熊本、昭61不３、昭63.4.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合熊本地方本部
被申立人熊本県中央食糧協同組合
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評全国一般労働組合熊本地方本部（以下「組合」という。）は、総評熊本地方一般労働組合（以下「組合」という。）の組織変更により昭和44年９月14日に設立され、肩書地に事務所を置き、熊本県内における中小零細企業労働者を中心に組織され、本件申立当時の組合員は710人、代表者は執行局員のＡ１である。組合の分会は、昭和41年８月ころ、被申立人熊本県中央食糧協同組合の前身である熊本第一食糧事業協同組合の時代に結成されており、審問終結時における中央食糧協同組合分会（以下「分会」という。）の分会員は31人である。
(2) 被申立人熊本県中央食糧協同組合（以下「中央食糧」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、主として精米卸を業として営んでいる中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合で、代表者は、代表理事のＢ１（以下「Ｂ１理事長」という。）である。審問終結時における中央食糧の従業員は、49人であるが、その内訳は、本所（熊本市）36人、鹿本支所５人、城北支所４人、阿蘇出張所２人、小国出張所１人、高森出張所１人である。
２ 分会結成後の経過
(1) 昭和41年８月ころ、中央食糧が熊本第一食糧事業協同組合（以下「第一食糧」という。）という名称であった時代に分会が結成された。
初代の分会長は、Ａ２（以下「Ａ２」という。）で、約２年後の昭和43年にＡ３（以下「Ａ３」という。）と分会長を代わった。
(2) 昭和45年５月ころ、第一食糧は、「熊本県中央食糧協同組合」と名称変更を行った。
(3) 中央食糧の代表者であるＢ１理事長は、昭和35年に第一食糧の理事に就任し、昭和52年には中央食糧の専務理事、昭和53年には代表理事にそれぞれ就任した。
３ 定年問題
(1) 組合が定年問題を最初に取り上げたのは、第一食糧時代の昭和44年であった。第一食糧から組合に提示された就業規則案では、定年が55歳となっていたので、組合は、昭和44年９月３日及び同年10月７日付けで、それぞれ、第一食糧に対して提出した意見書で、定年を60歳とするよう要求した。
(2) 昭和45年、第一食糧が中央食糧になり、中央食糧から組合に対して就業規則案が提示されたので、組合は、中央食糧に対して就業規則第52条の定年を58歳から60歳とするよう意見書を提出して要求した。
(3) 就業規則第52条は、「停年は58歳とする。停年退職は年令に達した日の属する賃金計算期間の末日とする。但し、組合が特に必要とする場合には、期間を定めて、引き続き嘱託として在職させることがある。」と規定している。
（なお、本条での「組合」は、中央食糧をいう。）
(4) 組合は、定年を60歳とするよう、昭和49年ころから要求をしているが、昭和54年から昭和56年にかけては強く要求した。そのとき、中央食糧から、嘱託をすれば１年で59歳となるし、その後60歳になるまでは失業保険をとって、何とかつなげるからいいではないか、という話があった。
(5) 昭和60年４月、賃金改定の団体交渉で、組合は、定年を58歳から60歳に延長するよう中央食糧に要求したが、その席上、中央食糧のＢ２理事（以下「Ｂ２理事」という。）は、組合に対して、「58歳になっても、翌年３月の退職まで期間があるし、嘱託で１年、それから10ケ月は失業保険が出る。60歳から年金が出るので、生活には困らない。現状維持だ。」という趣旨のことを言った。
(6) 定年延長については、昭和57年５月３日付け、昭和58年４月30日付け、昭和59年４月28日付け、昭和60年５月１日付け、昭和61年５月３日付けの各協定書において継続交渉となっており、嘱託採用については何ら記載されていない。
(7) なお、就業規則では、定年退職日は、58歳になった賃金計算期間の末日となっているが、実際の運用では、58歳になった年の年度末（３月末日）ということになっている。
４ 昭和59年２月の脱退工作
(1) 昭和59年２月中旬、Ｂ１理事長は、Ａ２、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）及びＡ６（以下「Ａ６」という。）の４人の係長を中央食糧の応接室に呼んだ。応接室には総務課長のＢ３（以下「Ｂ３総務課長」という。）も同席していた。Ｂ１理事長は、上記の４人に対し、「係長は管理職であり、労働組合から脱退した方がいい。」という趣旨のことを言った。この間、５分ないし６分の出来事だった。
(2) 昭和59年２月24日、上記のＢ１理事長の発言をめぐって、中央食糧の会議室で、団体交渉が行われた。組合からは、Ａ７専従（以下「Ａ７専従」という。）、Ａ８専従（以下「Ａ８専従」という。）及び分会のＡ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ10（以下「Ａ10」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）が、また、中央食糧からは、Ｂ１理事長、Ｂ２理事、Ｂ４理事（以下「Ｂ４理事」という。）及びＢ３総務課長が、それぞれ出席した。団体交渉の席上で、Ｂ１理事長は、①係長以上は管理職と考えている、②経理のＡ11は労働組合の会計もやっているので、他の者に代わってもらうよう要望するなどの発言をした。組合からは、非組合員の範囲は、人事、総務及び経理に携わる人等で、その他の人は課長であっても労働組合に加入することができ、あとは本人の意志に任せなければならない旨の発言があった。
(3) 団体交渉が行われた結果、上記４人の係長のうち、組合を脱退した者はいなかった。
５ Ａ２の組合活動
(1) 昭和41年１月下旬、Ａ２は、組合に加入し、組合員が従業員の半数以上となった昭和41年８月ころ、分会を結成した。初代分会長にはＡ２、書記長にはＡ３、会計にはＡ４がなった。
(2) 昭和43年の２月か３月ころまで、Ａ２が分会長を務め、後任の分会長にはＡ３がなった。
