東京、昭61不38、昭63.4.5
命令書
申立人日刊工業新聞労働者組合
被申立人株式会社日刊工業新聞社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社日刊工業新聞社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、大阪など７か所に支社を、全国68か所に支局・通信部を有し、「日刊工業新聞」の発行および工業技術図書の出版などを業とする会社で、その従業員数は約1,500名である。
(2) 申立人日刊工業新聞労働者組合（以下「申立人組合」という。）は、後記経緯により昭和54年２月、会社従業員で組織した労働組合であり、その組合員数は33名で、総評全国一般東京地方本部に加盟している。
(3) なお、会社には昭和32年に会社従業員で結成した申立外日刊工業新聞労働組合（以下「日刊労組」という。）があり、その組合員数は約700名で日本新聞労働組合連合に加盟している。
２ 会社のＣＴＳ導入に対する日刊労組の対応
(1) 会社は、ＣＴＳ（コールドタイプ・システムあるいはコンピューターライズドタイプセッティング・システムの略語)を導入し、従来、鉛を溶かして活字を作り新聞を製作していた過程(ホットタイプ・システム）を、コンピューターによる新聞製作に切り替えるため、49年５月、日刊労組（当時、会社には同組合しか存在しなかった。）に対し、このＣＴＳ導入についての協議を申し入れた。
(2) その後、会社はＣＴＳの研究開発に取り組み、52年８月頃から日刊労組と具体的な協議に入り、53年２月、「ＣＴＳ導入は労使合意のうえで行い、一方的導入は行わない。人員整理、労働条件の低下等を行わない。」ことなどを骨子とする確認書を取り交わした。
(3) さらに、会社と日刊労組はＣＴＳ導入について協議を続け、54年７月６日、ＣＴＳ「ＮＡＣ」システムの導入に伴う諸問題について下記要旨の協定書を取り交わした（以下「54.7.6協定」という。）。
①会社はＣＴＳ導入による人員整理は行わず、各部署の人員は協議のうえ決定する。②配転する場合は、本人と組合の意思を尊重して同意のうえ行う。③機構各部の定員はもうけず、システム、機構などの細目は協議する。④ＣＴＳ導入に伴う全館レイアウトは組合と協議のうえ決定する。
３ 申立人組合の結成と会社に対する要求
(1) 会社と日刊労組とが上記ＣＴＳ導入について協議を続けていた頃の54年２月、日刊労組内部において同組合員Ｔ（後に申立人組合の執行委員長に就任）の配転問題などをめぐり意見の対立が表面化し、同労組執行部の方針に反対する一部組合員は同労組を脱退し、同月27日、申立人組合を結成した（当時の組合員数は17名）。
(2) 翌２月28日、申立人組合は組合ニュースを発行し、そのなかで、「新組合結成！合理化粉砕共に闘わん！」との見出しのもとに、「①組合を認め、直ちに団体交渉に応ぜよ、②本社内に組合事務所を設置せよ、③Ｔ委員長の不当配転を撤回せよ、④工程繰り下げ、時差出勤体制などを撤回せよ」との４つの要求事項を掲載し、また、ＣＴＳ導入については、会社による労働者スクラップ化の総仕上げであると主張した。
そして、同日、申立人組合は会社に対し、組合結成通告を行うとともに、同組合を独立した組合として認め、上記要求事項を議題とする団体交渉に応ずるよう求めた。
(3) ところで、申立人組合は、当委員会に対して、同年３月１日、執行委員長Ｔの配転などに関する団体交渉の応諾を求める不当労働行為の救済申立てを行った（54年不第19号）。さらに申立人組合は、同年９月21日、組合事務所の貸与、掲示板の設置等に関して日刊労組との間に差別があるとして、また翌55年７月４日には、組合員４名の配転撤回を求めて当委員会へそれぞれ不当労働行為の救済申立てを行った（54年不第110号、55年不第58号）。これらの事件は後記58年７月25日付全面和解が成立するまで当委員会に係属していた。
４ ＣＴＳ移行に伴う会社機構の改正等に対する両組合の対応と申立人組合の組合事務所社内設置の要求
(1) これより先の55年２月、会社は本社社屋の４階にＣＴＳ工場をつくるため、当時４階にあった総務局および業務局を他の階へ移転させる大幅な工事を行った。これに対し申立人組合は、職場の配置換えを実力で阻止するとして机などの搬出の際、座り込みを行うなどしたため会社との間にトラブルが生じた。
