中労委、昭57不再42、昭63.3.2
命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油
自主労働組合エッソ大阪支部
再審査被申立人エッソ石油株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「組合」とあるのは「ス労支部」に、「当委員会」とあるのは「兵庫県地方労働委員会」に読み替えるものとする。
１ １を次のとおり改める。
１ 当事者等
(1) 再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部（以下「自主労組支部」という。）は、主たる事務所を肩書地に置く労働組合で、エッソ石油株式会社（以下「会社」という。）に雇用される従業員のうち近畿地区の事業所に勤務する者によって組織され、再審査結審時の組合員は８名であるが、その結成の経過等は次のとおりである。
イ 本件の初審申立ては、全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合エッソ大阪支部（以下「ス労支部」という。）を申立人として申し立てられた。同支部は、全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（以下「ス労」という。）の下部組織（支部）であるとともに、独自の規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合で、初審結審時の組合員は９名であった。このうち３名は、会社の野田油槽所に勤務し、野田分会（以下「分会」という。）を組織し、分会長はＡ１（以下「Ａ１」という。）であった。
ロ ス労は、ス労組合員に対する昭和56年６月の東京地方裁判所の刑事事件判決及び同年９月の名古屋地方裁判所の配置転換に関する仮処分決定についての対処の仕方並びに被解雇組合員に対する支援等をめぐって、組合員間で意見の相違が生じたこと等を契機として内部対立状態に陥った。その結果、昭和57年９月25日、ス労の一部組合員は、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という。）を結成した。
ハ これに伴い、既にス労執行部の方針に反対し独自の活動を行っていたス労支部は、本件再審査申立て後の昭和57年10月14日、支部大会を開き、方針を同じくする自主労組に加盟することを決定するとともに、規約の一部を改正し、頭書の名称とした。同日、自主労組支部は、自主労組に加盟したこと、以後の正式名称はスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部であることを会社に通告した。その後、ス労支部の組合員であった者は全員が自主労組支部の構成員として活動を行っている。
ニ 昭和58年10月６日、ス労は、会社に対し、自主労組支部組合員となった者の組合員資格の喪失を通知した。
(2) 再審査被申立人エッソ石油株式会社は、肩書地に本社を、全国に約70カ所の支店、事務所、油槽所を置き、各種石油製品、関連製品の輸入、精製、製造及び販売を業とし、その従業員は再審査結審時約1,500名である。
(3) 会社にはス労、自主労組のほか、昭和49年６月末にス労の組合員が集団脱退して結成したエッソ石油労働組合（以下「エ労」という。）がある。
２ ２を削る。
３ ３を２とする。
４ ４の(3)中「Ａ１は」を「トレーニングの受講を指示されていたＡ１は」に改め、４の末尾に(7)として次のように加え、４を３とする。
(7) こうしたことから、マイダス業務に従事することが予定されていたＡ１は、その後もトレーニングを受けず、当該業務にも就かなかった。そこで会社は、株式会社共栄組から派遣されていたＣ１をマイダスの業務に従事させ、昭和55年４月からは配置転換により配属されたエ労組合員のＣ２を、さらに同年11月からは同じエ労組合員であるＣ３を同業務に従事させた。
なお、ス労と会社との間では、マイダス導入に関し、昭和54年12月18日及び昭和55年１月18日の２回団体交渉が行われた。そして、その後、マイダスの業務を担当することとされたス労組合員のうち、同業務への従事を拒否したのはＡ１のみであった。
５ ５の(1)を次のように改める。
(1) 前記３の(7)のとおり、会社は、野田油槽所のマイダス業務に株式会社共栄組のＣ１を従事させていたが、同社と会社間の派遣契約期間の満了により同人が昭和55年４月30日限りで雇い止めになる件につき、分会は、昭和55年４月11日付けの野田油槽所長あて文書により、「下請労働者の解雇になる配置転換は認めない。その他関連事項について」とする議題での団体交渉の開催を申し入れた。
６ ５の末尾に(3)として次のように加え、５を４とする。
(3) 株式会社共栄組は、昭和55年４月30日をもってＣ１の野田油槽所への派遣を打ち切った。
７ ６の(3)中「外２名」を「外３名」に、(5)中「同一メンバー」を「副委員長、分会長外２名」に改め、(6)を次のように改める。
