石川、昭62不６、平元.3.14
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
オリエンタルチェン工業支部
被申立人オリエンタルチェン工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人支部に対し、支部組合事務所の撤去と引き換えに、被申立人会社構内に組合事務所を貸与しなければならない。
なお、貸与の方法、場所、広さ等の具体的条件については、申立人らと合理的な取り決めをしなければならない。
２ 被申立人は、申立人支部に対し、組合掲示板を貸与しなければならない。なお、貸与の場所、掲示板の大きさについては、申立人らと合理的な取り決めをしなければならない。
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）の下部組織として石川県地方の組合員約3,920名をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部33を有する労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部（以下「支部」という。）は、石川県金沢市神宮寺町１番地に組合事務所を有し、被申立人オリエンタルチェン工業株式会社の従業員をもって組織されている労働組合法上の単位労働組合で地本に加盟している。
支部の組合員数は、昭和49年の組合分裂前は約230名、55年11月の会社所在地移転時においては十数名、本件結審時においては５名である。
(3) 被申立人オリエンタルチェン工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（以下「会社現所在地」という。）に本社工場を有し、伝導用ローラーチェン、コンベアチェン等の製造販売を業とする株式会社で、従業員は本件結審時においては約250名（パートタイマー約70名を含む。）である。
会社は、昭和55年11月に本社工場を会社現所在地に移転する前は、金沢市神宮寺町１番地（以下「会社旧所在地」という。）に本社工場を、会社現所在地に松任工場を有していた。また、61年１月には本社工場内にあったオリエンタル機械工業株式会社（以下「オリエンタル機械」という。）を吸収合併した。
(4) 会社には、支部のほかに会社従業員約110名で組織するオリエンタルチェン工業労働組合（以下「オリエンタル労組」という。）と、会社従業員約20名で組織する全国金属産業労働組合同盟石川地方金属オリエンタルチェン工業労働組合（以下「同盟労組」という。）がある。
なお、オリエンタル労組は、昭和49年８月に支部が分裂して結成されたものである。
また、同盟労組は、オリエンタル機械の企業内組合であったが、前記(3)の吸収合併により会社の企業内組合となったものである。
２ 労使関係
(1) 会社と支部との間には、昭和49年頃から紛議が生ずるようになり、同年８月以降次表のとおり、地本及び支部から不当労働行為救済申立てが当委員会に提起された。
事件番号申立年月日請求する救済内容終結状況等
昭和49 年昭和49 年団体交渉応諾、謝昭和51 年３月30 日一部救済命令（不）第３号８月24 日罪文の掲示、手交（会社命令履行）
ほか
昭和49 年昭和49 年不利益取扱の是正昭和52 年１月26 日一部救済命令（不）第５号 12 月23 日ほか昭和52 年２月22 日金沢地方裁判所へ行政訴訟提起（会社）
昭和54 年10 月26 日同上判決（請求棄
却）
昭和54 年11 月９日名古屋高等裁判所
金沢支部へ控訴（会社）
昭和56 年２月16 日同上判決（控訴棄
却）会社は上告せず命令履行
昭和51 年昭和51 年不利益取扱の是正昭和53 年５月17 日当委員会の関与に（不）第２号３月19 日ほかより和解成立
昭和51 年昭和51 年不利益取扱の是正昭和53 年12 月８日一部救済命令（不）第４号６月16 日ほか（会社命令履行）
昭和51 年昭和51 年昭和53 年12 月８日一部救済命令団体交渉応諾ほか
（不）第６号６月24 日（会社命令履行）
昭和52 年昭和52 年不利益取扱の是正昭和53 年12 月８日一部救済命令（不）第１号３月24 日ほか（会社命令履行）
昭和52 年昭和52 年不利益取扱の是正昭和53 年12 月８日一部救済命令（不）第５号７月27 日ほか（会社命令履行）