(3) この間、Ａ２は、昭和42年９月の組合の定期大会で、組合の執行局員に選ばれ、昭和44年には、熊鉄構内牛乳有限会社との団体交渉に、Ａ７専従と一緒に出席するなどした。Ａ２は、組合の執行局員を昭和44年の大会まで務めた。
(4) 分会では、月１回、期日を定めて午後５時から定例的な集会を行っていたが、Ａ２は、組合役員退任後は、集会にはほとんど出席せず、集会の結果だけを聞いていた。
(5) 昭和59年３月26日、中央食糧の事務所で行われた分会大会で、Ａ２は、Ａ４とともに副分会長に就任した。当時の分会長はＡ９、書記長はＡ10、会計はＡ12（以下「Ａ12」という。）であった。分会大会終了後の６時半ころ、Ａ７専従とＡ８専従は、Ｂ１理事長のところに行き、Ａ２とＡ４が副分会長に選ばれたことを伝えた。
６ Ａ２の配転問題
(1) 昭和59年、Ｂ５第一業務課長（以下「Ｂ５第一業務課長」という。）は、Ｂ１理事長に、Ａ２を集金業務に配置転換するよう意見具申した。
(2) Ｂ１理事長は、月１回の定例課長会議にＡ２の配転問題を付議した。Ｂ５第一業務課長は、集金業務に人手が足りないので、客の応対や在庫管理に問題があるＡ２を配転したい旨提案した。課長会議では、全員一致で、配置転換した方がいいということになり、Ｂ１理事長もこれに同意した。
(3) 昭和59年６月16日、Ｂ５第一業務課長は、Ａ２に配転の話をした。話の内容は、７月15日をめどにＣ１（以下「Ｃ１」という。）と入れ替わって、集金に回るようにということだった。
(4) Ａ２は、組合に相談し、組合は、中央食糧に団体交渉を申し入れた。
(5) 団体交渉の結果、配転は実行されなかった。
７ 嘱託採用
(1) 中央食糧における嘱託採用については、就業規則により、以下のように定められている。
就業規則第52条
「停年は58歳とする。停年退職は年令に達した日の属する賃金計算期間の末日とする。但し、組合が特に必要とする場合には、期間を定めて、引き続き嘱託として在職させることがある。」
（なお、本条での「組合」は、中央食糧をいう。）
(2) 嘱託者の月々の賃金は、58歳時の一時金及び期末手当を含めた年収の75％の額を12で割って算出して支払われている。
(3) 昭和47年以降、嘱託採用を希望して採用された者には、昭和47年、Ｂ６元総務課長（以下「Ｂ６元総務課長」という。）、昭和52年、Ｂ７元総務課長（以下「Ｂ７元総務課長」という。）、昭和54年、Ｃ２元業務係長（以下「Ｃ２元業務係長」という。）、昭和56年、Ｃ３元鹿本支所係長（以下「Ｃ３元係長」という。）、昭和58年、Ｂ10元総務課長（以下「Ｂ10元総務課長」という。）、昭和59年、Ａ６元輸送係長（以下「Ａ６元輸送係長」という。）、昭和61年、Ｂ11前輸送課長（以下「Ｂ11前輸送課長」という。）の７人がいる。上記の７人は、定年退職後、１年間嘱託として就労した。
(4) 昭和54年、Ｃ２元業務係長は、上司のＢ５第一業務課長に嘱託採用の申込みを行った。Ｃ２元業務係長の後任に適当な人がいなかったので、Ｂ５第一業務課長は、１年間是非来てもらいたいとＣ２元業務係長に言い、また、Ｃ２元業務係長もＢ１理事長に嘱託採用を申し出た。
同年３月26日、中央食糧の総務・経理委員長会議において、人事異動について協議が行われ、Ｃ２元業務係長を嘱託として採用することが決定された。
(5) 昭和56年２月、鹿本支所のＣ３元係長は、支所長を通じてＢ１理事長あてに文書で、嘱託採用の申込みを行った。
同年３月26日、中央食糧の理事会において、人事異動について協議が行われ、Ｃ３元係長を嘱託として採用することが決定された。
(6) Ａ６元輸送係長は、Ｂ11前輸送課長に申込みをし、Ｂ３総務課長と３人で、Ｂ１理事長のところに頼みに行った。
昭和59年２月23日、中央食糧の理事会において、Ａ６元輸送係長の嘱託採用について協議が行われ、採用することが決定された。
(7) Ｂ11前輸送課長は、昭和60年10月ころ、Ｂ３総務課長に嘱託採用を申し込み、２人で、Ｂ１理事長のところに行った。
後任の輸送課長が不慣れで、１年間指導してもらう必要があり、また、Ｂ11前輸送課長の働きぶりについては、申し分なかった。
同年10月23日、中央食糧の理事会において、Ｂ11前輸送課長の嘱託採用について協議が行われ、採用することが決定された。
(8) 計量係をしていたＣ４（以下「Ｃ４」という。）は、上司のＢ12工場長（以下「Ｂ12工場長」という。）に、口頭で、嘱託採用の申込みをした。申込みを受けたＢ12工場長は、その旨をＢ１理事長に伝えた。Ｃ４は、昭和58年の仕事始めに交通事故で入院し、同年３月末に定年を迎えた。Ｃ４は、本人の健康の回復次第、嘱託として採用するという理事会の決定をみていたが、入院が２年間の長期に及んだため、嘱託採用はされなかった。
(9) 昭和48年、計量係をしていたＡ３は、上司のＢ12工場長に退職の３カ月くらい前、工場の事務室で、嘱託で雇ってもらえないだろうかという申込みをした。
Ｂ12工場長は、その２日くらい後、当時のＢ13専務（以下「Ｂ13専務」という。）に、Ａ３から嘱託採用の申込みがあった旨話をした。Ｂ13専務は、一応考えるということであった。
その後、Ｂ12工場長は、Ｂ13専務から、Ａ３は現場においてどうかとの意見を聞かれたので、Ａ３は上司の言うことを聞かず、自分勝手であり、やりにくいということを言った。
４日ないし５日して、Ｂ12工場長は、Ｂ13専務からＡ３は採用しないという返事をもらった。Ｂ12工場長は、Ａ３に、その日のうちに、嘱託として採用しない旨を伝えた。Ａ３は別に変わった様子はなく、ああそうかということで終わった。
その後、Ａ３が嘱託採用されないことについて、何らの異議も出なかった。
(10) 昭和60年５月、Ａ８専従は、Ｂ７元総務課長の家を訪ねてＡ３の嘱託採用問題について話を聞いた。
同年６月、Ａ８専従は、Ｂ14前理事長（以下「Ｂ14前理事長」という。）と会った。Ｂ14前理事長の話では、Ａ３から自分に直接、嘱託採用してくれと言って来たことは記憶にない、ただ、Ｂ13専務から嘱託の話があって、Ｂ13専務があれはいかんばいた、というような話があり、それで、自分も理事長になったばかりだったし、Ｂ13専務の言われるとおりにした、Ｂ14前理事長としては、正式な申込みはなかったが、そういう意向打診があったけれど、Ｂ13専務の言うとおりにしたということだった。