(6) 以後、数次にわたり交渉継続の可能性につき両者間で事務折衝が行われた。この事務折衝において、分会は、「マイダス導入問題」についての団体交渉を行うに当たってはマイダス業務に従事するという前提をとりはらうよう求め、「下請労働者解雇問題」についての団体交渉では、マイダス導入から派生した問題であるので、マイダス導入にふれる必要があるとした。他方、会社は、現段階においてマイダス導入問題を話し合うことはできないが、マイダスの業務に伴うＡ１の就労問題であるなら話し合うとした。このため、以後、これら問題について、両者間で団体交渉が行われたことはない。
８ ６の末尾に(7)として次のように加え、６を５とする。
(7) 昭和57年11月、会社は、野田油槽所からマイダスを撤去した。
第２ 当委員会の判断
１ マイダス導入問題について
再審査申立人は、初審命令が会社のマイダス導入問題について、本件団体交渉拒否は不当労働行為に当たらないとして申立てを棄却したことを不服として本件再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、会社は、分会が昭和54年11月７日付けをもって申し入れた「マイダス導入の件」に関し、同月９日にマイダスについての若干の説明を行ったのみで、その後はマイダスの業務に伴うＡ１の就労問題であるなら話し合うが「マイダス導入の件」は団体交渉の議題とすることはできないとして団体交渉を拒否し続けている。これはエ労結成後、一貫してス労支部及び自主労組支部の存在を敵視し、その弱体化を企図した会社の労務政策の一つにほかならず、会社の不当労働行為は明らかである。よって、会社は「マイダス導入の件」について誠意をもって団体交渉に応じる義務がある。
前記第１により引用し、改めた初審命令第１の３の(2)及び５の(2)ないし(5)認定のとおり、マイダス導入問題については、会社と分会の間では、昭和54年11月９日、団体交渉が行われ、さらに、昭和56年４月13日及び同月20日には兵庫県地方労働委員会の勧告に基づく団体交渉も行われている。これらの交渉において、会社は、マイダス導入問題は全社的問題であり、野田油槽所における団体交渉の議題とはならないが、マイダス導入に伴うＡ１の就労条件については交渉する用意があると主張し、分会は、マイダス導入の是非という基本的問題につき議諭を尽くし、その後に具体的な問題に入るべきであると主張した。そのため、団体交渉の議題、その進め方について基本的な対立が続き、本件団体交渉はそれ以上進展せず、行き詰まり状態になった。他方、会社は、前記第１の４認定のとおり、昭和54年12月18日及び昭和55年１月18日にはス労本部と、全社的問題としてマイダス導入問題について団体交渉を行っているのであるから、このことを併せ考えれば、かかる会社の態度をもって不当労働行為ということはできない。
２ 下請労働者の問題について
再審査申立人は、初審命令が会社の下請労働者の問題について、本件団体交渉拒否は不当労働行為に当たらないとして申立てを棄却したことを不服として本件再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、会社とス労支部の間には下請労働者等組合員以外の者の問題に関して団体交渉を行ってきた慣行があるのに、本件において会社が卒然として下請労働者の問題は団体交渉事項となりえないとして、団体交渉を拒否したことは不当である。また、分会は、会社が下請労働者のＣ１を解雇し、同人に替えて野田油槽所には存在しなかったエ労組合員を同油槽所に配属したことは、ス労支部の弱体化を企図した会社の支配介入であるので本件団体交渉を申し入れたのである。しかるに、会社は、エ労組合員の配置転換の問題も団体交渉事項となりえないとして団体交渉を拒否したのである。よって、会社の不当労働行為は明らかであり、会社は、「下請労働者解雇及び別組合員配転の件」について誠意をもって団体交渉に応じる義務がある。
しかしながら、会社とス労支部との間で下請労働者等組合員以外の者の問題に関して団体交渉を行ってきた慣行があることを認めるに足る疎明はない。また、分会は、本件団体交渉申入れに当たって下請労働者の問題が組合員の労働条件等とどのような関連を有するのかを明らかにしておらず、また、本件審問においてもこれを疎明していない。そうすると、会社が本件下請労働者の問題について、団体交渉に応じていないとしても不当とはいえず、この点についての再審査申立人の主張は採用できない。
さらに、再審査申立人は、下請労働者のＣ１を解雇し、エ労組合員を野田油槽所に配置転換したことは、分会の弱体化を企図した会社の支配介入であるので団体交渉を行う必要があったと主張するが、会社がＣ１に替えて野田油槽所にエ労組合員を配置したことが会社の分会に対する支配介入であると認めるに足る疎明はなく、会社が「下請労働者解雇及び別組合員配転の件」について分会との団体交渉に応じなかったことを不当とすることはできない。
よって、この部分に対する本件再審査申立てにも理由がない。
以上のとおり、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年３月２日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02285.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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