埼玉、昭61不１、昭63.6.23
決定書
申立人Ｘ
申立人親交会
被申立人有限会社育宝
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨等
申立人親交会及びＸ（以下「Ｘ」という。）は、被申立人有限会社育宝（以下会社」という。）が昭和61年２月27日以降、Ｘに対し、いやがらせ、強制配置転換等を行い、さらに同年４月30日をもって同人を解雇したことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとし、その救済方法として同人の原職復帰等を求め、かつ会社が同年３月25日、会社の経営する学習塾の専任講師に対し、組合結成の必要性はないなどという内容の約定書を書かせて組合結成を妨害したこと、及び同年５月８日、Ｘの組合活動に容喙し正当な組合活動を妨害したことは労働組合法第７条第３号に該当す不当労働行為であるとし、その救済方法としてこれら妨害行為の排除を求めた。
これに対して被申立人会社は、申立人らの主張する事実を否認し、申立ての棄却を求めた。
２ 審査の経過
(1) 当委員会は、昭和61年５月20日の本件申立て後直ちに調査を開始し、同年６月12日に第１回調査、同年６月30日に第２回調査を行って調査を終結し審問の開始を決定するとともに、第１回審問期日を同年７月23日と指定した。
(2) ところが、昭和61年７月15日に至り、申立人らから「第１回審問期日延期願書」が提出された。このため当委員会は、第１回審問期日を同年８月５日に変更した。
その後また、同年７月28日、申立人らから再度「第１回審問期日延期願書」が提出された。申立人らが期日の変更（延期）を求める理由の主旨は、Ｘを債権者、会社を債務者として浦和地方裁判所川越支部（以下「支部」という。）で係争中の地位保全仮処分申請事件（昭和61年（ヨ）第73号、以下「仮処分申請事件」という。）と本件とは争点が同一であるから、支部において仮処分申請事件の審理を先行させたいというものであった。そこで、当委員会は再び第１回審問期日を変更することとし、期日については追って指定することとした。
さらに同年11月15日、申立人らから、「浦和地裁川越支部で先行中の地位保全仮処分申請事件の次回審尋が61年11月21日でこの時点で相方の主張が一様出そろう予定です。その後につきましては当日の決定待ちですのでひきつづき延期願いたくお願い申し上げます。」という内容の三回目の「第１回審問期日延期願書」が提出された。
(3) 昭和61年12月26日、後記３(1)のとおりの経緯と内容をもって、前記仮処分申請事件について支部で裁判上の和解が成立した。
(4) そこで当委員会は、昭和62年７月22日に第３回調査、同年８月６日に第４回調査、同年９月25日に第５回調査を行い事情の変化に応じた主張の整理をし、さらに昭和63年１月22日に第１回審問を行って申立人親交会の代表者であるＸから申立人親交会の存在等についての証言を求め、同年３月24日に第２回審問を行って、審問を終結した。
(5) 審問の終結は申立人らの強い要請によるものであった。すなわち第２回審問において申立人らは、「当事件の現段階における労働委員会の対応課題は不当労働行為の有無の実証うんぬんではなくていかに労働関係調整法による処罰・命令・決定を得るかを今審査（刑法で言えば捜査段階に当たる）して審問の段階（起訴・公判）に致っているはずである。」として、当委員会に対してこうした認識を基に審問を行うよう求め、しからざれば本件「申し立てを取り下げて中労委へ上審し審議を移行する」旨述べた。これに対して審査委員は、不当労働行為救済制度並びに地方労働委員会及び中央労働委員会の役割、限界等をつぶさに説明し、これらについて申立人らの正しい理解を得るべく努めたところであるが、申立人らはこれに納得せず、審問の打切りを求めてきたものである。
３ 裁判上の和解
