大阪、昭和63不38、平元.1.20
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人株式会社時報社
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社時報社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記
昭和63年６月３日、当社が、貴組合員Ａ２氏に対し、大阪府地方労働委員会に係属中の事件の審問廷における貴組合書記長の発言内容をとらえて、問いただしを行ったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社時報社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都品川区に東京編集部を置き、ガラス関係を中心とした業界紙を刊行しており、本件審問終結時の従業員は14名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織され、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に属しており、その組合員は、約180名である。なお、会社には組合の分会として、大阪一般労働組合時報社分会（以下「分会」という）があり、昭和60年４月４日に公然化し、その分会員は本件審問終結時２名である。
２ 従前の労使関係
(1) 昭和61年10月13日、会社は、分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）の年次有給休暇の取得を認めず、同日を欠勤扱いとした。
同年11月28日、組合は、当委員会に、上記の欠勤扱いの撤回等を求める不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第72号事件）を行い、63年１月12日、当委員会は、同申立てについて、救済命令を発した。
(2) 昭和61年11月10日、会社は、分会員（当時）Ａ３に対し、無許可、独断で出張したとして、訓戒処分を行った。
62年11月９日、組合は、当委員会に、上記の訓戒処分の撤回を求める不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第95号事件）を行い、63年７月８日、当委員会は、同申立てについて、救済命令を発した。
(3) 昭和62年６月15日、組合は、当委員会に、会社が前記(1)記載の昭和61年（不）第72号事件の審問中の発言に関し、組合員に威圧、脅迫を与えてはならない旨を求める不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第54号事件）を行った。
同年７月９日、当委員会は、「該事件の審問廷での申立人側の発言内容について、それが事実と異なるとして、審問廷以外の場所で申立人の分会員に問いただしたり、また、同人らに申立人側提出の疎明資料の入手先を追求するなどの行為をしてはならない。」との実効確保の勧告を行い、これにより組合は、同申立てを取り下げた。
(4) 昭和62年12月２日、組合は、当委員会に、会社に対して組合及び組合員への誹謗、中傷行為の禁止等を求める不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第98号事件）を行った。
また、63年６月15日、組合は、当委員会に、会社に対して就労拒否及び組合員への威圧行為の撤回を求める不当労働行為救済申立て（昭和63年（不）第37号事件）を行った。
上記２事件は、本件審問終結時現在係属中である。
３ 組合の審問中の発言及び会社の対応について
(1) 昭和62年９月28日、会社は、Ａ２に対して、旭硝子株式会社主催の記念講演会でのＣ１の講演内容のテープおこし作業において、重要な部分を同人が勝手に削除したとして、注意指導を行った。
Ａ２はこの件について、てん末書を提出し、その後会社はこの件を問題としたことはなかった。
(2) 昭和62年12月８日、Ａ２は、会社が発行する業界紙の63年新年号の原稿の見出し作成に際し「日本板硝子㈱」と記載すべきところを「旭硝子㈱」と誤って記載した。
会社は、Ａ２に対しこの誤りが重大なミスであるとして始末書の提出を求めたが、同人は、口頭で今後気を付ける旨述べ、てん末書を提出した。
なお、この誤りは校正の最終段階で発見され、訂正されている。
その後、会社は始末書を要求することはなく、この件について特に問題としたことはなかった。
(3) 昭和63年６月２日、前記２．(4)記載の昭和62年（不）第98号事件の審問中、会社は、前記(1)及び(2)記載のＡ２の行為について記載されている組合員勤務状況記録を書証として提出したが、同書証の中で「Ｃ１」の名前が「Ｃ１」と誤記されていた。
同事件の尋問において、組合側補佐人地連書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という）は、会社側証人の総務部次長Ｂ２（以下「Ｂ２次長」という）に対し、この誤記を指摘し、「ミスは無い方がよいが、誰でもあることではないか」と発言した。
(4) 翌昭和63年６月３日午前９時頃、朝礼の席上、取締役編集部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）は、Ａ２に対して、「地労委で組合が『Ｃ１』氏の『Ｃ１』が違うと言っているが、それと社名を間違うのとでは違う。どう思っているのか」との旨の発言を行い、さらに、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）が、「どう思うのか」とＡ２に問うたので、Ａ２は「地労委のことについては答える必要はない」と答え、これに対し、Ｂ１社長は「これは業務のことなので、業務会議できっちりやろう」と述べた。
(5) 前記(4)の朝礼終了後の９時30分頃から、会社応接室において、Ｂ３部長、取締役企画部長Ｂ４及び総務部長Ｂ５は、Ａ２に対し、「外部に出す出版物のミスと地労委での証拠にするものとは全然重要さが違う」、「あんないい方をしたら、誰でもするミスやと知らん人が聞いたら思う。自分のしたことがどれぐらい重要なことか分かっているのか」と問いただした。さらに、「自分らも話し合いをするやろう」、「Ａ４にしたって分からないんだから自分が言ったんやろう、どんな言い方をしたんや、自分が言わなければ分からないんだから」、「地労委のことは地労委でする。Ａ４がどんな尋問の仕方をしようとそれはいい。前に、証言したことについて何か言ってはいけないと言われたけれど、お前の証言がどうだからと言っているのではない、それはいけないと言われたので言わない、業務のことを言っているのだ」などと約１時間にわたって問いただした。これに対しＡ２は、「地労委での尋問の仕方については何も言う事はありません」、「打合せでどんな話をしたか言う必要がありません」、「Ａ４さんの尋問に不満があるなら、地労委で補充尋問をすればいいでしょう」などと答えた。