(11) 同年４月、賃金改定の団体交渉で、組合からの定年延長の要求があり、それに対してＢ２理事は、「58歳になっても、翌年３月の退職まで期間があるし、嘱託で１年、それから10ケ月は失業保険が出る。60歳から年金が出るので、生活には困らない。現状維持だ。」という趣旨のことを言った。
８ Ａ２の始末書
(1) 昭和59年５月９日、中央食糧の会議室で理事会が開かれた。精米卸業者の合併の問題で、Ａ２に、中央食糧の方針に反すると誤解を招く行動があったので、理事会の席上、Ｂ１理事長から、Ａ２をけん責処分にしたい旨報告があり、理事全員が了承した。
(2) Ａ２は、けん責処分を受け、同年６月４日、Ｂ１理事長あてに始末書を提出した。始末書の内容は、以下のとおりである。（原文は縦書き。使用語句、形式は、おおむね原文のまま。）
始末書
私は昭和58年10月頃勤務時間外にＡ４さんと一緒に市内京塚の白浜米店を訪ねました。その時①合併に関する県の素案②Ｃ５氏の県農政部長宛の「屋号使用御届の件」という文書及び③上記②に関する内容証明郵便（いずれもコピー）をもっておりました。この時こういう文書をもっていきましたのも、前に（昭和58年９月11日）、「養老の瀧」でＣ６さんたちと一ぱい飲んだ時にＣ６さんからＣ５さんの分店設置のことで大変迷惑をしていると言う話が有り、その時県のすすめている合併の話がでました。そこで合併についての資料をＣ７さんからもらって持って行き主として合併について二、三十分話しました。以上の行為がいろいろと誤解を招き御迷惑をかけました。
今后こういうことのないように注意致します。
昭和59年６月４日
Ａ２
Ｂ１理事長殿
９ Ａ２の勤務態度
(1) Ａ２が販売店から叱られるようになったのは、昭和58年、Ｂ10元総務課長が辞めるころからであった。商品受注があって品物がない場合、いつ入るのか、その電話の応対がぶっきらぼうで、上司のＢ５第一業務課長も、販売店から叱られた。
Ａ２は、販売店からの電話に対する応対が悪かった。また、商品の管理状態が不十分で、販売店からの在庫関係の問い合わせに対して、品切れとかがあって、適切な仕事をしていなかった。
(2) 昭和60年４月、Ａ２は、商事担当者会議に出席した。Ａ２は、商事担当者会議があるということは、黒板に書いてあったから知っていた。Ｂ５第一業務課長が、あらかじめ、Ａ２に、あなたはどうするかと言ったので、武道館で人と会う約束をしているから、説明会には出るが懇親会は失礼すると言った。
当日、５時近くになって、メーカーの説明もあと１社だけになっていたので、Ａ２は、武道館で人と会う約束もあった関係で、Ｂ５第一業務課長にちょっと済みませんがと言って帰った。
(3) 中央食糧の総会は、毎年５月中旬から下旬にかけての日曜日に行われる。例年、総会には事務職の全員と担当課長が出ており、Ａ２も、昭和56年と昭和57年には書記を引き受けた。昭和58年の総会のとき、Ａ２は、当時、総務係長であったＢ３総務課長に、書記をやるよう頼まれたが、経理のＡ11の方が字がうまいからという理由で、書記を引き受けるのを断った。昭和58年は、Ａ２は、受付に出た。
昭和59年は、Ｂ３総務課長は、Ａ２に総会の手伝いを頼まなかった。それについてＡ２から苦情はなかった。総会では、全職員のうち、17人ないし18人が手伝っていた。総会で手伝いをすると得をすることがある訳ではなかった。日曜出勤だから出たくない人もいるが、仕事だから出て来ていた。
(4) 展示即売会というのは、昭和60年から始められた。
展示即売会は、Ｃ１とＣ８（以下「Ｃ８」という。）の発案で、メーカーと交渉しながら企画された。中央食糧の本所の職員は36人だが、そのうち、出席したのは10人くらいだった。Ｃ１、Ｃ８は、業務の者には全部声をかけたし、他にも輸送、工場の係長以上には協力を要請している。Ａ２は、商品担当の重要なポイントなので、当然声をかけた。昭和60年６月23日、中央食糧は、展示即売会を行った。準備を前日の昼から行い、いろいろなメーカーから商品を持ち込んだりしたが、Ａ２にはそのときは手伝ってもらった。展示即売会当日、Ａ２は来なかった。
(5) 同年８月ころ、中央食糧の２階の会議室で、強化米「新玄」の再販売に力を入れようということで、話し合いがあった。その前に、直接の担当者であったＡ２は、文書を作って米屋に強化米を宣伝し、販売拡張を頼んだ。しかし、その話し合いには、Ａ２は出席していない。
(6) 米祭りは、その年の新米ができて、消費拡大のため、消費者にＰＲする意味で、毎年11月ころに行われていた。Ａ２は、昭和59年の米祭りまでずっと出ている。
米祭りの会議は県主催で、Ｂ１理事長とＢ５第一業務課長が出ることになっている。米祭りに必要な人員の選択は、Ｂ５第一業務課長が行う。昭和60年は、土曜日と日曜日の２日間だったが、一日立っているだけで腰は痛いし、足は痛い。それで、若手を２日間対応させた。
昭和60年、Ｂ５第一業務課長は、Ａ２に呼び掛けをしなかった。
10 Ａ２の嘱託採用拒否
(1) 昭和60年９月11日か同年10月10日に、Ａ２とＡ８専従は、Ｂ10元総務課長の家を訪問し、嘱託採用の申込み方法を尋ねた。
(2) 昭和61年１月28日、中央食糧の会議室において、人事異動に関する会議が行われた（被申立人は委員長会議と称している。）。出席者は、Ｂ１理事長、Ｂ４理事、Ｂ15理事（以下「Ｂ15理事」という。）、Ｂ16理事（以下「Ｂ16理事」という。）及びＢ17理事（以下「Ｂ17理事」という。）並びにＢ５第一業務課長、Ｂ18前経理課長（以下「Ｂ18前経理課長」という。）、Ｂ11前輸送課長、Ｂ12工場長及びＢ３総務課長であった。Ａ２の嘱託採用については、全員一致で反対した。
Ａ２については、職員間の協力や各課間の協力、連携がうまくいっておらず、Ｂ１理事長は、Ａ２の接客態度、商人的な感覚の点で、採用に値しないと考えた。結局、Ａ２については、いまだ嘱託採用の申込みもないので、このまま退職するのではないかと思われるが、不確定のままでは人事がはっきりしないので、いろいろのことを十分検討した結果、今後、仮に申込みがあっても、嘱託として採用しないことで、全員一致で決定された。
(3) 同年２月１日、Ａ２は、Ｂ１理事長に直接、嘱託採用してほしい旨申し込んだ。その際、Ｂ１理事長は、嘱託の件については、１月28日の委員長会議で、就業規則第52条に従って、Ａ２を必要としないという結論に達した旨述べた。
