組合からの文書回答がなかったとして改めてこれを求めた。しかし、組合はこれに答えようとはせず、同日午後６時頃になると理事長及びＢ２常務理事・Ｂ３理事のこもっている校長室に押しかけて、「許可なくして入室を禁ず。」と貼り紙のされたドアの外から「開けろ。」「早く団交を開け。」などと叫んで激しくドアをたたき、約１時間にわたって大声で騒ぎ続けたこと等もあって、結局この日の団交は開かれなかった。
翌２月21日、組合より再度団交の申入れがなされたが、前回同様、時間を３時間とするとの学園側の条件に組合が応じなかったため、団交は開かれなかった。
組合は、２月27日に団交を開きたいとして改めて申入れを行い、これについて２月24日Ｂ１代行・Ｂ４校長の両名と折衝をもったなかで、今回に限っては時間を３時間とすることを了承した。しかし、次に学園は、組合側出席者を明らかにするよう求め、組合がこれに応じると、さらに学園は、団交の席上棒で机をたたいたり、悪口雑言をはくなどの行為をしない旨の文書をも求めたため、これに反発した組合との間で団交を開くことは出来なかった。
このようななかで、年度末一時金の支給時期が迫っていたため、同年３月16日、組合は議題を年度末一時金に限って団交申入れを行ったが、学園はこれには答えずに、３月19日概算払いとして、前年度に準じた年度末一時金を組合員をも含めた全教職員に一方的に支給した。なお、組合に対して学園は、後日３月21日付文書をもって（正常団交の）「基本的姿勢を必ず遵守して、法秩序の下に団交を今後行う旨のご回答を期待しておりましたが、今日に至るもありませんので、去る19日取あえず概算払い」をした旨通知した。
(2) 昭和59年５月８日、組合は学園に対して、昭和59年度ベース・アップ要求（７％）等を含むいわゆる春闘後段要求書（昭和59年５月１日付文書）を提出し、併せて５月９日午後６時からの団交を申し入れた。しかし、申入れからの時間的余裕がなかったためにこの団交は開くことが出来ず、５月15日の組合の再度の申入れに対しても、学園は、組合が団交についての基本姿勢を改める旨表明しない限り団交には応じられないとしたため、組合は５月22日、当委員会に対して団交開催を求めるあっせん申請を行った。これを受けて開かれたあっせんの席上、あっせん員会は双方の主張をふまえて種々説得を重ね、６月７日第２回あっせんにおいて下記のあっせん案及び口頭補足を提示したところ、双方とも直ちにこれを受諾した。
（あっせん案）
１．労使双方は、1984年５月１日付の組合要求の賃上げ・諸手当についてすみやかに団体交渉を開催し、誠意ある態度でこれに臨むこと。
２．団体交渉を開催するにあたっては、事前に予備折衝を行い交渉の日時・時間・議題等について協議決定すること。また交渉が次回に継続する場合は、続開交渉日を双方で確認すること。
３．労使双方は相互に相手方の主体性を尊重すること。なお、今後、団体交渉においては当事者能力を有する者が必ず出席し、確認した事項については双方誠実に履行し、もって正常な労使関係の確立に努めること。
（口頭補足）
１．団体交渉の席上において悪口雑言と疑われるような言動は厳に慎むこと。２．人事権への介入は厳に慎むこと。
なお、その後の団交開催にあたっては、あっせん案に基づく予備折衝が事前に行われて、団交の日時・時間・議題・出席者等が確認されるようになったため、団交が深夜に及ぶようなこともなくなり、また団交の席上大声を出したり机をたたくなどの行為も行われなくなった。しかし、後に認定のとおり、団交の冒頭、組合から予備折衝で確認された議題以外の事項が持ち出されることは、その後もしばしばあった。
(3) 前記あっせん案受諾後の労使間の交渉及びその間の当委員会への不当労働行為救済申立ての経過は、次のとおりであった。
① 昭和59年６月12日第１回団交
労使は、先に概算払いとなっていた前年度の年度末一時金について5,000円上積みした額で妥結し、その後、組合から昭和59年度春闘要求についての説明がなされた。なお、団交に先立ってＡ１委員長は、年度末一時金の概算払い等について理事を批判する発言を行った。
② 昭和59年６月18日第２回団交
学園は、昭和59年度ベース・アップについて1.78％、同夏期一時金については2.1ヵ月の回答を行ったが、組合は、ベース・アップについては財源は例年になく豊富なはずであり昨年並みには出せるのではないかとして上積みを求めたため、学園は、いったん休憩を入れた後改めて2.48％を回答した。しかし、組合はそれでも物価上昇分にも満たないとしてさらに上積みを求めたため、この日は物別れに終った。
なお、この日も組合は、団交の冒頭、学年別会議の件、ホームルーム時間中の英単語の試験について等、確認された議題以外の事項についても問題を提起した。
③ 昭和59年６月20日第３回団交
冒頭、組合は、学園側の書記として事務職員のＢ６が出席していることについて、昨年学園に入ったばかりで管理職でもない同人がはじめから理事サイドの者として出席するのは困ると主張してこれに時間を費したため、学園は、とりあえずこの日は同人をはずして団交を行うことにした。
ベース・アップについては、学園は新たに３％を提示したが、組合が具体的にどのくらいの財源が必要になるのかとたずねたのに対し学園側が答えられなかったことから、組合はこのような学園の姿勢こそが問題であるとして追及し、一方、学園側はそれでも３％以上は出せないと繰り返すばかりだったため、結局この日も時間切れとなった。
なお、組合はこの団交においても、確認された議題以外について問題を提起した。
④ 昭和59年６月27日第４回団交
冒頭、組合は、体育祭において教育職と事務職の区別が明確になされていない、感謝日の法話に事務職員が出席するのはおかしい、などとして理事会の責任を追及し、この問題に約30分を費した。
ベース・アップ問題に入って、学園は再度３％を提示し、それ以上上積みは出来ない旨種々説得を試みたが、組合は納得しなかった。また、学園が改めて書記を入れたいと申し出たことについても、前回入れないことで確認が出来ていたとする組合はこれを認めず、この問題については予備折衝で決めたいと学園が提案しても、一度労使で確認した事項を予備折衝で再度話し合うことは出来ないなどとして応じなかったため、この日の交渉も物別れに終った。
