富山、昭60不２、平元.1.24
命令書
申立人富山県農業協同組合労働組合
被申立人富山市中央農業協同組合
主文
１ 被申立人は、昭和57年７月29日付け協定成立後の時間内組合活動について申立人富山市中央支部と速やかに協議し、有給扱いとする合意ができた時間内組合活動について、これに相当する賃金を支給しなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人富山県農業協同組合労働組合（以下「組合」という。）は、富山県下の個々の農業協同組合の従業員で組織する単一組織の労働組合で昭和37年２月25日に設立され、本件申立時の組織状況は、37支部が結成されており、総組合員数は約3200名である。
組合の富山中央支部（以下「支部」という。）は、富山市中央農業協同組合の従業員で構成され、申立時の組合員は26名である。
(2) 被申立人富山市中央農業協同組合（以下「農協」という。）は、肩書地に本店を置き、富山市内に17支店を有する信用、購買、販売、共済等の事業を営む農業協同組合で、申立時の従業員は175名である。
(3) なお、農協には支部のほか、農協の従業員で組織されている富山市中央農協労働組合、富山市中央農協職員組合、富山市中央農協第一労働組合（以下、前記３組合を総称するときは「他組合」という。）がある。
２ 申立てまでの労使関係
昭和57年８月６日、組合は当委員会に対し不当労働行為救済申立てをし、当委員会において昭和57年（不）第３号事件として審査が係属していたところ、昭和60年４月18日、新たに本件不当労働行為救済申立てがなされた。
３ 昭和59年度賃金配分
ア 昭和59年３月10日、組合・支部は農協に対し、昭和59年度春闘要求書を提出した。
イ 同年６月９日の団体交渉において、ベース・アップは基本給7,500円プラス準基本給3,000円で妥結した。基本給7,500円の賃金配分については、7,000円を一律40％、スライド60％とし、残りの500円を調整に充てることにした。
ウ 同月16日、農協は支部に対して、支部組合員の賃金引上げ後の賃金配分案（以下「賃金配分案」という。）を提示した。農協は、賃金配分案において、500円の調整を男子一律800円、女子一律300円で支給することにした。なお、この賃金配分案は、他組合に対しても同様の内容であった。
エ 同月19日、支部は農協の賃金配分案が同月９日の団体交渉における合意に違反しているとして、その撤回と団体交渉の開催を申し入れた。その理由は、500円の調整は同一年齢間の格差是正に充てる旨の合意が成立しているというものであった。
オ 同月20日の団体交渉において、農協は賃金配分案に対する支部の撤回要求に応じなかった。
カ 同月21日、農協は前記賃金配分案により全従業員に６月度賃金を支給した。
４ Ａ１に対する処分
ア 昭和57年９月より、支部組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は総合機械センター自動車課に勤務し、同課において一般事務関係の職務に従事し、職員の時間外手当及び出張手当の算定などを行っていた。Ａ１はこのような職務行為の一つとして、職員が自己の所有する自動車を業務に使用した場合においては、走行距離１キロ当たり40円を実費として支給するとの旅費規程に基づく旅費（以下「旅費」という。）を算出し、本店総務課に申請していた。
イ 昭和58年８月１日、本店管理室が自動車課の旅費の支給状況を調査したところ、Ａ１の独断により旅費が過大請求されていることが判明した。調査の結果、旅費を過大に受領していたのは、自動車課長Ｃ１（以下「Ｃ１課長」という。）、同課長代理Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）、同課員Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）及びＡ１であった。なお、同月３日付けでＣ２が、同月４日付けでＣ１課長とＡ１が、同年９月26日付けでＣ３が始末書を農協組合長あてに提出し、受領した旅費を全額農協に返済した。
ウ 同年９月29日、賞罰委員会が開催され、Ｃ１課長は就業規則第90条第１項第３号の規定により「謹慎」に、Ａ１は同項第２号の規定により「減給」に、Ｃ２、Ｃ３及び総合機械センター所長Ｃ４は厳重訓戒に付すことが決定した。同委員会は、使用者側５名、職員側５名で構成され、農協組合長Ｂ１（以下「Ｂ１組合長」という。）が委員長にあたり、支部を代表して支部執行委員長Ａ２（以下「Ａ２支部長」という。）が委員として出席していた。
