富山、昭57不３、平元.1.24
命令書
申立人富山県農業協同組合労働組合
被申立人富山市中央農業協同組合
主文
１ 被申立人は、申立人富山中央支部組合員に対する昭和57年度夏期一時金について、申立人富山中央支部の行ったストライキを理由として不利益に取り扱うことなく、昭和56年度以前の夏期一時金の算定方式に基づいて計算し、未払分を速やかに支給しなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人富山県農業協同組合労働組合（以下「組合」という。）は、富山県下の個々の農業協同組合の従業員で組織する単一組織の労働組合で、昭和37年２月25日に設立され、本件申立時の組織状況は、36支部が結成されており、総組合員数は約3200名である。
組合の富山中央支部（以下「支部」という。）は、富山市中央農業協同組合の従業員で構成され、申立時の組合員は30名である。
(2) 被申立人富山市中央農業協同組合（以下「農協」という。）は、肩書地に本店を置き、富山市内に17支店を有する信用、購買、販売、共済等の事業を営む農業協同組合で、申立時の従業員は189名である。
２ 組織分裂と農協組合長等の言動
(1) 春闘の長期化と組織分裂
ア 昭和57年３月10日、組合・支部は農協に対し、昭和57年度春闘の要求書を提出し、同年７月８日までの間に23回の団体交渉を行ったが妥結に至らなかった。
イ この団体交渉の開催と並行して、組合は22波にわたってストライキを行い、闘争が長期化した。
ウ 同年７月８日、支部組合員４名が、組合・支部との運動方針の相違を理由に、富山市中央農協労働組合（以下「中央労組」という。）を結成した。翌９日当該４名は支部緊急臨時大会において除名された。
エ 同月13日、組合・支部は長期化する春闘を収拾するため、富山県労働組合協議会（以下「県労協」という。）と富山地区労働組合協議会（以下「地区労」という。）に対し団体交渉権・妥結権をゆだねた。
オ 同月15日、支部執行部を不信任とする支部組合員５名が、組合・支部を脱退し、富山市中央農協職員組合（以下「職員組合」という。）を結成した。
カ 同月21日、県労協・地区労が農協と団体交渉を行った結果、春闘（賃上げ）について妥結し、支部組合員全体の妥結集会が開かれた。
キ 同月22日、前日の妥結集会の状況から支部執行部への不信感を理由として、支部組合員30名が組合・支部を脱退し、富山市中央農協第一労働組合（以下「第一労組」という。）を結成した。
(2) 組織分裂後の農協組合長等の言動
ア 昭和57年８月、支部副執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）の組合専従からの復職に関する労使交渉の際、農協組合長Ｂ１（以下「Ｂ１組合長」という。）は、Ａ１を狂犬呼ばわりし、また復職した時には「Ａ１に仕事をさせるな」「電話とらんでもいい」などと言った。
イ 昭和58年４月13日、農協本店職員の花見の席で、農協常務理事Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）は、支部組合員Ａ２に対し酒を飲みながら話をした中で、労働組合のことについても触れた。
ウ 同年５月５日、農協管理室長代理Ｂ３が、釣り仲間の支部組合員Ａ３を電話で自宅へ呼び出し、酒を飲みながら話をした中で、労働組合の問題にも話が及んだ。
エ 同年８月25日、Ｂ１組合長は支部組合員Ａ４を上司の支店長とともに本店応接室に呼び出し、勤務態度について注意した。
３ ワッペン・腕章闘争と農協の対応
ア 昭和57年３月10日、組合・支部は昭和57年度春闘の要求を行うとともにプレートの着用を開始し、同月31日から４月15日の間に３波のストライキを行い、４月21日の第４波ストライキからは腕章を着用しはじめ、ストライキのない就労の日もこれを着用した。この腕章着用は、春闘の長期化とともに長期間に及んだため、農家をはじめ農協利用者から農協に対し支部組合員の腕章着用を非難する声が寄せられた。
イ 同年６月19日、農協本店において、農協管理職の腕章取りはずしの指示をめぐり、農協管理職と支部役員との間で押問答があった。これを聞きつけたＢ１組合長はその場へおもむき、これを解散させた後、本店職員に対し腕章を着用しての就労は服務規律違反で、営業にも支障があるとして、腕章をはずすよう大声で指示した。農協の就業規則の服務心得には、「勤務時間中は、貸与事務服を必ず着用し、業務外の佩章は使用しないこと」と規定されている。
