三重、昭62不１、平元.3.14
命令書
申立人ニューリンカーン労働組合
同Ｘ
被申立人パチンコ店ニューリンカーン店主
ＹことＹことＹ
主文
１ 申立人ニューリンカーン労働組合の申立は、却下する。
２ 被申立人ＹことＹことＹは、申立人Ｘに対して行った昭和62年２月10日付け解雇を取消し、同人を原職に復帰させるとともに、解雇された日から原職に復帰するまでの間同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 申立人Ｘのその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人ニューリンカーン労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人ＹことＹことＹ（以下「Ｙ」という。）の経営するニューリンカーンと称するパチンコ店（以下「店」という。）の従業員６名により昭和62年２月９日に結成された労働組合で、本体申立時の組合員数は必ずしも明確でないが、本件審問終結時には組合委員長Ｘの１名のみの組合である。なお、組合は、いかなる上部団体にも属していない。
(2) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、店の従業員として昭和61年４月22日から同年７月30日まで勤務し、一度退職したが、同年８月11日に再採用され店のホール担当員として勤務した。
Ｘは、昭和62年２月９日に開催された組合設立総会で組合委員長に選出された。
(3) Ｙは、個人でパチンコ業を営み、久居市内及び一志郡三雲町内に各々１店舗のパチンコ店を有しており、それらの店名を久居本店にあっては「リンカーン」三雲支店にあっては「ニューリンカーン」と称している。Ｙは、４年程前に病に倒れて以来、病気療養のため家族とともに韓国に居住しており、久居市内の国立病院に受診のため来日した際に店に立寄るが、その頻度は多くて１箇月に１回程度であって、店の実質的経営、管理運営は、支配人であるＢ１（以下「Ｂ１」という。）に委ねている。店の本件発生の昭和62年２月10日現在の従業員数は、支配人を含め14名である。
(4) 申立外Ｂ１は「Ｂ１」とも称し、昭和59年から店の支配人として勤務し、人事労務管理、金銭出納、税務処理及びその他統括業務に携わっている。
Ｂ１からＹに特に連絡を取ったことはなく、店の状況等の報告はＹが来日し連絡があったときないしはＹが来店したときに質問されれば答える程度である。
２ 組合結成の経緯
(1) 店の労働条件は、採用面接時にすべてＢ１が口頭で就職希望者個々に示していたが、昭和61年12月頃から従業員間でＢ１の労務管理に不満の声が出始め、作業終了時刻、休憩時間の確保等の労働条件の改善のためには、労働組合を結成する必要があるとの機運が高まっていた。労働組合を作ろうという話は、当時店の従業員の１人であったＣ１から出されたが、同人は組合結成準備途中に退職したため、実質的な組合結成準備はＸを中心として進められ、組合規約、組合参加呼掛け文書、組合結成通知書及び第１回団体交渉申入書の文案もＸが作成した。
(2) 昭和62年１月16日Ｘは、組合参加を呼掛ける文書を従業員14名中使用者側と考えられる店の風俗営業法上の管理者Ｂ２、支配人であるＢ１及び班長のＢ３（以下「Ｂ３」という。）の３名並びにＢ１の妻、長期欠勤者１名、炊事婦１名及び清掃員１名を除く７名に配布し、組合参加を呼掛けた。
(3) 組合の設立総会は、同年２月９日午前10時から上記(2)で組合参加を呼掛けた７名の内１名が参加を拒否したが、委任状出席２名を含む６名が出席し、店の近くのレストラン「にしうら」で開催された。
この設立総会で決議された事項は、すべてＸ作成の原案どおりであり、組合役員には、委員長Ｘ、書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）及び会計Ａ２が選出され、組合費は一人一箇月当り500円が徴収されることとなり、その他組合規約の承認及び第１回団体交渉申入れの承認がなされた。
(4) 同日午後、ＸとＡ１の両名が松阪郵便局に赴き組合結成通知書及び第１回団体交渉申入書を２通の配達証明郵便に区分し、一志郡三雲町小舟江135－１Ｙ宛に送付した。上記２通の郵便物は、同月10日店に配達された。なお、組合結成通知書は松阪郵便局長の内容証明を受けたものであった。