昭和56 年昭和56 年支配介入の排除ほ昭和56 年５月26 日申立人は日本分譲（不）第２号４月30 日か住宅北陸協同組合の被申立人適格を再検討し、申立て取下げ
昭和56 年昭和56 年支配介入の排除ほ昭和57 年11 月８日棄却命令（不）第４号５月27 日か
昭和61 年昭和61 年団体交渉応諾ほか昭和61 年12 月20 日当委員会の関与に（不）第３号 10 月31 日より和解成立
(2) 組合事務所の所在する土地の売却取消と組合事務所を包囲した塀の撤去等を求めた昭和56年（不）第４号事件においては、当委員会は、土地売却行為自体が支配介入に該当すると認定することは困難であり、また、会社の当該土地買い戻し後塀が仮処分命令の執行により撤去されるまでの間は、組合事務所の利用を阻害する支配介入があったと認定し得るが、塀は撤去され救済利益を欠き、かつ、同種の支配介入が再び繰り返されるおそれは通常ないとの判断で請求を棄却した。
なお、当委員会は同命令において、組合事務所の移転については、会社が申立人の意思を尊重し、適切な代替措置を講ずるなどして、十分に配慮を尽くされたい旨の要望を行った。
３ 組合事務所移転交渉の経緯等
(1) 昭和42年５月支部は、会社旧所在地において会社から敷地の一部を借り受け、木造二階建て・床面積51.98平方メートルの組合事務所（以下「支部組合事務所」という。）を建設した。
(2) 会社は、オリエンタル労組に対しては昭和49年８月の組合結成後間もなく、会社旧所在地の会社試験研究室２階に55.68平方メートルの組合事務所を貸与した。
(3) 会社は、会社旧所在地の本社工場が狭隘化してきたこと、付近住民から公害の苦情が寄せられていること、及び工場が金沢市と松任市とに分離していると生産性が落ちるということから、会社旧所在地から会社現所在地への本社工場移転（以下「会社移転」という。）を決定し、昭和55年５月13日の団体交渉の場において、支部に対し移転計画を説明するとともに、支部組合事務所移転の検討を申し入れた。
なお、その際会社は、会社現所在地の松任工場の一室を組合事務所として無償で貸与するか、あるいは支部組合事務所を会社の費用で会社現所在地に移設するかのいずれかの条件でどうかとの趣旨の申入れを口頭で行った。
(4) 支部は、会社の前記(3)の申入れに対し即答せず、持ち帰って協議したうえ昭和55年６月２日の団体交渉において、過去の労使関係を清算し、新しい労使関係を確立するという趣旨から、会社が次の三つの条件を受け入れれば、支部組合事務所の移転に応じてもよい旨回答した。
ア 名古屋高等裁判所金沢支部に係属中の行政訴訟を取り下げること。
イ 石労委昭和51年（不）第２号オリエンタルチェン工業事件に関する和解事項を遵守すること。
ウ 会社が支部を分裂させ、支部の団結権を破壊し、組合員とその家族に対して精神的、肉体的に与えた痛苦に対する解決金として１億円を支払うこと。
なお、ウの解決金１億円については、具体的な算定根拠は特になかった。
(5) 会社は、支部組合事務所の移転と前記(4)の三つの条件とは全く別の問題としながらも、同条件のア及びイについては検討するが、ウについては算定根拠のない不当な金銭であるから一切応ずることはできない旨回答した。
なお、その後アの行政訴訟については、前記２(1)のとおり控訴は棄却され、会社は命令を履行し、イの和解事項についても会社は履行した。
(6) 会社は、支部に対し昭和55年９月29日付け文書で、同年10月に会社旧所在地の土地を売却することになったので、支部組合事務所の早急の移転方配慮を願う旨の申入れを行った。
(7) 会社は、昭和55年11月27日、会社旧所在地の土地を支部組合事務所の所在する土地を含めて、日本分譲住宅北陸協同組合（以下「分譲協」という。）に売却し、同月末までに会社移転を完了した。
(8) 会社と支部は、前記(3)の申入れ以降支部組合事務所移転について団体交渉を重ねてきたが、支部が前記(4)ウの条件に固執したため昭和55年12月25日の９回目の団体交渉で物別れの状態で終わった。
(9) 支部は、昭和56年１月支部組合事務所の外壁に次の事項を記載した横３メートル半・縦１メートル半位の看板を掲げた。
なお、この看板は本件結審時においても掲げられている。