エ 昭和59年６月16日、支部は農協から提示された賃金配分案により、農協がＡ１に対し4,800円の昇給減額を行ったことを知った。同月19日、支部は賞罰委員会においてＡ１の処分は10分の１か月以内の減給に決定しているとして、昇給減額の撤回を農協に申し入れた。しかし、農協は、同月21日Ａ１に対し昇給を減額して賃金を支給した。
オ 懲戒の種類及び方法については、就業規則第90条に次のとおり規定されている。
（懲戒の種類及び方法）
第90条懲戒はその情状により次の区分に従い、その都度懲罰規程の定めるところにより行う。
(1) 譴責（省略）
(2) 減給始末書をとり次期の昇給を停止するか、又は１回の額が平均賃金の１日分の半額、総額が１賃金支払期間
における賃金総額の10分の１の範囲内で行う
(3) 謹慎始末書をとり14日以内において出勤を停止し、その期間中の賃金を支給せず、又、この期間は勤続年数に
加算しない
(4) 停職（省略）
(5) 諭旨解雇（省略）
(6) 懲戒解雇（省略）
２ 懲戒を行う際、情状により組合に与えた損害の全部又は一部を賠償させることがある。この場合の賠償額は懲罰規程に基づいて決定するものとする。
５ 時間内組合活動
ア 昭和47年６月12日、農協と支部とは労働協約を締結した。その労働協約には、時間内組合活動に関し次のとおり定められている。
（労組活動）
第２条労組活動は原則として就業時間外に行なう。
ただし次の各号に掲げる場合であらかじめ農協に届出て承認を
得たときはこの限りでない。
１ 農協と労組との団体交渉及び協議を行なうとき。
２ 労組規約に定める正規の機関の会合のとき。
３ 労組の決定によって行なう対外的諸活動。
４ その他労組関係の諸会合に出席するとき。
５ その他予め労組から申出のあった時間。
イ 昭和56年12月４日、農協と支部とは「時間内労組活動の有給化については、実施する方向で労使協議し早急に具体化する。」との協定を締結した。
ウ 昭和57年７月29日、農協と支部とは「時間内組合活動（有給）については、総務部長とその都度協議し決定する。尚、使用者側の決定権は総務部長にある。」との協定を締結した。
エ 同年10月19日以降、支部は農協に対して「1982年７月29日付協約に基づいて、時間内組合活動の届け出をします。協約に基づき、時間内組合活動を有給とするよう申し入れます。尚、無給とする場合は、総務部長と協議するよう申し入れます。」と記載された届出書をその都度支部長名で提出した。この届出書は、昭和57年10月から昭和62年７月までの間に、延件数379件、延時間2,138.5時間、賃金相当額2,306,653円にのぼった。しかし、これらの届出書に応ずる協議はなされなかった。
オ 農協は、支部が届け出た時間内組合活動を全て賃金カットした。これに対し、支部は抗議したが、総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２総務部長」という。）はＢ１組合長の意向を受けて「時間内組合活動の有給扱いは一切認めない。」と述べた。
カ 支部は、その後の春闘及び秋闘において、昭和57年７月29日付け協定の履行を要求項目の一つとしたが、特にこの問題について積極的な協議はなかった。
６ Ｂ１組合長の言動
ア 昭和59年６月18日、農協本店の朝礼において、Ｂ１組合長は、支部書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対し感情的ともいえる個人批判発言をした。
イ 同月19日始業後、Ａ３はＢ２総務部長に団体交渉の申入書を提出した。同日午前10時頃、Ｂ２総務部長は電話で新庄支店に勤務するＡ２支部長に団体交渉の申入れ事項について協議したいので、至急本店に出てくるように連絡した。Ａ２支部長は団体交渉が行われると思ってＡ３らと本店へ行ったところ、Ｂ２総務部長から団体交渉でなくＡ２支部長だけを呼んだ旨告げられた。しばらくして、Ｂ１組合長は待機していたＡ３に職場復帰を命令したが、Ａ３は組合活動であるから命令に従えないと答えたので、二人は口論となった。
ウ 翌日の始業時、Ｂ１組合長はＡ３と直属の上司である機械課長を本店応接室に呼び、Ａ３に前日組合長の命令に従わなかったことを詰問した。
７ 秋季繁忙手当
ア 昭和59年８月10日、支部は農協に対し、昭和59年度秋季繁忙手当の要求書を提出した。
