大阪、昭和62不98、平元.1.20
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人株式会社時報社
主文
１ 被申立人は、「地連の指導が適切ならば組合員の減少もなかろう」などと申立人組合役員の言動を誹謗中傷したり、また、同組合時報社分会員の組合活動に介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社時報社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和62年６月24日から同年11月27日までの間、「地連の指導が適切ならば組合員の減少もなかろう」などと貴組合役員の言動を誹謗中傷し、また貴組合時報社分会員の組合活動に介入したことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社時報社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都品川区に東京編集部を置き、ガラス関係を中心とする業界専門誌の刊行を主たる業務とする会社であり、本件審問終結時の従業員は14名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織し、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に属する労働組合であり、その組合員は約180名である。なお、会社には組合の分会として、大阪一般労働組合時報社分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は２名である。
２ 分会結成後の労使関係の推移
(1) 昭和60年４月４日、組合は、会社に対して、分会結成を通知するとともに労働条件の改善等を要求し、同年５月20日、当委員会に斡旋を申請した。会社は「自主交渉で解決する」として斡旋に応じなかった。
(2) 昭和60年７月１日、組合は、当委員会に、上記(1)記載の要求及び賃上げ等の要求に関する合意事項について協定書化を求める不当労働行為救済申立て〔昭和60年（不）第36号事件〕を行い、同年７月22日、会社組合間で和解が成立した。
(3) 昭和61年７月２日、組合は、当委員会に、60年度年末一時金及び61年度賃上げに係る誠実団体交渉を求める不当労働行為救済申立て〔昭和61年（不）第45号事件〕を行い、同年11月28日、会社組合間で和解が成立した。
(4) 昭和61年11月28日、組合は、当委員会に、61年度夏期一時金に係る誠実団交を求める不当労働行為救済申立て〔昭和61年（不）72号事件〕を行った。
(5) 昭和62年11月９日、組合は、当委員会に、会社に対して前分会書記長Ａ２（以下「Ａ２」という）になした訓戒処分の撤回を求める不当労働行為救済申立て〔昭和62年（不）95号事件〕を行った。
(6) 昭和63年１月12日、当委員会は、前記(4)記載の昭和61年（不）第72号事件について救済命令を発したが、会社は再審査申立てを行い、本件審問終結時現在中央労働委員会に係属している。
(7) 昭和63年７月８日、当委員会は、前記(5)記載の昭和62年（不）第95号事件について救済命令を発し、会社は同命令を履行した。
(8) なお、昭和60年４月の分会公然化時点の分会員は９名であったが、同年５月に１名、同年12月に１名、翌61年３月に１名、同年５月に１名、同年10月に１名、同年12月に１名の計６名が退職し、62年12月時点で、分会員はＡ３（分会長、以下「Ａ３分会長」という）、Ａ４（分会会計、以下「Ａ４」という）及びＡ２の３名に減少した。さらに、Ａ２は63年７月29日退職し、分会員は２名となった。
３ 会社の朝礼について
(1) 会社では、従前から、始業の午前９時から約20分程度、３階の会議室で、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）をはじめ正社員全員が出席して朝礼が行われてきた。
(2) 分会公然化前の朝礼の内容は、朝礼当番の挨拶、他の社員からの業務連絡、社長の業界や業務に関する約５分間の講話等で、この要旨を出席者各人が筆記力を身につけるためにノートに筆記し、毎週土曜日の朝礼の後に、一人の者が指名され、１週間分の筆記ノートの内容を読み上げる、というものであった。
(3) 分会公然化以後労使の対立が先鋭となるなかで、朝礼内容は次のとおり変更された。
① 昭和61年７月頃から、社長の経済講話（以下「経済セミナー」という）が毎日行われるようになった。これは、社長が、経済問題に関する新聞記事等を読み上げ、社員各人に筆記ノートを与えて筆記させ、毎週土曜日に１週間分まとめて発表させるものであったが、発表を指名されるのは、Ａ３分会長、Ａ４及びＡ２ら分会員のみであった。
② 昭和61年10月頃から、社長は、上記発表を毎日分会員全員を指名して行わせるようになった。
③ 昭和62年６月中旬頃から、会社は、前記①記載の筆記ノートを回収して、毎日レポート用紙を配付して経済セミナーを筆記させ、朝礼終了後回収するようになった。
(4) 上記朝礼において、会社幹部職制は、分会員に対し、昭和62年６月24日から同年11月17日までの間に次の発言を行った。