ウ 同月22日、農協三役が協議し、支部組合員に対し腕章をはずすよう求めることに決め、Ｂ２常務が各支店を巡回し、その指導を行った。
エ 同年７月２日、農協部課長会議において、腕章着用は営業に支障が出るとの意見が多く出され、農協管理職からも支部組合員に対し腕章をはずすよう求めることとし、管理職がそのように指導した。
オ 同月８日の団体交渉においても、農協は組合・支部に対し、腕章をはずすよう求めたが、支部組合員の中にははずさない者もいた。しかし、腕章着用を実力で排除したり、着用を理由とした処分や賃金カットはなかった。
４ 夏期一時金問題
ア 昭和57年６月８日、組合・支部は夏期一時金要求（3.5か月）を行ったが、春闘が長期化したことから、春闘妥結まで農協との交渉は行われなかった。
イ 同年７月27日頃、農協は各労働組合に対し、春闘の長期化によって相当の減益が生じたとして、夏期一時金について職員の農協への貢献度を考慮するという次のような算定方式を提案した。
① 支給月数2.6か月以内という理事会の承認をふまえ、ストライキによる収益減を考慮して基本を2.24か月とし、残り0.36か月については、一般職員を対象とした考課査定（４段階）を行う。
② 不就労日（指名ストライキ、欠勤）は、１日について25分の１か月カットする。
なお、農協は従来から夏期一時金について、2.6か月を一律支給しており、ストライキによる不就労を欠勤による不就労と同様に取り扱う旨の協定も慣行も存在しなかった。
ウ 支部以外の３組合（以下「他組合」という。）は、農協の新しい算定方式に反対していたが、農協が考課査定は今回限りと確約したので、農協の提案どおり妥結した。
エ 同月29日以降、支部と農協は夏期一時金について団体交渉を重ねたが、考課査定をめぐって対立し、妥結に至らなかった。
オ 同月30日、農協は夏期一時金について、前年度賃金で算定し、支部及び他組合の組合員に対し２か月分を仮払いしたが、支部執行委員は受け取らなかった。
カ 同年８月４日、農協は支部との団体交渉において、夏期一時金の考課査定の基礎算定期間が、昭和57年３月10日から同年７月21日までであることを明らかにした。
キ 同月10日、農協は夏期一時金の仮払いとの差額を支給した。支部組合員は受け取らなかったが、他組合の組合員はこれを受け取った。
ク 昭和57年度夏期一時金の考課査定分布は次のとおりとなっている。分布
人員計他組合の組合員数支部組合員数
ランク
Ａ 16 名 15 名１名
Ｂ 50 50 ０
Ｃ 49 48 １
Ｃ’ 34 ８ 26
合計 149 121 28
ケ なお、前記イによる支給方法の提案は、昭和57年度夏期一時金だけでそれ以降行われていない。
第２ 判断
１ 組織分裂と農協組合長等の言動について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア Ｂ１組合長は、元支部役員ら２名と結託して中央労組を結成させ、組織を分断させた。さらに、その分断工作を隠蔽する意図のもとに、数日後職員組合と第一労組を相次いで結成させた。
中央労組の結成にＢ１組合長が関与していたことは、昭和57年６月29日に被申立人前総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）が支部執行委員長Ａ５（以下「Ａ５支部長」という。）との会談の中で、Ｂ１組合長が組織分裂を事前に察知していたとみられる発言をしたことから明らかである。
イ 支部分裂が明らかになるや、Ｂ１組合長をはじめＢ２常務ら管理職が公然と支部組合員に対し脱退慫慂を行い、加えてＢ１組合長は支部執行部及び組合の方針を非難し誹謗・中傷するなど、組合の運営に支配介入した。また、支部役員を処分すると恫喝し、組合つぶしを公言した。以後、支部組合員の脱退が相次いだのは、被申立人の執拗な組織攻撃のためである。
② 被申立人の主張
ア 支部分裂は被申立人の全く関知しないところである。中央労組の結成は闘争方針をめぐっての対立によると聞いており、また、第一労組の結成に至っては、春闘妥結後の全体集会で、支部役員が異常に過激な発言をしたことに、組合員がついていけないと判断したものと聞いている。
Ｂ４とＡ５支部長との会談は、全くＢ４個人の発案によるもので、春闘交渉の事態打開のため、Ｂ１組合長とＡ５支部長とのトップ会談開催を目的として行われたものである。