(1) 昭和61年12月26日に前記仮処分申請事件について支部で裁判上の和解が成立した経緯及び和解の内容についてみるに、当委員会の調査及び審問並びに双方から提出された資料によって明らかになった事実を総合して判断すれば、Ｘは、財団法人法律扶助協会東京都支部（以下法律扶助協会」という。）を介して、当該仮処分申請事件を解決するための権限を弁護士Ａ１に委任し、同弁護士と数回にわたり打合わせを行った上で同弁護士の勧めに従い和解に応じることとなり、次のような和解条項をもった和解調書が作成されたことを認めることができる。
「１債権者（Ｘ）及び債務者（会社）は、債権者が債務者の従業員の地位にないことを確認する。
２ 債務者は、債権者に対し、昭和61年12月末日限り、和解金として金100万円を債権者代理人弁護士Ａ１の事務所（東京都中央区銀座３－10－19美術家会館２階東銀座綜合法律事務所）に持参又は送金して支払う。
３ 債権者は、債権者を申立人、債務者を被申立人とする埼玉県地方労働委員会昭和61年（不）第１号不当労働行為救済申立事件を本件和解成立と同時に取り下げ、債務者は.これに同意する。
４ 債務者は、本件についてその紛争の本質を理解し、今後の経営の中で十分参考とし配慮するものとする。
５ 債権者は、債務者に対し、今後債権者本人又は第三者をして本件に関し、交渉又は面談の強要などを行なわず、もしくは行なわせないものとする。
６ 債権者及び債務者は、本件に関し、今後いかなる形においても互いに誹謗もしくは中傷する行為を一切行なわないものとする。
７ 債権者は、債務者に対するその余の請求権を放棄する。
８ 債権者及び債務者は、本件和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。
９ 申立費用は各自弁とする。」
しかして、Ｘは、前記和解条項２に基づき会社から支払われた和解金から法律扶助協会が所要の経費を差し引いた金額75万5,000円を、昭和62年１月12日、この時点において何等の異議も留めることなく受領している。
(2) ところが、申立人らは、和解成立当時Ｘ及び本件申立人らの代理人であるＡ２（会社の従業員ではない。）らが加盟していた総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「全国一般」という。）中央執行委員Ａ３あるいはＡ１弁護士から前記和解調書３の条項の履行を強く勧告されているにもかかわらず、これについては現在まで履行していない。
(3) またＸは、昭和62年８月10日、支部に対し、①和解をするに当たり、「担当のＣ１判事は、再審原告に意見を求めず、説明もせず、再審被告側に有利な語句を案出記入させて、これを成立させたが同裁判所のかかる扱いと手続は不正であり違法であって、民事訴訟法第420条第１項第１号の再審事由に当たる。」、②「また、その際、債権者（再審原告）代理人Ａ１は、担当の同判事及び債務者（再審被告）代理人Ｂ１とともに、債権者の訴訟目的内容に全く反する一方的和解を強要して成立させたが、これは同項第４号、第７号の再審事由に当たる。」として裁判上の和解の取消しを求める再審の訴（昭和62年（カ）第２号地位保全仮処分再審事件）を提起したが、支部は、昭和63年２月23日、前記①については「本件全証拠及び弁論の全趣旨を総合しても、民事訴訟法第420条第１項第１号所定の再審事由の存在は認められない。仮に、右主張のような事実が存したとしても、そのような事実は同号所定の再審事由に当たるものではない。」と判断し、また前記②については「同条第１項第４、７号の各再審事由については、再審事由となった罰すべき行為につき、有罪の判決もしくは過料の裁判が確定したこと、その他同条第２項所定の場合に限り再審の訴を提起し得るとされているところ、これらの点については、なんらの主張もない。なお、右再審事由については、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、いずれも肯認し得ない。」と判断して、これを却下している。
(4) これに対してＸは、昭和63年２月29日付けで東京高等裁判所に対し、原判決の取消し等を求める控訴を提起している。
４ 判断
(1) 当事者は、当初、前記「１申立ての要旨等」に記載のとおり主張していたが、さらに、裁判上の和解成立後においては次のとおり主張する。
ア 申立人らの主張の要旨
