東京、昭62不93、昭62不108、平元.1.10
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部
東京電気工事事務所分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部東京電気工事事務所分会所属の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４に対する昭和62年11月１日付東京電気工事事務所総務課分室への配置転換命令を撤回して同人らを原職相当職に復帰させなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人分会所属の組合員Ａ５に対する昭和62年11月18日付東京電気工事事務所東京信号通信工事区千葉派出所への配置転換命令を撤回して同人を原職に復帰させなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人分会所属の組合員Ａ６に対する昭和62年11月20日付東京電気工事事務所新宿電力工事区立川派出所への配置転換命令を撤回して同人を原職に復帰させなければならない。
４ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記内容を楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社東京電気工事事務所、同東京電気工事区および同新宿電気工事区入口の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ７殿
国鉄労働組合東京地方本部中央支部
執行委員長Ａ８殿
国鉄労働組合東京地方本部中央支部東京電気工事事務所分会
執行委員長Ａ６殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和62年11月１日付で貴組合所属の組合員Ａ１氏、同Ａ２氏、同Ａ３氏、同Ａ４氏を東京電気工事事務所総務課分室に、同年11月18日付で同Ａ５氏を同事務所東京信号通信工事区千葉派出所に、同年11月20日付で同Ａ６氏を同事務所新宿電力工事区立川派出所にそれぞれ配置転換したことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
５ 被申立人会社は、前各項を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」または「本社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本区域（本州の青森県から静岡県の一部まで１都16県）における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件申立時には約82,500名である。そして、会社は、本社直属の地方機関の一つとして東京電気工事事務所を置いている。
(2)①申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）および会社の上記事業区域に対応した下部組織である国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）に所属する労働者のうち、東京を中心とする地域で勤務する者等で組織する国労および東日本本部の下部の労働組合であり、本件申立時の組合員数は約12,900名である。
② 申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部（以下「中央支部」という。）は、東京地本の下部組織である国労東京地本東京電気支部、同施設支部、同本社支部および同東京支部の４支部が62年11月15日に組織統合して結成された労働組合であって、結成時の組合員数は約480名である。そして、中央支部は、62年不第93号事件の従前の申立人であった国労東京地本東京電気支部の地位を承継する旨63年５月14日に当委員会に申し出、当委員会は同年５月24日この承継を認めたものである。
③ 申立人国鉄労働組合東京地方本部中央支部東京電気工事事務所分会（前身は上記国労東京地本東京電気支部で、組織統合後現在の組織に変更）は、会社の東京電気工事事務所に勤務する者のうち国労に所属する者が組織する中央支部の下部の労働組合であって、本件申立時の組合員数は約50名である。
(3) なお、会社には、他に全日本鉄道労働組合総連合会傘下の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、全日本鉄道産業労働組合総連合会傘下の東日本鉄道産業労働組合などの労働組合がある。
２ 東京電気工事事務所の組織と業務内容
