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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集85集475頁

大阪府労委命令 平成元年3月14日

昭和63年(不)第37号 時報社事件

判示事項

1401 労務の受領拒否

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成元年3月14日 (1989-03-14)
事件番号
昭和63年(不)第37号
事件名
時報社事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集85集475頁
分野
労働

判示事項

1401労務の受領拒否

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社職制が朝礼で組合ビラの内容について組合員3名を執拗に問いただし、同人らの就労を拒否したことが不当労働行為であるとされた例。

1604その他

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社職制3名が組合員X1を応接室に呼んで業務に関連する叱責を加えたのは、単なる業務上の注意の限度を越えた不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

会社職制らが、(1)朝礼において組合がビラを街頭で配布し、会社得意先へ送付したことに言及し、ビラの内容を非難し組合員X1ら3名の就労を拒否したこと、(2)翌日組合員X1に対し、仕事の引継ぎをしないで退社したことを詰問したことが争われた事件で、(1)及び(2)について文書手交を命じ、会社職制の分会員に対する威圧行為の禁止及び陳謝文の掲示については棄却した。

当事者

申立人:総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合

被申立人:株式会社 時報社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年  月  日

総評全国一般労働組合大阪地方連合会

大阪一般労働組合

執行委員長 X2 殿

株式会社 時 報 社

代表取締役 Y1

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及 び第3号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り 返さないようにいたします。

記

(1)昭和63年 6月14日、職制が貴組合員X3及び同X1の両氏に対し、貴組合のビラの記載   内容について執拗に問いただし、またその就労を拒否したこと

(2)昭和63年 6月15日、職制が貴組合員X1氏に対し、前日の退社について執拗に問いただ   したこと

大阪、昭63不37、平元.3.14

命令書

申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合

被申立人株式会社時報社

主文

被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

総評全国一般労働組合大阪地方連合会

大阪一般労働組合

執行委員長A1殿

株式会社時報社

代表取締役B1

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1) 昭和63年6月14日、職制が貴組合員A2及び同A3の両氏に対し、貴組合のビラの記載内容について執拗に問いただし、またその就労を拒否したこと

(2) 昭和63年6月15日、職制が貴組合員A3氏に対し、前日の退社について執拗に問いただしたこと

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人株式会社時報社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、東京都品川区に東京編集部を置き、ガラス関係を中心とする業界専門誌の刊行を主たる業務とする会社であり、本件審問終結時の従業員は16名である。

(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合(以下「組合」という)は、大阪府下の労働者で組織し、総評全国一般労働組合大阪地方連合会に属する労働組合であり、その組合員は約180名である。なお、会社には組合の分会として、大阪一般労働組合時報社分会(以下「分会」という)があり、分会員は、本件申立時A2(分会長、以下「A2」という)、A3(以下「A3」という)、及びA4(以下「A4」という)の3名(以下この3名を総称するときは「A2ら3名」という)であったが、昭和63年7月29日A4(当時分会書記長)が退職し、本件審問終結時は2名である。

2 従前の労使関係

(1) 昭和61年10月13日、会社は、A3分会員の年次有給休暇の取得を認めず、同日を欠勤扱いとした。

同年11月28日、組合は、当委員会に、上記の欠勤扱いの撤回等を求める不当労働行為救済申立て〔昭和61年(不)第72号事件〕を行い、63年1月12日、当委員会は、同申立てについて、救済命令を発した。

(2) 昭和61年11月10日、会社は、A4に対し、無許可、独断で出張したとして、訓戒処分を行った。

62年11月9日、組合は、当委員会に、上記の訓戒処分の撤回を求める不当労働行為救済申立て〔昭和62年(不)第95号事件〕を行い、63年7月8日、当委員会は、同申立てについて、救済命令を発した。

