福井、昭56不１、昭63.3.8
決定書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
原子力発電所分会
被申立人日本原子力発電株式会社
被申立人関電興業株式会社
主文
本件申立は、これを却下する。
理由
第１ 申立人らの申立の要旨
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「申立人組合」という。）は、運輸・交通・流通産業労働者を中心とする全日本運輸一般労働組合の支部であり、申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部原子力発電所分会（以下「申立人分会」という。）は、原子力発電所内で保修・点検・清掃等に従事する労働者で構成する申立人組合の分会である。被申立人日本原子力発電株式会社は、原子力発電事業等を目的としている会社であり、日本原電敦賀発電所はその事業所の一つである。
被申立人関電興業株式会社は、電気設備工事等を目的とする会社であり、日本原電敦賀発電所内に事業所があり、同発電所の保守・点検等の業務を継続的に請負っている。被申立人関電興業株式会社は、これら業務を直接に行うほか、下請に出し、下請は更に孫請に出す等しているが、申立人らはこの下請・孫請（以下「下請等企業」という。）に雇用される労働者等により構成されていて、被申立人らはこれら労働者の使用者であるにもかかわらず、団体交渉を拒否し、下請等企業を指図して申立人組合からの脱退強要をしたのは不当労働行為に該当すると主張して、当委員会に労働組合法上の救済を求めてきた。
第２ 審査の経過
(1) 被申立人らは、下請等企業に雇用される労働者との使用従属関係を否認し、申立人らの組合員が被申立人らの下請等企業に従事している事実は知らないと答弁した。昭和56年11月６日および同年12月15日に実施した調査等における申立人らの陳述等は次のとおりである。
申立人組合は、いわゆる合同労組であり、申立人分会は昭和56年７月１日に結成され、同日被申立人らに対して、「分会長Ａ１、書記長Ａ２以下183名」の表示をもって申立人組合加入の事実を通知した。この当時、申立人分会には、被申立人の下請等企業である宮川興業に所属していたＡ３ほか12名が所属していたが、同月13日に組合を脱退した。同分会長Ａ１および書記長Ａ２は被申立人の下請等企業である武田鉄工所に勤務していたが申立人分会結成当時には退職して組合活動に専従していた。
本件救済申立当時には、申立人分会員は183名であり、同分会員は必ずしも被申立人の下請等企業に従事している者とは限らず、解雇されて他の原電に従事する者もいるが、大体において若狭湾に立地している原子力発電所で働いている。
下請等企業自身も常に被申立人と契約関係にあるとは限らず、また、規模、業種、契約方法も種々である。申立人分会の街頭宣伝活動などの結果、賃上げがなされたとの報告は受けているが、同分会員が個々の下請等企業と賃金交渉をしているのか否かはわからない。被申立人の下請等企業に従事している者でも連絡がとり難く正確な人数はわからない。被申立人の下請等企業に従事している者で、氏名のわかっている者でも、本件審問において氏名を明らかにすれば、被申立人らは下請等企業に対する圧力によって当該組合員を解雇させ、または当該組合員を雇用する下請等企業との契約を終了させるか、契約締結を回避するおそれがあるので、現段階では、申立人分会の組合員の氏名および所属する下請等企業名を明らかにできないが、いずれ、審問の過程において明らかにする。同分会の分会長、書記長以外の役員の氏名についても同様である。申立人分会の活動としては、本件の団交申入れおよびこれに続く本件救済申立以外には、発足間もないので、宣伝行為が主であり、他には通産局とか労働基準局に対する陳情を行っている程度である。申立人分会は、主に申立人組合の資金によって活動している。
(2) 上述調査によって、当委員会は、申立人分会の分会長および書記長の存在とその活動の事実は認識し得たが、その余の申立人分会の構成、実態等は不明確であった。申立人組合は、いわゆる合同労組であり、その組合員は被申立人の下請等企業に従事する者以外の者を含むのであり、下請等企業も常に被申立人らと契約関係にあるというものでもなく、また、労働者も当該下請等企業と固定的な雇用関係にあるものでないというのであるから、その実態は企業内組合の如く具体的でないことはやむを得ないところである。すなわち、申立人が、申立人分会の組合員の氏名および所属する下請等企業名までの全てを明らかにする必要はないものの、具体的には、被申立人と対向関係にあるという申立人分会所属の組合員が、時間的に場所的に流動的であっても、被申立人らの下請等企業に現に雇用されまたは雇用され得る可能性ある者で構成されている実態が立証されなければならない。