⑤ 昭和59年７月２日第５回団交
学園が書記を団交に入れたいと再度申し入れたのに対し、組合はその件については第３回団交で確認済みであるとして前回の主張を繰り返したため、書記問題が片付かなければ団交に入れないとする学園と対立し、この日の団交はこの問題に終始した。
⑥ 昭和59年７月10日第６回団交
冒頭、組合は、緊急を要する課題であるとして、職員会議における管理職の発言が従来の労使確認の無視にあたること、教育職と事務職の区別が未だ明確になされていないこと、感謝日の行事の中で高校の校長が差別発言を行ったこと、体育祭においてブラスバンドの指揮を校外の指導者が行うことなどを取り上げ、理事会あるいは校長の釈明を求めた。
ベース・アップ等に関しては、学園はやはりベース・アップは３％、夏期一時金は2.1カ月である旨再度提示したが、組合は私学助成金が予想を2,000万円も上まわることが明らかになったとしてベース・アップについての再検討を求めたため、学園は、ベース・アップについては次回改めて交渉することにして夏期一時金を2.1カ月で概算払いしたいと提案した。しかし、組合は、一時金交渉はベース・アップ決定後に行うのが筋であるとしてあくまでもこれに応じず、また、短大で夏期一時金が先払いされていること、団交出席理事が「べ・ア率は、中・高と短大とでは違う。」と発言したこと等についても追及したことから、団交は約４時間50分に及んだが結局この日も合意は得られなかった。
⑦ 昭和59年７月13日第７回団交
冒頭、組合が、前回取り上げた労使確認無視や緊急を要する課題についての学園側の検討結果を求めたところ、学園側は当初議題ではないとしてこれについての回答を拒否したため紛糾した。しかし、その後学園は、労使確認無視の件については、次回の職員会議で従来の慣例どおりとする旨発表すること、校長発言については生徒及び教職員に対して改めて説明すること等を答え、ベース・アップ等については最終回答であるとして、ベース・アップ３％、夏期一時金2.1カ月を再度提示し、夏期一時金の問題に早急に決着をつけたいと主張した。しかし、組合は頑なにこれを拒否するため、午後７時30分頃、学園は、下記の文書（以下「７月13日付文書」という。）を読み上げた後組合に手交し、これについての説明を求める組合員らに「読めばわかる。」として席を立った。
一、予算の編成及び執行権は理事会にあることは今さら言うまでもない。
二、筑紫女学園教職員組合は財源の有無について迄言及し、加えて団交にのぞみある理事各位は言うにおよばず、他の理事迄無能力呼ばわりに等しい組合ニュースを流しておる。
この事は理事会として断じて承認することはできない。
したがってかかる言動ないしは文章をもってする公的発表に対して態度を改めざる限りもはや正常なる団体交渉の対手として認めることは出来ない。
右宣言する。
理事長Ｂ７
なお、学園側が最も許せないとしていることが後日判明した組合ニュース№333（昭和59年７月11日付）の内容は次のとおりであった。
交渉またも進展せず
一理事の発言
『組合が指摘する通り、今年は最近で最も財源が豊富である。しかし出せぬ。』交渉の進展を阻害しているのは一理事の終始とんちんかんで、右の発言のような不誠実な態度である。
組合はこの理事、及び他の理事に対してもっと勉強し誠実に教職員の生活を保障されることを強く要望する。
⑧ 昭和59年７月14日、組合は改めてベース・アップ、一時金に関する団交申入れを行った。しかし、学園は、理事の無能力呼ばわり、予算の編成・運用についての言及等について組合が態度を改める旨理事会に文書を提出し、同時にこれを公表しない限り団交には応じないとの文書（以下「７月14日付文書」という。）を出して組合の申入れを拒否した。このため、組合は、賃金問題を論議する場合、財源の有無等に言及するのは当然であり、そのことが学園側の予算の運用・執行権を侵害するというのはあたらない、また、理事を無能力呼ばわりしたこともない、として学園側文書についての具体的説明を求め、直ちに団交を再開するよう理事らに連絡をとってほしいと要求した。しかし、その場にいたＢ５校長及びＢ８事務長は「理事長とも相談しなければ自分たちの一存では決められない。」旨答えて今から相談に行きたいとしたため、組合のＡ１委員長及び当時のＡ２書記長（以下「Ａ２書記長」という。）は、学校で待機しているので連絡してほしい旨述べた。
その後、午後４時頃になって学校で待機していたＡ１委員長らにＢ５校長から電話がかかったが、学園側の回答は「理事長と相談したが、７月13日付文書のとおりである。やはり団交は出来ない。」というものであった。
⑨ 昭和59年７月16日、職員の朝礼において、学園は突然「本日、夏期一時金の概算払いを行う」旨発表し、同日、組合員をも含む中学・高校の全教職員に対して前年に準じた夏期一時金（月額給与の2.1ヵ月分）を支給した。
なお、学園においては、昭和56年以降毎年、夏期一時金として月額給与の2.1カ月分が支給されていた。
学園のこのような一方的支給に対し、組合は、夏期一時金については一度も交渉しておらず、組合に何の連絡もなく概算払いするのは労使確認の無視にあたるとして直ちに抗議し、ベース・アップ、一時金についての団交を申し入れたが、学園側の回答は７月14日付文書のとおりの理由で団交には応じがたいというものであったため、組合はそのような理由では承服しがたいとして、同日夕刻、さらに団交申入れを行った。翌朝Ｂ５校長は、学園側の再度の拒否回答を組合に伝えたが、その際同校長が、理事長は７月13日付文書についての組合側の見解を文書で出してほしいと言っているのだと説明したため、同日午後、組合はこれについての見解を文書にして提出した。しかし、その内容は、賃金交渉において財源の有無に言及するのは当然であり、組合は予算の編成・執行権が理事会にあることを否定したことはない、また、理事を無能力呼ばわりしたこともない、などとして学園側の指摘は団交拒否の口実にすぎないと主張するものであったため、学園はやはり同様の理由で団交には応じられないとの態度をとり続けた。