(ｱ) 「61年12月26日付和解調書は正式な手続過程、方法に基ずいて作成に至ったものではなく内容も地位保全の仮処分申請の範囲を超え、地労委で進行中の不当労働行為事件の取下げさらに申立人の基本的生存権、請求権を具体的に迫奪し被申立人の具体的対応は何一つ明らかにせず100万円で全て済ませて封じ込めてしまおうとする両者の弁護士・裁判官三者一体となって作成した「不正調書」である。」
(ｲ) 申立人親交会は、本件申立人である親交会（以下「労働組合親交会」という。」の組合員らをもって結成された合同労組の形態を有する労働組合で、本件結審時の組合員は22名（このうちＸを含む５名は会社の従業員）である。
労働組合親交会は、昭和60年５月以前から存在していた、ＸとＡ２らを会員とする会員相互の援助のための共同生活体である親交会（以下「旧親交会」という。）を母体として、昭年61年４月21日、ＸとＡ２の２名によって結成された労働組合で、本件申立時の組合員に６名（このうちＸを含む５名は会社の従業員）であったが、同年７月16日に解散した。そして労働組合親交会の組合員らは解散と同時に全員が全国一般に加盟して総評全国一般東京地方本部北部地域支部育宝進学塾分会を結成した。その後、また、同分会の組合員ら全員は、昭和62年１月ごろ全国一般を脱退して本来の旧親交会に戻り、同年２月申立人親交会を結成し、現在に至っているものである。
イ 被申立人会社の主張の要旨
(ｱ) 和解調書は、債権者であるＸの真意を逐一確認しつつ作成されたもので、法律上何等瑕疵のないものであり、かかる裁判上の和解契約が存在するにもかかわらず全く同一事案である地方労働委員会の手続を続行せしめるのは、著しい背任行為であり、違法である。
(ｲ) 労働組合親交会は、組織としての実体のない有名無実の団体である。また、労働組合親交会が仮に存在したとしても、労働組合親交会は既に解散しており、承継の手続もなされていない。したがって労働組合親交会は申立人適格を欠くものである。
申立人親交会の存在も認めることはできない。申立人親交会が仮に存在したとしても、裁判上の和解においてＸは会社の従業員でなくなっているから、申立人親交会が、Ｘの問題を会社との関係において審理の対象とする適格性は喪失している。
(ｳ) 申立人親交会はＸと全く同一視されるものであるから、Ｘと会社との間に裁判上の和解が成立したことにより、申立人親交会も申立人適格を欠くものである。
したがって本件申立ては却下すべきである。
(2) 以上を総合して判断すると次のとおりである。
ア 申立人Ｘの救済利益について
前記３(4)の控訴提起によりいまだ支部の判決は確定していないという事実はあるものの、当委員会は、支部でＸと会社との間に裁判上の和解が成立したことによって、Ｘの本件申立てを維持する利益は消滅したものと判断する。また、他にこの判断をくつがえすに足る十分な疎明もなされていない。
イ 申立人親交会の資格について
申立人親交会は前記(1)ア(ｲ)で述べたような経緯を経て現在に至っているものとされているが、被申立人は申立人親交会の存在を否定する旨の主張をしている。そこで当委員会としては、審問において申立人親交会の代表者であるＸに対し尋問を行い、申立人親交会の存在等について立証を求めたところである。しかしながら、申立人らは前記２(5)のとおり不当労働行為救済制度等に対する特異な認識と理論に基づいて審問の終結を強く求めて、この点に関する立証を放棄したため、当委員会としては、申立人親交会が労働組合法第２条及び第５条に適合する「労働組合」に該当するのか否かについて、結論を出すに足る心証を得ることができなかった。
よって当委員会は、その余の点について判断するまでもなく、前記(2)アについては労働委員会規則第34条第１項第６号を、(2)イについては同条同項第２号を適用し、主文のとおり決定する。
昭和63年６月23日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02284.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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