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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集83集587頁

秋田県労委命令 昭和63年5月13日

昭和55年(不)第1号 羽後銀行事件

事案の概要

会社が、支店役席会の開催を執行委員長X1の欠勤日に開催するなどして同人を役席会から排除したとして争われた事件で、役席会の性格、開催状況、X1の出勤状態等から不当労働行為に該当しないとして申立てを棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
秋田県地方労働委員会
年月日
昭和63年5月13日 (1988-05-13)
事件番号
昭和55年(不)第1号
事件名
羽後銀行事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集83集587頁
分野
労働

判示事項

3106その他の行為

支店長代理・為替係長の職にあって執行委員長X1を、支店で開催する役席会から排除したことが銀行による支配介入といえないとされた例。

4905経営補助者

支店は企業主体である銀行の組織の構成部分にすぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないので、本件申立ては法律上独立した権利義務の帰属主体である銀行そのものに対してなされたものとされた例。

事案の概要

会社が、支店役席会の開催を執行委員長X1の欠勤日に開催するなどして同人を役席会から排除したとして争われた事件で、役席会の性格、開催状況、X1の出勤状態等から不当労働行為に該当しないとして申立てを棄却した。

当事者

申立人:X1

申立人:羽後銀行従業員組合

被申立人:株式会社 羽後銀行

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

秋田、昭55不1、昭63.5.13

命令書

申立人羽後銀行従業員組合

申立人X

被申立人株式会社羽後銀行

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人羽後銀行従業員組合(以下「従組」という。)は、被申立人株式会社羽後銀行の従業員をもって組織されている労働組合で、全国地方銀行従業員組合連合会及び秋田県労働組合会議に加盟しており、本件申立時の組合員数は40名である。

(2) 申立人X(以下「X」という。)は、昭和30年4月に株式会社羽後銀行に入社し、本件申立時、同銀行本荘支店において支店長代理・為替係長の職にあった。また、Xは、昭和52年10月から従組の執行委員長をしていた。

(3) 被申立人株式会社羽後銀行(以下「銀行」という。)は、肩書地に本店を置き、本件申立時、秋田県、青森県、岩手県、山形県、宮城県、新潟県、及び東京都内に合計47ヵ店1出張所を有し、普通銀行業務を営む会社であり、従業員は約1,000名である。

(4) 銀行には従組のほかに、銀行の従業員で組織する羽後銀行労働組合(以下「労組」という。)がある。

2 支店長の権限と役席会

(1) 支店長の権限

銀行の支店長権限は、組織規程上別紙1表のとおりに定められている。

(2) 役席会

銀行では、ほぼ全支店において係長以上の役席で構成する役席会が開かれているが、これは銀行が開催を制度化したり、指示などにより支店長に実施を義務づけた会議ではなく、また、会議規程などにより厳格に運営されているものでもなく、各支店長が支店経営の一手段として、その裁量で開催しているものである。

役席会には通例、係長以上の全役席が出席するが、一部の役席が出席できなくとも開催されている。ここでは支店の運営方針や施策あるいは銀行の方針・施策等の伝達や指示徹底がなされ、場合によっては、それらに関して各役席が意見を述べたり、役席間の情報交換がなされたりしている。

本荘支店においても代々の支店長によって役席会が開催されてきたが、その性格は他の支店におけるものと差はない。

3 本荘支店における役席会の開催状況

(1) 本荘支店の構成

本件申立時、銀行の本荘支店には、行員29名、傭員1名及びパートタイマー4名の計34名が勤務しており、男女別では男子19名、女子15名である。

本件申立ての背景となっている昭和53年、昭和54年の同支店における職制の内訳は、支店長1名、次長1名、調査役1名、支店長代理3名及び係長2名であり、従組組合員役席者はXのみであった。また、支店長はB1(以下「B1」という。)であり、次長は昭和54年1月までは、B2(以下「B2」という。)であり、それ以降はB3(以下「B3」という。)であった。

(2) 役席会の開催日

B1の前任者であったB4支店長は、ほぼ定例的に毎週火曜日、午後4時過ぎ頃から20ないし30分の時間をかけて役席会を開催しており、B1も赴任当初は火曜日に開催することが多かった。

(3) 役席会の開催連絡

役席会の開催連絡は支店次長が担当していたが、メモや回覧板による連絡ではなく、その他必要な連絡事項と合わせてすべて口頭で連絡することが多く、その際不在であった役席に対しても後日在席のとき口頭で連絡していた。なお、開催日の決定にあたって、支店長や次長が各役席の都合を聞いて日程を調整することはなかった。