……………………………………………………………………………………昭和55年11月会社は事情があって松任市へ移転しました。移転にあたって私たちのこの事務所も立退いてほしいといっております。私たちは立退くことを心よく承諾したいと思いますが、それには会社は、会社が今日まで行った不法行為を反省し、不当労働行為を改め、一切を清算して新しい労使関係を確立することです。そのためには会社が行った不法・不当・悪虐・非道・組合の分裂・破壊でうけた支部の多大な損害に対して損害賠償をおこなうことです。私たちは、その要求を会社にいたしましたし、私たちのこの求めに対して県などいろんな方々が努力を払ってくれましたが、会社はあくまでも全金を忌避、敵視するという方針のため私たちの要求を拒否しました。
世間では、このような不法・不当・悪虐・非道を行ったものらは労働組合と和解やその他の方法で決着をつけるときは損害賠償をすることは至極当然な常識となっているものです。私たちは会社のこのような態度に怒りを禁じえません。
私たちは誠に遺憾ですが立退きが不可能という事態を余儀なくされました。
私たちにとって、この事務所は会社の悪虐・非道に対する怨念のかたまりの砦でありこの砦を護る使命があります。
……………………………………………………………………………………
(10) 会社は、昭和56年３月頃オリエンタル労組及び同盟労組に対して会社本社工場構内（以下「会社構内」という。）の男子ロッカー室棟の一室25平方メートルを共用の組合事務所として貸与した。
(11) 会社は、昭和56年12月15日、分譲協から支部組合事務所の所在する土地を買い戻した。
(12) 分譲協は、会社旧所在地の土地を取得後支部組合事務所の回りを塀で囲んだが、会社は、前記(11)の土地買戻し後に裁判所の妨害物排除の仮処分決定に基づき、塀を撤去した。
なお、この塀による支部組合事務所の包囲をめぐっては、前記２(2)のとおり、不当労働行為救済申立てがあったが当委員会は請求を棄却した。
(13) 前記(7)の会社移転完了により、支部組合事務所のみが会社現所在地から車で片道約30分を要する距離にある会社旧所在地に所在することとなった。このため、支部組合事務所については、緊急な場合等は利用できず、また、会社移転時には十数名の組合員のうち、かなりの者が支部組合事務所の周辺に居住していたが、組合員の退職により組合員数が本件結審時程度となった昭和60年頃までには、支部組合事務所周辺に居住する組合員がほとんどいなくなったことから、掃除等を兼ねた定期大会を行う程度の利用状況になっていた。また、建設以来20年以上経過した支部組合事務所の建物は、老朽化が進んでおり、大雪による崩壊の恐れもあり、夏季においては敷地内から蛾が発生し付近住民から苦情がでたこともあった。
４ 組合掲示板
(1) 昭和42年７月21日付けで締結された会社と支部との労働協約（以下「労働協約」という。）には、掲示板について次のような定めがある。なお、労働協約が、締結されて以降本件結審時においても効力を有していることは、会社及び支部間に争いはない。
第15条会社は組合が組合活動をなすため、次の範囲において会社の施設を利用することを認める。
(1) 略
(2) 所定の掲示板を組合自体の報道並びに告示のための利用に供する。但し、掲示板の使用は組合代表者を責任者とし、責任者以外の者は責任者の許可なく使用しない。
(3)～(5) 略
(2) また、昭和45年12月10日付けで締結された会社と支部との確認書には、掲示板について次のような定めがある。
確認書
オリエンタルチェン工業株式会社と全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部とは、昭和45年10月14日付組合要求事項について双方下記の通り確認する。
記
１ 支部と組合員の権利に関する事項
イ 略
ロ 組合の掲示板の増設は会社はみとめる。但し、その場所については会社と話し合いできめるものとする。
ハ及びニ略
２～４略
(3) 会社は、会社移転前は、労働協約に基づき支部に対し会社食堂入口付近に縦１メートル・横1.85メートルの大きさの組合掲示板を貸与していた。一方、会社は、オリエンタル労組に対しても昭和49年８月の組合結成後間もなく、会社事務所入口付近に支部の組合掲示板とほぼ同じ大きさの組合掲示板を貸与した。
(4) 会社は、会社移転後は、支部、オリエンタル労組及び同盟労組のいずれの組合に対しても組合掲示板は貸与しておらず、会社構内のタイムレコーダーの上と食堂の２箇所に設置してある縦0.80メートル・横１メートル半位の大きさの会社掲示板をこれらの組合に対して許可制により使用を認めることとしている。
