神奈川、昭62不23、昭63.6.16
命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
被申立人社団法人日本貨物検数協会
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人社団法人日本貸物検数協会（以下「協会」という。）は船積貨物の検数、検量その他証明等を業務とし肩書地に本部を置き全国10カ所に支部を置く運輸省所管の法人であって従業員は約3,500名である。
協会は、運輸大臣の免許を受けて全国の主要港湾地域で事業経営を行い、協会横浜支部（以下「支部」という。）は、現業部門の事務所として支部現業所（現業課）、山下現業所、本牧現業所等を所管し、従業員は約650名である。
(2) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）及び同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は登録を受けた検数人であり、昭和62年７月25日付けの懲戒解雇（以下「本件解雇」という。）までは支部現業所に勤務する現業検数員であった。Ｘ１及びＸ２は、全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という。）東京支部検数分会に、Ｘ３は、日本検数労働組合（以下「日検労」という。）横浜支部に所属する組合員である。
(3) 支部には、日検労横浜支部（申立時組合員数約300名）、京浜港検数員労働組合（以下「浜検労」という。）日検分会（約40名）、全港湾東京支部検数分会（横浜地区）（同約20名）及び日本港湾検数労働組合同盟横浜支部（同約35名）の４組合があり、前３組合の連絡協議会として日検ビル共闘会議がある。
２ Ｘ１らの活動について
(1) Ｘ１及びＸ３は、所属する労働組合において執行委員等に就任し活動を行っていたが、昭和50年ころからハッチ会活動に重点を置くようになりその中心人物となった。ハッチ会は、昭和45年ころ支部現業所のハッチサイド検数員の大部分である約60名（全員いずれかの労働組合に所属していた。）によって始まった活動であり、明文の規約はなかったが、総会、役員会は開催していた。その活動は、主として壁新聞を貼り出すこと及び「現業懇談会」と呼ばれる現業所の管理者との話合いなどであって、書類講習会問題、待機室拡充問題、ボートの配船問題、ヤッケ・手袋支給問題などを取り上げていたが、具体的要求について所属労働組合と協議し意思の疎通を図るということはなかった。
(2) 昭和56年ころハッチ会は事実上消滅し、Ｘ１らは13、４名の現場検数員とともに「日検横浜支部現業検数員有志」（当初は「ビル共闘組合有志」と称していた。）として活動するようになった（以下「有志活動」という。）。
有志活動は、壁新聞の張り出し、運輸、労働関係の行政機関、団体等に対する文書活動（投書、告発、申告、要請等）が中心であって、本件解雇の理由となった後記中国船問題等労働組合が取り上げない問題について、所属組合と特に協議することなく活動していた。
壁新聞は、縦約80センチメートル、横は長いもので２メートル程度のものでハッチ会当時は組合掲示板に貼ることもあったが、後には支部のビル通用口付近に貼ったり、ベニヤ板に貼って同通用口の壁に立てかけたりしていた。
有志活動は、本件申立時は事実上Ｘ１、Ｘ２及びＸ３によって行われていた。
(3) 本件申立人Ｘ１らから、協会（支部）を被申立人として当委員会に不当労働行為として申したてられた事件として次のものがある。
① 昭和57年（不）第14号（昭和57年５月４日申立て）
申立人Ａ１、Ｘ３
② 昭和57年（不）第19号（昭和57年６月21日申立て）
申立人Ｘ２、Ｘ１
これらの事件は、被申立人が、その検数員であるとともに非専従で全横浜港湾事務局長等の組合役員をしている者に対し、検数員としての執務を免除して、横浜港安全衛生委員会に専任委員として有給で派遣していることをめぐり争われた事件で、当委員会は申立てを棄却したが申立人が再審査を申し立て、昭和60年12月和解が成立した。
３ 中国船問題について