この時に送付された第一回団体交渉申入書に記載されていた交渉要求事項は、三六協定に関する件、賃金台帳に関する件及びその他の件であり、組合結成通知書においても三六協定を早急に結びたい旨及び賃金台帳の閲覧を望んでいる旨記載されていた。
３ 昭和62年２月10日の状況
(1) 店の勤務時間は、「早番」と「遅番」と呼ばれる２つの形態があり、平日における早番の場合は、午前９時20分から午後１時まで作業に従事し、４時間休憩後、午後５時から午後11時まで作業に就くものであり、遅番の場合は、午後１時から午後５時まで作業に従事し、30分間休憩後、午後５時30分から午後11時まで作業に就くものである。又午後７時以降には早番、遅番ともに交替で30分間の休憩が認められている。
２月10日のＸの勤務は「早番」に当っており、午後は店の２階にある寮で仮眠を取っていたが、午後３時頃Ｂ１の呼出しを受け同階にある事務所に赴いた。
(2) Ｂ１がＸを呼びつけたのは、Ｘらが上記２の(4)でＹ宛に送付した郵便物を受け取り、その差出人名が「組合委員長Ｘ」となっていたことで、組合が既に結成されていることを知ったためであった。
この時、Ｂ１はＡ１もＸ同様事務所に呼んでおり、Ｘが入室したときＡ１も在室していた。
Ｂ１はＸが事務所に入ると直ちに、郵送された封筒をかざしながら「これは何じゃ。こんなことが出来ると思うか。すぐに出て行け。これは解雇の宣言じゃ。」と大声でＸに解雇を言い渡した。
更に組合員の名前を言うよう詰問したが、Ｘは「答える必要はない。店を辞める気もない。」とこれらを拒否し、事務所を出て寮の自室に戻った。
なお、組合員名の詰問は、Ａ１に対してもなされたが、Ａ１もこれに答えなかった。
(3) Ｂ１は、Ｘに解雇を言い渡すと同時にＡ１に対し、組合加入の有無を確認した後、「組合をこれからもやる気か。辞めるな。ええな。」と大声で怒鳴りつけた。
更に、Ｘが事務所を出て行った後、Ａ１に「何でそういうことをやるのなら、前もって言ってくれなかったのか。」となじり、Ａ１を信用して仕事を任せていたにもかかわらず、事前の相談もなく組合結成したことを非難した。
(4) Ｂ１は、寮の自室に戻ったＸを再び事務所に呼びつけ、１月分給料と２月１日から同月10日までの給料及び各々の給料支払明細書を差出し、同支払明細書の控に受領印を押すよう指示した。
Ｘは、命じられるまま受領印を押しこれらの給料等を受け取ったが、解雇したための給料清算であると判断し、Ｂ１に「不当解雇だ。必ず撤回させる。」と言い残し、寮の自室に戻った。
給料受領の際にＸが使用した印鑑は、他の従業員と同様に以前からＢ１に預けてあったものであるが、給料とともにＸに返還された。
(5) 店には、給料前払制度があり、従業員が１回最高２万円（既就労分給料残高が２万円未満の場合は全額）を限度とし且つ１箇月間に４回を限度として、概ね店の定休日である月曜日の前日に店から給料の前借が出来るというものであり、通常事務員であるＡ１を通じて前借の申し込みを行い、Ｂ１がこれを承認し、Ａ１を経て支払われる制度である。Ｘは、１月には３回６万円の前借をしており、２月については既に２月８日にＡ１を通じて２万円の前借をしていたため、この日給料として受け取った金額は、１月分76,000円と２月１日から９日までの定休日２日分を除いた７日間と２月10日午前中の４時間分34,615円から前借分20,000円を控除した14,615円の合計90,615円であった。なお、店の給料支払日は毎月末締め切り翌月10日支払であり、Ｘの昭和61年11月からの給料内訳は次のとおりである。
（単位円）
支給額控除額
差引支給額
基本給皆勤手当特別手当所得税前払金
昭和6 1 年1 1 月分120,000 10,000 6,000 5,870 60,000 70,130昭和6 1 年1 2 月分120,000 10,000 ０ 5,440 60,000 64,560昭和6 2 年１月分120,000 10,000 6,000 ０ 60,000 76,000２月１日～10日分 34,615 ０００ 20,000 14,615＊特別手当とは、報奨金あるいは奨励金を意味する。
(6) 店では、従業員を採用する際にＢ１が就職希望者を面接し、働く意思と期間を確認して採用の決定を行っているが、採用時に履歴書を持参しない者には、後日提出するように指示し、氏名、住所、生年月日を聴取している。
Ｘについても、最初の採用時である昭和61年４月22日にＢ１が面接しているが、履歴書を持参していなかったため、それらを聴取し昭和62年４月又は昭和63年４月まで勤務する者として即日採用し、後日履歴書を提出するよう指示した。
