決定書
再審査申立人松栄運輸株式会社
再審査被申立人全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
1 初審申立て後の経過
(1) 本件の初審申立ては、当初全日本運輸一般労働組合松栄運輸支部が申立人となり、本件再審査申立人である松栄運輸株式会社(以下「会社」という。)及び松原鍛工株式会社を被申立人として、57 年8 月27 日に岐阜県地方労働委員会(以下「岐阜地労委」という。)になされた。
初審における請求する救済内容の要旨は、①組合員8 名を松原鍛工株式会社の製品運搬に就労させること、②①の仕事に就労させるまでの間の未払賃金相当額の支払い及び③陳謝文の掲示の3 点である。
その後57 年10 月24 日、全日本運輸一般労働組合松栄運輸支部(以下「松栄運輸支部」という。)、同尾張地域支部、同中川地域支部が合併し、各支部所属組合員が個人加入する形をとって、本件再審査被申立人である全日本運輸一般労働組合中部地区生コン支部(以下「組合」という。)を結成し、組合が松栄運輸支部の初審申立人としての地位を承継した。
なお、上記合併後、松栄運輸支部は組合の松栄運輸分会(以下「松栄運輸分会」という。)と称した。
(2) 松栄運輸支部が、不利益処分を受けたとして救済を求めていた8 名の組合員は、57 年8 月29 日から59 年4 月25 日の間に、いずれも会社を退職し又は組合を脱退したので請求は取下げる旨の上申書を、それぞれ岐阜地労委に対して提出した。
(3) その後、組合は本件の請求する救済内容を、①製品運搬への就労拒否による不利益取扱い及び組合に対する支配介入の禁止並びに②陳謝文の掲示に変更し、組合員らの未払賃金柑当額の支払いについては救済申立てを取下げた。
(4) 60 年5 月31 日岐阜地労委は、本件初審申立てについて、会社に対し、①組合員に対するトラック運送業務就労拒否による組合への支配介入の禁止、②①についての組合への文書手交を命じ、③松原鍛工株式会社に対する申立ては却下するとの一部救済命令を交付した。
2 再審査申立て後の経過
(1) 60 年6 月12 日会社は初審命令を不服として再審査を申し立て、初審命令の取消しを求めた。
(2) その後、当委員会は、調査期日を60 年11 月25 日14 時と指定する調査通知書を同年10 月3 日付けで会社及び組合に送付した。
(3) しかるところ、組合が60 年11 月22 日付けで当委員会に対し、松栄運輸分会は組合から脱退したため初審命令の履行を求めず当委員会の審理への出頭はできない旨の上申書を提出した。
(4) その後、松栄運輸分会が新たに加盟した全日本建設運輸連帯労働組合(中央執行委員長X1)は、60 年12 月19 日付けで当委員会に対し、同組合が中央労働委員会の審理に対処したい旨の申入書を提出した。
さらに、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯関西生コン支部」という。)は、61 年4 月4 日付けで、松栄運輸分会員全員が組合から連帯関西生コン支部に移籍したことにともない同支部が再審査被申立人となった旨の上申書を提出した。
(5) その後、連帯関西生コン支部は、62 年4 月27 日付けで当委員会に対し、「当事者の承継的追加申立理由書」を提出し、上記(4)の上申書の趣旨について要旨次のとおり主張した。
松栄運輸分会員は、組合から連帯関西生コン支部に移籍した後も依然として救済を求める意思と利益を保持しているから、本件紛争解決の必要性、不当労働行為救済の必要性は失われていない。したがって、松栄運輸分会員全員が在籍している連帯関西生コン支部が当然に救済申立ての利益を承継し、再審査手続を続行する地位を認められるべきである。
すなわち、再審査被申立人適格は当事者の承継的追加の法理により、組合から連帯関西生コン支部に移転したものである。
以上により、労働委員会規則第32 条の2 第1 項に基づき当事者追加の申立てを行うものである。
3 当委員会の判断
上記2 の(3)のとおり、組合は、松栄運輸分会が組合を脱退したことを理由に、初審命令の履行を求めず当委員会の審理への出頭はできない旨の上申書を提出しており、このことは、組合が本件再審査について、再審査被申立人たる地位を放棄したものと認めるのが相当である。
なお、上記2 の(4)及び(5)のとおり、連帯関西生コン支部は本件の当事者となった旨申し出ているが、本件の場合は組合の申立てにかかる支配介入事件であり、松栄運輸分会の組合員であったものが連帯関西生コン支部に加入したとしても、組合と全く別の労働組合である同支部に再審査被申立人たる地位を認めることは相当でない。
したがって、本件初審命令の取消しを求める会社の再審査申立てについて、審査手続を進めるに由なくなったものというべきであり、本件再審査申立てを却下することとした。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第56 条第1 項により準用される同第34 条第1 項第7 号の規定により、主文のとおり決定する。昭和63 年5 月25 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02288.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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