(2) 会社は、「日刊工業新聞」の社説、商況面などの一部紙面を56年９月からＣＴＳにより製作することにしたが、これを実施した場合、新聞製作を担当している工務局の構成が大きく変ることになるため、同年５月、日刊労組との間で会社機構についての協議を行った。その結果、当時編集局に所属していた校閲部は、「日刊工業新聞」の全紙面をＣＴＳによる製作に移行（以下「ＣＴＳ移行」という。）させた後は、工務局の所属とすることなどが確認された。またその際、工務局などに所属している従業員の配転希望についてアンケート調査を実施すること、ＣＴＳ移行後の全館のレイアウトは日刊労組に提示し、協議することなども確認された。
(3) さらに、56年７月６日、会社はＣＴＳのシステムを「ＮＡＣ」から「Ｎ－ＣＥＳ」に変更するに際し、日刊労組との間で前記「54.7.6協定」と全く同じ内容の協定書を取り交わした（以下「56.7.6協定」という。）。
(4) 同年10月、会社は工務局に所属する従業員全員を対象に、ＣＴＳ移行後の「希望職種アンケート」調査を実施した。調査対象者のほとんどが日刊労組に所属する者で、申立人組合に該当者はいなかった。また、会社は翌57年７月、編集局校閲部の業務は、ＣＴＳ移行後は工務局校閲部に移管されるとコメントしたうえ、編集局の校閲部、整理部、地方部（整理）に所属する従業員に対し、前記同様の「希望職種アンケート」調査を実施した。調査対象者のうち、大多数が日刊労組に所属する者で、申立人組合に所属する者は校閲部の１名のみであったが、同人はこのアンケートで支局記者への転出を希望した。
(5) 58年７月25日、当委員会において、申立人組合が申立てていた前記54年不第19号、54年不第110号および55年不第58号の３件について、会社との間に全面和解が成立したが、同和解協定書中、本件に関達する事項を摘示すると以下のとおりである。
１ （略）
２ 組合活動の保障について
(1) 組合の時間内組合活動および会社施設の利用について、社内に別に存する労働組合と同様に取り扱う。
(2) 食堂等に組合掲示板を設置する。
(3) 会社と組合は、組合事務所の件について別途協議する。
３．４（略）
５ 会社は組合に対し、組合事務所設置にかかる費用を支払う。
６ （略）
そして、上記組合事務所の件について、会社が経費の一部を負担するとの「覚書」を取り交わし、社外に組合事務所を設置することで解決した。これにより、申立人組合は肩書地に組合事務所を設置した。
(6)59年７月５日、申立人組合は会社に対し、①「Ｎ－ＣＥＳ」(前記「ＮＡＣ」に代り採用されることになったＣＴＳシステム）への再投資をストップし、従来通り活版工程で行うこと。②全館レイアウトは申立人組合と合意のうえ行い、特に社内に組合書記局（組合事務所の意味。以下単に「組合事務所」という。）を設置することなど10項目の要求を文書で行った。ちなみに、前記のとおり、58年７月、当委員会における和解で組合事務所の問題は社外に設置することで一旦解決したのであるが、申立人組合は、この時点であらためて、組合事務所を社内に設置することを要求したものである。
(7) 会社は、これに対する回答を当初拒んだが、再度申立人組合から申入れがあったことから、59年10月17日に至り、①「Ｎ－ＣＥＳ」への再投資をストップすることなどの要求については、会社の計画通り推進し、新聞製作体制を変更する考えはない。②全館レイアウト変更と組合事務所の要求については、レイアウトを変更する場合はあらためて説明するが、組合事務所を社内に設置することは容易でない旨などの回答を文書で行った。
(8) 翌60年７月23日、日刊労組は会社に対し、来春に迫ったＣＴＳ移行に伴う各部門の人員枠、各種機器の増設を文書で要求した。これに対し会社は、同年９月５日、各部門の人員枠、増設する各種機器について会社の考えを文書で回答したが、その際、会社の機構について言及し、新校閲部（ＣＴＳ移行後の新しい校閲部）は紙面製作上の連絡、教育、責任体制などを考え合せると編集局の所属とした方がよいとの見解、すなわち前記56年５月、日刊労組との間で交わしたＣＴＳ移行後は工務局の所属とするとの確認とは異なる考えを明らかにした。
他方、会社は申立人組合に対しても、同年10月１日の団体交渉において、各部門の人員枠、増設する各種機器および新校閲部の所属について上記日刊労組に対して行ったと同一内容の説明を行った。