なお、会社には会社掲示板使用の許可基準として明文化したものではないが、他の組合を中傷・煽動するようなもの、会社を誹謗するようなもの、従業員を紊乱するようなものは許可できないとの基準により、出されてきた書類を見て許可を与えることとしている。
また、支部は、後記５のとおり昭和56年以降会社に対し再三にわたり組合掲示板の設置を要求しているが、オリエンタル労組及び同盟労組は要求したことはない。
(5) オリエンタル労組及び同盟労組は、会社の許可を得て会社掲示板に連絡事項等を掲示しているが、支部は、会社掲示板の使用許可の申入れを行ったことはない。
５ 会社構内における組合事務所及び組合掲示板の設置要求等
(1) 支部は、昭和56年３月13日及び57年３月15日付けの春季要求の中で会社に対し、組合掲示板の設置（会社食堂内）を要求した。
(2) 支部ら（全国金属及び地本又は全国金属若しくは地本のいずれかを含む場合をいう。以下同じ。）は、昭和56年10月５日及び58年10月５日付けの秋季要求の中で会社に対し、全国金属が取り組んでいる「労働者と労働組合の権利に関する協定書」という協定方式の中の一項目として、組合掲示板の設置（工場入口及び各職場）及び会社構内における組合事務所の設置を要求した。
なお、56年10月５日付けの要求が、会社移転後支部らが会社に対し会社構内における組合事務所の設置を要求した初めてのものである。
(3) 支部は昭和59年３月22日付けの春季要求の中で、支部らは同年10月11日付けの秋季要求の中で会社に対し、組合掲示板の設置（食堂又はタイムレコーダー横）及び会社構内における組合事務所の建設を要求した。なお、59年３月22日付けの要求が、会社移転後支部が会社に対し会社構内における組合事務所の設置を支部要求として行った初めてのものである。
(4) 支部らは、昭和60年10月11日及び61年10月６日付けの秋季要求の中で会社に対し、会社構内における組合事務所の建設又は無償貸与及び組合掲示板の設置（食堂）を要求した。
(5) 前記(1)から(4)までの支部らの会社に対する各要求については、毎年団体交渉が行われてきたが、組合事務所については、支部が前記３(4)ウの解決金の支払いを移転の条件としていたこと、組合掲示板については、オリエンタル労組及び同盟労組にも貸与していないこと及び会社掲示板の使用を許可制で認めていることを理由として、いずれも認められなかった。
(6) 支部は、昭和62年６月２日の団体交渉において、支部組合事務所移転に関しては、前記３(4)ウの解決金の支払いを移転の条件としないで解決したいとの申入れを口頭で行ったところ、会社は、その申入れを文書として提出するよう申し入れた。
なお、その際、支部委員長は解決金については白紙に戻すということではなく、別途要求する旨の意思表示をした。
(7) 支部らは、前記(6)の会社の申入れに対し昭和62年７月３日付けで次のような文書を提出した。
組合事務所立退きに関する要求書
金沢市神宮寺町１番地の貴社跡地に存立している当労働組合の支部組合事務所は撤去し、立退く。よって立退きに関して左記の如く要求するものです。
記
１ 立退きにあたって、とり壊し解体及び備品、什器、書籍、書類等その他のものの運搬並びに立退きに係わる一切の費用については全額会社負担とすること。
２ 立退きに先立って会社は会社内に当労働組合支部の組合事務所を設置し無償で貸与すること。
３ 会社は支部組合の掲示板をタイムレコーダーの上部か食堂に設置すること。
なお、右要求事項については団体交渉で協議し解決を図るものとする。以上
(8) 前記(7)の要求事項について、支部らは昭和62年７月21日付けで、更に、支部は同年８月13日付けで団体交渉の申入れを行ったが、常勤役員が一か所にまとまっておらず、役員会を月１回しか開催できないという会社の都合で、いずれも支部らが申し入れた期日に開催されず、開催されたのは同月26日になってからであった。
なお、支部は、上記団体交渉申入れに対する会社の対応について同年７月31日及び８月10日付けで抗議文を提出した。
(9) 昭和62年８月26日の団体交渉の席上、会社は、組合事務所については支部が１億円の解決金を別途要求するとしていること、組合掲示板については前記(5)と同様の理由から、支部に対し次の趣旨の回答を行い、会社構内における組合事務所の貸与及び組合掲示板の設置を認めず、団体交渉は物別れに終わった。
ア 支部には、支部組合事務所があるからそれを使って欲しい。