⑩ 昭和59年７月26日、組合は諸手当についての団交を学園に対して申し入れたが、学園側は７月14日付文書のとおりであるとして、やはりこれに応じなかったため、組合は、団交拒否が不当であるとして直ちに団交を再開するよう求める文書を学園側に手交した。
⑪ 昭和59年８月９日、組合は、７月13日以降の学園側の団交拒否が不当労働行為であるとして、昭和59年度春闘要求に関する団交開催と陳謝文の手交・掲示を求める不当労働行為救済申立てを当委員会に対して行った（福岡労委昭和59年（不）第16号事件）。当委員会は、８月29日の第１回調査以降調査を繰り返し行うなかで、双方に対し誠実に団交や予備折衝を行うよう説得し、これについての示唆・助言を行った結果、９月28日、10月８日の２回にわたって当事者間で予備折衝が行われた。しかし、このなかでも労使は、議題・時間については合意したものの、組合が、理事会の今後の基本姿勢を聞きたいとして、７月13付文書について既に組合が出した見解に対する学園の見解を出してほしい、団交に理事長を出席させてほしい、などと要求したため、これに応じられないとする学園と対立して結局団交開催には至らなかった。このような事情をもふまえて当委員会ではさらに調査を重ね、11月９日の第６回調査において下記５項目にわたる和解勧告を行ったところ、11月12日に双方ともこれを受諾したため事件は終結した。
１．労使双方は、既に受諾した昭和59年６月７日付当地労委のあっせん案及びこれに伴う口頭補足を互譲の精神に立って尊重し、誠実に履行すること。
２．学園は、組合及び組合員の労働基本権を尊重し、組合は、学園の経営権を尊重し、相互に協力して正常な労使関係の確立維持に努めること。
３．労使双方は、団体交渉に際して、交渉の経過を記録するための書記の出席について、良識をもって話し合うこと。
４．学園は、昭和59年７月13日付文書を、本勧告の受諾と共に撤回したものとし、今後、不当労働行為と疑われるような行為を慎むこと。
５．組合は、本勧告受諾後、速やかに本件申立てを取下げること。
⑫ 昭和59年11月19日、20日の両日、労使間で団交開催へむけての予備折衝が行われ、双方は11月20日に団交を行うこと、59年度ベース・アップについて話し合うことについては合意した。しかし、組合は、団交の前段で今後の団交のすすめ方、すなわち７月13日付文書についての考え方や今後の理事長の団交出席等について組合が見解を述べるので、学園もこれに対する見解を出してほしい旨要求したのに対し、学園はそのような問題は団交でとり上げるべき議題ではないとして応じず、また、交渉時間についても、３時間を目処としたいとする組合と、議題をベース・アップ問題だけに絞れば２時間で十分であると主張する学園との間で最後まで折り合いがつかなかったため、結局この日は物別れに終った。
なお、組合は、交渉時間は本来設定しなくともよい、議題・交渉時間等について意見のくい違いがあれば直ちに団交を開いてそのなかで討議すればよい、などとも主張したが、学園の受け入れるところとはならなかった。
⑬ 昭和59年11月21日に予定されていた予備折衝は、組合の都合により中止されたため、翌11月22日改めて予備折衝が行われた。このなかで、組合は、前回主張した「今後の団交のすすめ方」については、ベース・アップ問題がさし迫った時期に来ていることもあって議題からはずすことに同意したが、時間については双方が前回の主張を繰り返して譲らなかったため、この日の折衝も物別れに終り、その後の11月24日、学園は「もはや交渉妥結を待ってベース・アップを実施することは時間的に余裕がないのでやむを得ず妥結を待たずベース・アップを実施することとし、11月27日に差額（４月に遡及）を支給する」旨を、組合に対し文書で通告した。
なお、学園における例年のベース・アップ差額支給時期は９～10月頃であった。組合は、このような理事会の一方的決定は労使対等の原則を破る不当労働行為であるとして11月26日に抗議を申し入れ、同日再度予備折衝が行われた。しかし、この日も、交渉時間について２時間と確認しなければ応じられないとする学園と、意見のくい違いがあれば時間については予め設定せず団交のなかで協議したいとする組合との間で合意が得られず、団交を開くことが出来なかった。このため、学園は翌27日、組合員を含む全教職員に対し３％の率によるベース・アップの差額（４月に遡及）を支給し、同時にベース・アップ後の新たな賃金体系表及び11月24日付で組合にベース・アップ差額支給を通告した文書をも全教職員に配布した。なお、組合のＡ１委員長及びＡ２書記長のみは、学園側の一方的支給に抗議してこの日支給された差額の受取りを拒否し、昭和60年11月まで受領していなかったが、同人らも昭和59年12月分以降の毎月の賃金については、学園が３％のベース・アップ率に基いて算定・支給した新賃金を他の教職員と同様に受領していた。
⑭ 前記ベース・アップ差額の支給の行われた昭和59年11月27日、組合は「①本日支給されるベース・アップについてはあくまでも仮払いであること。②組合は賃金の一部として仮受けする。③今後、団体交渉で最終的妥結をはかる。」旨を学園に通告するとともに、ベース・アップをも含めたいわゆる春闘後段要求全般についての団交を改めて申し入れた。これについては、12月１日及び12月３日の二度にわたって予備折衝が行われたが、ベース・アップ及び夏期・年末一時金について３時間を目処に交渉したいとする組合と、ベース・アップについては既に交渉が決裂して11月27日に支給済み（本支給）であるから交渉事項ではなく、夏期・年末一時金のみについて２時間を目処に交渉すると主張する学園との間で合意点は見出されなかった。
⑮ 昭和59年12月４日、労使間では再度予備折衝が行われた。このなかで、ベース・アップについて交渉したいとの組合側の主張は変らなかったものの、年末一時金の支給時期（12月10日）が目前に迫っており、また、ベース・アップについては交渉しない（組合がこれに固執するのであれば、一時金に関しても一切交渉しない）との学園の態度も固かったため、最終的には組合もベース・アップ問題を議題からはずすことに同意し、時間については３時間を目処とすることで一致し、これを受けて同日午後６時40分から団交が行われた。