イ 同年11月16日、支部と農協は、秋季繁忙手当に関して、機械課勤務の男子53,500円、女子19,500円とし、その他の職員には、男子16,000円、女子11,000円とすることで妥結した。
ウ 同月21日、農協は秋季繁忙手当を支給した。その際、農協は９月１日から10月31日までの秋季繁忙期間中に休暇を取得したものに対して秋季繁忙手当のカットを行った。支部では、同期間中に13日間の有給休暇を取得した機械課勤務のＡ３が7,000円カットされた。また、７日間の結婚特別休暇と２日間の有給休暇を取得した機械課以外に勤務する支部組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）が2,300円カットされた。なお、支部組合員以外にもＣ５、Ｃ６の２名が秋季繁忙手当をカットされた。
第２ 判断
１ 昭和59年度賃金配分について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
昭和59年６月９日の団体交渉において、500円の調整額の配分は同一年齢間の格差是正に充てる旨合意していたにもかかわらず、被申立人は合意を無視して、男子一律800円、女子一律300円とする一方的配分を強行したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
従来から、調整額の配分については、被申立人に一任されていた。したがって、昭和59年６月９日の団体交渉において、500円の調整は同一年齢間の格差是正に充てる旨合意した事実はない。
(2) 当委員会の判断
申立人は、500円の調整額の配分は同一年齢間の格差是正に充てる合意があったにもかかわらず、被申立人がこれを無視して男子一律800円、女子一律300円とする配分を行ったと主張するが、同一年齢間の格差是正に充てる合意があったと認めるに足る疎明がない。
被申立人が500円の調整額を男女間の調整に充てたことについては、従来の慣行どおり農協組合長に調整額の具体的配分を一任されているとの認識のもとで実施したものであって、男女間で一律に金額の上で格差を設けたことは労働基準法第４条に照らして問題なしとはしないけれども、他組合の組合員に対しても行った配分であり、そこに申立人に対する支配介入の不当労働行為意思を推認することができない。したがって、被申立人の配分を不当労働行為とする申立人の主張は認められない。
２ Ａ１に対する処分について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア 昭和58年９月29日に開催された賞罰委員会において、Ａ１は独断により自動車課職員の旅費を過大に申告していたという理由で懲戒処分されたが、これは根拠のない不当なものである。Ａ１は業務に自己車両を使用した職員からの申告を受けて当該職員の記録簿へ行先、走行距離、業務内容等の記入を代行していたに過ぎない。走行距離が誤りであるか否かは、当該職員しか知る余地がなく、それが過大であればその誤りをＡ１に申告することを怠った当該職員の怠慢をこそ責められるべきであって、Ａ１には何らの責任もない。したがって、Ａ１に対する懲戒処分は、懲戒権の濫用として無効である。
イ しかも、賞罰委員会では十分な資料の提供もないまま処分の決定が行われ、懲戒の対象となった者についてもＣ１課長を除いて弁明の機会を与えられていないという不当なものである。
ウ さらに、賞罰委員会においてＡ１の処分は10分の１か月以内の減給に決定されていたにもかかわらず、被申立人は後日一方的に次期昇給停止を追加したのであり、これは懲戒権の濫用であり許容することはできない。
エ したがって、Ａ１に対する懲戒処分は、処分理由を欠く不当なものであり、Ａ１が申立人に所属することを嫌悪してなされた不利益取扱いである。
② 被申立人の主張
ア Ａ１が、本人の申告もないのに独断で申告を行っていたこと、請求した旅費に係る走行距離が過大であったことについては、農協の管理室の調査により判明した。Ａ１も事実を認め、始末書を提出している。
イ 賞罰委員会では、管理室の調査結果により検討したものであり、支部の代表としてＡ２支部長も出席のうえ処分を決定したものである。Ａ１については、始末書の提出もあり、当時妊娠中であったので、同委員会に呼ばなかったものである。