(4) 欠席者に対する事後連絡

役席会には係長以上の全役席が出席することになっていたが、当日の議題と直接業務上関係のない役席が1、2名欠席しても予定どおり開催されていた。この場合、欠席した役席個々に対する連絡は、役席会で伝達・指示された事項のほとんどが、朝礼や通達などで関係者に周知されていたため、特に個別連絡の必要があるものを除いて省略されることが多かった。

4 昭和54年の本荘支店における経営状況及びXの出勤状況

(1) 本荘支店の経営状況

昭和54年本荘支店では、銀行の預金総額3,000億円推進運動に沿って、年末100億円を目標とする預金獲得増強運動が行われていた。そのためB1は店内組織を再編し、個別の推進項目別に推進チームをつくった。

昭和54年9月25日、銀行は54年下期全営業店長会議を開いた。B1はその会議に出席し、特に「年末3,000億の推進について」と題して、本荘支店における預金増強推進運動について発表した。銀行はその内容を昭和54年10月24日付企第54-26号の銀行通達により紹介した。この通達には、B1が運動推進のため、役席と3回に分けてゆっくり時間をとって懇談したこと、その上で役席会を開いて、合意事項を確認し、意思統一をしたことなどが書かれていた。

(2) Xの出勤状況

Xの昭和54年4月1日から昭和55年2月19日までの出勤状況は別紙2表のとおりである。それによると当時Xは従組の執行委員長であったことから、「組合出張」で出勤をしなかった日がしばしばある。これは銀行と従組との間で締結されている労働協約第7条によって認められた組合活動による出張であった。労働協約第7条では、勤務時間中の組合活動として、①銀行と従組との間で行われる団体交渉、労使協議会、②執行委員会、中央委員会及び支部長会議、②従組が加入していることを銀行に通知してある上級団体の開催する会議への出席、④苦情、紛争処理のための交渉、⑤その他銀行と従組とが協議して決定した場合などが認められており、②の場合は銀行の諒解を得ることを要し、③の場合は会議の日時、開催場所及び出席人名等を文書を以て銀行に通知することになっている。Xが組合用務で出勤しない場合は、専ら銀行と従組との間でその手続きが行われ、本荘支店とXとの間で事前の届出などは厳密に行われていなかった。Xが「組合出張」で出勤しなかった日がしばしばあったのは、B4支店長のときも同様であり、同支店長からB1への引継書には次のとおり記載されている。

「人事関係

X(代理、為替係長)

組合の用件で、しばしば店をあけるので、為替には

人員を1名多く配置してある。」

5 昭和54年度以後のXの役席会出席状況

昭和54年4月5日(木)、本荘支店で年度最初の役席会が開催され、この会議にはXも出席した。しかし、Xはこの日の役席会を最後に出席していない。

Xは昭和54年4月5日の役席会を最後に役席会が開かれていないと思っていたが、前記企第54-26号通達を見て、自分が排除された形で役席会が開催されていると思った。Xはこれが従組組合員であることを理由とした排除であると考え、昭和55年2月15日労働組合法第7条に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。なお、昭和55年4月1日以降は、開催連絡があるもののXは本人の意思によって、「昨年4月6日以後役席会、その他の事前連絡及び決定が当方に全く知らされていないのは差別であるから当方が納得のいく謝罪を文書でおこなうことを求めると共に、それ迄の間役席会その他に参加する権利を留保する。」という文書を支店長に提出し、出席していない。

第2 判断

1 当事者の主張

(1) 申立人主張の要旨

ア 役席者の性格

本荘支店では従来から定例的に火曜日または随時、職制による役席会が行われていた。この役席会は組織規程によって設置されているものでなく、その性格もあいまいであるが、少なくとも支店運営について役席の意見を聞いたり、役席間の連絡の場として活用されていたものであって、一般には支店における最高の意思決定機関であると認識されている。

イ 役席会からの排除

銀行はB1が仁賀保支店長であったとき、労働基準法、大蔵省通達の遵守を求めていた従組に対し、職場交渉を拒否して抵抗した実績を高く評価していた。昭和52年当時、銀行ではシェアーアップを図るための預金増強運動が進められていた。この預金増強運動を推進し、本荘支店を優良店として維持してゆくために銀行は、仁賀保支店で対従組との関係で実績のあったB1を本荘支店長にし、従組執行委員長のいる本荘支店での職場闘争を挫折させ、ひいては従組全体の闘争をも鎮静化させることが必要であった。