(4) 同年２月19日、Ａ２は、Ａ８専従と一緒に、Ｂ１理事長に面会して、Ａ２の嘱託採用について再考を求めた。Ｂ１理事長は、Ａ２と同じく３月末で定年を迎えるＢ11前輸送課長は、昨年10月に嘱託を希望すると言ってきた、Ａ２は、いつまでも嘱託を言ってこないので、定年で退職するものと判断し、３名を新規採用することにした旨述べた。
(5) 同年２月25日、中央食糧の会議室において、理事会が開かれた。
その席上、Ａ２から同年２月１日に嘱託の申出があったこと、同年１月28日の委員長会議でＡ２を採用しないことで意見が一致したこと、今までのいきさつなどの報告及び説明がなされ、出席全理事一致で採用しないことに決定された。
(6) 同年３月１日、団体交渉が開かれたが、その席上、Ｂ１理事長は、Ａ２の嘱託の件については、組合のＡ８専従から再考の申入れもあったので、２月25日の理事会に諮ったが、就業規則第52条に従い、中央食糧としては必要としないので、Ａ２は、嘱託として採用しない、１月28日の委員長会議、２月25日の理事会と２回も同様の決定をみており、もはや再考の余地もない旨を述べ、あらためてＡ２の嘱託採用を拒否した。
(7) 同年３月11日、Ａ２の嘱託採用拒否の問題で団体交渉が行われた。その席上、Ｂ１理事長は、Ａ２を嘱託採用することは、現段階ではない旨発言し、従来の態度を変えなかった。その理由として、「嘱託の件は、理事長の権限ではあるが、特に、理事会に諮った。委員長会議、理事会と２回の決定をみている。今日の理事会でも、総務委員長からＡ２の嘱託問題は、就業規則にのっとって、という発言があった。」と述べた。
(8) 同年３月31日、Ａ２は、中央食糧を定年退職し、嘱託として採用されなかった。
第２ 判断
１ 嘱託採用について
(1) 組合の主張
組合は、
① 現行の就業規則制定当初から、中央食糧と組合の間では、本人が希望すれば、嘱託として１年間採用するという合意が成立していた。
② 従来の団体交渉においても、中央食糧は、組合の定年延長要求に対し、
ア 定年は、満58歳を迎えた年度末までとする。
イ 希望者は、嘱託として１年間採用する、したがって、嘱託として勤務した後は失業保険を受給すれば、その後の年金支給につながる。
という説明を繰り返してきた。
すでに、定年後の嘱託採用に関し、中央食糧と組合の間に嘱託採用に関する合意が成立し、時間的経過からしても、慣行として定着し、かつ、制度としても確立している。
③ 嘱託採用についての労働慣行が存在している。その根拠は、
ア 組合の定年延長要求に対し、嘱託採用を定年延長の代案として積極的に中央食糧が主張し続けてきたこと。
イ これまで、２年以上の嘱託採用の更新をした者がなく、慣例として、定年退職者の嘱託採用の期間が１年間と限られていること。
ウ 就業規則にかかわらず、定年退職は、満58歳を迎えた年度末となっている。したがって、就業規則制定当初から、年度末の退職とその後の希望者の嘱託採用の合意が、中央食糧と組合の間に成立していたこと。
である。
と主張する。
(2) 中央食糧の主張
これに対して中央食糧は、
① 再雇用を希望する者は、事前に、上司を通して嘱託としての採用の申込みをしている。中央食糧は、この申出があってから中央食糧幹部の会議や理事会などで審議する。そして、就業規則にのっとった内容を審議のうえ、その採否を決定して、退職予定者に通知するという方法をとっている。
定年者の嘱託採用については、中央食糧がその都度その採否につき検討審議してきたことが明らかであり、この点からも「慣行」が認められる余地はない。決して、定年退職の時が到来しても、自動的に再雇用されるというような慣習は存在しない。
② この場合の採否の基準は、申込みのあった者が中央食糧にとって必要な人材であるか否かということになる。言いかえれば、中央食糧の経営、人事、組織その他の運営などについて必要性を判断する。もちろん、その者の定年退職時までの中央食糧に対する功績の程度も参考にして採否が決定される。
③ また、嘱託採用の申込みがあっても、それによって自動的に採用されるという慣習も存在しない。あくまでも就業規則にのっとり、人事の刷新、経営の改善等企業の組織及び運営の適正化を考慮して、採否の判断がされる。
と主張する。
(3) 当委員会の判断
① 就業規則第52条は、「停年は58歳とする。停年退職は年令に達した日の属する賃金計算期間の末日とする。但し、組合が特に必要とする場合には、期間を定めて、引き続き嘱託として在職させることがある。」と規定している。
（なお、本条での「組合」は、中央食糧をいう。）（認定事実第１の３(3)）
② 昭和45年、第一食糧が中央食糧になり、中央食糧から組合に対して就業規則案が提示されたので、組合は、中央食糧に対して就業規則第52条の定年を58歳から60歳とするよう意見書を提出して要求した。（認定事実第１の３(2)）
③ 組合は、定年を60歳とするよう、昭和49年ころから要求をしているが、昭和54年から昭和56年にかけては強く要求した。そのとき、中央食糧から、嘱託をすれば１年で59歳となるし、その後60歳になるまでは失業保険をとって、何とかつなげるからいいではないか、という話があった。（認定事実第１の３(4)）
④ 昭和60年４月、賃金改定の団体交渉で、組合は、定年を58歳から60歳に延長するよう中央食糧に要求したが、その席上、中央食糧のＢ２理事は、組合に対して、「58歳になっても、翌年３月の退職まで期間があるし、嘱託で１年、それから10ケ月は失業保険が出る。60歳から年金が出るので、生活には困らない。現状維持だ。」という趣旨のことを言った。（認定事実第１の３(5)）
⑤ 定年延長については、昭和57年５月３日付け、昭和58年４月30日付け、昭和59年４月28日付け、昭和60年５月１日付け、昭和61年５月３日付けの各協定書において継続交渉となっており、嘱託採用については何ら記載されていない。（認定事実第１の３(6)）
⑥ なお、就業規則では、定年退職日は、58歳になった賃金計算期間の末日となっているが、実際の運用では、58歳になった年の年度末（３月末日）ということになっている。（認定事実第１の３(7)）