イ 掲示板は、必要に応じて会社の掲示板を、届出により会社の許可を得て使用してもよい。
ウ 会議など必要なときは、会社に使用届けを出し、許可を得て会社施設を使用してもよい。
(10) 支部らは、昭和62年10月３日、会社構内における組合事務所の貸与と組合掲示板の設置を求めて当委員会に本件申立てを行った。
なお、支部らは本件救済申立てに至るまで、支部組合事務所が日常の組合活動の拠点としての機能を有しない状況にある旨の主張を、会社に対して行ったことがなかった。
(11) 支部らは、昭和62年10月８日付けの秋季要求の中で会社に対し、次の趣旨の要求を行った。
ア 組合掲示板を支部が指定する二か所に設置すること。
イ 組合事務所の建設にあたって会社構内の敷地を貸与すること。敷地の貸与が不可能なときは組合事務所として会社建物の一部を無償で貸与すること。
(12) 支部は、前記(11)の秋季要求について、昭和62年12月11日に当委員会に対してあっせん申請を行ったが、会社は、当事者間で自主的に解決したい旨の意向を示した。
第２ 判断
１ 組合事務所
(1) 支部らの主張の要旨
ア 支部らは、支部組合事務所が支部組合員らが就労している会社構内ではなく、会社から車でも30分を要し、日常における組合業務の遂行にとって極めて至難な場所にあることから、昭和59年以降毎年、会社に対し会社構内に組合事務所を貸与するよう要求を繰り返してきた。しかしながら、会社は、同盟労組及びオリエンタル労組の２組合（以下「他の２組合」という。）に対しては、組合員らが就労している会社構内に組合事務所を貸与し、日常的な組合活動が容易にできるよう便宜を図っているにもかかわらず、支部に対しては、現在の支部組合事務所で足りるとして要求を拒否し続けており、支部のみが不利益な差別を受けている。
イ 会社は、支部が「１億円の損害賠償要求」を組合事務所移転の条件としているとして、拒否の理由としているが、この要求を認めるか否かは、労使間の協議、交渉事項であって組合事務所の移転貸与問題とは直接関係ないことである。しかも、支部らがこの件について昭和62年７月３日付け文書で、組合事務所の撤去と立退きを表明し、組合事務所の会社構内貸与を要求したにもかかわらず、会社は、相変わらず「１億円問題」をからませて拒否している。支部組合事務所の移転貸与問題について「１億円問題」の条件を付け、固執しているのは会社であり、会社の拒否は、支部の組合事務所を会社構内に設置させず、支部の組合活動を抑制し、他の２組合と差別しようとする意図によるものである。
(2) 会社の主張の要旨
ア 組合事務所の供与は、使用者の便宜供与としてなされるものであって、組合は使用者に対して組合事務所の設置を求める当然の権利を有するわけではなく、使用者が貸与する意思がない以上、それが労使関係の円滑のために賢明でないとの批判を生ずることがあっても、貸与拒否の一事をもって支配介入と解することはできない。
本件の場合は、次の理由から当初から組合事務所を供与していない場合と同日に論ずることはできない。
(ｱ) 会社は、当初から組合事務所の設置を認めていなかったわけではなく、会社所有の旧工場敷地の一部を使用貸借させ便宜供与をなしてきており、会社移転の際会社が、支部組合事務所の移転を提案したにもかかわらず、支部が、算出根拠も示し得ない１億円という莫大な損害賠償を支払わなければ組合事務所の移転には応じないとの態度に終始した結果が、本件救済申立てにつながったものであり、支部は、自らの非を顧みず勝手な要求をしているもので、会社に対して権利として組合事務所の設置又は貸与をさせることはできないこと。
(ｲ) 支部は現に組合事務所を有し、かつ、これを利用してきていることは争いのない事実であり、会社もこれを認め異議をはさんでおらず、更に、支部は単に支部組合事務所を死守するといってきたばかりでなく、不便であったが実際に組合活動の拠点として機能させてきた旨自認していること。