この時、ＸはＢ１の求めに応じて住所を書いて提出しているが、その時の住所はＸの当時の住民登録地である四日市市であった。
(7) 採用時に履歴書を持参せず採用後もこれを提出しない者は、ほとんどの場合３箇月程度で辞めていく。しかし、店では３箇月以上の勤務になる者には履歴書の提出を求めている。
Ｂ１はＸについても履歴書の提出を再三求めていたが、Ｘは就職した昭和61年４月22日以来、同年７月31日から同年８月10日までの退職期間はあるものの、昭和62年２月10日までの９箇月余の間、結果的には履歴書を提出しないままに勤務を続けていた。
(8) Ｘは、三雲町に転入届をしていないにもかかわらず、Ｂ１に対し住所は同町にあると言っていたので、Ｂ１はＸの昭和61年分所得税源泉徴収簿の住所欄に寮の住所を記載し、関係書類を三雲町役場に提出した。ところが、同役場ではＸの住民登録がなされていないことを理由にこれが受理されず、Ｂ１はＸの住民登録地へ送付又は持参するよう指示されていた。
(9) Ｂ１は、上記(4)で給料を受領し、寮の自室に戻っていたＸを再び事務所に呼びつけ、上記(8)で受理されなかったＸの源泉徴収簿の件もあったので、Ｘの住所について尋ねるとともに「履歴書と誓約書を出せ。そうしたらもう一度使ってやろう。」と告げ誓約書の用紙をＸに手渡し、履歴書とともに提出するようＸに要求した。
Ｘは渡された誓約書の提出を拒否し、用紙をＢ１に返却した。
Ｂ１は受け取りを拒否された誓約書を「気が向いたら書いてこい。」と言って再度Ｘに渡したため、結局Ｘは、誓約書用紙を受け取り、午後４時頃事務所を出た。
(10) Ｘは、Ｂ１に呼び出された際何度も寮の部屋を明けるよう要求され、その都度これを拒否してきたが、上記(9)で事務所を出た後、店外側の公衆電話から津労働基準監督署（以下「監督署」という。）、久居警察署（以下「警察」という。）及び津地方法務局松阪支局に自らの窮状を訴え救済を求めるべく電話した。
Ｘの救済の求めに応じた警察は、店に電話で事情を尋ねたうえ話合いで解決するよう助言を与えた。
これらのことは午後４時から午後５時頃までの間になされている。
(11) Ｘは上記(10)の電話後、寮の自室に戻っていたが、午後５時過ぎになって、Ｂ１とＢ３がＸの部屋へ来て、Ｂ３が部屋に上がり込み部屋北側の窓をすべて開放した。
Ｘは、Ｂ３に「部屋は、このままにしておいて下さい。」と言って荷物を半分残したまま部屋を出た。
(12) Ａ１は、普段外出する時にあまり荷物を持って出たことのないＸが私服でかなり大きなバックを持っていることから店を辞めさせられて出て行くのではないかと思ったが、Ｘが「必ず帰って来る。」と言ったので「必ず帰って来て欲しい。」と答えた。
その後Ｘは昭和62年３月上旬に至るまで店には何の連絡もしていない。なお、翌日頃Ａ１が出勤簿を整理するためＢ１に「Ｘの２月10日は、どのように記載しておけばよろしいですか。」と尋ねたところＢ１は「Ｘは退職や。」と答えた。
Ａ１は、その頃Ｘの出勤簿の２月10日欄に「退職」と記載した。
４ 昭和62年２月11日以降の状況
(1) 昭和62年２月12日Ｘは監督署を訪れ、店を告訴したい旨申し出たが、監督署で和解の仲介をするから暫く待ってみたらどうかとの趣旨の指導があったので、Ｘは監督署の返事を待つことにした。
同月16日その結果をＸが監督署からの電話で聞いたところでは、店はＸを解雇していないと言っており、Ｙが国内にいないからもう暫く待つようにとの内容であった。
(2) Ｘが上記(1)の結果を監督署から聞き再度調査の依頼をしたので、監督署は同月24日に店に出向き事情聴取を行った。
監督署の調査に対する店の対応は、次のとおりであった。
ア 監督署の話の内容が、Ｘが解雇されたから解雇を撤回して復職させて欲しい旨の申出をしているとのことであったため、Ｂ１は監督署に対し、Ｘは誓約書と履歴書を書いて来ると言って出て行った者であるので、それらを持って来ればそのままの職であるから復職という考え方は出来ないし、解雇していないからその撤回もないとの旨を回答した。
イ 監督署に出勤簿の提示を求められたＢ１は、上記３の(12)で、Ｘの２月10日の出勤簿欄が「退職」と記載されていることを１階事務所でＡ１から聞き、Ａ１に「退職」を「早退」に訂正するよう命じ、「午後早退」と書き直した出勤簿を２階事務所で監督署に提示した。