むしろ、Ｂ１組合長は労働組合は一つであることが、労使関係の正常な姿であって、分裂などないよう望んでいることを一貫して言い続けている。
イ Ｂ１組合長及び管理職が、申立人の主張するような脱退慫慂を行ったことはなく、それぞれの場面でいろいろと話をしていくうちに、労働組合に関すること等に話が及んだにすぎない。
支部役員なかんずくＡ１らは、Ｂ１組合長に対し異常な憎悪と敵対心を持つものであり、昭和57年度春闘の争議の中や団体交渉の席上で「組合長を首にしてやる」とか「お前みたいもんやめてしまえ」などと、労働組合の正常な活動とはおよそ異質の暴言を吐いた。このような常軌を逸した言動に対し、対抗する形でＢ１組合長が強い発言をしたことはあるが、処分をするとの恫喝や組合つぶしの宣言はしていない。
また、組合つぶしの組織攻撃をした事実はなく、支部が支部方針についていけない組合員を放置していたのが実情である。
(2) 当委員会の判断
① 組織分裂について
申立人は、Ｂ１組合長が支部の組織を分断させたと主張するが、分断工作を認めるに足る疎明がなされていない。この点に関しては、支部から分裂した他組合の各執行委員長の証言によって、組織の分裂は、前記第１の２(1)ウ、オ、キで認定したとおり、支部内の運動方針の対立や支部執行部に対する組合員の不信感が原因であったと認められる。したがって、申立人の主張は採用できない。
また、申立人は、Ｂ４がＡ５支部長との会談の中でＢ１組合長が組織分裂を事前に察知していたと推認できるような発言をしたことを根拠にして、分断工作は明白であると主張するが、Ｂ１組合長が組織分裂を事前に察知していたとしても、それをもって支部分裂に関与していたと認定することはできない。
② 農業組合長等の言動について
申立人は、支部分裂後において、Ｂ１組合長をはじめ管理職らが個々の支部組合員に対し脱退慫慂を行い、組合の運営に支配介入したと主張するので、以下この点について判断する。
ア Ｂ１組合長のＡ１に関する発言は、確かに、経営者のトップとしては軽率で切捨て的な言い方であるため紛議を招くものではあるが、片言隻語だけで直ちに不当労働行為を認定することはできない。本件労使紛争の全過程とその後のＡ１の処遇をみると、Ｂ１組合長はＡ１に対して、組合の役員であることや組合活動をしたことを理由とする不利益取扱いを企図したとは認め難く、Ｂ１組合長の発言は、Ａ１に荒々しい言動があったので、これに対する非難及び顧客との接触等に関する配慮から出たものであったとみることができる。
イ また、その他のＢ１組合長と管理職の言動については、脱退慫慂等の支配介入行為があったと認定すべき具体的疎明がなされていないので、申立人の主張を採用することはできない。
２ ワッペン・腕章着用と農協の対応について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
被申立人は、支部組合員のワッペン・腕章着用の争議行為に対し、公然と職制を使って取りはずしを命ずるなど組合活動を不当に抑圧した。腕章闘争は争議行為の一環として行われるものであるから、たとえこれにより業務阻害が発生したとしても、争議行為の本質が業務を阻害することにより成立するものである以上、被申立人はこれを受忍すべきである。また、争議行為は使用者の労務指揮権を遮断し、服務規律を排斥するところに存することから、服務規律違反を理由として被申立人が腕章の取りはずしを強要することは、支配介入に該当することは明らかである。
② 被申立人の主張
就業時間中のワッペン・腕章着用は、就業規則に違反するものであり、また、農家及び農協利用者から腕章を着用して執務を続けるならば、取引はできないという強い不満が出て、現実に多大な影響を受け、営業上支障をきたしたので、支部組合員に対し、就業規則に基づき腕章をはずすよう要望したのであって、正当な組合活動を不当に抑圧したものではない。
(2) 当委員会の判断
申立人は、服務規律違反を理由とする腕章取りはずしの強要が組合の運営に対する支配介入であると主張するので、これについて、以下判断する。
被申立人が取りはずしを求めたのは、ストライキ中の腕章ではなく、就業中も着用していた腕章についてである。この腕章着用等に対する被申立人の対応は、前記第１の３で認定したとおり、就業規則の服務心得に基づくものであり、労使の対立が長期化し、被申立人の構成員たる農家をはじめ利用者の中に、支部組合員のワッペン・腕章着用の執務を非難する声もあったので、使用者が服務心得違反の就業戦術に対して、対抗上とった措置である。その具体的方法は、口頭で腕章はずしを指示する等使用者として職務上必要な注意を与えたものであって、腕章の着用を実力で排除していない。しかも、服務規律違反の腕章着用を理由とした処分や賃金カットを全く行っていない。このような、被申立人の対応をもって不当労働行為とすることはできない。
