富山、昭63不２、平元.1.31
命令書
申立人山信労働組合
被申立人株式会社山信商会
主文
被申立人は、申立人組合員の解雇に関する事項について、申立人と速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人山信労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人株式会社山信商会に勤務する従業員により昭和63年６月17日に結成されたもので、申立時の組合員は８名である。
(2) 被申立人株式会社山信商会（以下「会社」という。）は、県内のパチンコ店と景品納入業者である有限会社昭和物産との間の景品の運送代行及び景品買取等を業とする目的で、昭和59年11月27日に設立された株式会社で、申立時の従業員は約30名である。
２ 団体交渉申入れまでの経緯と会社の対応
(1) 昭和63年５月28日、会社は、従来、日給7,000円を支給していたのを、１日120円の賃上げを行った。しかし、その賃上げ額が少ないことを不満として、翌29日に、従業員14名が富山市内のレストランに集合し待遇改善に関する話合いを行った。
(2) 同年６月２日、「待遇改善のお願い」書（以下「お願い書」という。）が、従業員18名（うちアルバイト４名）の署名及び捺印のうえ作成された。
なお、「お願い書」の内容は、次のとおりであった。
① 現行１日7,000円の給料を、１日9,000円にすること。
② １か月の勤務日数を26日間とし、これを超える日数に対し休日手当を支給すること。
③ 入社３か月以上の従業員は月給制にすること。
④ １か月10,000円の皆勤手当を支給すること。
⑤ 現行３年で30万円の退職金の上乗せと、完全な退職金制度を導入すること。
⑥ 現行１往復のみの通勤手当を５割増しとすること。
⑦ 現行の諸手当は継続して支給すること。
(3) 同月７日、従業員を代表してＣ１、Ａ１、Ａ２（以下それぞれ「Ｃ１」、「Ａ１」、「Ａ２」という。）、Ａ３、Ａ４の５名が、「お願い書」を会社へ提出した。
(4) 同日、会社のＢ１社長室長（以下「Ｂ１室長」という。）及び業務課職員Ｂ２は、従業員が「お願い書」の提出に至った経緯を知るため、従業員で署名者のＡ５を訪ね、Ａ２とＡ１が当初６月３日に「お願い書」を会社へ提出し、翌４日に回答させ、回答に不満があるときは、同月４日にストライキを行う計画をしていたとの話を聞いた。
(5) 同月９日の朝、Ｃ１、昼にＡ１がそれぞれ社長室へ呼ばれ、同月４日のストライキ計画について、会社代表取締役社長Ｂ３（以下「Ｂ３社長」という。）から「この責任をどうとるのか。」などと詰問され、Ｃ１は「私は従業員の中で、年長でもありながら考えが浅かった。私が責任を取って辞めます。」と退職の意思を表し、Ａ１はその場の成り行きで「そこまで言われれば、わかりました。お世話になりました。」と退職意思の表明とも受け取れるような返事をした。また、同日午後２時頃、従業員のＣ２（以下「Ｃ２」という。）は、Ｂ３社長から、２人が退職した旨の説明を聞き、自分も退職することをＢ３社長に表明した。
(6) 同月10日の午後７時30分頃、従業員のＡ６（以下「Ａ６」という。）はＢ３社長と会い、退職扱いとなっているＣ１、Ａ１、Ｃ２の３名が復職させてもらえないことを確認した。その後、同日午後11時30分頃、従業員７名は富山市内のレストランに集合して今後の相談を行い、その中でＡ６は、もう既に３名の犠牲者が出たので、こうなれば労働組合という方法しかないんじゃないかとの考えを示した。
(7) 同月11日の午後２時頃、Ａ６は、Ｂ１室長に３名の職場復帰を願い出たが、これを断わられた。同日午後11時30分頃、従業員12名はＣ２の家に集合し、今後の行動について話し合い、３名の職場復帰が認められないときは、翌12日の午前中の作業を放棄することに決めた。
(8) 同月12日の午前８時頃、Ａ６は、従業員の代表として、Ｂ１室長に３名の職場復帰を申し入れたが、これを拒否されたため、即刻、その日の午前中の作業を放棄することを伝え、従業員17名（うちアルバイト５名）が参加して、作業放棄に入った。同日午後、Ａ６は、交渉の糸口を探るためＢ１室長に電話したが、連絡が取れず午後の作業も放棄された。
(9) 同月13日の午前８時頃、Ａ６は、Ｂ１室長に電話し、話合いを求めたが、これを拒否されたので、同日も作業放棄が続いた。
(10) 同月13日及び14日、作業放棄に参加した従業員のうち８名に「懲戒解雇通知」が、４名に「退職確認の件」と題する通知が、それぞれ各自宅へ内容証明郵便で送付されてきた。