ウ Ｂ１とＢ３は、監督署に「Ｘにこちらも連絡したいから、電話番号を教えて下さい。」と尋ねたところ、Ｘの了解がないと教えられない旨の回答があったので「一度それを尋ねておいて下さい。」と依頼した。
これを受けて監督署が、Ｘの了解をえたうえで店にＸとの連絡先を伝えることとなった。
この他に監督署は、店の従業員５名程度から勤務時間等の事情聴取を行って帰った。
(3) Ｂ１は、監督署の調査があった２月24日のうちに監督署からＸに調査結果が連絡されているはずであると考え、翌25日の午前11時頃までＸからの連絡を待ったが、何の連絡もなかったため２月24日付けでＸを長期無断欠勤者として「無届退職扱」にすることを決定し、Ａ１にＸを退職扱いとするよう指示し、Ａ１が出勤簿に「退職」と記入した。
(4) ＸがＹを労働基準法違反で告訴した昭和62年２月27日又はその翌日の28日に上記(2)ウで依頼してあったＸの連絡先について監督署からＢ１に連絡があり、Ｘへの連絡はＸの知人であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）を通じて行われることになっていることを知ったＢ１は、「Ｂ１」の名前でＣ２宅に電話し、Ｘに連絡するよう伝言を依頼したが、Ｘには「Ｂ１」とＢ１が同一人であるとの認識がなかったため、Ｘから店への連絡はしなかった。
その後同年３月上旬にＢ１に命じられたＢ３がＣ２に電話したことから、Ｘは「Ｂ１」とＢ１が同一人であることを知り、１日又は２日後、Ｂ１に２月10日以後始めて電話連絡した。
(5) 昭和62年２月10日以降に従業員の退職が相次ぎ、組合員にあってもＡ３は出向先に帰店し、その他の者も順次退職し同年９月22日にＡ１が店を去るに至り、ついに組合員はＸただ一人となった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人らは、
① 作業終了後の時間又は休日を利用して、Ｘが中心となって、店従業員に労働組合への参加を呼掛け、組合規約を作成し、組合設立総会を開催して組合を結成し、三六協定の締結及び賃金台帳の閲覧要請に関する団体交渉の申入れを行ったものであり、これらの活動及び活動内容は正当なものであって、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に該当する「労働組合の正当な行為」である。
② 組合結成通知書及び第１回団体交渉申入書を受け取っているにもかかわらず、Ｙはその事実を明らかにせず、支配人Ｂ１はその内容を知らず趣旨も不明で団体交渉の申入れはないと主張して組合の存在を否定し、団体交渉申入れの事実を否定している。
③ 昭和62年２月10日午後３時頃からＢ１がＸを呼びつけ、Ｘが組合を結成し、団体交渉の申入れをしたことを理由に解雇を宣言し、給料を清算したうえ、履歴書及び保証人２名を必要とする誓約書の提出と他店勤務の条件を受け入れれば再採用する旨発言したこと及び解雇と条件付再採用を拒否したＸに寮の明渡し、制服の返還を要求し、更に警察の助言をも無視してＸの部屋北側の窓を開放し追い立てたこと及びＡ１に組合脱退を強要し、その他の組合員にも組合脱退を約束させたこと並びに同月24日に行われた監督署の和解の仲介を受け入れずＸを退職扱いにした。
④ 上記一連のＹの行為は、Ｙの不当労働行為意思に基づくものであって、このことは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、Ｘの解雇を取消し、原職復帰、遡及賃金の支払い、組合員に対する脱退強要による支配介入の中止、陳謝文の掲示を求めた。
これに対して被申立人は、
① 昭和62年２月10日の件は、Ｘの住所（住民届）がはっきりしていなかったこともあり組合結成の機会にお互いの責任の所在を明確にするために未提出となっている履歴書と誓約書の提出を求め、更に午後５時以降の勤務に就くよう話し合ったものであって、Ｘがこれを拒否し保証人を頼むために外出したもので寮の明渡し、制服の返還を命じたものではなく、又賃金の支払についてはＸの前借の申出によるもので賃金残高が２万円に満たないため、店の規定に従い全額を支払ったものであって、解雇の意思表示はなく、退職のための精算もしていないこと及びＡ１をはじめ他の従業員にも組合脱退を強要していないこと並びに同月24日に至っても依然としてＸの行方が知れなかったのでやむなく同日付けで退職扱いにしたものである。