(1) 検数業務は、本船の入港時期に応じて業務量に波があったため、支部は昭和30年代から一定数のアルバイト学生を中国船に限らず配置していた。これに対してＸ１らは、昭和53年ころからハッチ活動として壁新聞によりこれを是正すべきであるとの主張をしていたが、有志活動としてもこの問題を取り上げた。
昭和56年11月、Ｘ１らは、「日検協会横浜支部現業検数員有志」名により「貴中国遠洋運輸総公司所属本船に於ける検数業務の実態報告とその是正方御指導の要請について」と題する文書を中国遠洋運輸総公司東京弁事処（以下「コスコ」と略称する。）に対して送付した。文書の内容は、支部が中国船における検数業務に無資格検数員（アルバイト学生）を多用し、また検数員の欠員配置を行っているとしてこれらの是正の下命をコスコに対して求めるものであり、「尚また一方、もし貴下の御指示等をも無視ないし軽視を当協会支部長らが当然の如く行うのであれば、「経済性の追及」は単なる口実であり、その実、なんらかの意図を以っての御国政府事業への反逆を心ざすものとみなし意図的な反中国行為として、在日中国大使（館）に御報告し御処置いただく所存であります。」などと記載されていた。また、同様趣旨の文書が支部の得意先又は関係機関等である日本マリタイム株式会社、中国大使館商務処及び日中海運輸送協議会に対しても送付された（以下「中国船問題」という。）。
(2) 上記文書活動により、コスコから呼び出しがあり、協会本部の役員らは、文書が送られたことを非常に迷惑しているなどという苦情を受けた。
(3) 支部は、この内部告発に関する記載のある「ビル共闘組合員有志」名の昭和56年11月12日壁新聞が協会ビル裏口に掲示されたことについて、日検ビル共闘会議に対して即時撤去するよう通告するとともに、全港湾東京支部検数分会及び日検労横浜支部と上記文書活動について協議したところ、両組合とも組合とは一切関係なく個人として行われた活動であるとの態度を示した。
４ Ａ２問題について
(1) 昭和59年１月、支部職員である日検労横浜支部役員のＡ２（以下「Ａ２」という。）が、窃盗（スリ）の現行犯人として逮捕され（約一週間後釈放された。また、同人は不起訴となった。）同月15日、諭旨退職処分を受けた。
このことに関して、同年２月、Ｘ１らは、「社団法人日本貨物検数協会横浜支部現業課Ｘ２、Ｘ１」名により、「法治支配のより一層強固な確立の為に無反省な犯罪人への厳しき対処の必要性について」などと題する上申書、報告書、意見書を内容証明郵便で横浜地方検察庁検事正、神奈川県警察本部長、横浜公共職業安定所長、運輸省関東海運局長及び協会会長に対し送付した。その内容は、「是」は「是」、「非」は「非」という立場からＡ２に対して断固とした処断が必要であるなどというものであり、「可急的速やかに、貴職の手によって、然るべく御処置ありたるを、改めて要請する次第であります。」（横浜地方検察庁あて文書）などと記載されていた。
さらに、同人らは、「当事業所（日検協会横浜支部）所属職員（登録検数人）Ａ２の懲戒による退職処分に関する報告書」と題する文書を横浜港の主要港運業労使（船会社、倉庫会社、荷役業者等）、協会の全国の事務所等労使及び全国港湾傘下の組合等にあて合計約460通送付した。その文書は、申立人らの最後陳述書によっても、Ａ２の再就職の阻止を意図したものであって、「右記Ａ２は過去に於て労組委員長等の要職にあって、その弁舌は愚人は勿論のこと、賢人すらをも弄ぶ術に長じております故に、今次不祥事も千変万化せしめて、被害者を装うやも知れず、………この旨傘下各位によしなに御伝達給わりたく特記致すものであります。」（各職各位あて文書）などと記載されていた（以下「Ａ２問題」という。）。
(2) この文書活動により、全国の送付先から支部に対し電話による多数の問い合わせがあったほか、横浜地区の関係企業等に対しては支部長以下が直接説明し謝罪をした。
(3) 支部は、Ｘ１及びＸ２に対して支部長による事情聴取を行ったほか、組合と協議を行ったところ、全港湾東京支部検数分会は、理解に苦しむ行き過ぎた行為であり今後Ｘ１、Ｘ２を指導していく旨の文書を支部に提出した。日検労横浜支部は、組合とは一切関係がないとの態度を示したが、それを文書化することには応じなかった。
５ 全日検問題について