(1) 東京電気工事事務所（以下「東電工」という。）は、会社の首都圏および新潟県、長野県地域における電気関係諸設備（電車線、発電、送電、変電、電灯電力、信号保安、電気通信および情報システム等）の新設・改良工事に関する業務の担当部門であって、本所と４工事区（本件申立時）からなっている。本所（新宿駅南口付近に所在）は、総務課、工事管理室および主任技師の部内組織を有し、主として工事の設計および契約にあたり、工事区には東京電力工事区、東京信号通信工事区、新宿電力工事区、新宿信号通信工事区の４工事区（このうち東京信号通信工事区は東京駅八重州口付近に所在、他の３工事区は新大久保駅付近に所在）があり、各々本所で契約した工事の施行の監督および少額工事の設計・契約・施工の監督を行っている。また、遠隔地の施行場所には随時、工事区の派出所が設置されている。なお、上記の４工事区は63年４月１日付で、東京電力工事区と東京信号通信工事区とが統合されて東京電気工事区と、また、新宿電力工事区と新宿信号通信工事区とが統合されて新宿電気工事区となり、東電工は現在２工事区体制となっている。
(2) 東電工においては、上記の新設・改良工事をプロジェクト工事と呼び、例えば、信濃川水力発電再開発、常磐線快速15両化に伴う電気設備の改長等62年度から63年度にかけて120件を超えるプロジェクト工事があった。あるプロジェクト工事について工事計画書に基づいて本社から予算が通達されると、本所で工事のまとまりの良い単位に区分けして設計、積算、契約を行うが、この工事の奨約単位を「個件名」と呼び、これが設計から竣工までの全ての業務単位となる。個件名ごとの設計工程および設計担当書は、主任技師が各係長から聞いた各種の情勢・情報を勘案して決定する。そして予算通達後においても、情況の変化により工事の主要部分の変動があることが定常的であり、また、人事異動に伴う要員の操配もあり、主任技師はその都度、設計工程の見直し、担当者の変更を行い対処する。また、設計者は、同時に複数の個件名の工事を担当することが通常である。
実際の工事施工は下請の工事業者が行い、各工事区の社員は随時工事現場を巡回監督することになる。個件名１件につき監督員１名を指定するが、工事によっては業務量に応じて他の社員を監督員補助に命じて複数の社員で工事を監督することもある。
３ 東京電気工事事務所分会の活動と東電工の対応
(1) 申立人国労東京地本中央支部東京電気工事事務所分会（本件では同分会の前身である「国労東京地本東京電気支部」を指す。以下「支部」という。）は、上記東電工の組織に対応して下部組織として本所と各工事区に５つの班（本件では「支部」当時の下部組織である５分会を指す。以下「分会」という。）を設けている。
支部の組織率は、国鉄時代の61年６月頃にはほぼ100％であったが、国労が国鉄の分割民営化に反対する過程で他の国労組織同様脱退者が相次ぎ、62年４月の会社発足時には約280名中38名に激減した。そこで支部は、会社発足後の運動の重点を元組合員を復帰させることに置き、62年４月から６月にかけて支部および分会の役員（以下の組合役職名は全て当時の組合役職名である。）が個々に説得した結果、本件が申立てられた同年11月２日までに19名の復帰者（全員が工事区所属で、大半は６月までに復帰）があり、国労の組織率としては会社の技術系職場のなかでは最高となった。支部は、上記元組合員の復帰運動と並行して、49年の創刊以来原則として日刊で発行されてきた機関紙「おはよう」の発行を従前どおり継続し、後記のＡ６（支部執行副委員長兼書記長、本所分会執行委員長）、Ａ５（支部執行委員、本所分会書記長）が中心となって、朝の始業前に本所の全社員に同機関紙を配付し情宣活動を行っていた。
また、支部は、同年６月23日に時間外労働に対する割増賃金の不払問題について会社に是正を要求して以来、組合事務所問題等各種の要求活動を行っていたが、支部の団体交渉権を認めていなかった労働協約が同年９月末で失効してからは、それまでの単なる要求活動を団体交渉によりその実現を目指すこととし、従前の要求事項に関して団体交渉を申入れたが、東電工は申入書の受領を拒否した。この東電工の対応に対して、春闘再構築新宿実行委員会は10月16日に要請行動を行ったり、また支部は、11月5日、割増賃金不払問題を所轄の渋谷労働基準監督署長に申告したりした。
(2) 会社のＢ２常務取締役は、62年５月25日の「昭和62年度経営計画の考え方等説明会」で会社の労務政策に言及し、「・・・会社にとって必要な社員、必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、とくに東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。・・・」と述べた。
同年８月６日の東鉄労の定期大会に会社のＢ１社長ほか副社長、常務取締役等会社幹部が来賓として出席した。Ｂ１社長は挨拶のなかで、「・・・今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。残念なことに今一企業一組合という姿ではなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・」、「・・・迷える子羊を救ってやって頂きたい、皆さんがこういう人に呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れてほしい・・・」などと話した。