B1は昭和52年8月9日に本荘支店に赴任したが、赴任後8カ月を経た頃から、従組を労組と差別したり、職場交渉を拒否したりするようになった。

特に昭和54年度は、銀行では預金額3,000億円を目標とするシェアーアップ、預金増強運動が推進され、本荘支店でもそれを最重要課題とする運動が推進された。B1は、従組が過大な預金獲得目標の設定、労働基準法違反になる預金集めに抵抗することを知っていたため、なるべく従組を除いたところで預金獲得についての諸決定をしたかった。役席である従組執行委員長Xが役席会に出席したのでは、大蔵省通達、全国銀行協会連合会通牒を楯にチェックされることから、B1はXを役席会から排除し、一方では19もの推進委員会を設置し、支店における最高の意思決定機関である役席会の意義を低下させ、専制的支配をした。

Xは排除により、昭和54年4月5日の役席会を最後に役席会には出席していない。それ以来役席会については、開催連絡も事後連絡も一切受けていない。

銀行は、役席会が54年4月6日以降昭和55年1月までの10ヵ月間に5回しか開かれておらず、そのうち4回はXが組合用務により不在であったため、残りの1回はXが病気で欠勤したためであると、いずれもX側の理由により役席会に出席できなかったと主張する。しかし、B1は招和52年8月30日を第1回として翌年の2月7日までの4ヵ月間(正確には5ヵ月間)に8回役席会を開催していたことと比較してみると、昭和54年度は「3,000億円運動」が実施されている重要な時期にもかかわらず、4月から12月までの9ヵ月間に役席会が4回(4月5日を除く)しか開かれていないというのは不自然である。

仮に銀行主張のように5回しか開かれない役席会なら全役席が出席できる日程を組むのが常識である。

また、Xの組合用務は委員長として団体交渉、組合会議に出席するためのものであり、その日程は突然決められるものではなく、事前に分かっていることであるから、Xが出席できるよう日程を調整することは容易であったはずである。つまり、Xが出席できなかったのではなく、出席できない日を選んで役席会を開いたのである。銀行は、支店では組合用務について、その前日まで知らず調整ができなかったと主張するが、団交や会議は事前に組合が銀行に連絡して行われるのだから、緊急な時を例外として前日に決することはない。従って、銀行が事前に支店に連絡しておれば、日程調整ができなかったはずがない。

ウ 排除による不利益

Xは店内の情報から隔離され、他の労組組合員役席と比べて困難な状況の中で業務を遂行しなければならなかった。銀行は、Xを店内では仕事も知らない役席として、従業員から信用を失墜させ、対外的にも店の方針も知らない役席として、その無能ぶりを知らせることで従組の権威を失墜させようとし、さらに従組執行委員長のいる職場での闘争を挫折させることで従組の団結にひびを入れようとした。これは、労働組合法第7条に違反する不当労働行為である。

(2) 被申立人主張の要旨

ア 役席会の性格

各支店で開催される役席会は、銀行や支店の方針並びに施策等の指示徹底、それらに対する役席からの意見聴取、あるいは係間の連絡、情報交換等を行うことにより、支店長として支店業務の円滑な運営を図ることを目的として、すべて支店長の裁量により行われているものであり、銀行としてその開催を制度化し、あるいは指示、指導、通達等に基づいて実施させているといった性格のものではない。また、役席会は何か重要な事項を決定する機関ではなく、支店における最高の意思決定機関は支店長そのものである。

本荘支店における役席会も以上述べたようなものであり、支店長が必要に応じて業務の繁閑をみながら適宜議題と開催日を決定したうえ、開催されるのが常であった。また、そのメンバーについても議題によって全役席を対象とする場合と関係役席に絞る場合があり、業務上等の理由で出席できない役席がいても実施されていた。

イ 役席会からの排除

銀行は従組組合員であることを理由に、Xを役席から排除したことはない。Xが役席会から排除されたと主張している昭和54年4月6日以降昭和55年4月3日までに役席会は、昭和54年4月24日(火)、同年7月12日(木)、同年8月28日(火)、同年9月12日(水)及び昭和55年1月8日(火)の5回開催されている。確かにXはこれらのすべてに欠席しているが、そのうち4回は組合用務と重なったことによる欠席で、他の1回は病気欠勤による欠席であり、いずれもXが在店していなかったことが欠席の理由である。