ところが、冒頭、組合は「夏期・年末一時金について交渉する。ただし、組合にとってベース・アップ問題は決定的に重要であり、月額給与が一時金の算定基準にもなっている。そこで、組合としては11月27日に学園が支給した３％で妥結したいので、直ちに労働協約を結び、その後に一時金交渉に入りたい。」としてベース・アップの協定化を新たに提案したため、学園側も一時対応にとまどい、協約を結んではどうかとの意見が一部の理事から出される場面もあった。しかし、最終的には、ベース・アップ問題は同日の議題からはずれているし、組合が３％と認めているのであれば確認書を交す必要がないとの学園側の態度であったため、３％でよいと言っているのにどうして協約が結べないのかと繰り返し主張する組合との間で対立が続き、この問題に一時間半以上を費した。このようななかで、学園は支給日が目前に迫っている年末一時金について早急に交渉したいとの主張も行ったが、組合はあくまでもベース・アップの確定が一時金交渉の前提であるとの態度をとり続けたため、結局最後まで一時金交渉には入ることが出来ないまま、午後８時30分頃、学園は「年末一時金は例年どおりの率で12月10日に支給する」旨宣言して退席した。
⑯ 昭和59年12月５日、組合は再度口頭で団交を申し入れたが、学園は翌６日、理事会決定として「①ベース・アップの確認については、交渉決裂に基づいて決定済みのものであるので確認書の交換は出来ない。②年末一時金については12月４日がタイム・リミットだったので団交はしない。③12月10日、年末一時金を例年どおりの率で支給する。」旨回答して、続く12月10日、例年どおりの率（月額給与の３カ月分＋45,000円）による年末一時金を組合員を含む全教職員に支給した。ただし、この日学園が年末一時金とともに配布した文書には、追伸として、組合が組合ニュースにおいて「繰越金が5,000万以上ある云々」と宣伝していることに対する反論の文章も加えられていた。
なお、学園においては昭和54年以降毎年、年末一時金として月額給与の３カ月分＋45,000円が支給されていた。
また、同日、組合は「１．本日支給される年末一時金については、あくまで仮払いであること。２．組合は賃金の一部として仮受けする。３．今後、団体交渉で最終的妥結をはかる。」旨の文書を学園に提出したが、学園側は翌11日、文書で「11月27日支給のベア並びに12月10日の年末一時金は仮払いでなく本支給である」旨改めて組合に通告するとともに、11月27日付及び12月10日付の組合からの前記申入書を組合に返却した。
以上のような経緯から、昭和60年１月７日、組合は当委員会に対し本件申立てを行った。
４ 本件申立て後の経過
(1) 昭和60年２月22日、同月26日の両日、組合側の求めにより労使間では予備折衝が行われ、この中で学園は、昭和59年度ベース・アップ、同夏期・年末一時金について年度内に解決したいので団交で討議したいと提案した。しかし、これに対して組合は、地労委への申立て後にこのような提案をする学園の姿勢に強く不誠実さを感じ、①昭和59年12月４日に学園が協定化に応じなかったことは不当労働行為であるとして、すでに地労委の判断を求めて申立てを行っているのであるから、この点についての学園側の責任が明らかにされない限り団交には応じられない。②団交には理事長が出席しなければ団交が形骸化する、などと主張してこれに応じなかったため団交は開かれず、以後同年10月まで労使間では団交は開かれなかった。
なお、この間学園は、本件申立てについての昭和60年４月19日付準備書面において、昭和59年度ベース・アップ、同夏期・年末一時金について協定化に応じる用意があることを表明し、同年８～９月頃においても、昭和59年度ベース・アップの協定化についての組合側の意向を打診していることが認められ、さらに、同年11月26日に行われた本件審問の席上においても、昭和59年度夏期・年末一時金について話合いに応じる用意がある旨を表明している。しかし、このような学園側の提案は上記と同様の理由で、あるいはその後も学園が賃金・一時金交渉において不誠実な態度を繰り返しているとして、組合側の受け入れるところとはならなかったため、結局これらの件及び昭和60年３月19日に支給された昭和59年度年度末一時金については、従前労使間で行われてきたような形での確認書の交換は行われないままとなった。
(2) 一方、昭和60年度以降の賃金交渉の経過についてみると、昭和60年度夏期一時金については、前記のとおり当時労使間では全く団交が行われておらず、組合からの要求がなされていなかったこともあって、学園は昭和60年６月20日、組合員７名を除く全教職員に例年どおり月額給与の2.1カ月分を支給した。そこで、これを不服とする組合員らが福岡地方裁判所に同一時金の仮払いを求める仮処分申請を行った結果、昭和60年11月８日組合員らの申請を認める仮処分決定がなされ、学園は同年11月14日、同人らに対しても他の教職員らと同率による一時金を支給した。
なお、同年９月20日、組合が昭和60年度ベース・アップ、同夏期・年末一時金等についての要求書を提出して学園に団交を申し入れたところ、10月４日から労使間の団交が再開され、11月７日の団交では昭和60年度ベース・アップ等について、11月25日の団交では同夏期一時金について、12月２日の団交では同年末一時金についてそれぞれ妥結し、確認書が交わされた。ただし、これらの確認書には「……現行給与の2.34％とする。」「……現行給与の2.1カ月とする。」など「現行給与の」との文言が入って以前とは異なった表現となっており、以後このような表現が、昭和60年度年度末一時金確認書（昭和61年３月10日付）、昭和61年度夏期一時金確認書（同年６月13日付）、同ベース・アップ等確認書（同年８月28日付）及び同年度末一時金確認書（昭和62年２月25日付）においてもとられている。
なお、昭和60年度ベース・アップの算定の基礎となった「現行給与」とは、前年度ベース・アップ率を３％として算定のうえ支給されていた当時の給与に相当するものであった。