当委員会は、分会組合員のうちの誰かが被申立人の下請等企業に所属し、または所属する可能性の実態が救済申立時から審問終結に至るまで継続していれば、救済の利益があり得ると解するのであるが、申立人は前述の危ぐの念からこれを立証しない。
本件の争点である被申立人らの使用者性については、原子力発電所内の労働現場では放射線管理等の面において被申立人らの支配色が濃厚なることは否定できない反面、被申立人らと労働者とのつながりが重層的な契約関係にあるものであるので、その認定には慎重かつ詳細な審理が要求されるところであるから、少なくとも当事者適格があることを認定のうえ、審問を開始することが審問経済上からも望ましい。
しかしながら、これを明らかにすることが被申立人らの不当労働行為を招くとの申立人の主張を積極的に排斥する証拠もなく、また、当委員会の責務からいっても、審問の過程においてこの点の立証をするとの申立人の供述を信じ、申立人資格については審問と並行して審査することとして、審問を開始した。
当委員会は、昭和57年２月25日から昭和60年２月16日まで27回の審問を開き、もっぱら、労働現場の実態、契約関係等の使用者性に関してＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ａ１の各証人調べを行った。
(3) しかるところ、その審問途中から、京都府地方労働委員会昭和59年（不）第２号近畿生コン不当労働行為救済申立事件についての昭和59年４月６日付命令その他から申立人らの組織が、二組合に分裂しているのではないかとの疑いを生じた。
それにもかかわらず、申立人代理人であるＣ１、Ｃ２の両弁護士およびＡ１分会長は当委員会の審問に継続して出頭し、申立人組合の委員長をＡ４からＡ５に変更する旨の届出をなし、当委員会の釈明に対して、申立人らの組織の一体性には何らの変更がない旨の回答がなされた。
そこで、当委員会は審問を中断し、昭和60年４月20日調査期日を開き、二組合から各別に事情を聴取した。
ア Ａ５を委員長とする全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「Ａ５派」という。）の陳述等によると、次のとおりである。
昭和55年頃から、申立人組合では、闘争手段、組合の組織運営の在り方および組合と企業との関係等をめぐって対立が生じ、執行部に対する批判が顕在化し始めた。昭和58年10月６日、上部団体である全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）は、申立人組合執行委員長Ａ４ら申立人組合役員32名に対し、運輸一般組合員としての権利を一定期間停止する処分を行った。Ａ４は、同年10月10日に、「関生支部第19回定期大会」を招集したが、大会招集権限がないから無効の大会である。他方、運輸一般の中央本部から再建を依嘱されたＡ５らは、同じ日に茨木市の茨木市民会館において、「運輸一般の綱領、規約、方針を守る」旨の確認書に署名することを参加資格として、申立人組合の組合員721名の出席および315名の委任状により、「全組合員集会」を開催した。同全組合員集会において、執行委員長にＡ５をはじめ新執行部が選出された。Ａ５執行委員長は、「関生支部第19回定期大会」を招集した。同大会において、運動方針案の採択およびストライキ権の確立等が行われた。
運輸一般は個人加盟の組合であり、申立人組合はその組織の一部であるから、Ａ４らに対する権利停止の権限はあり、また、Ａ５に対する再建委任の権限もある。したがって、Ａ５派は申立人組合と前後同一である。Ａ５派に所属する分会は、Ａ１分会長以下143名であるが、分裂後に分会大会は開かず、執行部の構成も従前の通りであり、Ａ２はＡ４派に属するが、Ａ５派として除名した事実がなく、形式上は書記長のままである。Ａ５派の大会にも分会からＡ１ほか１名が参加したが、特に他の組合員の委任状等を集めたこともなく、そもそも、組合員一般は分裂問題に関心がなく、組合員に意向を聞いた事実もない。被申立人に対して、本件申立後も抗議兼団交申入れ（ただし、書面によらない。）はしているが、分裂以後はこのような抗議行動もしていない。また、組合員の氏名および所属企業を明らかにすると所属企業を介しての解雇、または所属企業に対して発注をしないという形での不当労働行為が予想されるから審問の最終時点で明らかにする。
イ Ａ４を委員長とする全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「Ａ４派」という。）の陳述等によると、次のとおりである。