(9)60年10月18日、申立人組合は再び会社に対し、「Ｎ－ＣＥＳ」による紙面製作を中止すること、社内に組合事務所を設置することなど７項目の要求を文書で行ったが、このなかに新校閲部は編集局所属とすることとの要求が加えられていた。
これに対し会社は、同年10月28日、「Ｎ－ＣＥＳ」による紙面製作中止の要求については、再三団体交渉で説明してきた通り中止する考えはないこと、新校閲部の編集局所属の要求については、前記60年10月１日の団体交渉で説明した通りであること、また、社内に組合事務所を設置することなどの要求については、前記59年10月17日付回答の通りであるとの回答を文書で行った。
(10)60年10月30日、日刊労組は会社の前記同年９月５日付の回答について、各部門の人員枠、増設する各種機器については概ね了承する旨の回答を文書で行ったが、その際、新校閲部は編集局の所属とした方がよいとの会社の考えかたについては、ＣＴＳ移行後にあらためて検討したい旨回答した。
(11) 同年12月23日、会社は申立人組合に対し、ＣＴＳ製作による紙面のページアップ計画を提示し、翌61年３月４日以降、ＣＴＳ移行となる旨を通知した。
この通知を受けて、申立人組合は61年１月16日、あらためて会社に対し、①人減らし労働強化をしないこと。②新校閲部は編集局の所属とすること。③全館レイアウト変更の際には、組合事務所を社内に設置することなど従前と同旨の要求を含む12項目の要求を文書で行った。
(12) そして、61年１月18日と24日、上記要求について団体交渉が行われ、会社は各項目について回答を行ったが、そのなかで組合事務所の社内設置については、「全館レイアウトが変更になるのでスペースができるようであれば、当然検討してもよい。会議室など営業上の部屋が優先するけれども、要求については検討するので信用してもらいたい。」と回答した。
５ ＣＴＳ移行後における新校閲部所属問題とこれをめぐる申立人組合と会社との団体交渉の経緯（救済を求める具体的事実）
(1) 61年３月４日以降、新聞製作はＣＴＳ移行となり、会社は、同年３月18日、日刊労組および申立人組合に対し、同年４月１日付で工務局の内部機構を変更する旨通知するとともに、新校閲部は前記60年９月５日に示したと同様、業務の性格から編集局の所属とするとの通知（以下後者の通知を「3.18通知」という。）を文書で行った。
(2) 同年３月20日、申立人組合は、同日付組合ニュースで、「（新）校閲（部）は編集局に、組合要求通りに回答」との見出しの記事を掲載した。
(3) 同日、日刊労組は上記組合ニュースを読み、会社に対し、当組合には「通知」で一方の組合には「回答」とは何ごとかと抗議し、「3.18通知」を会社に返上するという事態が生じた。
このため、会社は申立人組合に対し、上記組合ニュース記事中の「回答」との表現を訂正するよう申し入れたが、申立人組合はこれに応じなかった。
(4) そして申立人組合は、同年３月28日、会社に対し、「3.18通知」の件について、「新校閲部の編集局所属について了承する。新校閲部の労働条件、勤務体制について早急に交渉し、につめたい。」と文書で申し入れた。ちなみに、当時の新校閲部においては、従来の編集局校閲部の従業員とＣＴＳ導入によりあらたに校閲業務を担当するようになった工務局の従業員とが一緒に校閲業務に従事しており、両局とも平日の勤務時間は同一であるが、休日の勤務時間については、編集局は午前９時30分から午後５時30分まで、工務局は午前10時から午後６時までという違いがあった。
(5) 同年４月３日、申立人組合は会社との団体交渉で、編集局所属となる新校閲部の労働条件等を示すよう強く要求した。これに対し会社は、ＣＴＳ導入に伴う会社機構の変更については、日刊労組と協議のうえで実施するとの協定（「56.7.6協定」）を結んでいるが、その日刊労組が「3.18通知」を受け取らないため、未だ同労組との間で協議が行えず、従って新校閲部の所属は決定できないこと、新校閲部の所属が確定しない以上労働条件等についても決められないことを告げ、「3.18通知」は撤回したいとの態度を終始とり続けた。