② Ｘの一連の行為は、自分の経験から組合を作れば会社側が金で解決するとＡ１及びＡ２に吹聴していたことや、又、Ｂ１と話し合った直後に監督官庁に電話する手際の良さから組合結成にかこつけて金銭をせしめようと意図した行為であり不純な動機によりなされたものであり、正当な組合活動であるとは言えない。
③ 以上のように、被申立人は、申立人らに対し不利益な取扱い、組合に対する支配介入等の不当労働行為を行っておらず、その意思もなく、申立人らの行為は②のように不純な動機によるものであるとして棄却を求めた。
２ 判断
(1) 申立人らは、組合準備活動から団体交渉申入れに至る一連の行為は、労組法第７条第１号に該当する「労働組合の正当な行為」であると主張する。
これに対し被申立人は、Ｘの一連の行為は、Ｘが組合結成にかこつけて金銭的利得を意図した行為であると主張する。
よって以下判断する。
前記第１の２(1)ないし(3)の如く、組合結成に至る経過は、Ｂ１の労務管理に対する従業員間の不満に端を発し、Ｘが中心となって組合参加を呼掛ける文書、組合規約、組合結成通知書及び団体交渉申入書が作成されて昭和62年１月16日に組合加入の勧誘が行われ、同年２月９日に組合設立総会が店従業員６名の出席により開催された。
およそ労働組合は、労働者の利益一般と労働条件の維持、向上を図ることを第１の目的として自主的に組織される労働者の団体であり、その設立、内部構成、活動等すべてが労働者の自由に委ねられている。従って、店の従業員６名が自主的に集まり、設立総会を開催したうえ、組合規約及び組合費の徴収を承認し、組合役員を選出したことによって、組合は法律上有効に成立していたものと認められる。更に前記第１の２(4)のとおりＹに送付された団体交渉申入書に記載された交渉事項は三六協定に関する件、賃金台帳に関する件であり、交渉の要旨は組合結成通知書により、三六協定の締結と賃金台帳の閲覧であることが明示されている。
これらの事項が労働組合の基本目的を達成するためのものであることは疑いの余地のないところである。
Ｙは、Ｘが「組合を作れば会社側が金を出して解決する。」と発言したとし、そのことをとらえて、Ｘの意図が組合結成にかこつけて金銭的利得を得ようとしたものであると主張し、ＸがＢ１との話合い後直ちに監督官庁に電話している手際の良さをその根拠の一つとしているが、単に監督官庁に電話していることが、不審な行動とは言えず、又Ｘの前記発言はＹの昭和62年５月18日付け提出書証（乙第２号証）の中でＡ１が陳述したものであるが、前記Ａ１の陳述はたやすく信用できず他にＸの意図を認めるに足りる疎明はない。また、その後同年８月18日の審問でＡ１自身が、組合結成のきっかけは「何か労使関係が良くなるという方向になるんじゃないか。」と考えていた旨証言していることからも、Ｘの個人的意図は認定し難い。仮にＸに被申立人主張のような個人的意図があったとしても、組合はそのような個人的意図とはかかわりなく結成され、組合の決議により組合の意思として団体交渉の申入れがなされたものであると認定するのを相当とし、これらの行為は、労組法第７条第１号の「労働組合の正当な行為」であると認められる。
(2) ここで、支配人Ｂ１の地位について考察すると、不当労働行為制度における使用者は、個人企業の場合にあっても労働契約上の雇主たる個人に限られるものではなく、労働者の団結権等の侵害を排除するという本制度の目的から、労働関係上の労働者の諸利益に対し実質的影響ないし支配力を及ぼし得る地位にある者もまた使用者に当たると解すべく、使用者の利益を代表し、使用者と同一視される監督的被用者の行為は、その地位にあるが故に、又はその地位を利用しての職務上従業員に対して行った行為である限り使用者の意思を実現させるべくなした使用者の行為とみなすべきである。
前記第１の１(3)及び(4)によれば、Ｙは４年程前から韓国に居住し、多くても月に１回程度来店するのみで、Ｂ１に店の人事労務管理、金銭出納、税務処理等を任せており、店の状況報告も来日した際に何らかの連絡をとったとき又は来店したときに受けるのみで、特にはＢ１に定期的な報告、連絡を義務付けておらず、店の経営、管理運営のほとんどすべての権限をＢ１に委ねていると認められることから、Ｂ１はＹの利益を代表し、他の従業員からＹと同一視される監督的被用者であると解される。
(3) 申立人らは、Ｂ１は、Ｘ及びＡ１が郵送した組合結成通知書及び第１回団体交渉申入書を受け取っているにもかかわらず、組合の存在を否定し、団体交渉申入れを拒否し、組合員に対する脱退強要及び不当解雇による支配介入をなしている。このことはＹに不当労働行為意思があったと言わざるを得ないと主張する。