(11) 同月17日、従業員８名は組合を結成し、同日午後７時30分頃、「組合結成通知書」をＢ１室長に手渡そうとしたが、これを拒否された。なお、「組合結成通知書」には、不当解雇の撤回、「お願い書」に対する誠意ある回答及び早急に団体交渉に応じることを求める旨の記載があった。これと併せて、Ａ５を除く７名は、解雇通知無効と就労意思のあることを内容証明郵便で会社へ通知した。
(12) 同月18日、組合執行委員長Ａ６他４名に統一戦線促進富山県労働組合懇談会代表委員会議長Ａ７、同教育部長Ａ８が同行し、会社に団体交渉を早急に開催することを申し入れたが、これも拒否された。
(13) 同月27日、申立人組合員Ａ６他６名は富山地方裁判所（以下「地裁」という。）へ雇用上の地位保全を求めて地位保全等仮処分申請を行った。その後、４名が同申請を取り下げ、同年12月23日に地裁において、Ａ６、Ａ１、Ａ９（以下「Ａ９」という。）について、これを認容する旨の決定が出され、現在、これを不服として会社は異議申立てを行っている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人は、申立人組合員との間には雇用関係が存在しないことを理由に、団体交渉応諾義務がないと主張するが、申立人組合員は地裁において地位保全等仮処分事件で退職及び解雇処分の有効性を争っているところであり、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」といえるので、被申立人は団体交渉に応ずる義務がある。
(2) 被申立人の主張
申立人組合員のうち、Ａ１は自主退職したものであり、他の７名は昭和63年６月12日及び翌13日に、突発的に作業放棄をなし、被申立人の業務に多大な支障を与えたので懲戒解雇したものである。仮にＡ１の退職が認められず、Ａ６及びＡ９に対する懲戒解雇が無効であるとしても、Ａ１は採用時に経歴を秘匿し、採用時には暴行事件等を起こしており、また、Ａ６は採用時に経歴を秘匿し、採用後には現金紛失事件に関係している。さらに、Ａ９は飲酒運転により運転免許停止処分を受けている。これらは、前記作業放棄とも合わせ通常解雇事由に該当するものであり、同月24日に解雇手当を支給し、解雇したものである。よって、申立人は、すべて被申立人との間の雇用関係が終了した者によって構成されているものであり、このように雇用関係のない者で結成した労働組合が、被申立人に対し団体交渉を求めることは許されない。
２ 当委員会の判断
申立人は、申立人組合員が地裁において解雇処分の有効性を争っており労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」に当たり、被申立人は団体交渉に応ずべきであると主張し、被申立人は、申立人組合員に対する解雇処分は有効であり、雇用関係の終了した者によって結成された申立人が被申立人に対し団体交渉を求めることは許されないと主張するので、以下これについて判断する。
労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」とは、現に当該使用者が雇用する労働者をいい、過去において雇用されていた者を含まないのが原則である。しかしながら、被解雇者が解雇の効力を争っている場合には、解雇の効力が確定するまでは、被解雇者と使用者との労働関係はいまだ消滅していないものと解すべきであり、同条の「雇用する労働者」に該当するものである。
そこで、本件についてみると、前記第１の２(13)で認定したとおり、Ａ６、Ａ１、Ａ９の３名が解雇処分等の有効性について現に争っている以上、同人らと被申立人との間の雇用関係が消滅したものとは言えず、同人らの結成した労働組合が、同人らの解雇処分等の問題について団体交渉を申し入れているのであるから、被申立人はこれに応じなければならないのであり、被申立人の主張は失当である。
３ 結論
以上のとおり、被申立人は本件団体交渉に応ずべき義務があるにもかかわらず正当な理由もなく、これを拒否しているのであって、被申立人のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年１月31日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02298.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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