イ 支部の組合員は５名、他の２組合の組合員は合計127名であるから、支部の組合事務所の必要性は、他の２組合に比し極めて少ないと考えられ、支部が他の２組合のように会社構内に組合事務所をもつことができなくても止むを得ないと考えるから、現在会社が、支部に対し会社構内に組合事務所を貸与していないことが差別扱いとはならないと解するので、当然不当労働行為には該当しない。仮に必要性があるとしても、支部が他の２組合のように会社構内に組合事務所をもつことがなくとも、会社施設の使用許可を得て利用するなど他の代替方法を求めることができるから、いずれにしても、支部の本件救済申立てには理由がない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合事務所の貸与は、いわゆる便宜供与に該当するから、労働組合が使用者に対し組合事務所の貸与を請求し得る権利を当然に有しているものではないが、使用者は、企業内に労働組合が併存している場合には、組合に対する便宜供与においても各組合に対し中立的な態度を保持し、組合の自主性を損なわない限りにおいて、各組合を平等に取り扱うべきことが要求されていると考えられる。
イ ところで、支部組合事務所が、会社移転により会社構内から車で片道約30分を要する場所に所在することとなり、掃除等を兼ねた定期大会を行う程度の利用状況になっていることは、前記第１の３(13)で認定したとおりである。一方、会社は他の２組合に対しては前記第１の３(10)で認定したとおり、会社構内に組合事務所を貸与しているのであるから、他の２組合は、支部に比し日常の組合活動をより容易に行うことが可能であることは申立人の主張を待つまでもなく首肯でき、この点、支部と他の２組合との間に日常の組合活動の条件に著しい差をもたらしていると考えられる。従って、支部への会社構内における組合事務所の貸与を拒否している会社の行為には、特段の合理的理由がない限り不当労働行為性が推認される。
ウ 会社は前記(2)ア(ｱ)のように主張している。確かに、会社移転の際に会社が行った支部組合事務所移転の申入れに対し、支部が回答を行ってから昭和62年６月２日の団体交渉に至るまで、支部が具体的な算定根拠のない１億円という解決金の支払いを支部組合事務所移転の条件としていたことは、前記第１の３(4)及び(8)並びに５(5)及び(6)で認定したとおりであるから、その間における会社の拒否には、一応の合理的理由が存在したとも考えられる。しかしながら、前記第１の５(6)から(9)までで認定したとおり、支部は、62年６月２日の団体交渉において解決金の支払いを支部組合事務所移転の条件としない旨の申入れを行い、その申入れを文書にして同年７月３日会社に提出したにもかかわらず、同年８月26日の団体交渉において、会社は、支部が１億円の解決金を別途要求するとしていることを理由として支部の会社構内における組合事務所の貸与の要求を認めなかったのであり、同日以降は、むしろ会社の方が、支部が別途行うとしている１億円の解決金要求を撤回することを、会社構内における組合事務所の設置を認める条件としているものと考えざるを得ない。従って、会社の主張は採用できない。
エ 会社は前記(2)ア(ｲ)のように主張している。確かに、支部が会社移転後、前記第１の３(9)で認定したとおり、昭和56年１月に支部組合事務所を護る使命がある旨の看板を掲げたこと、また、前記第１の２(1)及び(2)で認定したとおり、56年５月に支部組合事務所を包囲した塀の撤去等の救済申立てを行っていること、更に、前記第１の５(2)で認定したとおり、56年及び58年における支部の組合事務所に係る要求が、支部独自の具体的な要求ではなく、上部団体である全国金属が取り組んでいる「労働者と労働組合の権利に関する協定書」という協定方式による要求の中の１項目として記載されていたものに過ぎず、57年においては組合事務所に係る要求そのものが行われていないことを考え併せると、会社移転当初から58年末頃までは、支部は、支部組合事務所を日常の組合活動の拠点として利用していたことが窺える。しかしながら、一方、前記第１の３(13)で認定したとおり、支部組合事務所の周辺に居住する組合員が少なくなったため、会社構内から車で片道約30分の距離にあることとあいまって、支部組合事務所は、掃除等を兼ねた定期大会を行う程度の利用状況になり、加えて、建物の老朽化も進んでいることから、日常の組合活動の拠点としての機能を次第に失いつつあったものと考えられる。このため支部は、前記第１の５(3)で認定したとおり、59年３月22日付けの春季要求以降、会社に対し組合事務所の会社構内における設置を支部独自で具体的に要求するようになり、更に、前記のとおり62年６月２日の団体交渉において解決金の支払いを支部組合事務所移転の条件としない旨申し入れていることからみて、会社構内における組合事務所の設置の要求が次第に切迫したものとなっていたことが窺える。