３ 夏期一時金について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア 被申立人は、夏期一時金の配分において、従来からストライキを欠勤として控除しないことが労使慣行となっていたにもかかわらず、春闘期間中に組合員全員が参加したストライキ（以下「全体ストライキ」という。）を欠勤とみなして控除したうえ、その控除分を考課査定によって管理職を含む全職員に再配分することとした。ストライキを通常の欠勤と同様に取り扱うことは、労使慣行に反するばかりか、ストライキに対する制裁であり、正常な組合活動に対する不利益取扱いである。
また、被申立人は全体ストライキと個々の組合員の指名ストライキを区別し、指名ストライキについても個別の欠勤控除の対象とした。これによって、支部執行部はストライキを理由として二重三重の控除により、甚大な不利益を被ることとなった。指名ストライキを全体ストライキと区別して控除することは、それ自体が不利益取扱いを構成するものである。
さらに、被申立人は夏期一時金の算定期間として、従来どおりの基礎算定期間（昭和56年12月１日から昭和57年５月31日まで）に加えて、考課査定の基礎算定期間（昭和57年３月10日から昭和57年７月21日まで）を設定した。これは、従来どおりの基礎算定期間では春闘のストライキ全体を欠勤として査定の対象とすることができないためであり、とりわけ指名ストライキを査定の対象とすることを意図したものである。このような二重の基礎算定期間の設定は労使慣行に反し、また査定権の濫用である。
イ 考課査定の基準は、指名ストライキに参加したか否かであり、それによって被申立人への貢献度が評価される仕組みになっている。指名ストライキの参加者16名はすべて支部組合員であって、支部組合員を低く査定するための手段としてこの基準が用いられたことが明らかである。
支部と他組合の別で組合員の考課査定分布をみると、他組合の組合員は、その90パーセント余りがＣ以上の評価を得ているのに対し、支部組合員28名のうち26名までがＣ'と最下位に評定され、Ｃ'の評価をされた総人員34名のうち82パーセントまでが支部組合員となっている。この事実は、支部組合員に対しては、指名ストライキ参加者のみならず、それ以外の者にも過酷な評定がなされ、不利益取扱いがなされていることを明らかにするものである。
事実、考課査定基準は存在せず、Ｂ１組合長が独断で査定したことを認めていることから、この考課査定がいかにでたらめなものか明白で、支部に対する報復措置としての性格を有するものである。
② 被申立人の主張
ア 被申立人理事会において、夏期一時金の支給月数を2.6か月以内とすることで承認を得て、ストライキによる収益減を考慮のうえ、基本を2.24か月としたもので、残り0.36か月分については管理職を除く一般職員を対象に考課査定を行ったものである。なお、ストライキか否かにかかわらず、有給休暇以外の不就労は１日について25分の１か月をカットすることにしたものである。
基本となる2.24か月の支給であっても、経営上大きな負担となるが、今後の職員の労働意欲を期待して最大限の誠意を示したものである。
また、申立人は組合活動による不就労を一時金査定の対象外とすることが労使慣行となっていると主張するが、今般のような長期かつ過激な闘争は今までに例がなく、収益悪化を最小限に食い止めるため厳しい配慮をせざるを得なかったのであり、労働基本権といえどもオール・マイティーではなく、他の基本権との均衡という限界があることは言うまでもない。
他組合は、支部への提示と同条件で納得し妥結しており、被申立人としては、一時金の支給に際し、収益に対する貢献度を考慮することは認められる行為と信じている。
イ 夏期一時金の支給については、不就労日数そのものが基準となっており、不就労の理由が病欠かストライキによるものか問うものではなく、ストライキへの参加の有無を基準としたとの申立人の主張は承服できない。
(2) 当委員会の判断