(6) 続いて行われた同年４月11日の団体交渉でも、申立人組合は重ねて、申立人組合としては会社の「3.18通知」に了承の回答をしたのだから、会社は編集局所属となる新校閲部の労働条件等を速かに提示すべきであると強調した。しかし、会社は前回の団体交渉と同様、日刊労組の回答がくるまで待ってほしいとの態度を変えず、新校閲部の労働条件等については、いままでの校閲部のそれを基本的に変える考えはないが、休日の勤務時間が異なる問題については、新校閲部の所属が確定した段階で一本化したいとの考えを示した。
申立人組合は、このような会社の態度は不当であるとして団体交渉終了後も強く抗議を行った。
６ 申立人組合の組合事務所社内設置の問題（救済を求める具体的事実）
(1) 前記、新校閲部所属の問題とは別に、会社は61年３月31日、申立人組合に対し、全館レイアウトの変更を通告した。変更されたレイアウトの内容は、６階に会議室（54.6㎡）一つと１階に応接室五部屋（４名程度が入る広さのもの四部屋、５～６名程度が入る広さのもの一部屋）が新設されたほか、いくつかの部局のスペースが広げられたが、申立人組合が前記のとおり、59年７月以降要求してきた組合事務所の社内設置については、このレイアウトには組み入れられていなかった。
(2) これに対し申立人組合は、前記61年４月３日に行われた団体交渉などで、同組合の要求を無視して組合事務所の社内設置を拒否したとして抗議を行ったところ、会社は会議室の新設も最小限の一つにとどめたこと、従前来客用の応接室はなかったのでこれを新設したことなど業務上のスペースを優先した結果、申立人組合の組合事務所に充てる余裕はなかった旨説明したが、申立人組合は承服しなかった。
(3) なお、会社は日刊労組の組合事務所については、50年頃から本社内に約72㎡の広さのものを設置・貸与（光熱費として毎月1,000円徴収）しており、上記レイアウト変更後も引き続き貸与している。このほか、会社は同労組に対しては、大阪、名古屋、西部（福岡）、北関東（浦和）、東北（仙台）の各支社において組合事務所の社内設置・貸与を認めており、中国支社（広島）のみが社外設置・貸与となっている。
７ 本件申立て後の事態の推移
(1) 申立人組合は、61年４月21日、本件申立てを行った。
(2) 日刊労組は前記一旦返上した「3.18通知」をその後受け入れ検討した結果、会社に対し、61年５月29日、前記56年５月の確認どおり、新校閲部は工務局所属とし、工務局の名称を制作局と変更するようとの回答を文書で行った。
(3) 会社は、申立人組合および日刊労組の両組合から「3.18通知」に対する回答が出揃ったものとして、あらためて会社機構について検討した結果、日刊労組の上記回答を受け入れ、工務局は制作局と名称を変更し、新校閲部は制作局の所属とすること、また、新校閲部の休日の勤務時間は午前９時30分から午後５時30分までとすることを決めた。そして、同年６月10日、会社は申立人組合および日刊労組の両組合に対し、同年７月１日付で上記決定事項を実施することおよび申立人組合所属の１名と、日刊労組所属の約160名をそれぞれ制作局校閲部へ配置する旨の人事異動を文書で通知した。
(4) 上記会社の通知に対し、申立人組合は、前記新校閲部は編集局所属とするとの「3.18通知」を了承すると回答した同組合の立場が無視されたとして会社に激しく抗議し、会社の求める交渉に応じようとしなかった。一方、日刊労組は同年６月24日、上記会社の通知のうち、新校閲部の所属については了承するが、制作局の休日の勤務時間は午前10時から午後６時までとするよう申し入れたところ、会社は、この申し入れを受け入れ、実施することに決めた。
(5) そして会社は、申立人組合の了承がえられないまま、同年７月１日付で、新校閲部を制作局の所属にすることとし、これに伴う人事異動を実施した。
第２ 判断
１ ＣＴＳ移行後における新校閲部所属問題とこれをめぐる申立人組合と会社との団体交渉の経緯について
(1) 申立人の主張
① 「ＣＴＳ移行後は、新校閲部は編集局の所属とする」との会社の前記「3.18通知」に対し、申立人組合は、61年３月28日、これを了承するとの回答をしたのであるから、ここに会社と申立人組合との間には、新校閲部は編集局所属とするとの合意が成立したことになる。しかるに会社は、その後、日刊労組が「3.18通知」に反対したことを理由に上記合意を一方的に破棄し、案施しなかったのであるが、これは会社が申立人組合を嫌悪して、日刊労組と差別的に取扱ったもので、申立人組合に対する支配介入に当る。よって、「3.18通知」どおり、新校閲部を編集局所属とすることを求める。