ウ 賞罰委員会において、Ａ１は就業規則第90条第１項第２号の減給に付すこととし、始末書をとり、次期昇給を停止することに決定した。なお、減給10分の１か月以内とする懲戒処分は適用していない。しかし、情をもって1,700円昇給させたものであって、不当労働行為ではない。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人は、Ａ１に対する処分は根拠がなく懲戒権の濫用であると主張するが、これについては前記第１の４イで認定したとおり、旅費の過大請求という不正事実に基づく処分であり、Ａ１も賞罰委員会の開催前に始末書を提出して、その非を認めているのであって、同人の申立人所属を嫌悪して行われた不利益取扱いとは認められない。
イ また、Ａ１に弁明の機会を与えなかったという申立人の主張についても、同人が始末書を提出して自らの責任を否認する姿勢を全く見せていなかったうえに、同人が妊娠中であることを配慮して被申立人が賞罰委員会に出頭させなかったという理由によるものであって、不当な手続きということはできない。
ウ さらに、申立人は、Ａ１の処分内容は、賞罰委員会の決定と異なっているから不当であると主張するが、前記第１の４ウで認定したとおり、同人の懲戒処分は、懲戒の種類及び方法を定めた就業規則第90条第１項第２号「減給」の規定を適用することになったものであり、同規定は「減給」という項目にはなっているが、「次期の昇給を停止する」ことを選択的に認めている。したがって、Ａ１に対する処分がＡ２支部長の理解と異なっていたとしても、就業規則に照らして不当ということはできない。
３ 時間内組合活動について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア 昭和57年７月29日付けの支部と被申立人との協定（以下「本件協定」という。）の趣旨は、時間内組合活動は有給を原則とし、無給とする場合は支部と総務部長が協議するということである。支部は本件協定に基づき、時間内組合活動の届出をし、無給とする場合は総務部長と協議することを申し入れてきた。支部が被申立人にこの届出をし、これに対し、被申立人から無給にしたい旨の協議申入れがなければ、当然有給扱いとなるものである。しかし、総務部長からの協議申入れは一切ないにもかかわらず、被申立人は支部の届け出た時間内組合活動を無視し、全て賃金カットした。かかる被申立人の行為は本件協定の不履行であり、支部の時間内組合活動を抑圧する支配介入である。
イ さらに、支部は本件協定違反を抗議し、本件協定の履行を求めて団体交渉を要求しているにもかかわらず、被申立人は有給の時間内組合活動の一切を承認しないとしてこれを拒否した。
② 被申立人の主張
ア 時間内組合活動は原則として無給である。本件協定は存するが、この協定は米価闘争など農協の目的と一にした組合活動の有給について総務部長と協議決定するためのものである。
申立人は被申立人に時間内組合活動の届出をすれば、総務部長から無給にするための協議の申入れがない場合は有給扱いになると一方的な解釈をしている。
支部から届出のあった支部組合員26名の組合活動がいかに過激であるかは申立人提出資料によっても理解できるはずである。
イ 時間内組合活動についての有給に関する団体交渉を拒否した事実はなく、本件協定のとおり総務部長の判断に委ねている。
(2) 当委員会の判断
申立人は、本件協定が時間内組合活動を原則として有給とし、無給とする場合は支部と総務部長が協議する趣旨であること、したがって、支部が時間内組合活動の届出書を総務部長に提出し、総務部長から支部に無給にするための協議の申入れがない場合、当然有給扱いになると主張し、被申立人は、本件協定が農業協同組合の事業目的と合致した時間内組合活動の有給扱いについて総務部長と支部が協議決定するためのものであると主張するので、これについて以下判断する。
ア 被申立人と支部との間の労働協約第２条によれば、労組活動は原則として就業時間外に行うことになっており、ただ、同条但書きに基づき、被申立人の承認を得たときに時間内組合活動ができることになっている。しかし、従来、時間内組合活動の有給扱いが認められていなかったので、支部がその有給化を要求した結果、本件協定が締結されたものである。したがって、本件協定は、時間内組合活動の一部有給化を前提とし、支部が時間内組合活動を行う際にいずれを有給扱いにするかについては、その都度、支部と総務部長が協議することによって決定していく趣旨であると解される。
イ 申立人は、本件協定の趣旨につき、あたかも時間内組合活動は有給扱いされるのが原則であるかのように解し、支部から時間内組合活動の届出をすれば、被申立人から無給にしたい旨の協議申入れがない場合、当然有給扱いになるものと主張するが、本件協定の文言、労働協約第２条との整合性、人数や時間数に制限が設けられていないことなどから判断して、そのような申立人の解釈は客観的、合理的でなく、一方的、独善的であるといえる。また、本件協定の文言にかかわらず、申立人の主張どおり解釈されるべき特段の事情があるという疎明もない。