⑦ 昭和47年以降、嘱託採用を希望して採用された者には、昭和47年、Ｂ６元総務課長、昭和52年、Ｂ７元総務課長、昭和54年、Ｃ２元業務係長、昭和56年、Ｃ３元係長、昭和58年、Ｂ10元総務課長、昭和59年、Ａ６元輸送係長、昭和61年、Ｂ11前輸送課長の７人がいる。上記の７人は、定年退職後、１年間嘱託として就労した。（認定事実第１の７(3)）
⑧ 昭和54年、Ｃ２元業務係長は、上司のＢ５第一業務課長に嘱託採用の申込みを行った。Ｃ２元業務係長の後任に適当な人がいなかったので、Ｂ５第一業務課長は、１年間是非来てもらいたいとＣ２元業務係長に言い、また、Ｃ２元業務係長もＢ１理事長に嘱託採用を申し出た。同年３月26日、中央食糧の総務・経理委員長会議において、人事異動について協議が行われ、Ｃ２元業務係長を嘱託として採用することが決定された。（認定事実第１の７(4)）
⑨ 昭和56年２月、鹿本支所のＣ３元係長は、支所長を通じてＢ１理事長あてに文書で、嘱託採用の申込みを行った。同年３月26日、中央食糧の理事会において、人事異動について協議が行われ、Ｃ３元係長を嘱託として採用することが決定された。（認定事実第１の７(5)）
⑩ Ａ６元輸送係長は、Ｂ11前輸送課長に申込みをし、Ｂ３総務課長と３人で、Ｂ１理事長のところに頼みに行った。昭和59年２月23日、中央食糧の理事会において、Ａ６元輸送係長の嘱託採用について協議が行われ、採用することが決定された。（認定事実第１の７(6)）
⑪ Ｂ11前輸送課長は、昭和60年10月ころ、Ｂ３総務課長に嘱託採用を申し込み、２人で、Ｂ１理事長のところに行った。後任の輸送課長が不慣れで、１年間指導してもらう必要があり、また、Ｂ11前輸送課長の働きぶりについては、申し分なかった。同年10月23日、中央食糧の理事会において、Ｂ11前輸送課長の嘱託採用について協議が行われ、採用することが決定された。（認定事実第１の７(7)）
⑫ 計量係をしていたＣ４は、上司のＢ12工場長に、口頭で、嘱託採用の申込みをした。申込みを受けたＢ12工場長は、その旨をＢ１理事長に伝えた。Ｃ４は、昭和58年の仕事始めに交通事故で入院し、同年３月末に定年を迎えた。Ｃ４は、本人の健康の回復次第、嘱託として採用するという理事会の決定をみていたが、入院が２年間の長期に及んだため、嘱託採用はされなかった。（認定事実第１の７(8)）
⑬ 昭和48年、計量係をしていたＡ３は、上司のＢ12工場長に退職の３カ月くらい前、工場の事務室で、嘱託で雇ってもらえないだろうかという申込みをした。Ｂ12工場長は、その２日くらい後、当時のＢ13専務に、Ａ３から嘱託採用の申込みがあった旨話をした。Ｂ13専務は、一応考えるということであった。その後、Ｂ12工場長は、Ｂ13専務から、Ａ３は現場においてどうかとの意見を聞かれたので、Ａ３は上司の言うことを聞かず、自分勝手であり、やりにくいということを言った。４日ないし５日して、Ｂ12工場長は、Ｂ13専務からＡ３は採用しないという返事をもらった。Ｂ12工場長は、Ａ３に、その日のうちに、嘱託として採用しない旨を伝えた。Ａ３は別に変わった様子はなく、ああそうかということで終わった。その後、Ａ３が嘱託採用されないことについて、何らの異議も出なかった。（認定事実第１の７(9)）
⑭ 昭和60年５月、Ａ８専従は、Ｂ７元総務課長の家を訪ねてＡ３の嘱託採用問題について話を聞いた。同年６月、Ａ８専従は、Ｂ14前理事長と会った。Ｂ14前理事長の話では、Ａ３から自分に直接、嘱託採用してくれと言って来たことは記憶にない、ただ、Ｂ13専務から嘱託の話があって、Ｂ13専務があれはいかんばいた、というような話があり、それで、自分も理事長になったばかりだったし、Ｂ13専務の言われるとおりにした、Ｂ14前理事長としては、正式な申込みはなかったが、そういう意向打診があったけれど、Ｂ13専務の言うとおりにしたということだった。（認定事実第１の７(10)）これら①～⑭の事実を総合して勘案すれば、
組合は、定年退職者を必ず嘱託として１年間採用するという合意が、就業規則制定当初から、組合と中央食糧の間に成立しており、しからずといえども、定年問題に関する団体交渉の中で、中央食糧が定年退職後の嘱託採用を、言わば定年延長の代案として繰り返して主張してきたことをもって、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意の成立があり、時間的経過からしても、慣行として確立し、かつ制度としても確立していると主張する。
就業規則第52条は、「停年は58歳とする。停年退職は年令に達した日の属する賃金計算期間の末日とする。但し、組合が特に必要とする場合には、期間を定めて、引き続き嘱託として在職させることがある。」と規定し、定年及び嘱託採用について定めている。
組合は、就業規則制定当初から、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意があったと主張する。しかしながら、組合が、就業規則案の提示を受け、定年を60歳とするよう意見書を提出したことは認められるが、その他に、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意が成立したと認めるに足る疎明はない。したがって、組合の主張は、認めがたい。
次に、組合は、従来の団体交渉での定年延長要求に対し、中央食糧が、「定年は満58歳を迎えた年度末までとする。希望者は嘱託として１年間採用する、したがって、嘱託として勤務した後は失業保険を受給すれば、その後の年金支給につながる。」という説明を繰り返してきたことをもって、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意が成立していると主張する。
昭和45年、第一食糧が中央食糧になり、中央食糧から組合に対して就業規則案が提示されたので、組合は、中央食糧に対して、就業規則第52条の定年を58歳から60歳とするよう意見書を提出して要求した。
組合は、定年を60歳とするよう、昭和49年ころから要求をしているが、昭和54年から昭和56年にかけては強く要求した。そのとき、中央食糧から、嘱託をすれば１年で59歳となるし、その後60歳になるまでは失業保険をとって、何とかつなげるからいいではないか、という話があった。