② また、申立人組合が、61年４月３日と同月11日の団体交渉において、編集局所属となる新校閲部の労働条件等を明示するよう要求したのに対し、会社が、「日刊労組との協議ができず、新校閲部の所属が未だ確定できないので、この時点では新校閲部の労働条件等は明示できない。」との態度をとり続けたことは不誠実な対応であり、団体交渉拒否に当たる。よって、新校閲部を編集局所属とすることに伴う新校閲部の労働条件、勤務体制についての団体交渉に誠実に応ずることを求める。
(2) 被申立人の主張
① 会社は、日刊労組との間で、ＣＴＳ導入に伴う会社機構の改正については協議のうえ実施するとの「56.7.6協定」を結んでいたので、新校閲部の所属については、同労組との協議が整わない限り、申立人組合が「3.18通知」を了承しても、新校閲部の所属を確定しえなかったのである。会社としては、このような事情を申立人組合に再三説明したが、同組合は全く理解を示さなかった。結局、会社としては、日刊労組と協議の結果、同労組の要請を容れ新校閲部の所属は工務局とし工務局の名称を制作局と変更することとしたので、申立人組合が了承した内容に反することになったが、これは上記のようなやむをえない事情に基づくものであって、申立人組合に対する支配介入を意図したものではない。
② また、会社は61年４月３日と同月11日の団体交渉では、上記の次第で新校閲部の所属が未だ確定できなかったので労働条件等の明示はできない旨述べたうえ、新校閲部の労働条件は従来と基本的には変らず、休日の勤務体制は新校閲部の所属が確定した段階で一本化するとの考えを明らかにしているのであるから、同団体交渉における会社の態度が不誠実であると非難されるいわれはない。
(3) 当委員会の判断
① 申立人は、“「ＣＴＳ移行後は、新校閲部は編集局の所属とする」との会社の「3.18通知」に対し、申立人組合は了承の回答をしているのであるから、会社と申立人組合との間にはその旨の合意が成立しているにもかかわらず、会社がこの合意を一方的に破棄し、日刊労組の要請を容れて工務局を制作局と名称変更したうえ、新校閲部を制作局の所属としたことは、申立人組合を日刊労組と差別する支配介入である。”という。
そこでまず、新校閲部の所属決定の問題について考えてみるに、これは会社の組織機構上の課題であり、申立人組合に対する関係においては編集局の所属とし、日刊労組に対する関係においては工務局の所属とするというような取りきめは許されず、いずれに対しても画一的に決定されなければならない性格のものである。とすれば、終極的に会社が多数組合たる日刊労組の要請を容れて工務局を制作局と名称変更したうえ、新校閲部を制作局の所属と決定したとしても、会社としてはやむをえなかった措置というべきであり、会社を咎めるべきではない。すなわち、会社のこのような措置は多数組合による多数決原理の然らしめた結果とみるべきであり、申立人のいうような会社の申立人組合に対する差別意思を伺わせるに足る疎明はない。
なお、申立人は、「3.18通知」に対する申立人組合の了承の回答により、会社と申立人組合間に申立人主張のような合意が確定的に成立したかのようにいうが、新校閲部の所属は会社機構上の問題として画一的に決定せらるべき性格のものであることは申立人組合としても、もとより承知しているものとみざるをえないから、申立人組合の上記回答によって申立人主張のような合意が即確定的に成立したとみることはできない。仮りにこれに前哨的、暫定的な効力を認めるとしても上段説示の結論以上には出ない。
② また申立人は、61年４月３日と同月11日の団体交渉における会社の対応について非難するが、そもそも新校閲部の所属は前段説示のとおり、申立人組合に対する関係においても、日刊労組に対する関係においても画一的に決定せらるべき性格のものであるところ、この時点では会社は多数組合たる日刊労組との間で、編集局所属とすべきか、工務局所属とすべきか、協議に行き悩んでいたのであって、新校閲部の所属は未だ確定しておらず、従って新校閲部の労働条件、勤務体制を明示するに由なかったものと認められるから、会社が申立人組合に対し、その旨回答したとしても会社の態度を不誠実ということはできない。
しかも会社は同団体交渉の席上、新校閲部の労働条件は旧来の校閲部と基本的には変らず、休日の勤務体制も新校閲部の所属が確定した段階で一本化するとの考えを明らかにしているのであるから、不誠実団交の非難は当らない。