ウ 支部の本件協定成立後の時間内組合活動の届出をみると、前記第１の５エで認定したとおり、昭和57年10月から昭和62年７月までの間に、実に延件数379件、延時間2,138.5時間、賃金相当額2,306,653円にものぼっている。しかも、内容的にみても、うたごえ集会実行委員会、全国働く者の音楽祭、申立人主催の労働学校等への出席も少なからず含まれている。申立人の主張によれば、これらの時間内組合活動まで有給にすべきであるということになるが、このような主張は、明らかに行き過ぎであって到底容認することはできない。
エ 上記のような支部の度を超した時間内組合活動の届出と有給扱いの申入れを受けた被申立人が、態度を硬化し、本件協定に従って有給無給の協議をし決定することを拒否したことについては、心情的には理解できないこともない。
しかしながら、本件協定は被申立人と支部との間において依然として効力を有するものであるから、被申立人は、本件協定を遵守すべきものであることはいうまでもない。被申立人の決定権者たる総務部長が支部からの届出を受けたときにはその都度、その内容を判断し、有給にできないものについては明確にその旨を支部に示し、これに関する協議を積み重ねることによって、有給扱いするものを類型化し本件協定の細目の確立に努めるべきである。
オ しかるに、Ｂ２総務部長は、支部の届出に対して、有給無給の協議をその都度行うことをせず、Ｂ１組合長の意向として有給の時間内組合活動を一切認めないという方針を伝えたまま、全ての時間内組合活動につき賃金カットしたことが認められる。そして、これに対する支部の抗議に対しても、「一切認めない」という方針と本件協定との関係を誠意をもって説明することがなく、対立状況のまま放置してきたものである。
カ 被申立人は、時間内組合活動の有給扱い問題が未解決状態であることから、春闘や秋闘において支部が要求項目の一つに「時間内組合活動の有給化」を挙げ続けていることに対して、支部からこの件に関する積極的な団交申入れがなかったと述べているが、本件協定を締結した当事者として、本件協定と異なった方針を打ち出した以上、むしろ自ら積極的に協議に入ることが労働組合法の精神に合致するものといえよう。
キ 以上要するに、時間内組合活動の問題については、支部の側に前記のような非難されるべき行き過ぎがあるけれども、被申立人がいまだに時間内組合活動の有給扱いは一切認めないとの態度を取り続け、支部の協議の申出を無視していることは、時間内組合活動の一部有給化を前提として締結された本件協定に違反するものであり、支部の組合活動を抑圧するための支配介入行為であると判断せざるを得ない。
４ Ｂ１組合長の言動について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア Ｂ１組合長は、昭和59年６月18日の農協本店における朝礼において、全職員の面前でＡ３及び支部を罵倒する暴言を吐いた。
イ さらに、翌19日に行われた団体交渉では、Ｂ１組合長はＡ３に「帰れ、業務命令だ」と述べてＡ３の団体交渉出席を妨害し、翌20日、Ｂ１組合長は農協本店の応接室にＡ３を呼び、業務命令を守れと恫喝した。
ウ Ｂ１組合長のかかる言動は、支部の中心的活動家であるＡ３を嫌悪してなされた支配介入である。
② 被申立人の主張
ア Ａ３は県下の他の農業協同組合と組合の団体交渉に出席し当該農業協同組合の組合長に対しても「お前みたい組合長やめてしまえ」と述べたり、Ｂ１組合長に「県議会議員をしていながら」と宣伝カーでの誹謗などを指導する過激な人物である。一方だけの言葉尻を取りあげるのは不公平である。また、朝礼というのは一つの訓示であり、厳しく叱ることも、誉めることもある。
イ 昭和59年８月19日には団体交渉は行われていない。支部との打合せのためＡ２支部長を呼んだところ、Ａ２支部長は団体交渉と間違いＡ３を呼んだのであり、団体交渉の出席を妨害したのではない。同月20日、Ｂ１組合長がＡ３と直属の上司である機械課長を農協本店の応接室に呼んだのは、前日Ｂ１組合長がＡ３に職場復帰するよう業務命令したところＡ３が組合長には命令権がない、直属の上司の命令なら聞くなどと述べたので、指示の徹底をはかるためである。しかし、Ａ３は機械課長の命令も聞こうともせず、気分が悪いと言って早退してしまったのである。そのような態度こそ問題である。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人は、Ｂ１組合長が朝礼において、Ａ３及び支部を罵倒する暴言を吐いたのは支配介入だと主張するので、これについて以下判断する。