(1) 昭和62年６月、申立人らは、「日検協会横浜支部現業検数員有志、Ｘ２、Ｘ１、Ｘ３」名をもって「「八七港湾春闘」に於ける港運事業者の重大な瑕疵について―――公益法人たる検数事業者の争議行為への加担について―――」などと題する文書を内容証明郵便で運輸省貨物流通局（港湾貨物課長あて）、事業者団体である社団法人日本港運協会その他の団体へ送付し、いわゆる同業他社である社団法人全日本貨物検数協会（以下「全日検」という。）横浜支部の職員から申立人らが聴いた話しを根拠として、同支部がその職員で構成されている労働組合の組合員に有給休暇を与えて昭和62年４月下旬に実施されたいわゆる港湾ストライキ（指名スト）に参加させ、また当該有給休暇を一日当たり七千円で買い上げた事実があると主張した。それらの文書には、「（全日検の）認可の取り消し等を含めた、貴省大臣の然るべき措置への着手を、行政不服審査法に拠って求めるべきとの思料を強く有するところであります。」（運輸省貨物流通局あて文書）、「全検協会の所業は、当該ストライキをして、違法な争議となさしめたばかりではなく、むしろ、労組のストライキを支配し、支配下のストライキを以って、威力による需要家の業務の妨害を図ったと申すべきところであります。」（日本港運協会あて文書）などと記載されていた（以下「全日検問題」という。）。
(2) この告発があったことを知った全日検横浜支部は協会支部長に対し事実無根であるとの抗議をし、支部長は謝罪に赴いた。また、協会本部は運輸省、日本港運協会、全日検本部に対し事情説明等を行った。
なお、全日検横浜支部は、その従業員に対し、同年８月17日付け告示を掲示しストライキ参加を理由とした有給休暇は一切認めていないこと、ストライキ参加者については一定の賃金カットを実施していることなどを述べ、申立人らの指摘は事実無根であると表明した。
また、全日検横浜支部の従業員で組織されている全日本検数労働組合横浜支部及び浜検労全検分会は、申立人らの行為は悪質であり、責任を追及するとの態度をビラ等により示した。
(3) 支部は、この文書活動について申立人らの所属両組合と協議したところ、両組合は、組合活動ではなく個人でやったものであるとの態度を示した。
６ 本件解雇について
(1) 昭和62年７月10日、支部長らはＸ１、Ｘ２及びＸ３に対し事情聴取を行い、全日検問題に関する文書活動について確認したうえ、何らかの処分を行わざるを得ない旨示唆したが、申立人らはその行為の正当性を主張した。
協会は、さらに同月17日自主退職を勧告したうえ、協会の就業規則第76条７号「協会の名誉をきずつけたとき」に該当するとして、同規則第77条により翌18日諭旨退職を告知し、同月24日までに退職届を提出するよう通知したが、申立人らはこれに応じなかったため同規則第78条第９号により同月25日付けで懲戒解雇を通告した。
懲戒解雇通告書における解雇理由は①中国船に対する配置の件、②Ａ２退職時の処置の件及び③全日本検数協会の争議行為への関与問題の件であった。
(2) 協会の就業規則に定める懲戒に関する規定は、つぎのとおりである。「第76条従業員に次の違反行為があったときは、以下の範囲で制裁措置をとる。ただし、情状酌量すべき余地があると認められるときは減給に止めることがある。第１回出勤停止
第２回昇給停止
第３回諭旨退職
……………………
(7) 協会の名誉をきずつけ、または協会従業員として不名誉な処分を受ける行為をしたとき
……………………
第77条前２条各号に該当する行為をくりかえし、改める見込のない者、またはそれが初回の行為であっても情状の重い行為をした者には、その程度に応じて次
のの制裁措置をとる。
(1) 昇給停止
(2) 降職または降格（身分変更を含む）
(3) 諭旨退職
第78条次の各号の１に該当する違反行為があったときは、特に懲戒解雇の制裁措置をとる。
……………………
(9) 諭旨退職に応じないとき
……………………」
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人らは、次のように主張する。
本件解雇の理由とされた中国問題、Ａ２問題及び全日検問題は、所属労働組合とは離れた活動ではあるが、組合員の自発的活動として、労働者の労働条件の維持改善その他社会的地位の向上を企図して、その利益を守るための行為であるから、労働組合法第７条第１号にいう「労働組合の正当な行為」と解される。被申立人は、労働組合の機関活動以外の労働組合活動をすべて否定する特異な観点から申立人らの「有志活動」をかねてから敵視し、申立人らを企業外に放逐する機会をうかがっており、今回の全日検問題に藉口して本件解雇を強行したものであって、不当労働行為であることは明らかである。