２ 申立人組合の組合事務所社内設置の問題について
(1) 申立人の主張
申立人組合は、会社に対し、ＣＴＳ移行に伴う全館レイアウトの変更を行う際には、申立人組合の組合事務所を社内に設置するよう要求した。これに対して会社は団体交渉の席上、検討を約束したにもかかわらず、61年３月31日、会社が申立人組合に提示したレイアウト変更の通告内容によれば申立人組合の組合事務所は上記レイアウトには組み込まれておらず、結局会社は申立人組合の組合事務所の社内設置を拒否したことになる。しかし会社は、一方の日刊労組に対しては、本社をはじめ大阪、名古屋などの各支社で社内に組合事務所を設置し、これを貸与している。このような会社の申立人組合と日刊労組への対応を対比すると、会社が申立人組合の上記要求に応えず、申立人組合の組合事務所を社内に設置しなかったことは、会社が申立人組合を嫌悪し、日刊労組との間に差別的措置をとることによって、申立人組合の組織運営に支配介入したものといわなければならない。よって、本社内に33㎡以上の申立人組合の組合事務所を設置し、これを無償で貸与することを求める。
(2) 被申立人の主張
申立人組合の組合事務所については、当委員会における58年７月の和解協定に基づき、会社がその設置および使用に係る費用の一部を負担して、社外にこれを設置することで解決をみた。しかしその後、申立人組合からＣＴＳ移行に伴う全館レイアウト変更の際、同組合の組合事務所を会社内に設置してほしいとの要求が出されたので、これを検討の対象としたが、全館レイアウトの見直しを行ったところ、会社としては業務上必要な会議室でさえ十分確保できず、申立人組合の組合事務所を設置するスペースの余裕は全くなかったので、会社として申立人組合の上記要求に応じられなくなったまでであり、申立人主張のような支配介入を意図したものではない。
(3) 当委員会の判断
たしかに、一般的にいって企業内組合においては、その組合事務所が社外より社内に設置されている方が組合活動上利便が多いとみられるから、申立人組合がＣＴＳ移行に伴う全館レイアウト変更の機会を把えて、あらたに組合事務所の社内設置を要求したことは一応うなづける。
しかしながら、①申立人組合の組合事務所は、当委員会における58年７月の和解協定に基づき、会社による費用の一部負担のもとに社外の肩書地に設置されて現在に至っているものであり、その間同組合事務所が組合活動上の拠点として不十分で、組合活動に支障があったとうかがわれるような形跡は全くないにもかかわらず、申立人組合が上記和解協定成立後約１年で早くも組合事務所の社内設置を要求することは、当時としてはいささか時機尚早の感を免れ難い。②また、日刊労組の組合事務所が本社内に設置されていることは事実であるが、同組合事務所は、申立人組合が54年２月、日刊労組を脱退して独立した以前の50年頃から既に存在していたものであって、申立人組合と日刊労組とでは事情を異にする。③しかもＣＴＳ移行に伴う全館レイアウトの変更については、〔第１、６、(1)、(2)〕記載のように、会社は業務上のスペースを重視してレイアウトを組んだ結果、申立人組合の組合事務所を組み入れる余裕は出なかったことが疎明される。（申立人において、組合事務所設置のスペースがあるというなら、その点申立人側において疎明すべきであるが、かかる疎明はなされていない。）
以上の諸点を考え合わせると、会社が上記全館レイアウト見直しに当り、申立人組合の組合事務所を社内に設置しなかったことが申立人組合を日刊労組と差別することよる申立人組合に対する支配介入に当るとはいえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件において申立人が不当労働行為として主張するところはいずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委最会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年４月５日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02278.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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