途中から、Ｂ１社長が同席し、「旭硝子のテープおこしの作業において、重要なポイントを作為的に削除した」と述べ、Ａ２が「作為的になんかしていません」と答えると、「作為的だ、嘘をつくな」と前記(1)の件について問いただした（以下６月３日の会社幹部のＡ２に対する問いただしを「本件問いただし」という）。
なお、本件問いただしが行われた当時、会社における業界紙の発行作業状況は、６月５日付けで発行された店舗特集号の内部作業がほぼ終了した頃であり、夏季に発行される暑中号に関しては編集会議が開かれておらず、企画もできていなかった。
(6) 昭和63年６月14日、組合は、会社に対し、本件問いただしについて、「会社が地労委における組合側の尋問内容を持ち出し、Ａ２を個人攻撃したことを陳謝し、今後かかる行為を行わないよう」旨の申入書を郵送した。
(7) 翌昭和63年６月15日、会社に前記(6)の申入書が送付された後、Ｂ３部長とＢ２次長は、Ａ２に対し、午後２時頃から約30分間にわたり、「まだ自分のしたことの重大さが分かっていないのか」、「会社は不当行為と思っていない」、「社名の書き誤りと、Ｃ１の『Ｃ１』を『Ｃ１』と書き誤ったこととは同じミスか」などと発言した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
当委員会における審問に際し、組合側補佐人が会社側証人に対し、会社側作成の資料のミスを指摘して尋問を行ったところ、会社はその翌日にＡ２に対し、会社応接室において役員ら数人で、上記地労委での尋問を取り上げて追求したり詰問したりした。かかる会社の行為は不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
会社は、Ａ２が約半年間に重大ミスを２回も犯しており、そのミスに対する認識にかねてより危惧の念を抱いていたところ、当委員会の尋問経過からみて、同人が会社の経営に致命的な打撃を与えるようなミスを単純な軽いミスと考えており、業務遂行上支障を来す恐れが多分に存すると判断し、暑中号の時期に向け、今後のミス防止のため、その業務態度、認識及び反省点等について通常の状態で質問したものである。従って、これは労働委員会での問題を労働委員会以外の場所で組合員に対し追求等を行ったものではなく不当労働行為には該当しない。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
ア 前記第１．３．(1)及び(2)認定によれば、①昭和63年新年号記事の件については、Ａ２はてん末書を提出しており、会社は当初始末書の提出を求めていたものの、その後は本件問いただしまで特に問題とされたことはなく、また、②講演内容のテープおこし作業の件についても、Ａ２がてん末書を提出した後は問題とされたことがなかったのであり、Ａ２のこれらのミスの問題は既に解決済みのものと認められる。
イ 次に、前記第１．３．(4)及び(5)認定によれば、①当委員会提出の書証の記載誤りとＡ２の社名記載誤り等の件とを結び付けて発言がなされていること、②Ａ４書記長とＡ２の当委員会の尋問の打合せ内容について問いただしていること、③本件問いただしが当委員会の審問の翌日に行われていること等が認められる。
ウ また、前記第１．３(5)及び(7)認定によれば、①本件問いただしは、約１時間にわたって行われていること、②会社は、組合から申入書が送付された昭和63年６月15日にもＡ２に対し、約30分間、本件問いただしと同様の行為を行っていることが認められる。
エ さらに、前記第１．２認定のとおり、①組合の不当労働行為救済申立てについて、昭和63年中に当委員会が２件の救済命令を発しており、また係属中の事件も２件あるなど、労使関係が対立していること、②昭和62年（不）第54号事件において、当委員会より、審問廷での発言についてそれ以外の場所で分会員に問いただしたりしてはならない等を旨とする実効確保の勧告が行われていることが認められる。
オ 以上アないしエを併せ考えると、本件問いただしについては、Ａ２のミスに対する認識について危惧を持ち、今後のミス防止のため問いただしただけであり、当委員会での問題について追求したものではないとの会社主張は採用できず、暑中号の発行時期が近づいていたとしても、Ａ２のミスに対する注意というのは口実であって、会社は、当委員会の審問の場で行われたＡ４書記長の会社証人に対する尋問を契機に、Ａ２に対し、当委員会以外の場で、組合の内部問題に立ち入る問責を行い、また、既に解決済みの問題を殊更取り上げて、執拗ないやがらせを行い、精神的苦痛を与えたものと判断せざるを得ない。
かつ、本件問いただしは、Ａ２に精神的苦痛をもたらすのみならず、労働委員会での審問に影響を与えるものであり、組合の弱体化を企図して行われたものと判断され、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為である。
なお、本件問いただしは、Ａ２の審問廷における発言に関するものではないが、労働組合法第７条第４号の規定は、審問において労働者の利益を保護するとともに、労働委員会の機能の円滑な運営を図るためのものであり、広く労働委員会における審査手続に関して定められたものと解されるから、本件のように申立人組合としてなした審問廷での発言を理由として、その組合員になされた不利益取扱いについても、同号に該当するものと解するのが相当である。
３ 救済方法について
組合は威圧行為の禁止及び陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年１月20日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02293.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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