申立人は、夏期一時金の配分において、従来からストライキを欠勤として控除しないことが、労使慣行となっていたにもかかわらず、被申立人が全体ストライキを欠勤とみなして控除したことは、ストライキに対する制裁であり、さらに、これとは別に指名ストライキを個々の組合員の一時金控除の対象としたこととあわせ、不利益取扱いであると主張する。
また、申立人は、夏期一時金について、被申立人が従来と異なった基礎算定期間を設定したことは、春闘のストライキ全体を査定の対象とすることを意図したものであり、査定権の濫用であると主張する。これらについて、以下判断する。
ア 被申立人は、申立人との間に、前記第１の４で認定したとおり、これまでストライキによる不就労を欠勤による不就労と同様に取り扱う旨の協定も慣行も存在しないままに、まず、全体ストライキによる不就労を欠勤と同様に取り扱う旨の提案（以下「新提案」という。）をそのまま実施に移し、支部組合員の夏期一時金を算定のうえ、その一部を仮払いの形で一方的に支払ったことが認められる。
イ また、被申立人の新提案によると、指名ストライキを全体ストライキと区別して、指名ストライキによる不就労も欠勤による不就労と同様に扱い、個々の組合員の一時金控除の対象としているが、これについてもこれまで合意あるいは慣行が存在しなかった取扱いであることが明らかである。
ウ さらに、被申立人が、夏期一時金の算定期間として、従来と異なった基礎算定期間を昭和57年３月10日から昭和57年７月21日までに設定したことについては、申立人の主張するように、春闘のストライキ全体を考課査定の期間に入れ、それによって、支部組合員の考課査定が低位になるようにする意図があったと認められ、ストライキに対する報復的な算定方法であるということができる。
エ ところで、被申立人は、このような夏期一時金の算定方式（以下「新方式」という。）の提案を行った理由として、昭和57年は未曾有の長期ストライキによって経営状況が著しく悪化したため、ストライキによる不就労を不問にすることができなかったことを挙げ、新方式を採らざるを得なかったと主張している。しかし、被申立人の経営に対し、長期ストライキがマイナスの影響を及ぼしたことは推測できるにしても、この点について、被申立人が申立人に対し、団体交渉において必要最小限の資料を提示して誠実に説明を試みたとは認められない。したがって、全体としてみると、被申立人は自己の新提案に固執して、本件夏期一時金問題を解決する努力を怠っているといわざるを得ない。
オ 他組合も、前記第１の４ウで認定したとおり、被申立人の新方式に対して、労働組合活動の立場からこれに反対意見を述べ、被申立人が、昭和57年度夏期一時金についてのみこれを適用し、以後この方式を採らないと約束したため、不本意ながら新提案をのんだという経緯が認められる。
カ 事実、被申立人は、昭和57年度年末一時金については、新方式を撤回しており、前記第１の４ケで認定したとおり、それ以降の一時金についても、新方式の必要性・合理性を主張することはなく、これを全く採用していない。それにもかかわらず、被申立人は長期ストライキの後の昭和57年度夏期一時金についてのみ新方式を採用することに固執し、現在に至るまで未解決のままにしている。この点からも、それがストライキに対する報復的・制裁的性質のものであることが窺われ、支部組合員を不利益に取り扱うことを意図したものと認められる。
４ 結論
以上のとおり、申立人の主張のうち昭和57年度夏期一時金に関する被申立人の対応は、申立人の行ったストライキに対する報復ないし懲戒に当たるものと認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。したがって、当委員会は主文第１項のとおり命令する。
なお、申立人は、他に夏期一時金について年５分の割合による利息の支払い、陳謝文の交付とその掲示及び新聞紙上への掲載をも求めているが、本件の救済措置としては、主文のとおりの命令をもって相当と判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年１月24日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02295.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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