(3) 昭和60年度以降のベース・アップ交渉において、学園はプライバシー侵害のおそれがあること等を理由に、従来賃金交渉に際して組合に公表していた各教職員の賃金個表等の資料を組合に示さないようになり、昭和61年７月９日の団交においては、「今後給与体系については組合と協議することは一切せず、給与体系は理事会が作る。今まで給与体系について組合と協議してきたのは間違いであった。」と宣言した。その後８月28日の団交では、学園は「給与体系表については理事会で決定する前に組合に示して組合の意見をきき、修正すべきところは修正する。」として若干態度を変更したものの、組合は、学園側から示された上記資料をもとに組合も独自の給与体系案を作り、これを学園側の案とつき合わせて新体系を決定するのが従来の慣行であり、学園側の案だけを示されても従来のような資料が示されない以上、組合側が意見を述べることは実質的に不可能であるとして対立したため、この日のベース・アップ交渉においては、率に関してのみ確認がなされ、給与体系については継続審議とされた。しかし、その後もこの点に関する合意が得られぬまま、学園の予定していたベース・アップの差額支給日に至ったため、昭和61年10月20日、学園は非組合員のみに対してベース・アップ差額を支給し、組合員らについては、組合との間で給与体系が未確認であり組合が「概算払い」と主張するのを避けるため、として差額を支給しなかった。
なお、この差額については、その後12月６日の団交において、組合が資料の公開は要求しつつも、同年度の給与体系については学園側の作成したものを認める形での確認に応じたことによって、12月10日、組合員に対しても支給された。
(4) 昭和59年11月９日付の当委員会の和解勧告書において「……良識をもって話し合うこと」とされていた書記の出席については、その後労使間でどのような話合いがなされたか具体的疎明がないが、昭和59年12月４日に開かれた団交及び昭和60年10月４日以降再開された団交については、いずれも予備折衝において学園側の書記としてＢ６の出席を労使で確認している。
(5) 当委員会は、本件申立てについて15回にわたる審問を行った後、昭和61年10月２日、同年11月11日、同年12月２日の３回にわたって和解のための調査を行った。このなかで当委員会が、前記４の(1)、(2)のような申立て後の事情にも鑑み、昭和59年度のベース・アップ、夏期一時金、年末一時金及び年度末一時金の確認を含む和解協定案及び口頭補足案を当事者双方に示し検討を求めたところ、学園からは基本的には受け入れる旨の回答がなされた。しかし、組合側は、申立て後も学園側の団結権侵害行為が続いており労使関係はとても正常化しているとは言えない、申立て後の件は自主交渉で解決するとしても、本件申立てに関しては組合側には全く非はないと考えているので明確な法律判断を出してほしい、として命令において不当労働行為の成否を明らかにすることを強く求める態度であったため、当委員会は昭和61年12月８日をもって和解作業を打ち切った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
昭和59年５月８日の組合の春闘後段要求書提出以降、労使間では昭和59年度ベース・アップ問題を中心に７回の団交が行われたが、７月13日の学園側の団交拒否によって交渉が中断され、11月12日の和解勧告受諾による予備折衝再開後も、学園が団交の議題・時間を制限してこれをのまなければ団交しないなどとして予備折衝を悪用・濫用したため、団交が開催されなかった。このようななかで学園は、一方的にタイム・リミットと称して11月27日３％の率によるベース・アップの差額を支給し、以後この支給が交渉決裂の結果に基づく当然の本支給であったとして、予備折衝においてはベース・アップ問題を取り上げない態度を示して団交の阻止ないし引延しをはかった。さらに、ようやく開かれた12月４日の団交においては、学園が、本件ベース・アップについて学園の支給内容を認めるという組合からの協定化申入れをも拒んだために右協定化は行われず、一時金に関する交渉も開かれずに終ったものである。しかしながら、交渉決裂と言っても、ベース・アップについての11月27日のタイム・リミットは学園側が一方的に決めたものであり、また、学園における賃金・労働条件は組合と学園との交渉によって決定され、これに基づいて組合員・非組合員の別なく同一条件で実施されるというのが、組合結成以来の労使慣行であるから、このような慣行に反して組合との合意なくなされた11月27日の差額支給及びその後の毎月の賃金支給は、学園がどのように主張しようとも概算払いにすぎず、交渉決裂を理由とする学園の団交拒否には正当な理由がない。また、このように賃金が確定していない以上、これを基礎として算定・支給された一時金についても、当然概算払いの状態が続いているものである。
なお、本件申立て後に及んで、学園が数次にわたり、本件ベース・アップ問題あるいは一時金問題に関して協定化ないしこれについての団交開催を申し入れたことについて言えば、このような申入れは組合が地労委に救済申立てを行ってはじめてなされたもので、単なる地労委向けのポーズ、あるいは単に本件申立ての取下げを狙っての行為としか解せない。また、学園は一方では和解を言いながら、他方では団交における当事者能力欠如の問題も放置し、書記についても話合いもせぬまま一方的に出席を強行し、さらに昭和61年末までの状況を見れば、学園は、昭和60年夏期一時金を組合員７名にのみ支給せず、同61年度ベース・アップについては、自ら資料の提供を制限して給与体系についての妥結を遅らせておきながら、これについて組合と妥結していないことを理由に組合員には差額の支給をしないなど、従来の慣行ないし組合の存在自体を無視するような不誠実な対応を繰り返している。従って、このような対応を学園が改め、あるいは本件団交拒否・協定化拒否について自らの非を認めて謝罪するなどの誠意が学園から示されない限り、このような不誠実な申入れに仮に組合が応じたとしても、今後良好な労使関係を作ることが期待出来なかったため、学園の申入れを拒否したものである。
(2) 学園の主張