昭和60年４月、賃金改定の団体交渉で、組合は、定年を58歳から60歳に延長するよう中央食糧に要求したが、その席上、中央食糧のＢ２理事は、組合に対して、「58歳になっても、翌年３月の退職まで期間があるし、嘱託で１年、それから10ケ月は失業保険が出る。60歳から年金が出るので、生活には困らない。現状維持だ。」という趣旨のことを言った。
定年延長については、昭和57年５月３日付け、昭和58年４月30日付け、昭和59年４月28日付け、昭和60年５月１日付け、昭和61年５月３日付けの各協定書において継続交渉となっており、嘱託採用については何ら記載されていない。
従来の団体交渉において、組合の定年延長要求に対し、中央食糧が嘱託採用について上記のような趣旨の発言をしていることは認められる。しかしながら、この発言も定年延長要求に対し、現行の制度及び運用を説明したものと認められ、定年退職者で希望する者は、必ず嘱託として採用するという趣旨まで含まれていたとは認められない。したがって、団体交渉時に、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意が成立したという組合の主張は、採用できない。
また、組合は、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるという労働慣行が成立していると主張する。
中央食糧は、定年退職者のうち、Ｃ２元業務係長、Ｃ３元係長、Ａ６元輸送係長、Ｂ11前輸送課長については、事前に、退職後、嘱託として採用してほしい旨の申込みを受け、理事会等で協議した上で、嘱託採用の決定を行った。また、Ｃ４については、理事会において嘱託採用を決定したにもかかわらず、結果的には採用しなかった。Ａ３については、嘱託として採用してほしいという意思は、Ｂ12工場長からＢ13専務へ、さらにはＢ14理事長にと順に伝えられたが、理事会において協議などせず採用を拒否した。
これらの事実からすると、中央食糧は、定年退職予定者からの嘱託採用の申込みがあった場合、無条件で全員を採用しているとは認められない。したがって、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるという労働慣行が成立しているとは認めがたい。
組合は、団体交渉における定年延長の要求に対して、中央食糧がＢ２理事のような発言を繰り返したことを労働慣行の成立の根拠として主張する。
しかしながら、Ｂ２理事の発言には、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用するという趣旨までは含まれておらず、このような発言が繰り返されたとしても、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるという労働慣行が確立したとは認められない。
次に、組合は、これまで、２年以上の嘱託採用の更新をした者がおらず、嘱託採用期間が１年と限られていることをもって、労働慣行の成立の根拠として主張する。確かに、これまで、定年退職後に嘱託採用された者は、１年間の期間に限って採用されていた事実は認められる。しかし、そのことと、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるという労働慣行が存在するか否かとは関連性がない。したがって、組合の主張は、採用できない。
また、組合は、就業規則第52条にかかわらず、定年退職は満58歳を迎えた年度末となっており、就業規則制定当初から、年度末に退職するとの合意と、定年退職後、希望者は、必ず嘱託として採用されるとの合意が中央食糧と組合の間に成立していたことを労働慣行の根拠として主張する。
就業規則制定当初、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意が成立していないことは、前述したとおりである。
労働慣行については、確かに、就業規則第52条にかかわらず、定年退職日は、満58歳を迎えた年度末となっている事実が認められる。しかしながら、これは、定年後の現実の退職の時期をいつにするかという時期についての労働慣行であって、組合の主張する、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるという労働慣行とは、別問題である。したがって、組合の主張は、採用できない。
これらのことを総合的に考えると、定年退職者は、希望すれば、必ず嘱託として採用されるとの合意の成立、または労働慣行の存在、制度の確立は、認めることができない。
２ Ａ２の嘱託採用拒否について
(1) 組合の主張
組合は、
① 中央食糧がＡ２の嘱託としての採用を拒否した真の理由は、
ア 昭和41年６月に組合の分会が結成されたが、分会結成の中心となったのがＡ２であり、初代の分会長を務め、以後活発な組合活動を行い、現在も副分会長という要職にあること。
イ 昭和59年２月にＢ１理事長が係長クラスの組合員を組合から脱退させようとした際に、Ａ２がこの脱退工作を拒否し、組合本部にこの脱退工作をただちに連絡したこと。
ウ また、同年６月に同年７月15日を目途に従来のデスクワークから集金業務へＡ２を配転しようとしたが、Ａ２が組合を通じてこの配転を拒否したこと。
に対する報復以外のなにものでもない。今回、Ａ２の嘱託採用を中央食糧が拒否したことは、従来の経過からしてもＡ２に対する不当な差別であり、不利益取扱いにほかならない。
② また、従来の慣行の一方的な打ち切りであって、組合に対する支配介入以外のなにものでもない。
と主張する。
(2) 中央食糧の主張
これに対して中央食糧は、
① 中央食糧にとってＡ２を必要としない理由、あるいはＡ２が企業の組織及び運営にとって好ましくないという理由は、以下のとおりである。
ア 仕事に対して意欲がなく、職務も不十分なところがあり、中央食糧が忙しいときも他の者と協力しようという姿勢がない。
イ 得意先に対する態度が悪く、接客面で苦情がしばしばあり、企業のイメージを損ない、ひいては企業の発展を阻害する。
ウ 仕事の分担や配置について上司の指示に従わない。
エ 経理処理に関する要請を無視して、仕事の仕方を改善せず、他部門との連携などで全く配慮がなされていない。
オ 横柄で勝手な行動が目立ち、独善的である。企業内の融和という面で協調性に欠ける。