(3) 上記のような支部の活動と会社幹部の発言を背景とするなかで、東電工は、支部に対し、次のような対応等を行った事実が認められる。
① 国労への復帰者の増加に呼応して、62年４月１日現在と６月１日現在を対比した東電工内の組織別・組合所属別の一覧表（取扱注意と表示）を作成している。
② 同年７月３日の夏期手当支給の際、支部組合員15名に対し５％の減額支給を行った。その減額の理由は、Ａ６、Ａ５および他の１名については、「おはよう」の配付が無許可の会社施設内ビラ配付で就業規則に違反するというものであり、また、学卒者である支部組合員８名中の６名については、学卒者としての自覚がないというものであった。一方、東電工のＢ３所長とＢ４総務課長も10％の減額支給を受け、同総務課長は、Ａ６に対し「これは君達組合員のせいだ。」といった。
③ 同年７月頃から東電工の職制等による組合員脱退勧奨が相次ぎ、９月に４名が支部を脱退した。
④ 東鉄労が、同年10月３日「おはよう」を返却せよとのビラを配付するとともに、この時期に一斉に「回収箱」を職場内の机上に配置したことに呼応して、東電工の管理職が同月５日の点呼時に「おはよう」を読む者は配付した者と同じ扱いをする旨発言した。
⑤ 同年10月１日、２日の点呼時に、東電工の管理職が、東電工は国労の組織率が高いため会社の「総合経営情報システム」の開発プロジェクトから外されたと発言した。また、同月６日、東鉄労は、「東京電気工事事務所の危機！！」と題するビラで、国労組合員がいるため仕事が減少し東電工の存在自体が危ぶまれると宣伝した。
⑥ 東電工は、11月13日、後記のＡ４（支部執行委員、新宿信号通信工事区分会執行委員長）に対し、上記10月16日の要請行動の際に部外者を誘導したとして訓告処分を行った。また、Ａ４は、Ａ６、Ａ５および他の２名の支部組合員とともに同年の年末手当を５％減額支給された。
４ 総務課分室の設置とＡ１ら４名に対する配置転換（本件請求内容・その１）
(1) 東電工には、新大久保駅付近の本所および各工事区とは別の場所にプレハブ建の資材倉庫があり、かつての一時期を除いては常駐の社員がいなかった所で、資材の保管や下請業者への資材受渡し業務が各工事区の資材担当者により個々に行われていた。
ところが東電工は、62年11月１日付でこの資材倉庫に新たに総務課分室を設置し、同日付でＡ１（新宿信号通信工事区の事務主任、厚生・庶務担当）、Ａ２（東京電力工事区の事務係、資材・財産管理担当）、Ａ３（東京信号通信工事区の電気技術主任、信号設計・監督技術者）およびＡ４（新宿信号通信工事区の電気技術係、通信設計・監督技術者）の４名に対して同分室への配置転換を命じた。これら４名の支部・分会における当時の役職は、Ａ１が支部執行委員・新宿信号通信工事区分会書記長、Ａ２が東京電力工事区分会書記長、Ａ３が東京信号通信工事区分会執行副委員長、Ａ４が前記のとおり支部執行委員・新宿信号通信工事区分会執行委員長であった。
(2) 東電工は、上記総務課分室設置の理由および必要性につき、後に第２において述べるように、資材業務を統合一元化することにより管理業務を効率化・深度化するためであるとし、業務の深度化の具体例として、在庫品・撤去品の再利用、国鉄規格の廃止に伴う汎用品の利用を挙げているが、その点に関しては次の事実が認められる。
① 東電工は、上記総務課分室設置を検討するに際して、本所・各工事区の資材担当者から業務の実態やその効率化を図るための問題点・改善点などについて意見を聞くなどのことはしなかった。
② 東電工は、62年11月２日、上記配転対象者４名に対し当面の業務内容と各自の業務分担を説明したが、その内容は、従前行っていた日常の資材業務のほかは、同年４月１日以降４工事区で行ってきた資材受払の整理のみであり、配転後の実際の業務の態様も、従前の資材業務とほとんど変わらなかった。そして、これら４名のうち資材業務の経験者は後記のようにＡ２１名のみで、しかもわずか半年の経験に過ぎなかったため、63年２月から３月にかけての棚卸業務は、本所の資材業務経験者等の応援のもとに行わざるをえない状況であった。
③ 東電工は、63年１月７日、貯蔵品の受払管理等10項目にわたる業務を追加指示したが、その中には、メガーやテスターによる在庫品の再利用可否のチェックという項目があった。Ａ４から「これらの簡単な測定器では再利用可否のチェックは不可能である」と指摘されたが、東電工は、そのチェックが可能な測定器の導入をすることをせずに、本所の全設計者に対して、「撤去品については使用可能で、かつ使用予定のあるものしか資材倉庫へ搬入しないように」との指示を出した。
④ 当初、東電工が日本国有鉄道清算事業団からの払下げが大量に見込まれるとした撤去品は、本件結審時においても現実に発生していない。