Ｂ１組合長は、前記第１の６アで認定したとおり、Ａ３に対して批判する発言があったことは認められる。Ｂ１組合長の発言はＡ３の日頃の反抗的言動に対応してなされたものと推認されるが、労使紛争が続いている農協の経営者としては慎重に発言することが望まれる。しかしながら、Ｂ１組合長のあけっぴろげな性格、団交等における双方の応酬、審査の全過程を通じて知り得たその後の労使関係等を総合的に勘案すると、Ｂ１組合長は、申立人の考え方や個人の言動に対し遠慮なく批判的発言をするけれども、双方やりとりの中での対抗的な性質のものであり、それによって申立人の弱体化を意図したものではないと判断される。Ｂ１組合長の発言は、Ａ３個人の日頃の態度や勤務に対する使用者としての評価や感情に基づくものと見ることができ、申立人の運営に対する支配介入とはいえない。
イ 申立人は、Ｂ１組合長がＡ３の団体交渉出席を妨害し、かつ業務命令を守れと恫喝したのは支配介入であると主張するが、前記第１の６エで認定したとおり、被申立人がＡ２支部長を本店に呼び出したのは、団体交渉の打合せのためであり、団体交渉は行われていない。したがって、Ｂ１組合長が職場離脱していたＡ３に職場復帰を命令したことは支配介入とはいえない。
５ 秋季繁忙手当について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
ア 従来、Ａ３が所属する機械課において、秋季繁忙手当は職務手当的意味において支給されており、機械課に在籍した者であれば欠勤控除されなかった。この点は、昭和57年度の秋季繁忙手当が、秋季繁忙期間以前に機械課から配転により他の職場へ転出した者に、かつて機械課に在籍していたという理由で支給されたことからも明白である。にもかかわらず、被申立人が昭和59年度の秋季繁忙期間中に有給休暇を取得したＡ３の秋季繁忙手当を欠勤控除したことは、従来の慣行に反しており、不利益取扱いである。
イ また秋季繁忙期間中に結婚による特別休暇が行使されたのは、昭和54年度のＣ７とＣ８の場合と昭和59年度のＡ４の場合の２度だけであり、前者については欠勤控除はなされず、後者の場合欠勤控除がなされている。したがって、被申立人がＡ４の秋季繁忙手当を欠勤控除したことも、従来の慣行に反しており、不利益取扱いである。
② 被申立人の主張
ア 昭和57年８月に大きな人事異動が行われた。そのため農協と支部とで協定を締結して、機械課の男子については、転出者と転入者にそれぞれ２分の１ずつ秋季繁忙手当を支給したものである。それ以後は、機械課についても公平に全ての欠勤について控除している。
イ 昭和54年の秋季繁忙期間中に結婚特別休暇を取得したものに対し欠勤控除を行わなかったが、それ以後については、どのような欠勤であっても控除しており、不利益取扱いではない。
(2) 当委員会の判断
申立人は、Ａ３及びＡ４に対する秋季繁忙手当の欠勤控除は、従来の慣行に反し不利益取扱いであると主張するが、秋季繁忙手当の欠勤控除を行わないことが慣行化していたと認めるに足る疎明がない。欠勤控除については、前記第１の７ウで認定したとおり、申立人に所属していないＣ５、Ｃ６についてもなされており、支部組合員であるＡ３及びＡ４を嫌悪してなされた不利益取扱いとは認められない。
６ 結論
以上のとおり、申立人の主張のうち被申立人が時間内組合活動の有給化について、本件協定があるにもかかわらず、一方的に一切否認したことは労働組合法第７条３号に該当する不当労働行為であるので、当委員会は主文第１項のとおり命令する。
なお、申立人は、他に陳謝文の交付とその掲示及び新聞紙上への掲載をも求めているが、本件の救済措置としては、主文のとおりの命令をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年１月24日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02296.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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