カ 過去にけん責処分を受けた前歴がある。
② 定年退職者の嘱託採用については、中央食糧がその都度その採否につき、検討審議してきたことが明らかであり、この点からも「慣行」が認められる余地はない。
③ Ａ２は、労働組合運動の中心人物ではない。Ａ２が活発な組合活動を行ったとの事実も認められない。Ａ２が分会長を務めたのは、20年も前の昭和41年から同43年までの２年間だけであり、副分会長になったのは、Ａ２が退職する直前の２年間だけである。また、申立人においては、Ａ２が嘱託として採用されなかったことで、組合活動が動揺したとか、何か支障が発生したとかの主張も立証もない。
と主張する。
(3) 当委員会の判断
① 昭和41年１月下旬、Ａ２は、組合に加入し、組合員が従業員の半数以上となった昭和41年８月ころ、分会を結成した。初代分会長にはＡ２、書記長にはＡ３、会計にはＡ４がなった。（認定事実第１の５(1)）
② 昭和43年の２月か３月ころまで、Ａ２が分会長を務め、後任の分会長にはＡ３がなった。（認定事実第１の５(2)）
③ この間、Ａ２は、昭和42年９月の組合の定期大会で、組合の執行局員に選ばれ、昭和44年には、熊鉄構内牛乳有限会社との団体交渉に、Ａ７専従と一緒に出席するなどした。Ａ２は、組合の執行局員を昭和44年の大会まで務めた。（認定事実第１の５(3)）
④ 分会では、月１回、期日を定めて午後５時から定例的な集会を行っていたが、Ａ２は、組合役員退任後は、集会にはほとんど出席せず、集会の結果だけを聞いていた。（認定事実第１の５(4)）
⑤ Ａ２が販売店から叱られるようになったのは、昭和58年、Ｂ10元総務課長が辞めるころからであった。商品受注があって品物がない場合、いつ入るのか、その電話の応対がぶっきらぼうで、上司のＢ５第一業務課長も、販売店から叱られた。Ａ２は、販売店からの電話に対する応対が悪かった。また、商品の管理状態が不十分で、販売店からの在庫関係の問い合わせに対して、品切れとかがあって、適切な仕事をしていなかった。（認定事実第１の９(1)）
⑥ 中央食糧の総会は、毎年５月中旬から下旬にかけての日曜日に行われる。例年、総会には事務職の全員と担当課長が出ており、Ａ２も、昭和56年と昭和57年には書記を引き受けた。昭和58年の総会のとき、Ａ２は、当時、総務係長であったＢ３総務課長に、書記をやるよう頼まれたが、経理のＡ11の方が字がうまいからという理由で、書記を引き受けるのを断った。昭和58年は、Ａ２は、受付に出た。昭和59年は、Ｂ３総務課長は、Ａ２に総会の手伝いを頼まなかった。それについてＡ２から苦情はなかった。総会では、全職員のうち、17人ないし18人が手伝っていた。総会で手伝いをすると得をすることがある訳ではなかった。日曜出勤だから出たくない人もいるが、仕事だから出て来ていた。（認定事実第１の９(3)）
⑦ 昭和59年２月中旬、Ｂ１理事長は、Ａ２、Ａ４、Ａ５及びＡ６の４人の係長を中央食糧の応接室に呼んだ。応接室にはＢ３総務課長も同席していた。Ｂ１理事長は、上記の４人に対し、「係長は管理職であり、労働組合から脱退した方がいい。」という趣旨のことを言った。この間、５分ないし６分の出来事だった。（認定事実第１の４(1)）
⑧ 同年２月24日、上記のＢ１理事長の発言をめぐって、中央食糧の会議室で、団体交渉が行われた。（認定事実第１の４(2)）
⑨ 団体交渉が行われた結果、上記４人の係長のうち、組合を脱退した者はいなかった。（認定事実第１の４(3)）
⑩ 昭和59年３月26日、中央食糧の事務所で行われた分会大会で、Ａ２は、Ａ４とともに副分会長に就任した。当時の分会長はＡ９、書記長はＡ10、会計はＡ12であった。分会大会終了後の６時半ころ、Ａ７専従とＡ８専従は、Ｂ１理事長のところに行き、Ａ２とＡ４が副分会長に選ばれたことを伝えた。（認定事実第１の５(5)）
⑪ 同年５月９日、中央食糧の会議室で理事会が開かれた。精米卸業者の合併の問題で、Ａ２に、中央食糧の方針に反すると誤解を招く行動があったので、理事会の席上、Ｂ１理事長から、Ａ２をけん責処分にしたい旨報告があり、理事全員が了承した。
Ａ２は、けん責処分を受け、同年６月４日、Ｂ１理事長あてに始末書を提出した。（認定事実第１の８(1)～(2)）
⑫ 同年、Ｂ５第一業務課長は、Ｂ１理事長に、Ａ２を集金業務に配置転換するよう意見具申した。（認定事実第１の６(1)）
⑬ Ｂ１理事長は、月１回の定例課長会議にＡ２の配転問題を付議した。Ｂ５第一業務課長は、集金業務に人手が足りないので、客の応対や在庫管理に問題があるＡ２を配転したい旨提案した。課長会議では、全員一致で、配置転換した方がいいということになり、Ｂ１理事長もこれに同意した。（認定事実第１の６(2)）
⑭ 同年６月16日、Ｂ５第一業務課長は、Ａ２に配転の話をした。話の内容は、７月15日をめどにＣ１と入れ替わって、集金に回るようにということだった。（認定事実第１の６(3)）
⑮ Ａ２は、組合に相談し、組合は、中央食糧に団体交渉を申し入れた。（認定事実第１の６(4)）
⑯ 団体交渉の結果、配転は実行されなかった。（認定事実第１の６(5)）
⑰ 昭和60年４月、Ａ２は、商事担当者会議に出席した。Ａ２は、商事担当者会議があるということは、黒板に書いてあったから知っていた。Ｂ５第一業務課長が、あらかじめ、Ａ２に、あなたはどうするかと言ったので、武道館で人と会う約束をしているから、説明会には出るが懇親会は失礼すると言った。当日、５時近くになって、メーカーの説明もあと１社だけになっていたので、Ａ２は、武道館で人と会う約束もあった関係で、Ｂ５第一業務課長にちょっと済みませんがと言って帰った。（認定事実第１の９(2)）
⑱ 展示即売会というのは、昭和60年から始められた。展示即売会は、Ｃ１とＣ８の発案で、メーカーと交渉しながら企画された。中央食糧の本所の職員は36人だが、そのうち、出席したのは10人くらいだった。Ｃ１、Ｃ８は、業務の者には全部声をかけたし、他にも輸送、工場の係長以上には協力を要請している。Ａ２は、商品担当の重要なポイントなので、当然声をかけた。昭和60年６月23日、中央食糧は、展示即売会を行った。準備を前日の昼から行い、いろいろなメーカーから商品を持ち込んだりしたが、Ａ２にはそのときは手伝ってもらった。展示即売会当日、Ａ２は来なかった。（認定事実第１の９(4)）