① 昭和62年６月24日、総務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は「子供は父親の背中を観て育つものだ。企業でも有能な管理職のもとで、その姿勢を見て部下が育つ、分会の３名は何を見ているのか、地連のＡ５（地連書記長）やＡ６（地連執行委員）の姿勢を見ているのか」と述べた。
② 昭和62年９月17日、社長は「地連の指導が適切ならば組合員の減少もなかろう」「地労委に持ち込まれた事件の結果がどのような形になろうと、会社としては会社業務の円滑運営が最優先だ」と述べた。
③ 昭和62年10月31日、社長は「分会員は、地連以前に会社の社員であり、見習いだ、ということをしっかり頭に入れて勉強してほしい」「地連オルグは交渉をまとめる気がないように思える。誠実に対応する気がしない」と述べた。
④ 昭和62年11月７日、社長は「交渉もここへきて迫力が感じられない。Ａ６（地連執行委員）にまとめる気もなく、威勢があがらん。団交でボーナスや昇給を決める気がない」「組合はマイク宣伝で社長がどうこうと言っているが、個人を中傷誹謗しているのか。この場で言ってみたらどうか。言いなさい」と述べた。
⑤ 昭和62年11月12日、社長は「会社の健全な発展を阻害する者、営業妨害は排除する」「健全な運営を阻害していくことに対しては、積極的にあらゆる知恵をもって対応したい」と述べた。
⑥ 昭和62年11月17日、取締役編集部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）は「（分会員は）営業成績を挙げなくても、なおかつそれでも居心地がいい、組合が守ってくれる、努力していると言えば飯が喰える、という甘い気でいる」と述べ、続いて社長「（分会員が）幹部の働きにぶらさがっている現状では、ことの重大さを感じない訳にはいかない。ひるがえって、外部オルグが来ての団交の姿勢、まとめる姿勢がない。はじめからまとめる意思がない。彼ら（地連役員）に残業手当が出るのかどうか知らないが、会社が誠意をもって対応しても彼らには通用しない。こういう行動は問題だ」と述べた。
⑦ 昭和62年11月27日、企画部主席Ｂ４は「分会の３人も、組合活動がどうあるべきかがよくわかっていないのではないか。闇に向かって吠えているだけで結局は自分で会社をやめていったりする」と述べた。
第２ 判断
１ 朝礼における会社幹部職制の発言について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が、朝礼において「経済セミナー」を行い、かつ、その席上で、会社幹部職制が、分会員に対し、前記第１．３．(4)①～⑦記載のような発言を行ったのは、いずれも、分会員らの人間性を否定したり、地連を中傷誹謗したり、組合活動を批判するもので、不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
分会員らは、営業成績が悪く、かつ、仕事上のミスがあるので、朝礼において教育し、かつ、訓示・注意をしたものであって、不当労働行為は行っていない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．２及び３認定によれば、①昭和60年４月の分会結成後本件申立てに至る約２年半の間の労使関係は円滑さを欠き、その間に、組合は、当委員会に、４件の不当労働行為救済申立てを行い、内２件が和解成立により終結したが、２件について救済命令が出ていること、②昭和61年７月以降、会社は、毎日朝礼で社員に業務連絡を行うとともに主として社長が「経済セミナー」を行い、経済知識の講話を行ってこれを社員に筆記させ、１週間分をまとめて分会員のみを指名して発表させてきたこと、③昭和61年秋以降、分会員のみを指名する発表は、毎日となったこと、④朝礼に上記のような「経済セミナー」を加えるようになった時期は、分会公然化後、日を追って労使の対立が先鋭化し、組合が昭和61年（不）第45号事件の不当労働行為救済申立てを行った時期とまさしく一致すること、⑤朝礼の席上で、社長をはじめとする会社幹部職制は、分会員らに対し、前記第１．３．(4)①～⑦記載の発言をしてきたこと、が認められる。
イ 以上の事実を総合すると、「経済セミナー」の目的のひとつは社員教育にあるとしても、同時に、教育に名を借りて、分会員らに精神的苦痛を与え、組合を弱体化することを今ひとつの目的として行われたものであり、加えて、その席上における会社幹部職制の発言もまた、業務上必要な訓示・注意の範囲を越えて、分会員らに精神的苦痛を与え、組合を弱体化することを企図したものと言わざるを得ない。これらの行為は組合活動への支配介入であると認めるのが相当であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
申立人は陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
平成元年１月20日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02292.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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