昭和59年度ベース・アップ問題については、組合からの要求提出後７回の団交を経ても解決の見通しが得られなかったなかで、昭和59年11月27日、学園はもはや団交は決裂し時間的にも限界に達したものと考えて差額支給に踏み切った。その後の同年12月４日になって、組合は、先の11月27日の学園側の支給を認める内容での協定化の申入れをしたのであるから、この問題については、この時点での組合の申入れにより実質的合意が成立して解決し、さらに、その後昭和60年度のベース・アップ協定を行う際に、上記昭和59年度に学園の行ったベース・アップ後の賃金を算定の基礎として双方合意した確認書に「……現行給与の……」の文言を加えたことで、組合の主張する協定化の問題も解決している。
また、学園は本件申立て後、改めて本件ベース・アップの協定化あるいは他の問題についても団交に応じる用意がある旨、再三にわたって表明しているにも拘らず、組合がこれに応じないのであるから、団交を拒否しているのはむしろ組合の側というべきで、本件各申立ては実質的にも理由がないし、形式的にも救済の利益がない。
なお、学園における夏期・年末一時金の支給率は、例年月額給与のそれぞれ2.1カ月、３カ月＋45,000円とすることが慣習化しているので、本件紛争の争点は、基礎となる昭和59年度ベース・アップの確定につきるものである。
２ 当委員会の判断
本件申立ては、組合が学園に対し、昭和59年度賃金の協定化、夏期・年末各一時金についての誠実団交開催を請求しているものであるが、本件申立てに至るまでの昭和59年度賃金・一時金交渉の経過、その後の当事者間でのこの問題をめぐるやりとり及び本件審査において当委員会の行った和解作業の経過については、前記第１の３、同第１の４(1)及び同第１の４(5)にそれぞれ認定のとおりである。
これによると、学園が一方的に支給した昭和59年度賃金について、組合は仮払いであるとして異議をとどめながらも組合員らはこれを受け取り、その後組合としても一旦はこの支給内容に異議をとどめない旨の意思表示をなしている。さらに、その後労使間では、これを基準として昭和60年度、同61年度の賃金の協定も出来ており、本件申立て後は、学園が組合の請求する団交開催に応じることを表明し、当委員会における和解経過においても、学園は団交開催を承諾することを明らかにした。このような事情のもとで、学園は組合の本件各申立てには救済利益が失われていると主張し、組合は未だ被救済利益が存在すると主張するので、これらの点について以下のとおり判断する。
(1) 昭和59年度ベース・アップの協定化に関する団交拒否について
① 本件ベース・アップ問題に関する具体的交渉内容について検討すると、当委員会の昭和59年６月７日のあっせん案受諾後に行われた７回の団交のなかで、学園はまず1.78％の回答を行い（第２回団交）、その後２回の上積みを経て最終的には３％の回答を行っている。しかし、財源問題などに関する組合の説明要求に対する応答の要否や書記の問題などに時間を費すことが多く、この段階での最優先案件というべきベース・アップ問題に関しては、必ずしも十分な論議が尽くされるに至っていなかった。さらに、昭和59年11月12日の当委員会昭和59年（不）第16号事件の和解成立後に行われた予備折衝の経過を見ても、組合側はベース・アップ交渉の前提として「今後の団交のすすめ方」について、７月13日付文書に関する学園側の見解を求めることにあくまで固執し、一方学園側も、団交時間についてこれが２時間でなければならない合理的根拠を何ら説明することもなく、ぎりぎりまで譲歩の姿勢を示さないなど、双方の態度が硬直的であったところからついに団交開催に至らず、ベース・アップ問題についての実質的話合いは、その後全くなされないままに推移したのである。
このような状況のもとで、昭和59年11月27日、学園がベース・アップを一方的に実施したことについて検討すれば、労使間の交渉が上記のようにゆきづまったことについてその非がどちらに多くあったかはともかくとして、現実に例年の支給時期を大幅に過ぎても合意の見通しが全く得られないなかで、教職員全般の生活に及ぼす影響やその後の事務手続等を考慮した学園が、組合との交渉における最終回答であった３％の率でベース・アップの実施・差額支給に踏み切ったことは、それ自体、一応やむを得ない措置であったとみることが出来る。ただし、当時から昭和60年２月頃まで一貫して学園が組合に対して主張したように、これが交渉決裂に基づく当然の本支給であって、もはやこれについての交渉も協定化も必要がないとすることは、労働条件が本来労使対等な立場における交渉に基づいて合意・決定さるべきものであること、交渉決裂のみを理由に協定化の必要がないとすることは、労働協約締結を予定して行われる団交の意義を損うおそれがあることなどから、一般論としては是認しえないところであり、そのことの可否は、なお個別的に、従来の労使慣行、当該問題についての交渉の状況、あるいは爾後の組合の対応等をも含めた具体的事情に即して総合的に判断すべきものと考えられる。
本件についてこの点を検討すれば、確かに11月27日のベース・アップ実施当時のこの問題に関する労使の状況は、度重なる予備折衝においても議題や時間について合意が得られず、本題であるベース・アップ交渉そのものに入ることが出来ないなど、学園にとっては解決が困難な状況であったとしても、その１週間後の12月４日に開かれた団交においては、組合の方から、学園が既に実施したベース・アップを認めるので協定化してほしい旨の申入れがなされているのである。しかも、11月27日の学園のベース・アップ差額支給が、従来本件労使間で通例行われていた、体系（配分）案を双方から提示しその調整をはかるという手続きによらず、学園において一方的に作成された新しい給与体系表に基づくものであったにも拘らず、組合からそれを承知のうえでかかる申入れが行われていること、及び労使関係における合意事項の協定化ないし協約化の重要性に鑑みれば、学園側にこの申入れを拒まなければならない程の不利益あるいは事務処理上の不都合があったとみることは困難であり、むしろこれに応じることによって学園も協約化自体による利益を得ることは勿論、その後の一時金交渉が円滑に進むことも期待出来たのである。
このような当時の事情と、従来学園の教職員の賃金が労使間の確認に基づいて決定・実施されてきたこと、昭和59年度ベース・アップ問題については前記判断のとおり必ずしも十分な論議が尽くされているとは認めがたいこと等の事情を総合して判断すれば、本件ベース・アップ問題が、昭和59年11月27日の学園側の一方的差額支給によって確定・終息したものとみることは相当でない。