(2) これに対して、被申立人は、次のように主張する。
申立人らの文書活動は、労働組合という視点を離れ、全くの主観的判断に基づき自己が正しいと考えたことは、それが労働組合や組合員にとって有利、不利を問わず実行するという態様のものであり、このことは申立人らも「労働組合活動を超越した公人としての行動である」、「公民権の行使であり労働組合活動とは関係なし」と自認しているところである。しかも、申立人らの文書活動は、その目的、内容、態様、組合組織との関連性など、いずれの面からみても、労働組合法第７条第１号にいう「労働組合の正当な行為」とはいい得ないものであるから、これを理由とする本件解雇は、不当労働行為とはいえない。
２ 判断
上記当事者の主張について以下判断する。
(1) 外形上所属労働組合の活動と離れたものであっても、組合員の自発的活動の中には、その目的、内容、態様等の如何により労働組合法第７条第１号にいう「労働組合の正当な行為」と解すべきものがあることは、申立人らの主張するとおりである。
(2) そこで、先ず、本件解雇の理由とされた申立人らの文書活動について順次判断する。
ア 中国船問題について
前記第１の３で認定したとおり、申立人らは、被申立人が行っていた検数業務に無資格の学生アルバイトを使用した事実を、ユーザー並びに関係機関であるコスコ、日本マリタイム株式会社、中国大使館商務処及び日中海運輸送協議会等に告発したものである。
申立人らは、この文書活動は、無資格者使用という違法行為が続くならば、ユーザーは被申立人を見限り、同業他社である全日検に検数業務を委ねることとなり、被申立人の業務の減少ひいては、被申立人従業員の雇用の確保、労働条件の低下につながることから、かかる違法状態の是正を目的としたものであると主張する。
しかしながら、被申立人においては、貨物船の入港が一定したものではないところから、繁忙時に対応するためやむなく昭和30年代から学生アルバイトを使用していたことが認められ、しかも、中国船に限って多く使用したとする疎明はないのであるから、無資格の学生アルバイト使用の事実の指摘だけならともかく、中国船に限って多く使用し、それが被申立人の反中国意図によると受け取られるような表現になっている点は、内部告発としても行き過ぎたものであるというほかない。
さらに、このような告発が、申立人が所属する組合の組合員の労働条件の維持、改善に役立つとする点は、申立人らの独自の見解であって、採用することはできない。そうすると、申立人らの正義感を満たすものであっても、その目的、文書の内容、送付先等からみて労働組合の正当な行為ということはできないものである。
イ Ａ２問題について
前記第１の４で認定したとおり、申立人らは、所属組合の役員であったＡ２が窃盗（スリ）の現行犯人として逮捕されたことを知るや、横浜地方検察庁検事正あての上申書をはじめ、460通もの文書を関係先に送付したものである。
申立人らは、この文書活動は組合幹部の故の有利な扱い、換書すれば一般組合員との差別的扱いをすることのないよう求めたものであり、団結権を擁護し、組合員の経済的地位の向上を図る目的の活動であると主張する。
ところで、申立人らの文書活動をみると、横浜地方検察庁検事正や神奈川県警察本部長にあてたものは断固とした処断をするよう要請するものであり、被申立人にあてたものは、懲戒解雇処分を求めたものであり、また、横浜公共職業安定所長や関連会社労使にあてたものはＡ２の再就職を阻止しようとしたものであると解される。このような文書活動は、申立人らの悪を憎む正義感の発露と理解したとしても、刑事手続上不起訴とされている同人の人権に対する配慮を欠く不適切なものであり、文書の内容、送付先等からみて、所属組合の団結権を擁護し、組合員の経済的地位の向上を図る目的に出たとする申立人らの主張は認め難い。
ウ 全日検問題について