⑤ 国鉄規格の廃止に伴う汎用品の利用に関し、市販されているどのような器具を使用できるかの判断は、工事現場を見聞きしている設計者が最も妥当な判断ができるものと認められるところ、このような設計者と日常的な接触を断たれている総務課分室ではその判断は至難である。
(3) 次に、配転対象者４名の配転前の業務に関しては、次の事実が認められる。
① Ａ１は事務系の社員であるが、資材業務の経験がなく、また、会社の挙げる人選理由の一つである同人が事務主任であることに関しては、本所には同人と同等以上の事務主任は14名いた。
② Ａ２は事務系の社員であるが、資材業務には新会社発足以降に従事したもので６か月の経験しかなかった。
③ Ａ３は電気技術系の社員で、62年10月当時、ア桜木町駅信号設備改良工事イ大船・藤沢間信号線路改良の少額工事ウ戸塚・大船間久保踏切撤去工事の３件の工事の３件の工事の監督員であったが、イの工事は10月26日に竣工したものの、ア、ウの工事は、本件配転当時未だ継続中であった。
④ Ａ４は電気技術系の社員で、62年10月当時、四谷駅乗降場通信設備移転工事の監督員をしており、10月21日の四谷駅改良工事会議にも出席するなど引き続き監督業務を担当することになっていた。
５ Ａ５、Ａ６両名に対する配置転換（本件請求内容・その２）
(1) 東電工は、62年11月18日付で本所で設計業務に従事していた前記Ａ５に対して東京信号通信工事区千葉派出所への、また、同月20日付で同じく本所で設計業務に従事していた前記Ａ６に対して新宿電力工事区立川派出所への配置転換をそれぞれ命じた。両名の支部・分会における役職は前記のとおりＡ６が支部執行副委員長兼書記長・本所分会執行委員長、Ａ５が支部執行委員・本所分会書記長であった。
(2) 会社は、上記両名の配転の理由につき、①配転先の両派出所において各１名の監督員を増員する必要が生じたこと②設計者が自己の設計した工事の監督をすることが、事情に精通した者としてメリットがあること③配転当時、上記両名の設計業務の区切りがついていたこと等を挙げているが、その点に関しては次の事実が認められる。
① Ａ６が配転された立川派出所の監督員１名増員の必要性に関しては、橋本駅構内配電線路改良工事は62年９月25日にほぼ工事が完了し、その使用を開始しており、また、国分寺駅旅客上屋電力設備新設工事は11月15日に設備の切換えが終了していた。なお、設備の切換えが終了した以後の残工事の量は、新設工事か改良工事かにより、あるいは信号関係か電力関係かによって異なるが、切換えが終了したということは、監督業務としては９割かた終了したものといえる。
② 東電工では、従前から、各工事区で行う少額工事を別として、本所で工事の設計を行い工事区の別の者がその工事の監督にあたるというシステムをとっている。会社の発足以来本件Ａ５、Ａ６のケースまでに、５名の者が自己の設計した工事の監督を行うため本所から工事区へ配転となった例はあるが、これらは、いずれも当初から監督をする予定であった工事の設計をするためにのみ本所へ兼務発令となっていたケースである。
③ Ａ５については、同人が配転当時担当していた川崎駅橋上本屋通信設備新設工事の設計変更および藤沢・辻堂間鵠沼川橋梁通信ケーブル移転工事の各業務引継は、同人が本件配転を命ぜられて10日以上も経た12月１日になって初めて行われたものであり、また、Ａ６については、東電工作成の「設計施工件名表」によると、10月中旬に横浜線相原・八王子間配電線路改良工事の設計担当がＡ６から他の者に変更となってはいたものの、同人は、11月中旬から翌年１月末まで新宿駅南口出入口誘導標新設、12月中旬から翌年３月末まで四谷駅本屋電力設備改良の設計を引き続き担当することとなっていて、いずれも配転当時両名の業務について区切りがついていたとは認め難い。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
本件配転の業務上の必要性、合理性はなく、また、人選も妥当性を欠くものである。そればかりか、本所、工事区とは別の場所に総務課分室を設置してそこへＡ１ら４名を隔離したこと、工事の設計者と監督者とは別の者に行わせる制度となっているのに、Ａ５とＡ６に対しては自己が設計した工事の監督をさせることが妥当として遠隔地へ配転していること、その対象者はすべて支部・分会の役員で活発な活動家であることなど本件配転は極めて異例、悪質な配転である。一方、会社が国労を敵視しその勢力を弱体化しようという姿勢は、会社幹部の発言などから今や公知の事実といっても過言でないが、東電工においては会社の意図に反して国労組合員が増加したのであり、この事態を会社が放置できなかったことは容易に推察できるところである。したがって、本件配転は、このような事態を憂慮した会社が、組合役員・活動家を一般の組合員から隔離し、あるいは見せしめとすることにより、東電工における国労組織を弱体化する意図で行ったものであり、明らかに不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