Ａ４らは、運輸一般中央本部からの権利停止の通知は受理していない。
同年10月10日、Ａ４執行委員長は、宝塚市の宝塚グランドホテルにおいて、「関生支部第19回定期大会」を招集した。同大会において、組合名称を、「運輸一般関西地区生コン支部労働組合」に変更し、また、Ａ４執行委員長らの申立人組合執行部を批判してきたＡ５ら89名の組合員を除名した。
昭和59年３月４日の第12回臨時大会において、運輸一般と決別し、組合の名称も「関西地区生コン支部労働組合」と変更した。更に、その後「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」と変更し、いずれも法人登記され、終始、代表者はＡ４である。分会員のうち、組合費の滞納その他で除籍処分を受けている者を除けばＡ４派に所属するが、完全な掌握はしていない。Ａ４派の分会は日本原電敦賀発電所において組合活動を継続している。組合員の氏名および所属企業名を明らかにすると所属企業を介しての解雇または所属企業に対して発注をしないという形での不当労働行為が予想されるから、審理の進行状況を検討したうえで対応したい。
ウ Ａ４派は上記調査期日において、後日、詳細な意見書を提出すると述べたが、今日に至るも提出がない。また、昭和60年６月11日Ａ４派から、Ｃ２、Ｃ１、Ｃ３の三代理人を解任した旨届出がなされた。
第３ 当委員会の判断
(1) 分裂により現存する二組合のいずれかが、果たして申立人組合と同一性があるのか、またはいずれもないのかについては、上述の分裂の経緯および両組合の主張によっても、当委員会の到底判断し得ないところであり、また二組合のいずれからも自己の主張にそう十分な証拠の提出がない。
仮りに、申立人組合と同一性ある組合と認定され得ても、それに所属する分会の実態いかんによっては、救済の利益を否定される場合も想定し得るのであり、申立人組合との同一性が否定される場合であっても、それに所属する分会の実態いかんによっては、救済の利益が肯定されて、承継（ただし、両派共に、承継の申出は予備的にもなされていない。）または当事者として追加されるべき組合の場合も有り得るのであるが、分会の実態についても全くあいまいで、現時点に至るも当委員会において把握できない。
現存の二組合のいずれにしても、被申立人と対向関係にある原子力発電所分会に所属する組合員が、時間的に場所的に流動的であっても、救済申立から審問終結に至るまで組織として継続的に、被申立人らの下請等企業に現に雇用され、または雇用され得る従業員で構成され、かつ現実的な救済利益が維持継続されていなければならないが、当委員会は審問および調査の全経過によるも、これら実態を認識することができない。
現時点において、審問自体も未だ終結の段階に至っていないところ、申立時点とは異なり、現時点では、組合分裂の事態も発生しており当事者適格が否定される場合も想定される事態に至っており、労働委員会の責務を考慮したとしても、これを将来に留保したまま審問を進めることは不相当であり、かつ、二組合対立構造のまま審問を行うことは事実上も不可能であり、両組合間においてその対立が解消する見込みもなく、その当事者適格について当委員会に対する十分な立証行為がなされないまま今日まで長期間放置されている現状を見れば、申立を維持する意思を放棄したものと認められるので、労働委員会規則第34条１項７号の規程を適用して本申立を却下するのを相当とする。
(2) 申立人分会は、申立人組合と連名にて申立をしているが、申立当時の申立人組合の支部規約第20条によると「分会は職場別あるいは地域別にもうけ、日常の職場での活動単位とする。分会の設立については執行委員会の承認を得なければならない」とあり、申立当初は、申立人組合から資金援助を受けて活動している状態であり、分裂後の二組合のいずれの分会も独立の活動主体と認められる具体的な事実を認めることはできず、これに反する証拠はなく、労働組合法第２条に定める自主的な団体としての要件を欠き、労働委員会規則第34条１項２号の規定を適用して本申立を却下すべきである。
(3) よって、主文のとおり決定する。
なお、当委員会は、上記理由に鑑み、本決定書の写しを現存の二組合二分会宛に交付する。
昭和63年３月８日
福井県地方労働委員会
会長石本理
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02283.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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