前記第１の５で認定したとおり、申立人らは、昭和62年４月下旬に行われた港湾ストライキの際に、同業他社である全日検の一部職員から、年次有給休暇を取得して指名ストに参加したという話しや、参加した者には七千円の金が出るといわれたという話しを聴いたことをもとに、全日検が当該ストライキに支配介入し、当該ストライキを違法なものにしたと断定し、監督官庁である運輸省貨物流通局に対しては、全日検に対する認可の取消しを含む措置を求め、また、事業者団体である日本港運協会などの関係先には、全日検がストライキを支配し、「威力をもって需要家の業務の妨害を図った」などと告発したものである。
申立人らは、この文書活動は、全日検の支配介入は、直接的には申立人らの所属する組合のことではないとはいえ、春闘を始め港湾の共通課題では必ず共闘を行う関連労働組合のことであり、申立人らの団結権の擁護のためにも看過することができない支配介入行為であり、この是正を図る活動は、労働組合の正当な行為であることが明白であると主張す。
ところで、前記第１の５の(2)で認定したとおり、全日検及び全日検横浜支部の従業員で組織されている全日本検数労働組合横浜支部並びに浜検労全検分会は、申立人らの告発は事実無根であるとして抗議しており、少なくとも全日検がストライキに参加した全職員に年次有給休暇を与えたものでないことは明かである。
そうすると、申立人らが聴いたとする当該職員のみが年次有給休暇を取得してストライキに参加しただけの問題となるから、当該職員が年次有給休暇の届を出した時期、組合のストライキ参加者通告の方法、ストライキ参加者に出たとされる七干円の趣旨等諸般の事情を調べない限り、全日検が、当該職員のストライキ参加を承知の上で、意図的に年次有給休暇を与えたものと断定することはできないものといえる。それにもかかわらず、申立人らは、全日検がストライキを支配し、当該ストライキを違法なものとしたと独断し、監督官庁に対して、企業にとって死活の問題と考えられる認可取消を求めたり、関係先に「威力をもって需要家の妨害を図った」と宣伝したのであるから、支配介入の是正を求める意図から出たとしても甚だしく行き過ぎたものというほかない。
加えて、申立人らも自認するとおり、全日検は他社企業であり、支配介入を受けたとする組合も、申立人らの所属する組合ではないのであるから、申立人らの所属する組合の団結権を擁護するための組合員の自発的活動として「労働組合の正当な行為」だとする主張は認め難い。
(3) そこで、不当労働行為の成否について判断するに、以上にみたとおり、本件解雇理由とされた文書活動は、いずれも所属労働組合とは離れた申立人らの独自の判断によってなされたものであって、組合員の自発的活動としてみても、労働組合法第７条第１号にいう、「労働組合の正当な行為」と評価し得るものではないから、本件解雇は、不当労働行為の成立する余地のないものというほかない。
もっとも、申立人らは、中国船問題は６年も前の決着済のことを解雇理由としていること、しかも、同問題については、Ｘ２、Ｘ３の両名は関与していないこと、また、Ａ２問題については、Ｘ３が関与していないことなど各人別には解雇理由としたことに妥当性のないものを含んでいると主張するが、前記第１の２(3)で認定したとおり、中国問題の直後に発生した不当労働行為救済申立ての申立人にはＸ１、Ｘ２及びＸ３の３名とも名を連ねており、３名が「有志」として一体となって活動していたとみられても特に不思議ではない事情がうかがわれるのみならず、仮に申立人らの主張どおりであるとしても、本件解雇の当否は別として、上記判断を覆すに足りるものとはいえない。なお、申立人らは、被申立人がかねてから「有志活動」を嫌悪し、全日検問題に藉口して解雇したものであるとも主張しているが、本件解雇の決定的理由が解雇理由とされた以外の「有志活動」にあったとする疎明に乏しく、かえって、全日検問題が発生しなければ解雇にまでは至らなかったものとみるのが素直な見方であると判断されるので、この主張も上記判断を覆すに足りるものとはいえない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和63年６月16日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02282.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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