もっとも、前記第１の２(3)～(5)に認定のような、かつての組合の不当な態度による団交の状況に照らせば、それと同様な状況の再来を危惧した学園が、12月４日、予備折衝での合意を厳格に解し、これに反してなされた組合からの協定化申入れを拒否したことについては、一面無理からぬ点があったと言えなくもないのである。この点、自らは予備折衝においてベース・アップ問題を当日の議題から除くことに一旦合意しておきながら、直後の団交においては突如前言を翻し、ベース・アップ協定化の重要性・必要性ばかりを強調して即座に協定化することを迫り、これが出来なければ予定されていた一時金交渉にも入れないとした組合の一貫性を欠く対応は、徒らに交渉を混乱させ、ベース・アップ問題はもはや解決済みであり、これに関する協定化もそのための交渉も必要ないという学園側の硬直的な態度を却って誘発することにもなったと考えられる。
しかしながら、組合としてはその後も継続してベース・アップ問題を含めた団交申入れを行ったのであり、これに対しても学園は、協定化ないしこれについての団交を拒否する態度をとり続けていたのであるから、12月４日の組合の態度に責められるべき点はあるにしても、なおその日以降の経緯に照らせば、学園側主張のように、交渉決裂を理由にもはや昭和59年度ベース・アップ問題について交渉ないし協定化の必要性が失われたとする訳にはゆかないのである。
従って、以上の限りでは、学園の前記12月４日の協定化拒否、同月６日の理事会決定による昭和59年度ベース・アップにかかる確認書交換及び同年末一時金にかかる団交を拒否する旨の回答並びに昭和60年２月22日の学園による団交申入れまでの一連の対応に関し、それが労組法第７条２号に該当する不当労働行為であったか否かを問議する余地がなお残っているのである。
② しかし、他方、前記第１の４に認定した事実によれば、学園は本件申立て後に至って、数次にわたり本件ベース・アップ及び一時金問題に関して協定化ないし団交の申入れを行ったが、組合は一貫してこれを拒否する態度をとり続けてきたことが認められる。学園はこれによって、さらにまた、昭和60年1O月以降本件労使間で正常な交渉関係が回復していることによって、本件各申立てに関する組合の救済利益は失われていると主張するのに対し、組合は、前記組合側の主張に掲げるような事情を指摘して、学園側には労使による協定化もしくは和解の前提となるべき誠意がみられない故にこれらの申入れに応じなかったとして、本件申立てにつき救済命令を得る利益が継続していると主張するので、次にこの点について検討する。
まず、組合が、昭和60年２月22日、26日の予備折衝において学園が行った昭和59年度ベース・アップ問題に関する協定化及びそのための団交申入れは、労働委員会向けのポーズにすぎない、あるいは、これでは不当労働行為のやり得ではないか、と判断してこれを拒否した旨主張する点について検討すれば、確かに、それまでの固い学園側の態度が組合の本件申立てと共に一転した状況をみれば、当時組合の抱いた疑念もあながち的外れとばかりは評しえないし、その後、前記第１の４(2)～(3)に認定された諸事実が発生するに及んでは、それ自体が不当労働行為を構成することになるか否かはともかく、組合側としては上記の疑念が裏付けられたと信じ、この際本件審査手続きによって学園の行動に黒白をつけ、現在の、あるいは将来生じうる労使間の諸問題を一挙に解決するテコとしたいと考えたことも、一応理解出来ないものでもない。しかし、労働委員会の審査手続きが使用者の行為に黒白をつけることのみをその機能としているのではないことについては改めて言うまでもなく、申立てが行われたことを機縁として、あるいは手続きの進行につれて当事者の態度が変容し、命令の有無とその内容に関わりなく、正常な労使関係回復への手掛りを産み出すことが出来れば、そのこともまたその重要な機能に属するのである。本件についてこれをみれば、学園は先の昭和60年２月の予備折衝以降も再三にわたって協定化及び団交実施の提案を行っているのであって、これらの提案が協定化及び団交応諾の正式な意思表示と見なし得る以上、たとえ前記のような疑念を禁じ得なかったにしても、組合としては、一旦はこの提案を受け止め交渉の席についたうえで右の疑念を主張し、その当否を解明してゆくことが、可能かつ必要であったと言わざるを得ない。にも拘らず、組合は、学園の申入れには協定化への意思がなく労使関係を正常化する誠意に欠けると主張するばかりで、これに一切応じようとはしなかったのである。
確かに、抽象的に誠意の有無を論じれば組合側の主張するとおりと言えなくはないけれども、本件が、昭和59年２月に至るまでいささか稚拙かつ常軌を逸した団交の行われていた労使関係を背景として発生した紛争であることに鑑みれば、組合側が他方に対して純粋無垢な誠実さを求めることは一方的にすぎるのであって、本件労使関係における正常化とは、かかる抽象的な誠実さの追及でなく、なお不信や利害の厳しい対立を残しながらも、双方当事者がベース・アップ問題を巡って冷静な交渉関係に入る条件が整うことをもって足りるとしなければならない。そしてそのような条件が、昭和60年２月22日の予備折衝以降、再三にわたる学園側の提案によって生まれていたと見られるのである。
なおまた、仮に組合の主張するような学園のゆき過ぎた行為が爾後に生じているとすれば、その点についてはその都度労使間で話し合い、場合によっては改めて第三者機関の判断を求めるなどして別途解決してゆくべきものであって、組合がこれらについて解決されないこと、あるいは後に同種の問題が生じないとの保障のないことの故に、自主交渉によって解決可能な本件ベース・アップ問題について敢えてその解決を拒み命令を求めようとすることは、先に指摘した本件労使関係の特殊な経緯から見て、却って労使関係の正常化を阻害するものであり、労使自治の原則に照らしてみても好ましくない行為と言わざるを得ない。