資材業務の効率化・深度化によって適時適切な資材の活用を図ることは、東電工の重要な施策の一つであり、それを実現するためには、技術力を持った社員を含めた専門チームを一か所に常駐させて資材業務を集中的に処理することが必要であると考えて総務課分室を設置したもので、また、Ａ１ら４名の人選も適切、妥当である。また、Ａ５、Ａ６の配転は、千葉派出所および立川派出所において各１名の監督員を増員する必要が生じたためで、両名を人選したことも適切、妥当である。したがって、本件配転は、東電工が同所に与えられた任務を遂行するために業務上の必要から行ったもので、なんら不当労働行為といわれる理由はない。
２ 当委員会の判断
(1) Ａ１ら４名に対する配置転換について
① 会社は、資材業務の効率化は、新会社となってからの東電工の重点施策の一つであったところ、62年５月の本社による棚卸しの際、資材の在庫管理が不備であり資材の残高の把握が当面の処理事項であるとの指摘を本社から受けたため、以降10月上旬まで検討を重ねた結果、資材業務を統合一元化することによって業務の効率化を図るため資材倉庫に総務課分室を設置し、そこへ技術系社員も加えた専門チームを常駐させることとしたと主張する。
たしかに、資材の適時、適切な活用は、民営となった会社にとって特に重要な施策であったことは一般論としては首肯できることである。しかし、ア．もしそうならば、東電工としては従来の資材管理の不備な点を解明して、その改善策を検討のうえ決定すべきであったと考えられるにもかかわらず、これに直接たずさわる本所・各工事区の資材担当者から資材業務の実態やその効率化を図るための問題点・改善点などについての意見を全く聞いていないこと、イ．また、本社の棚卸しにより、資材の在庫管理が不備であり資材の残高の把握が当面の処理事項であると本社から指摘されたというならば、当然、本所を含め広く資材管理に熟練した者を人選の対象とすべきであると考えられるのに、東電工は、当初から人選の対象を工事区のみに限定し、しかも人選されたＡ１ら４名のうちで資材業務の経験がある者はＡ２１名だけで、それもわずか６か月の経験しかないことなどを考えると、果して、会社が、資材業務の効率化等につき真剣に検討をしたうえで総務課分室を設置したものであるか否か極めて疑問といわざるをえない。
② また、会社は資材業務の深度化についても主張しているが、ア．当初４名が総務課分室へ赴任する際に東電工から受けた業務の指示は、従前どおりの日常の資材業務のほかには62年４月１日以降４工事区で行った資材受払の整理ということのみであり、このような深度化ということは、本件申立後に会社がにわかにいい出したもので、しかもＡ１ら４名に対しては本件審査中の63年１月７日になって漸くその旨の指示をしたにすぎないこと、イ．在庫品・撤去品の再利用の可否についてメガーとテスターによってチェックをするように指示を受けたＡ４から「これらの簡易な測定器ではチェックが不可能である」と指摘されたのに、東電工はチェックの可能な測定器を導入しないまま本所の全設計者に対し、「技術的に再利用可能と判断したもののみを分室へ搬入するように」と指示したにすぎず、同分室における深度化についての取組みが極めて消極的であったと認められること、ウ．国鉄規格の廃止に伴う汎用品の利用にしても、工事現場を見聞きしている設計者が最も妥当な判断ができるはずであるのに、設計者と日常的な接触を断たれている同分室ではその判断が至難であることなどを考えると、上記①の疑問がさらに深まるといわざるをえない。
③ さらに、前記認定のように、Ａ１ら４名を本件配転の対象とした人選の合理性についても極めて疑わしいものがある。
④ 他方、前記のＢ２常務取締役およびＢ１社長の発言からみて、会社は、民営化推進の方針に賛成の他組合とは協力的労使関係を強化する方針をとる一方、会社の方針に反対の立場をとる国労およびその組合員に対しては強硬な労務政策で臨む方針を有していたこと、さらに会社において国労組合員が減少し続けて会社の労使関係が「一企業一組合」の形で他の組合によって統合されることが望ましいと考えていたことが認められるところ、このような会社の意図に反して、新会社発足後の東電工においては国労組合員が増加している。さようなわけで、この時期に会社が東電工の所長と総務課長および支部組合員である学卒者８名中６名に対して夏期手当の減額支給を行ったことは、他に特段の疎明のない本件においては、会社が、東電工における国労組合員の増加の責任を所長と総務課長に負わせるとともに、大学卒業者として将来会社の幹部となるべき者が会社の方針に反する立場をとっている国労に所属していることへの警告として行ったものと認めざるをえない。またその頃、東電工職制等による国労脱退勧奨が相次いだこと、さらに、東電工管理職が、東電工は国労組合員の組織率が高いために会社の「総合経営情報システム」の開発プロジェクトから外されたと発言したことなどの一連の事情からすれば、東電工としても、支部組織の拡大に危機感を抱き嫌悪していたことは容易に推認しうるところである。