これに対しＢ１は、受け取った郵便物の中身を見ていないからその内容を知らず組合の内容も趣旨も不明であり、団体交渉の申入れはないと主張する。
よって以下判断する。
前記第１の２(4)及び同３の認定事項から、昭和62年２月10日午後、Ｂ１は、Ｘらの送付した郵便物を受け取り、組合が結成されたことを知り、直ちにＸらを呼びつけ、Ｘに対し解雇を言い渡し、２月分給料を清算し、通常は要求していない履歴書及び誓約書の提出が再雇用の条件であることを告げ、同時に寮を明けるように要求する等の不利な取扱いを行い、Ａ１に対しては組合脱退の強要をするに及んだ。
Ｂ１はＹの監督的被用者であり、仮に受け取った郵便物をＸの前では開封しなくとも、その場におけるＢ１の前記認定の言動からみればＢ１は少なくとも組合結成がなされていることを知っていたものと認められる。
これらの事情を勘案すれば、組合の存在を否認し、２月10日、Ｂ１はＹの監督的被用者として後述(4)の判断のとおりＸに対し不利益取扱を行い、Ａ１に対する脱退強要による組合への支配介入を行うことによって組合の団結権を侵害するＹの不当労働行為意思を実現せしめたものであることが認められ、Ｂ１の行為の帰責者として、Ｙに不当労働行為意思のあることが認められる。
(4) 申立人らは、Ｂ１のＸに対する昭和62年２月10日の解雇宣言から同月24日の無届退職扱いに至る一連の行為は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当すると主張する。
これに対しＹは、Ｘを解雇したのではなく、２月10日から同月24日まで無断欠勤が続いたため無届退職扱いにしたと主張する。
よって以下判断する。
ア①組合結成当時、店において長期にわたる雇用に該当する従業員はＢ２、Ｂ１、Ｂ３らの監督的立場の人間とＢ１の妻を除けばホール担当者のＣ３（非組合員）とＸ及び事務員のＡ１の３名であった。Ｘの仕事に対する評価は、Ｂ３の証言によれば、立ち話が若干多いものの、与えられたことは十分にこなしているものであるとされており、また、前記第１の３(5)の表にもあるように昭和61年11月、昭和62年１月と特別手当も支給されており、特に問題なく勤務してきていることもあって、Ｂ１はＸを今後も長期にわたり雇用する意図をもっていたのであり、この３名については将来にわたって雇用を継続させる予定であったことが認められる。
② しかるに、Ｂ１は、２月10日、突然に内容証明による郵便が送付され店に組合が結成されたことを知り、その組合活動の中心的役割をＸが果たしており、Ａ１も参加していることを知ると、前記第１の３(3)で認定した如くＡ１を非難し、事前に何の相談もなく秘密裏に組合が結成され自己のＸ及びＡ１との信頼関係を著しく傷つけられたものと考え、中心人物であるＸを敵視し、組合を嫌悪するあまり激昂し、店からＸを排除し、ひいては組合の消滅を図るべく、Ｘには解雇を言い渡し、Ａ１に対しては組合脱退を要求したものと認められる。
イ ２月10日は店の１月分給料支払日であり、１月分給料はこの日に支払われるものであるが、２月分については３月10日に支払われるべきものであるのにＸについては前記第１の３(5)で認定した如く２月10日に既就労分全額の14,615円が支払われているのでこの点について判断する。
① 前記第１の３(5)で認定した如く、通常「前借」はＡ１を通じて行われることになっているものであり、Ｘはほぼ毎月のように前借をしており、その手続は十分に承知している。
仮にＸがＢ１に直接前借を申出たとしても、Ｘの雇用継続を前提とするならば、Ｂ１が手続の例外として給料日に直ちに直接給料とともに支払わなければならないとする理由がない。
② しかも、Ｘは前記１の３(5)の如く２月８日に２万円の前借をしており、翌々日の10日には１月分給料として７万６千円の支払いを受けるのであるから、ＸがＢ１に給料支払日に殊更前借を申し出る特段の理由は認められない。
③ 更に、Ｂ１は、前記第１の３(4)の如く給料支払と同時に他の従業員の印鑑と同様にＢ１が預かっていたＸの印鑑をＸにのみ返却している。
④ Ｂ１は、給料支払明細書に決算と記載してあることについて、「決算」は継続勤務を条件とし、「精算」は他の商店との個人的な貸借関係をも調べ清算し、領収書とともに渡すときに用いている旨証言しているが、Ｘと他の商店との貸借関係は、Ｘの個人的な問題であり、個人の貸借関係を調べて清算していないことが継続勤務に直ちにつながるものとは思えず、この件に関しての決算の表示が継続勤務を意味していると言う理由に乏しい。従ってＢ１は、Ｘを解雇する意図を持ってすべての賃金を清算したものと認めるほかない。