ところが、前記第１の５(10)で認定したとおり、支部は、本件救済申立てに至るまで会社に対し、一度も支部組合事務所が日常の組合活動の拠点としての機能を有していない旨の主張をしたことはなく、この点、支部の態度には理解し難いものがある。しかしながら、会社は、支部が改めてそのような主張をしなくても、周辺に居住する組合員が少なくなったことによる支部組合事務所の利用状況、建物の老朽化の進行等については、支部組合員の使用者として、あるいは、支部組合事務所の敷地の貸主として十分知り得る立場にあったから、支部組合事務所が日常の組合活動の拠点としての機能を果たしておらず、支部の会社構内における組合事務所の設置の要求が切迫したものとなっていたことは、十分承知していたはずである。従って、会社の主張は採用できない。
オ 会社は前記(2)イのように主張している。しかしながら、少数組合といえども団結権は保障されているのであるから、組合員数の多寡のみによって、支部が会社構内に組合事務所をもつことができなくとも止むを得ず、他に代替措置を求めることができるとの主張は合理的でなく直ちに容認できない。従って、会社の主張は採用できない。
カ 以上により、会社が、他の２組合に対して会社構内に組合事務所を貸与しておきながら、支部の会社構内における組合事務所の貸与の要求を昭和62年８月26日以降拒否している行為は、他の２組合を日常の組合活動上優遇することにより、相対的に支部ひいては地本の弱体化を図ったものと認め、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 組合掲示板
(1) 支部らの主張の要旨
ア 支部らは、昭和56年以降毎年にわたって組合掲示板の設置の要求を繰り返しているが、会社は、会社掲示板の利用で足りるとして拒否し、一方的な押しつけを繰り返している。この会社掲示板の利用については、全く労働組合としての自由な利用と宣伝は認められず、すべて会社の検閲が必要なものである。
イ かかる会社の態度は、明らかに現行労働協約第15条第２号に違反している。この協定が、昭和42年７月21日に締結されて以降今日現在まで有効に効力を持っていることは、双方とも争いのないところであるにもかかわらず、会社は、56年以降７年間にわたって毎年協約に違反し続けている。
ウ しかも、会社は、拒否理由として他の２組合にも貸与していないから、支部に貸与すれば不当労働行為になると主張しているが、全く非合理的な認識による言い逃れであることは明らかである。
エ 会社は、自らの支配と介入によって支部を分裂せしめて作り出した複雑で不正常な労使関係の状況下では、支部らの活発な組合活動や宣伝活動を忌避し、抑圧しなければならないから、理由のない詭弁を弄して永年にわたって支部らの組合活動を拒否し、不当労働行為を継続してきたものである。
(2) 会社の主張の要旨
ア 掲示板の設置についても、基本的に組合事務所の設置又は貸与とほぼ同様に考えることができるから、前記１(2)アの論述をそのまま援用する。この場合重要なことは、支部は、これまで会社に対し会社掲示板の使用について具体的要求をしたことが全くなかったこと、更には、他の２組合が使用しているように会社掲示板の使用を申し入れれば、会社はこれを認めてくれるだろうということを予想しているのであるから、労働法上労働者たる支部からの積極的、具体的な申入れがないのに支部専用の掲示板を用意したとすれば、本末転倒も甚だしい。
イ まして、他の２組合に組合掲示板を貸与していないのに支部のみに認めたとすれば、他の２組合に対し不当労働行為になる。すなわち、会社は、他の２組合に対しても会社掲示板を許可制により申出の都度認めているに過ぎないからである。従って、この点でも支部らの本件救済申立てには理由がない。
ウ また、掲示板についても、前記１(2)イで述べたことと同様なことがいえ、本件救済申立てに理由のないことは明らかである。
(3) 当委員会の判断
ア 支部は、前記第１の４(3)で認定したとおり、昭和55年11月の会社移転前は、労働協約第15条第２号の規定に基づき会社から組合掲示板を貸与され、会社から特段の制約を受けることなく組合掲示板を使用し、支部の広報活動の用に供していたことが認められるが、前記第１の４(4)で認定したとおり、会社移転後は組合掲示板が貸与されなかったため、支部がその広報活動に制約を受け、ひいては支部の組合活動に少なからぬ支障を来すようになったことは想像に難くない。そのため、支部らは、前記第１の５(1)から(5)まで、(7)及び(9)で認定したとおり、56年以降毎年組合掲示板の設置を要求してきたが、会社は、本件救済申立日前１年以内の62年７月３日付けの要求についても、同年８月26日の団体交渉において、会社掲示板の使用を許可制により認めていること及び他の２組合にも貸与していないことを理由として拒否している。
