中労委、昭60不再７、昭63.5.25
命令書
再審査申立人ニプロ医工株式会社
再審査被申立人合化労連化学一般関東地方本部
再審査被申立人合化労連化学一般関東地方事務所
ニッショー・ニプロ支部
主文
初審命令主文第４項なお書きを削り、本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「審問終結時」及び「結審時」とあるのは「初審審問終結時」と、「当委員会」とあるのは「群馬県地方労働委員会」と、「中央労働委員会」及び「同委員会」とあるのは「当委員会」と読み替えるものとする。
１ １の(1)中「被申立人」を「再審査申立人」に改める。
２ １の(2)中「申立人」を「再審査被申立人」に改める。
３ ２の(5)中「会社はこの命令を不服として」以下を次のように改める。会社はこの命令を不服として、東京地方裁判所に対しこの取消しを求める行政訴訟を提起したが、同裁判所は、昭和60年９月26日、会社の請求を棄却する判決を言い渡した。このため会社は、東京高等裁判所に対し控訴したが、同裁判所は、昭和61年５月21日、会社の控訴を棄却する判決を言い渡し、当委員会の命令は確定した。
４ ２の(8)中「会社は」以下を次のように改める。
会社はこれを不服として、当委員会に対し再審査を申し立てたが、当委員会は昭和61年６月20日、初審命令主文第４項なお書きを削り、会社の再審査申立てを棄却する命令書を交付した。会社はこの命令を不服として、東京地方裁判所に対し、この取消しを求める行政訴訟を提起し、この事件は、現在、同裁剃所に係属中である。
５ ６中(3)を次のように改める。
(3) 支部組合員及び組合員資格を有する支部組合員以外の従業員（ニプロ医工労組組合員及び非組合員、以下「非支部組合員」という。）の昇給額は次表のとおりである。区分従業員支部組合員非支部組合員
人数 484名 173名 311名
配分総額 409,464円 96,250円 313,214円
平均昇給額 846円 556円 1,007円
（注）１昭和57年７月１日現在の従業員数による。
２ 賃金明細が不明な支部組合員３名は、非支部組合員中に算入した。
３ 非支部組合員の平均昇給額については次式により算出した。
（409,464円－96,250円）＝1,007円
311名
６ ７中(2)を次のように改める。
(2）支部組合員及び非支部組合員の夏季一時金の支給状況は、次表のとおりである。区分従業員支部組合員非支部組合員
人数 480名 169名 311名
総支給月数 864.000か月 298.970か月 565.030か月平均支給月数 1.800か月 1.769か月 1.817か月
（点数） (100.00点) (98.28点) (100.94点）
（注）１昭和57年７月15日現在の従業員数による。
２ 賃金明細が不明な支部組合員４名は、非支部組合員中に算入した。
３ 非支部組合員の平均支給月数については次式により算出した。
（864.000か月－298.970か月）＝1.817か月
311名
７ ８中(2)を次のように改める。
(2) 支部組合員及び非支部組合員の年末一時金の支給状況は、次表のとおりである。区分従業員支部組合員非支部組合員
人数 453名 156名 297名
総支給月数 951.300か月 321.195か月 630.105か月平均支給月数 2.100か月 2.059か月 2.122か月
（点数）（100.00点）（98.05点） (101.05点）
（注）１昭和57年12月14日現在の従業員数による
２ 賃金明細が不明な支部組合員１名は、非支部組合員中に算入した。
３ 非支部組合員の平均支給月数については次式により算出した。
（951.300か月－321.195か月）＝2.122か月
297名
８ 10中「組合員資格を有する支部組合員以外の従業員（ニプロ医工労組組合員及び非組合員、以下「非支部組合員」という。）」を「非支部組合員」に改める。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、本件昇給及び各一時金の考諜査定において支部組合員を不利益に扱い、もってニプロ支部の弱体化を図ろうとしたことは会社の不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 本件昇給及び各一時金の考課査定について
前記第１の５ないし７認定のとおり、本件昇給及び各一時金について支部組合員と非支部組合員（以下、これらを単に「両者」という。）との間に格差があることが認められ、この点については、当事者間に争いがない。
ところで、会社は、このような格差は、両者の労働の質量が異なる結果生じた合理的なものであると主張し、両者の労働の質量に関し、①両者の役職者数、平均年齢及び平均勤続年数における各差異は、社会通念上その数値の大きいニプロ医工労組組合員の労働の質量にプラスに作用すること、②両者の有給休暇取得日数及び欠勤率における各差異からニプロ医工労組組合員の労働の質量の方が優れていること、③セット課Ｃコイル巻工程の個人別実績業計からニプロ医工労組組合員の提供した労働の質量が支部組合員より高いこと、④昭和55年度職能給額及び同年夏季一時金考課査定点数から勤務の実績ないし成績が良好であった者がニプロ支部を脱退してニプロ医工労組を結成したものであること、を挙げている。
しかしながら、上記会社主張に対する当委員会の判断は、初審命令理由第２の２の(2)のアの判断部分と同一であるので、これを引用する。
このほか、会社は、当委員会においてあらたに、両者の平均残業時間数は、昭和56年３月16日から同57年３月15日までの間の支部組合員の１年間の１人平均残業時間が106.14時間であるのに対し、非支部組合員のそれが187.75時間であり、その数値の大きい非支部組合員の労働の質量の方が優れていると主張するが、会社は、平均残業時間数の多寡が考課査定上どのように反映しているかについて疎明しておらず、会社の主張は採用できない。また、会社は、本件昇給及び各一時金における格差が両者の労働の質量の差異に基づく合理的なものであるとして、相当程度の立証をした以上、これに対して再審査被申立人から、その差異が考課査定に関係ないものであるとか、その差異よりも考課査定の結果の差が大きいとかの立証がなされる必要がある旨主張する。
しかしながら、上記判断のとおり、両者の労働の質量に差異があるとして会社が主張するところは、いずれも理由がなく採用できないのであるから、この点に関する上記会社の主張は、その前提を欠き失当であると言わざるをえない。
２ 不当労働行為の成否について
本件昇給及び各一時金の考課査定に関する不当労働行為の成否についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の２の(3)の判断部分と同一であるので、これを引用する。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
なお、初審命令は、主文第４項なお書きにおいて、「再査定の対象者は、本件審問終結時に申立人支部組合の組合員であった者にかぎる。」としているが、そのような限定をすることは適切を欠くので、主文のとおり変更する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年５月25日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02289.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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