ウ Ｂ１が監督署の事情聴取に対し説明したことは、Ｘに履歴書及び誓約書の提出を要求した行為は一見これらの提出という条件を充足すれば解雇の言渡しを撤回し、雇用を継続させるとの意思表示であるとも考えられる。
しかしながら前記第１の３(6)及び(7)で認定の如く、Ｂ１が従前Ｘに履歴書の提出を再三求めていたことが事実であるとしても、Ｘがこれを提出しないまま９箇月余を勤務し、特に問題は生じていなかったことが認められる。
また、所得税源泉徴収簿の住所についても、Ｘが寮住所を示していた事実があったにしても、記載すべき住所が住民票所在の住所であることを説示すれば足りるものである。にもかかわらずＢ１は、組合結成を知るや履歴書の提出に併せて過去に一度も求めたこともなく、しかもＢ１が採用時に「不審な者には保証人をもらってます。」と証言している保証人付きの誓約書の提出を求め、前記第１の３(9)のとおりこれらの提出が再雇用の条件であるとしている。
これらの諸事情と上記２判断の(4)のア及びイ並びに組合結成をＢ１が知った当日に殊更履歴書と誓約書の提出を求めたことを考え併せれば、Ｂ１は、組合を結成し委員長となったＸを不審者と決めつけ、組合を嫌悪し、保証人となるべき者がいないと推測できるＸに保証人を要求すれば、Ｘが再雇用の条件を満たすことができず困惑するであろうことをあえて行ったものであると認められる。
エ 前記第１の３(11)で認定した如く、ＸはＢ３に部屋北側の窓を開放されたのを契機に荷物を半分残したまま部屋を出た。
この点についてＹは、Ｘが保証人を頼むために外出したと主張し、Ｂ１は、Ｘが履歴書と誓約書を書いて来ると言って出掛けた旨証言している。
Ｘが一度は誓約書の提出を拒んだとしても、結果的にはこれを受領し、Ｂ１が「気が向いたら書いて来い。」と言っていることもあり、提出の可能性もないわけではないのであるから、直ちに部屋を追い出すべき理由があるとは考え難い。しかしながら、Ｘは結果的には誓約書を受け取っているものの、保証人となるべき者がおらず、前記第１の３(10)認定の如く監督官庁に救済を求めているのであり、厳寒の２月の午後５時過ぎに履歴書及び誓約書を書くために保証人の目処もなく外出したとは考え難い。
いずれにしても、誓約書の提出命令同様に、組合委員長であるＸに対し、一時的にせよ部屋を取り上げたことは、Ｘの解雇を実現し、ひいては組合に打撃を与えるためになされたもので組合嫌悪の意思から行われた一連の行為の一つであると認められる。
オ 監督署がＸからＹを告訴したい旨の申出を受け、店を訪れ和解の仲介ないし事情聴取を行った状況とそれに対するＢ１の対応は前記第１の４(2)で認定したとおり、①Ｘが解雇されたから解雇を撤回して復職させて欲しいと申出ているとの監督署の説明に対し、Ｂ１は、Ｘが履歴書と誓約書を提出すればそのまま在職できる旨の回答をしていること、②２月10日付けで退職となっていたＸの出勤簿を「午後早退」に訂正したうえで監督署に提示していること、③Ｂ１及びＢ３が、Ｘに連絡を取るためその連絡先を尋ね、これに対し監督署が本人の了解を得たのちに連絡方法を教えることとなったことが認められる。
にもかかわらず、Ｂ１は、前記第１の４(3)で認定したとおり、監督署の調査のあった翌日25日午前11時頃にＸの長期無断欠勤を理由に無届退職であるとの決定をしている。
Ｂ１はその理由について、監督署の調査のあった24日のうちに、その調査結果がＸに達しているものと解釈し、翌25日の午前中まで待ってもＸから何らの連絡もなかったため、同日午前11時頃にＸの退職を決定し、24日付けで無届退職扱いとしたと述べている。
しかし、Ｙが本件において新聞の求人広告で疎明したようにパチンコ店は慢性的人材不足に悩んでおり、Ｘがかつては店のホール経験者であり、Ｘを長期雇用の従業員として処遇しようとしていた経過があること、監督署の調査に際し、解雇されたから解雇を撤回して復職させて欲しい旨のＸの申出があることの説明を受け、これに対し、Ｂ１はＸが履歴書と誓約書を提出すればそのまま在職できる旨の回答をし、且つＸの連絡先を尋ねており、監督署からのその連絡先等の返答を待つべき事情にあったのに、これを待たずにその翌日に退職を決定していることを考慮すれば、Ｘが15日間欠勤しているとしても解雇の効力について問題となっているのであるからその経過をみるべきであって、これはあまりにも早く形式的な退職決定であると言わざるを得ず、２月25日にＸの15日間の無断欠勤を理由に無届退職の決定をしたことの合理的理由を見い出すことができず、同日の無届退職決定は、２月10日の不当解雇を糊塗する方便としてなされたものと認めるほかなく、解雇又は退職の法的な効力を有するものではない。