イ ところで、前記第１の４(1)で認定したとおり、労働協約が締結されて以降本件結審時においても効力を有していることは、当事者間で争いのないところであるから、会社が労働協約を履行することなく、支部らの組合掲示板設置の要求を拒否している行為には、前記第１の２(1)で認定したとおり、昭和49年から61年までの間に当委員会に10件に及ぶ不当労働行為救済申立事件が係属しており、会社と支部との労使関係が必ずしも良好とはいえない状況にあったことを考慮すれば、特段の合理的理由のない限り、不当労働行為性が推認される。
ウ 会社は、前記(2)アのように主張している。確かに、組合掲示板の供与は便宜供与であり、組合が使用者に対して組合掲示板の供与を求める当然の権利を有するものではないが、会社と支部との間に組合掲示板を供与する旨の労働協約が締結されており、かつ、労働協約が効力を有していることに当事者間に争いがない以上、会社は、支部に対して組合掲示板を供与すべき義務を有していると考えざるを得ない。ところで、前記第１の４(4)で認定したとおり、許可制である会社掲示板は、会社が明文化されていない許可基準により掲示内容を事前に審査し、会社の判断によりその掲示が左右されるものであり、前記第１の４(1)で認定したとおり、会社から特段の制約を受けることなく、支部自身の責任において使用できる旨を労働協約に定める組合掲示板の代替となり得ないことから、支部は、支部専用の掲示板の設置を求め、会社掲示板の使用の申入れを行わなかったものであると考えられる。従って、このことをもって支部からの積極的、具体的な申入れがないとする会社の主張は採用できない。
エ 会社は、前記(2)イのように主張している。確かに、掲示板の供与についても前記１(3)アで判断したと同様に、使用者は、企業内に併存する組合を平等に取り扱うべきことが要求されており、前記第１の４(4)で認定したとおり、会社は支部及び他の２組合のいずれに対しても組合掲示板を貸与しておらず、会社掲示板の使用を許可制により認めているに過ぎないから、取扱いに差はない。しかしながら、前記第１の４(4)で認定したとおり、他の２組合は、会社に対し組合掲示板の設置の要求を会社移転後一度も行ったことがないのであるから、再三にわたり組合掲示板の設置要求を行っている支部と他の２組合とを、単に取扱いに差がないとの観点のみから比較することは当を得たものとはいえない。従って、会社の主張は採用できない。
オ また、会社は、前記(2)ウのように主張しているが、前記１(3)オで判断したと同様の理由で会社の主張は採用できない。
カ 以上により、支部らが昭和62年７月３日付けで行った組合掲示板の設置要求を、会社が、同年８月26日の団体交渉において、効力を有していることに当事者間で争いのない労働協約があるにもかかわらず、これを履行することなく拒否した行為は、支部を嫌悪し、支部の広報活動を抑制することにより、支部ひいては地本の弱体化を図ったものと認めざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済の方法等
(1) 組合事務所に係る救済については、本件係争の経緯に鑑み、支部の支部組合事務所撤去と引き換えに、会社が支部に会社構内において組合事務所を貸与するよう命ずるものとし、併せて、組合事務所の貸与の方法、場所、広さ等の具体的条件について合理的な取り決めを行うよう命ずるものとする。
(2) 組合掲示板に係る救済については、支部らは、２箇所の設置を要求しているが、諸般の事情を考慮して、１箇所の貸与を命ずるものとし、併せて、組合掲示板の貸与の場所、大きさ等の具体的条件について合理的な取り決めを行うよう命ずるものとする。
(3) なお、支部らは、謝罪文の手交、掲示及び新聞広告を求めているが、主文１及び２によって十分救済の実が果たされると考えるので、その必要を認めない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成元年３月14日
石川県地方労働委員会
会長坊久雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。