役席会の開催連絡は、遅くとも開催日の2、3日前に次長が各役席を回り口頭で開催日時や議題等を通知し、たまたま不在の役席には、翌日等出勤した際に必ず通知するなど、全役席に対して事前にもれなく招集通知している。また、支店長や次長もXの組合用務を知らないまま、役席会の開催日程を決定し、通知を行っていた。なぜならXはこれらの組合用務の日程を予め支店長または次長に対して一切連絡しなかったので、支店長や次長が組合用務のためにXが不在となる予定を知るのは、前日の午後に人事部から支店長あてに入る通知によるのが通例であったからである。さらに、Xが休暇をとる場合も、その前日退出間際に支店長に対して届け出するのが常であった。以上のとおり、いずれの場合も支店長や次長が、Xが役席会に出席できないことを知るのは、既に役席会の日程を決め、各役席に招集通知を終えた後であった。

ウ 排除による不利益

役席会に出席できなかった役席には、会議の内容で業務上必要な事項について、後日次長が日常の業務を通じて口頭で指示伝達するとか、毎日実施している朝礼の席上で連絡したり、または通達連絡等の文書回覧により知らせているので、会議に出席しなかった場合でも特に不都合はないものである。

なお、後日銀行本部からの通達等により関係者に通知できるようなものは、連絡を省略したことがあるが、これは全員に対して同じ扱いをしているものであり、Xにだけ故意に知らせないなどということはない。

また、本荘支店以外にも従組組合員役席は24名いたが、それらの支店においては、役席会排除等の問題はまったく発生しておらず、銀行と従組との交渉においてもこの問題は一切取り上げられていないことからしても、役席会の運営に関して問題にされる状況でなかった。本件で問題とされている事項は「不当労働行為」とは主張されているものの、その実質はXがB1の支店経営や私的言動に対していだいた不満や個人的感情を列挙しているにすぎないものである。

2 当委員会の判断

(1) 役席会の性格について

申立人は、役席会が支店における最高の意思決定機関であると主張する。他方、被申立人は、支店における最高の意思決定機関は支店長そのものであると主張するので、以下この点について判断する。

前記第1、2、(2)認定のとおり、銀行のほぼ全支店において係長以上の役席で構成する役席会といわれる店内会議が開かれている。この役席会は銀行が開催を制度化したり、指示指導あるいは通達などにより支店長に実施を義務づけた会議ではない。また、会議規定などにより厳格に運営されているものでもない。

また前記第1、2、(1)認定のとおり、銀行の「営業店長職務権限基準表」によると、自店業務運営の執行方針及び重点施策、店内の人事配置、係替、預金増強の方針と計画など支店運営上の重点事項のほとんどについては支店長が決定権を有している。また、業務運営に関する基本方針及び重点施策の徹底、規程・通達等の周知徹底など業務運営上の指揮監督は支店長が実施・執行しなければならないことになっている。さらに支店長には店内会議の開催の決定権があり、この権限に基づいて、各支店の支店長は各種の店内会議を開催しており、役席会もそのひとつである。

確かに、役席会が原則的に係長以上の全役席の出席を求めて、各支店で開催されていることからすると、支店長にとって支店運営上の一手段として、実態上重要な意味を有しているものと考えられる。しかし、これは支店長が本部に対して、役席会開催の義務を果たすというものでも、役席の発言権など何らかの権利を保障するために開催されているものでもなく、あくまで支店長の店内会議開催権限によって招集されているもので、支店長が、支店経営責任を果たし、かつ、支店運営を円滑にならしめるため、本部の方針・施策等の伝達や指示徹底を行うことを主たる目的として開催されていると考えられる。

また、この会議で各役席が意見を述べたりすることがあっても、それは何らかの支店運営上の重要事項を役席が合議し決定したりするためのものではなく、支店長が決定にあたり参考にしたり、部下との意思疎通を図ったりするためのもので、あくまでも支店長がその権限により意見を徴しているものと考えられる。

以上のことから、役席会が支店における最高の意思決定機関であるという申立人の主張は認めることができない。

(2) 本荘支店における役席会の開催状況及びXの役席会からの排除について

ア 本荘支店における役席会の開催状況について

役席会の開催日について、申立人は、役席会は火曜日定例開催であることが決まっていたと主張し、他方、被申立人は、役席会は支店長の裁量により業務の繁閑をみながら必要の都度開催されるものであり、定例開催ではないと主張するので、以下この点について判断する。

前記第1、2、(2)認定のとおり、役席会は支店長の裁量により開催されているものであるが、前記第1、3、(2)認定のとおり、本荘支店ではB4支店長のときは、役席会はほぼ定例的に毎週火曜日の夕刻に開催されており、またB1が支店長として赴任してきた当初も火曜日が多かったことが認められるのであるから、役席会が支店長の権限により招集されているとはいえ支店業務の繁閑や各役席がそれぞれの業務を日常遂行していることに配慮せずに、一方的に支店長がその開催日を決定するとは考えられず、少なくとも役席会があるとすれば通例火曜日であるという認識が各役席にはあり、その認識に基づきそれぞれの日程をたてていたものと考えられる。このことからすると、申立人主張のとおり、役席会はほぼ火曜定例的に開催されていたものと推認される。