(3) 昭和62年6月15日、組合は、当委員会に、会社が前記(1)記載の昭和61年(不)第72号事件の審問中の発言に関し、組合員に威圧、脅迫を与えてはならない旨を求める不当労働行為救済申立て〔昭和62年(不)第54号事件〕を行った。

同年7月9日、当委員会は、「該事件の審問廷での申立人側の発言内容について、それが事実と異なるとして、審問廷以外の場所で申立人の分会員に問いただしたり、また、同人らに申立人側提出の疎明資料の入手先を追及するなどの行為をしてはならない」との実効確保の勧告を行い、これにより組合は、同申立てを取り下げた。

(4) 昭和62年12月2日、組合は、当委員会に、会社に対して組合及び組合員への誹謗、中傷行為の禁止等を求める不当労働行為救済申立て〔昭和62年(不)第98号事件〕を行い、本件審問終結時現在、当委員会に係属中である。

3 昭和63年6月14日及び15日における分会員に対する会社幹部職制の言動について

(1) 昭和63年4月、組合は街頭でビラを配布したが、このビラには「法律違反を犯してまで組合つぶしを狙う会社!、人間性否定の暴言を繰り返す会社!」との見出しの記事があり、同月26日の会社に対する抗議集会への参加を市民に呼びかけていた。

(2) 昭和63年5月上旬から中旬にかけて、上記(1)記載の組合ビラのコピーが会社の多数の得意先に対して何者かによって郵送された。このビラ送付に用いられた封筒の宛名は会社の発行した刊行物に記載されている得意先の住所と社名を切り張りしたものであった。

(3) 昭和63年5月16日、63年度賃上げについての団体交渉が行われ、その席上、会社は、賃上げについてゼロ回答を行い、さらに上記(2)記載の会社の得意先への組合ビラ送付に組合が関与しているのではないかとの疑いをもって組合を激しく追及した。

これに対し、組合は「ビラ送付には一切関知していない」と述べ、会社は「組合を信用する」と述べた。

(4) 昭和63年6月13日、団体交渉が行われ、会社は組合に対して賃上げについて300円の上積み回答を行ったが、その席上、前記(2)記載の会社の得意先に郵送されたビラについて組合が関与していないのかどうかをめぐって組合と会社の間で再びやりとりがあった。

(5) 昭和63年6月14日早朝、組合は、再度街頭でビラを配布したが、このビラには「組合つぶしに地労委命令も守らない時報社、組合の中傷誹謗に終始し賃上げ交渉をしない時報社」との見出しの記事があり、同日の会社に対する抗議集会への参加を市民に呼びかけていた。

(6) 昭和63年6月14日、組合が上記(5)記載のビラを街頭で配布した後、会社では3階会議室で定例の朝礼が行われ、取締役編集部長B2(以下「B2部長」という)、取締役企画部長B3(以下「B3部長」という)、事業部担当部長B4(以下「B4部長」という)、総務部長B5(以下「B5部長」という)、総務部次長B6(以下「B6次長」という)、主席B7(以下「B7主席」という)ら及びA2ら3名が出席した。この朝礼において、まず、この日の当番であるB4部長が「暑中号の営業が本格化するので業績アップに頑張るように」との旨発言した。この直後、B3部長が、突然、前記(5)記載の組合配布のビラを指して、A2ら3名に対し「会社は『交渉してない』のか」と切り出し、続いて、B3部長、B2部長、B5部長及びB7主席が口々に「『賃上げ交渉せず』とはどういうことか」「組合の言うとおりの積上げ回答がなければ交渉にならんのか」「いいかげんなことを書くな」等上記組合ビラの内容を非難する発言をなし、さらに、前記(2)記載のビラ送付につき言及したうえに、「お前らみたいないいかげんな奴はいらん。帰ったほうがましだ」「帰れ、帰れ、仕事してもらわんでもいい」「給料保障するから帰れ」「もう二度と来るな」「ばかか」「ばかもん」などと述べた。