⑲ 同年８月ころ、中央食糧の２階の会議室で、強化米「新玄」の再販売に力を入れようということで、話し合いがあった。その前に、直接の担当者であったＡ２は、文書を作って米屋に強化米を宣伝し、販売拡張を頼んだ。しかし、その話し合いには、Ａ２は出席していない。（認定事実第１の９(5)）
⑳ 昭和60年９月11日か同年10月10日に、Ａ２とＡ８専従は、Ｂ10元総務課長の家を訪問し、嘱託採用の申込み方法を尋ねた。（認定事実第１の10(1)）
㉑米祭りは、その年の新米ができて、消費拡大のため、消賢者にＰＲする意味で、毎年11月ころに行われていた。Ａ２は、昭和59年の米祭りまでずっと出ている。米祭りの会議は県主催で、Ｂ１理事長とＢ５第一業務課長が出ることになっている。米祭りに必要な人員の選択は、Ｂ５第一業務課長が行う。昭和60年は、土曜日と日曜日の２日間だったが、一日立っているだけで腰は痛いし、足は痛い。それで、若手を２日間対応させた。昭和60年、Ｂ５第一業務課長は、Ａ２に呼び掛けをしなかった。（認定事実第１の９(6)）
㉒昭和61年１月28日、中央食糧の会議室において、人事異動に関する会議が行われた（被申立人は委員長会議と称している。）。出席者は、Ｂ１理事長、Ｂ４理事、Ｂ15理事、Ｂ16理事及びＢ17理事並びにＢ５第一業務課長、Ｂ18前経理課長、Ｂ11前輸送課長、Ｂ12工場長及びＢ３総務課長であった。Ａ２の嘱託採用については、全員一致で反対した。Ａ２については、職員間の協力や各課間の協力、連携がうまくいっておらず、Ｂ１理事長は、Ａ２の接客態度、商人的な感覚の点で、採用に値しないと考えた。結局、Ａ２については、いまだ嘱託採用の申込みもないので、このまま退職するのではないかと思われるが、不確定のままでは人事がはっきりしないので、いろいろのことを十分検討した結果、今後、仮に申込みがあっても、嘱託として採用しないことで、全員一致で決定された。（認定事実第１の10(2)）
㉓同年２月１日、Ａ２は、Ｂ１理事長に直接、嘱託採用してほしい旨申し込んだ。その際、Ｂ１理事長は、嘱託の件については、１月28日の委員長会議で、就業規則第52条に従って、Ａ２を必要としないという結論に達した旨述べた。（認定事実第１の10(3)）㉔同年２月19日、Ａ２は、Ａ８専従と一緒に、Ｂ１理事長に面会して、Ａ２の嘱託採用について再考を求めた。Ｂ１理事長は、Ａ２と同じく３月末で定年を迎えるＢ11前輸送課長は、昨年10月に嘱託を希望すると言ってきた、Ａ２は、いつまでも嘱託を言ってこないので、定年で退職するものと判断し、３名を新規採用することにした旨述べた。（認定事実第１の10(4)）
㉕同年２月25日、中央食糧の会議室において、理事会が開かれた。その席上、Ａ２から同年２月１日に嘱託の申出があったこと、同年１月28日の委員長会議でＡ２を採用しないことで意見が一致したこと、今までのいきさつなどの報告及び説明がなされ、出席全理事一致で採用しないことに決定された。（認定事実第１の10(5)）㉖同年３月１日、団体交渉が開かれたが、その席上、Ｂ１理事長は、Ａ２の嘱託の件については、組合のＡ８専従から再考の申入れもあったので、２月25日の理事会に諮ったが、就業規則第52条に従い、中央食糧としては必要としないので、Ａ２は、嘱託として採用しない、１月28日の委員長会議、２月25日の理事会と２回も同様の決定をみており、もはや再考の余地もない旨を述べ、あらためてＡ２の嘱託採用を拒否した。（認定事実第１の10(6)）
㉗同年３月11日、Ａ２の嘱託採用拒否の問題で団体交渉が行われた。その席上、Ｂ１理事長は、Ａ２を嘱託採用することは、現段階ではない旨発言し、従来の態度を変えなかった。その理由として、「嘱託の件は、理事長の権限ではあるが、特に、理事会に諮った。委員長会議、理事会と２回の決定をみている。今日の理事会でも、総務委員長からＡ２の嘱託問題は、就業規則にのっとって、という発言があった。」と述べた。（認定事実第１の10(7)）
㉘同年３月31日、Ａ２は、中央食糧を定年退職し、嘱託として採用されなかった。（認定事実第１の10(8)）
これら①～㉘の事実を総合して勘案すれば、
中央食糧と組合の間に、定年退職者で希望する者は、必ず嘱託として採用されるとの合意の成立は認められないし、労働慣行も確立していないのは前述のとおりである。中央食糧のＡ２の嘱託採用拒否が、Ａ２が組合員であること、又は組合活動をしたことの故をもって、なされたか否かを検討する。
組合は、中央食糧が、Ａ２の役員歴や活発な組合活動を嫌悪して嘱託採用を拒否したと主張する。確かに、Ａ２については、昭和41年から昭和43年までの初代分会長であった期間及び昭和59年以降の２年間の副分会長であった期間を中心に、組合役員として活動したことは認められる。しかしながら、その他の約14年の期間については、組合役員に就任するなど、積極的に組合活動を行ったとは、証拠上、認めることはできない。また、組合は、Ａ２の嘱託採用拒否が、昭和59年２月の係長脱退工作問題の際、Ａ２が、すぐに組合に連絡し、結果的に脱退工作を失敗に終わらせたことに対する中央食糧の報復であると主張するが、これを認めるに足る十分な疎明もない。
さらに、昭和59年、Ａ２の副分会長就任後、同人の集金集務への配転事件及び始末書事件が生じているが、いずれもその発端は、業務上の必要性に基づく所属長の意見具申であったり、同人の行為が、中央食糧の方針に反すると誤解を招いて発生した事件であったものであり、Ａ２が副分会長に就任したことと直接の因果関係を有するものではなく、Ａ２の嘱託採用拒否が、同人の活発な組合活動を嫌悪してなされたものと認めるに足る十分な疎明もない。
したがって、Ａ２の嘱託採用拒否は、不当労働行為に該当しないと言わざるをえない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和63年４月28日
熊本県地方労働委員会
会長清水一行
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02280.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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