ところで、申立人が、役席会が火曜日定例開催であると主張するのは、他の主張の全趣旨からすると、B1が従前の火曜日定例開催という慣行を崩すことによって、Xを役席会から排除しようとした、あるいは、そのためXが役席会に出席できなくなったと主張しているものと解される。しかし、仮に申立人主張のとおり、役席会は火曜日定例開催であることが決まっており、B1がこの慣行を崩したとしても、前記第1、5認定のとおり、昭和54年4月5日の役席会が定例開催日の火曜日ではなく、木曜日に開催されているにもかかわらず、これにはXも出席していることから、このことが直ちにXを役席会から排除することとは結びつかない。

イ Xの役席会からの排除について

申立人は、昭和54年4月5日の役席会を最後にその開催連絡がなく、Xを役席会から排除し、また欠席した役席会の内容について事後連絡もなく、Xを店内の情報から隔離するなどの差別をしたと主張し、他方、被申立人、連絡担当者であった次長は遅くとも開催日の2、3日前各役席を回り連絡し、欠席した場合でもその内容について個別の事後連絡、または朝礼・通達などで周知させており、Xを故意に役席会から排除し、店内の情報から隔離するなどの差別をしたことはないと主張するので、以下この点について判断する。

役席会開催連絡は、前記第1、3、(3)認定のとおり、次長が口頭で行っていたというのであるから、申立人が主張するように、Xに連絡が無かったとも、被申立人が主張するようにXを含めたすべての役席に対し残らず連絡していたとも、当事者双方の疎明からは俄かには判断しがたい。このことは欠席した場合の事後連絡についても同様である。しかし、これらの点は置いても、役席会の性格、支店長の権限及びXの出勤状況等から、当委員会は次のとおり判断する。

前記第2、2、(1)で判断したように、役席会は支店長が経営責任を果たすために重要事項を役席に対し周知徹底し、よって支店運営を円滑ならしめようとする目的で開催されるという性格が強いのであるから、支店長やその命を受けた次長が故意に役席であるXを排除することによって、重要な情報から隔離し、そのことによってXの業務に支障が生じたとすれば、支店経営にとってマイナスになるのみでプラスになることはなく、それは支店長の経営責任を果たさないことになる。

また、申立人は「3,000億円運動」という預金増強運動を進めるにあたり、Xが役席会に出席していたのでは障害になるため、B1がXを役席会から排除したと主張するが、前記第2、2、(1)判断のとおり、そもそも役席会は重要事項を決定する合議機関ではなく、また、預金増強の方針と計画、店内の人事配置係替などの支店運営上の重要事項はすべて支店長に決定権限があるのであって、仮にXが従組執行委員長の立場から多少の意見を述べたとしても、それによって、銀行全体で取り組んでいる「3,000億円運動」が左右されるとは思われない。

以上のことから判断すると、銀行がXを支店経営にとって障害になる人物とみなし、Xを役席会から排除したとは考えられない。むしろ前出の別紙2表によると、Xが組合用務により支店に不在であった日がかなり見られることから考えると、一般に役席全体に対して開催連絡や事後連絡あるいはその他朝礼、通達による周知などがなされていたが、Xが不在がちであったり、あるいは会議の招集等が口頭で行われていたことなどから、たまたま情報に接しないことがあったのではないかと推察される。

3 結論

以上のとおり、銀行が故意にXを役席会から排除したと認めることはできない。この排除の事実を認めることができない以上、申立てに理由なく棄却せざるをえない。なお、申立人は初め銀行の本荘支店のみを被申立人としていたが、その後昭和61年3月19日銀行を当事者として追加する申立てをし、当委員会は、同年3月29日第519回公益委員会議でその追加を決定した。

そもそも不当労働行為を禁止する労働組合法第7条の規定にいう「使用者」とは、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要する。支店は企業主体である銀行の組織の構成部分にすぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではなく、この「使用者」には当たらない。従って、当委員会は、本件申立ては法律上独立した権利義務の帰属主体である銀行そのものに対してなされたものとみなし、株式会社羽後銀行を被申立人として表示した。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。

昭和63年5月13日

秋田地方労働委員会

会長伊勢正克㊞

(別紙略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02281.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。