さらに、B6次長はA2の作業服を脱がそうとしてファスナーに手をかけ、B3部長はA3に対し「早く着替えろよ」と言って同人の背中を押した。

結局、A2ら3名はとても仕事ができる状況ではないと判断して2階の職制に対し「失礼します」と挨拶して午前10時30分頃退社した。この際、A3は、担当していた某会社のカタログ制作の最終打合せについて引継ぎをしていなかった。

(7) 昭和63年6月15日、朝礼は、A2ら3名も出席し平常どおり行われた。朝礼終了後、午前9時30分頃からB2部長、B4部長、及びB6次長が3階応接室にA3を呼んで、「昨日急ぎの仕事があるのになぜ一言仕事の引継ぎをしてから帰らなかったのか。どうなっているのか分からんので、もう一度先方へ電話して聞かなければならなかった。会社の恥だ」、「帰ったことはかまわないが、当然一言言ってから帰るべきだ。給料は払うと言っているのだから仕事を放ってもよいのとは違う。謝れ」との旨叱責した。

これに対しA3は、「会社に謝れというのは筋が違います。昨日は帰れ、帰れと言われて帰らなければしょうがない状態でした。仕事を放棄したのではありません。帰るときはこちらも興奮していたというか、(引継事項を)一言言って帰ることまで気がまわりませんでした」との旨述べた。続いて、B4部長は「これでは謝ったことにはならない。昨日は、明日から来なくてもいいとも言った。帰れと言われて帰ったのに、来るなと言われてなぜ来たのか。一言すみませんでしたと言えばすむ問題なのに、また地労委やなんやと大きいことになるんやないか」と述べ、B6次長は「謝らないのだったらこの問題は継続ということにする。よく考えておけ」と述べてそれぞれ退室した。この間約1時間のやりとりであった。

(8) 昭和63年6月15日正午頃、A2はB2部長に対し、6月14日の朝礼時の会社の行為に対する組合の抗議申入書を手渡した。

この件で同日午後1時から3階応接室で、B2部長はA2に対し、「昨日はなぜ帰った。二度と来るなと言っただろう」と述べた。

さらにB2部長は前記(2)記載の組合ビラのコピーが会社の得意先に何者かによって郵送された件に触れ、「組合がやっていないとすれば(退職した)会社の元常務しかない。これがビラを手に入れるには君らが渡さんでどうして手に入るのか」と述べ、これに対しA2は「ビラは街頭で配布されたものだし、組合は渡していません。そのことなら団体交渉でやって下さい」と述べた。

第2 判断

1 当事者の主張要旨

(1) 組合は、会社職制が①昭和63年6月14日の朝礼で組合ビラの内容に文句をつけ、A2ら3名を取り囲んで威圧を加え、その日の就労を拒否したこと、②同年6月15日の朝礼後1時間にわたりA3に対し「昨日はなぜ仕事の引継ぎをしないで帰ったのか」との旨詰問したことは、分会員に精神的不利益を与えるとともに分会員を職場から排除しようとしたもので、明白な不当労働行為である、と主張する。

(2) これに対して会社は、①組合ビラが会社の得意先に郵送された件及びビラの記載内容について問いただしたところ、組合の対応が不誠実であったので感情の高ぶった職制の一部がA2ら3名に「帰れ」「給料は保障する」等の発言をしたことはあっても同人らに対し威圧を加えた事実はなく、また同人らは平穏に退社したものであって会社が同人らの就労を拒否した事実もない、②A3に対しては、打合せ業務があったにもかかわらず一言の連絡もなく退社したので、単なる業務上の連絡ミスについて問いただしたに過ぎず、申立人の主張はこじつけ以外の何ものでもないので何ら不当労働行為は行っていない、と主張する。