⑤ 以上①～④を総合勘案すれば、本件Ａ１ら４名に対する配転は、支部の組織拡大に危機感を抱いた会社が、資材業務の効率化・深度化という名目の下に、たまたま本所、各工事区とは別の場所にあった資材倉庫にことさら総務課分室を設置し、そこにＡ１ら分会役員を封じることによって他の支部組合員との日常の接触を妨げ、または、これを見せしめとすることによって他の支部組合員に動揺を与え支部組織の弱体化を狙って行った組合の組織・運営に対する支配介入行為であると判断せざるをえない。
(2) Ａ５、Ａ６の両名に対する配置転換について
① 会社は、千葉派出所および立川派出所において各１名の監督員を増員する必要が生じたため、適切、妥当な人選を行い、それぞれＡ５およびＡ６を配転したと主張するので、まずこの点について判断する。両派出所の増員の必要性については、Ａ５が配転された千葉派出所に関してはあながちこれを否定しえないでもないが、Ａ６が配転された立川派出所に関しては、前記認定のように、橋本駅構内配電線路改良工事は62年９月25日に配電線路の使用を開始しており、また、国分寺駅旅客上屋電力設備新設工事は11月15日に設備の切換えを行っていて、監督員の業務としては９割かた終了していたものと認められ、あえて監督員を１名増員するまでの必要性はなかったのではないかと思料される。
② 次に会社は、設計者が自己の設計した工事を監督することは、事情に精通した者がこれを行うというメリットが存すると主張する。しかしながら、東電工においては、従前から、少額工事は別として、本所で工事の設計を行い、工事区の別の者がその工事の監督にあたるというシステムを採用していたにもかかわらず、会社は、本件では逆に、このシステムに反し両名に自己の設計した工事の監督を行わせるため両名に配転を命じているのであって、このことは極めて異例といわなければならない。なお、会社は、本件の時点までに５名の者が自己の設計した工事の監督を行うため本所から工事区へ配転となった例があると主張しているが、それらの事例は、いずれも当初から監督をすることが予定されていた工事の設計をするためにのみ本所へ兼務発令となっていたものである。
③ さらに会社は、配転当時両名の業務の区切りがついていたと主張しているが、前記第１、５、(2)、③で認定したように、Ａ５の場合は、その担当業務引継は配転後10日以上も後になってはじめて行われており、また、Ａ６の場合も、配転当時新たな２件の設計を担当することが予定されていたことが認められ、会社の上記主張はいずれも採用できない。いずれにしても、設計担当者の変更が情勢の変化に対応して日常的に行われていることは会社自ら認めるところであって、設計業務の区切りということは本件人選の要素としてさして重要でなかったものと判断される。
④ 他方、会社が、東電工において会社の意に反して支部組合員が増加したことに危機感を抱き嫌悪していたことは前記判断のとおりである。しかも、本件配転の対象となったＡ６は、当時の支部執行委員長が他の国労組織との協議会等の業務に従事していたため支部の実質的責任者であったこと、Ａ５も、Ａ６とともに支部の機関紙「おはよう」配付活動等支部活動の中心的存在であったことが認められ、このような両名が遠隔の派出所へ配転されれば、上記のような活動が制限されることは勿論、執行委員会への出席等組合活動上の不利益が生じることは明らかである。
⑤ 以上①～④を総合勘案すれば、会社が、会社の願望に反して組織拡大している支部にあってその中心的役割を果たしている両名の活発な組合活動を嫌悪し、その故に両名の組合活動が困難となる本件配転を行い、かつ、これによって支部の組織拡大を阻止ないし減殺しようとしたものと判断せざるをえず、このことは、上記両名に対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに組合に対する支配介入にも当たる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、62年11月１日付で申立人支部の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４に対して東京電気工事事務所総務課分室への配転を命じたことは労働組合法第７条第３号に、同年11月18日付で同Ａ５に対して同事務所東京信号通信工事区千葉派出所への配転を命じたことおよび同年11月20日付で同Ａ６に対して同事務所新宿電力工事区立川派出所への配転を命じたことは、いずれも同法同条第１号および第３号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成元年１月10日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02290.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。