なお、組合は団交出席理事らに当事者能力がなく、理事長が出席しなければ団交が形骸化すると主張するけれども、一般的には、企業の最高責任者が団交に出席することが常に必要とされている訳ではなく、学園において従来なされていたように、団交に出席すべき理事や管理職を指名して、これをもって学園側交渉員とするようなことは広く行われているところである。確かに、議題の性質や交渉の段階によってはトップの出席を求め、その決断を要する場面もあり得ると考えられるが、本件ベース・アップ交渉について、理事長が出席しなかったために交渉が遅延し妥結に至らなかったとするに足る特段の事情は認められない。また、書記の出席についても、組合は、何ら話合いがなされていないと主張するが、そもそもＢ６を学園側書記とすることが不都合だという組合の主張はその理由が薄弱であるのみならず、前記第１の４(4)に認定のとおり、昭和59年12月４日の団交及び同60年10月４日以降の団交に関しては、組合も予備折衝において学園側の書記としてＢ６の出席を認めているのであるから、書記問題については既に事実上解消しているものと言うべく、これらの点を指摘して学園側の団交提案を受け入れ難いとする組合の主張は、当を得たものとは言い難い。そうである以上、たとえ昭和60年２月22日以前の学園の対応について不当労働行為を問議する余地が残っているとしても、また、本件申立て事項に関して当事者間に未だ協定化ないしは団交の余地が残っているとしても、今日に至るまでの労使間での折衝の経緯に照らせば、昭和59年度ベース・アップ協定化についての団交問題を巡る労使関係は、すでに双方当事者による自治的解決の条件が整い、組合側が交渉の席に着くことによって自律的に展開しうる状態にある、という意味において正常化されたものと認められ、従って、団交拒否に関する組合の申立ては、もはやこれを維持すべき必要性ないし利益に欠けると言わざるを得ない。
(2) 昭和59年度夏期・年末一時金に関する団交拒否について
組合は、昭和59年度夏期・年末一時金についても、何ら実質的交渉をしないまま学園が一方的に支給し、その後これに関する団交をも拒否しているとして、昭和59年度夏期・年末一時金についての誠意ある団交をも求めているので、以下その点について判断する。夏期・年末一時金問題については、昭和59年12月４日の団交において交渉することが労使間で合意されていたところ、団交の冒頭、組合が突然ベース・アップの協定化を提案し、学園がこれに応じなかったことから同日一時金交渉に入ることが出来なかったことは、前記第１の３(3)の⑮に認定のとおりであり、このときの組合の対応に相手方の不信を誘発する面のあったこと、他方、当時の学園の対応が一時金交渉を進めるうえにおいても消極的で問題のある態度と評価されることは前述のとおりである。また、同日まで一時金問題が労使で全く交渉されなかったことについては、組合が自らベース・アップ交渉を優先させることを希望し続けたことの結果であるから、結局、昭和59年12月10日に学園が年末一時金を一方的に支給して交渉を打ち切るまでの間、一時金問題の解決に向けては双方の態度が噛み合わないまま推移したものと見なければならない。もっとも、昭和59年12月10日の支給後本件申立てに至るまでの間、学園が同日の支給が本支給であってもはや交渉の必要性がないとして一切団交に応じなかったことについては、ベース・アップ問題について判断したと同様、労組法第７条２号違反を問議されざるを得ない柔軟性を欠く対応であったと言うべきである。
しかしながら、前記第１の４(1)及び(5)の認定によれば、本件申立て後、学園は一時金問題についても再三にわたって団交ないし協定化の提案をなし、また、同年度の夏期・年末一時金の確認を含めて当委員会が示した和解案に対しても諾意を示しているのに対し、これを一貫して拒否してきたのは組合であって、組合がこれらを拒否することに合理的理由のないことはベース・アップ問題について先に判断したとおりであるから、結局、組合の昭和59年度一時金問題に関する誠実団交開催の申立てにも、もはや不当労働行為としての救済を求める必要ないし利益が欠けるものと言わざるを得ない。
(3) 支配介入について
組合は、昭和59年12月４日及びそれ以降の学園側の協定化拒否が組合の弱体化につながる支配介入であるとして、その排除とポスト・ノーティスによる救済をも求めているので、以下その点について判断する。
組合の本件３号違反にかかる救済申立ては、昭和59年度ベース・アップに関する協定化拒否が組合に対する支配介入にあたるとするにあり、この場合の協定化拒否とは、前記第２の２(1)で取り上げた団交拒否の一態様として把握されうるのであるから、本件においては、学園側がベース・アップに関する協定化のための団交を拒否したことが、労組法第７条２号違反とは別に３号違反として排除さるべきものか否かを判断すれば足りると考えられる。
そこで検討するに、一般論としてはベース・アップ問題協定化のための団交の拒否が、労働組合に対する使用者の弱体化工作として労組法第７条３号に該当することも、大いにありうるところではある。ただ本件の場合、前記第２の２(1)の団交拒否に対する救済申立てを巡る判断で詳述したように、昭和60年２月22日、26日の予備折衝以降学園側から行われた協定化のための団交提案により、組合側としてはこの提案を受け止め交渉の席に着くことによって事態の自律的な展開を図りうる状態にあると見られるのであり、右の意味で労使関係が正常化されたなかで、なお支配介入にかかる申立てを維持する必要ないし利益は、特別の事情のない限り認められないと言わざるを得ないのである。
(4) 以上のとおり、組合の本件各申立てはいずれもこれに維持する必要ないし利益を欠くものであるから、当委員会はこれを棄却することとし、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年１月８日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02276.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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