2 不当労働行為の成否

(1) 会社主張①について検討する。

ア 前記第1.3(1)~(6)及び(8)認定によれば、①昭和63年4月及び6月に組合のビラが街頭で配布されたこと、②その内4月に配布されたビラが会社の得意先に対し何者かによって郵送されたこと、③会社は、この組合ビラ送付の件について、組合がなんらの形で関与しているのではないかと疑いをもち、昭和63年5月16日及び同年6月13日の団体交渉の席で、組合を激しく追及したこと、④上記団体交渉は、昭和63年度賃上げについて開催されたものであって、会社は、6月13日の団体交渉において300円上積みの回答をしたこと、⑤しかるに、翌14日街頭で配布された組合ビラには「組合の中傷誹謗に終始し賃上げ交渉をしない時報社」と記載されていたこと、⑥会社職制は上記ビラを入手し、6月14日の朝礼において、A2ら3名に対し、口々に上記ビラの内容を追及非難し、さらに前記②記載の組合ビラ送付の件について言及し、そのあげくに、「お前らみたいないいかげんな奴はいらん。帰ったほうがましだ」「帰れ、帰れ、仕事してもらわんでもいい」「給料保障するから帰れ」「もう二度と来るな」「ばかか」「ばかもん」などと言ったうえ、A2の作業服のファスナーに手をかけたり、A3の背中を押したりしたこと、⑦そのためA2ら3名はやむなく午前10時30分頃退社したこと、が認められる。

イ 以上からすれば、会社が昭和63年度賃上げについて300円上積みの回答をしたその翌日の昭和63年6月14日に、組合が「賃上げ交渉をしない時報社」と記載したビラを街頭で配布したため、当日の朝礼で会社職制がその内容についてA2ら3名に問いただし、また会社の得意先へ組合ビラが郵送されたことについてこれまでの労使関係から組合が何らかの形で関与しているのではないかと会社が疑いをもち、組合のかかわりについて問いただしたこと自体には無理からぬ経緯が認められる。しかしながら、これらの問いただしは執拗に反復され、しかも、そのあげくに会社職制が口々に「帰れ」などの暴言をはいたうえ、A2及びA3の身体に手をかけたりして威圧行為に出たのは明らかに行き過ぎである。

したがって、A2ら3名が退社したのは会社職制の威圧行為をともなう就労拒否によるものと認められ、会社が就労を拒否したものでないとの会社主張は採用できない。

(2) 次に、会社主張②について検討する。

ア 前記第1.3(6)及び(7)認定によれば、①昭和63年6月14日、A3は担当業務の最終打合せについて引継ぎをしないで退社したこと、②翌15日の朝礼終了後3名の会社職制がA3に対し「前日に、なぜ、仕事の引継ぎをしないで退社したのか」「給料は払うと言っているのだから仕事を放ってもよいのとは違う。謝れ」等叱責していることが認められる。

イ しかしながら、同人が退社したのは前記第2.2(1)イ判断のとおり、当時そうすることが無理からぬ状況にあったためであり、かつ、それは会社職制の言動に基因するものであるから、同人の行動を非難することはできない。

また、それにもかかわらず3名の職制がA3を応接室に呼んで約1時間にわたり叱責を加えたのは、単なる業務上の注意の限度を越えるものである。

(3) さらに、前記第1.2認定によれば、本件申立てに至る近時の2年間をみても会社と分会との労使関係は円滑さを欠き、その間に、組合は、当委員会に4件の不当労働行為救済申立てを行い、その内2件について当委員会が救済命令を発しており、また係属中の事件もあるなど労使関係が対立していることが認められる。

(4) 以上総合すると、昭和63年6月14日及び15日A2ら3名に対して行った会社職制の言動は、組合の存在を嫌悪して分会員に対し精神的苦痛を与えるとともに、組合活動に介入し、その弱体化を企図したものであって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

3 救済方法

申立人は会社職制の分会員に対する威圧行為等の禁止及び陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成元年3月14日

大阪地方労働委員会

会長寺浦英太郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02310.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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