以上のアからオの諸状況を総合すれば、本件における２月10日のＸに解雇を言い渡してから２月25日のＸの退職の決定に至るＢ１の一連の行為は、組合の存在を嫌い、組合を店から排除する意図を持って、Ａ１に対し組合脱退を強要するとともに組合の中心人物であるＸを解雇したものにほかならず、Ｘに対する２月10日の解雇を２月25日の退職決定によって置き換え、単に合理的外形を装わしめたものと認めるを相当とし、労組法第７条第１号の不利益取扱及び同条第３号の支配介入に当る不当労働行為であると言わなければならない。
(5) 前記第１の１(1)のとおり組合は、本件の結審時においてＸただ１名のみの組合となっている。
そこで１名のみが組合員となった組合が、不当労働行為救済を求める当事者適格を有しているかについて以下判断する。
およそ組合が、不当労働行為救済申立として労組法の救済を受けるためには、同法第５条第１項の規定に基づき先ず同法第２条の規定に適合している必要がある。
労組法第２条は労組法上の労働組合であるためには、労働組合としてあるべき目的を達成するために組織する「団体又はその連合団体」であることを要請しており一度成立した労働組合が団体として存続するためには当該労働組合において複数の労働者の結合が存続していなければならないのは言うまでもない。
しかし、使用者の支配介入行為によって組合員が脱退し、結果として組合員が一人を残すのみとなったとしても、かかる一人組合が残存組合員一人となって以来日も浅くなお現に組合活動を行い、脱退組合員の復帰又は新規組合員獲得の可能性が消滅したと認められない場合にあっては、当該一人組合はなお労働組合として扱われるべきである。
しかしながら、本件においては、前記第１の４(5)で認定した如く、昭和62年２月10日以後に組合員の脱退が相次ぎ同年９月22日にＡ１が店を去るに至り、ついには組合員はＸただ一人となっている。
その間及び一人組合となって以降においても本件申立に係る審査が係属中であること以外には、Ｘの解雇問題を始めとし何らの件に関しても組合として交渉を持つことなく又団体交渉の申入れもなされておらず、且つ、その他組合活動と認められる事実もないことから今なお組合活動が継続しているとは認め難く、又組合員の新規加入者獲得のための努力がなされた形跡もない。
更に退職した組合員について現在特に紛議が生じていると認められる事実もないことから元組合員が原職に復帰する蓋然性は乏しく、又、組合員の資格要件が店従業員とされていることからも、なおさら脱退組合員が組合に復帰する可能性はないと認められる。
これらの状況から組合は少なくともＡ１が店を去った９月22日以後は、その組合員がＸ一人となったことにより、組合員が複数でなければならないとする団体性の要件を欠き、労働組合としての実体を失い消滅したものと認めるのを相当とする。
第３ 救済の内容について
組合及びＸは、Ｘになした解雇を取消し、同人を原職に復帰せしめ、原職復帰までの間の賃金相当額の遡及支払を求めるとともに組合員に対する脱退強要を行い組合に支配介入する行為を直ちに中止することとの救済に併せて陳謝文の掲示を求めている。
しかしながら、申立組合は、前記第２の２(5)のとおり労組法による救済を受ける資格要件を具備していないことから、組合にかかる救済申立はこれを却下することとする。
そこでＸの救済申立については主文２のとおり命じるのが相当であり、且つ、これをもって足りる。
その余の請求は棄却することとする。
第４ 法律上の根拠
よって、組合に対しては労組法第５条第１項本文及び労働委員会規則第34条、Ｘに対しては労組法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
平成元年３月14日
三重県地方労働委員会
会長加藤平三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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