山形、昭61不110、平元.3.20
命令書
申立人寒河江市職員労働組合
同寒河江市職員労働組合現業評議会
被申立人寒河江市
同寒河江市教育委員会
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった寒河江市立柴橋小学校の学校給食調理業務の委託に関する事項について、申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人寒河江市職員労働組合（以下「市職労」という。）は、被申立人寒河江市（以下「市」という。）に勤務する職員をもって組織されており、本件申立時の組合員数は約390名であり、上部団体として全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）山形県本部に加盟している。
(2) 申立人寒河江市職員労働組合現業評議会（以下「現評」という。）は、市に勤務する職員中、地方公務員法（以下「地公法」という。）第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員（以下「単労職員」という。）をもって組織されており、組合員は市職労にも加入している。なお、本件申立時の組合員数は、約80名である。
(3) 市は、地方自治法第１条の２に定める普通地方公共団体である。また、市は、義務教育諸学校の設置者として、学校給食法第４条に基づき、柴橋小学校（以下「柴橋小」という。）を含む11の市立小学校（以下「小学校」という。）において学校給食を実施している。
(4) 被申立人寒河江市教育委員会（以下「市教委」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２条に基づき設置された市の行政委員会であり、同法第23条第11号に基づき、学校給食に関する事務を管理し執行する職務権限を有している。また、市教委は、同法第34条に基づき、小学校に勤務する調理師を含む単労職員の任命権者でもある。なお、本件申立時において、小学校に勤務している調理師は、26名である。
２ 学校給食調理業務が民間委託されるまでの経緯
(1) 従来、市では、小学校における学校給食を当該小学校の調理施設において、しかも、当該小学校に勤務する調理師によって調理するいわゆる直営による自校調理方式が行われていた。
(2) 文部省体育局長は、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から学校給食業務の運営に対する合理化の必要性を指摘されていたため、これを受けて、昭和60年１月21日、各都道府県教育委員会教育長に対して、「学校給食業務の運営の合理化について」と題する通知を行った。同通知では、各設置者において、以下の事項に留意の上、地域の実状等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進することとされた。
ア 学校給食業務の運営については、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とすること。
イ 地域の実状等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があること。
ウ 昭和35年12月14日付け文部省体育局長通知「学校給食に従事する職員の定数確保及び身分安定について」において示した学校給食調理員の配置基準は、その後における共同調理場の普及、施設設備の近代化、パートタイム職員の増加等により現時の学校給食の実状に合致しない点もみられるので、設置者において、地域や調理場等の状況に応じて弾力的に運用すること。
(3) 自治事務次官は、昭和59年12月29日の閣議決定（「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」）を受けて、昭和60年１月22日、各都道府県知事及び各指定都市市長に対して、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」と題する通知を行った。同通知は、同年１月30日付けで、山形県知事から各市町村長あてに通知された。
同通知では、各地方公共団体において、庁内に当該地方公共団体の長を本部長とする行政改革推進本部を設置するとともに、極力民間有識者等からなる委員会を設置するものとされ、基本方針と次に掲げる７つの重点事項を中心とした当面の措置事項からなる地方行革大綱を、同年８月末を目途に策定することとされた。
①事務事業の見直し②組織・機構の簡素合理化③給与の適正化
④定員管理の適正化⑤民間委託、ＯＡ化等事務改革の推進⑥会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化⑦地方議会の合理化
そして、上記⑤の重点事項において、「地方公共団体は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、当該団体の適正な管理監督のもとに行政責任の確保、住民サービスの維持向上等に留意しつつ、積極的に民間委託等を推進すること。」とされた。
(4) 昭和60年５月１日、市長を本部長とする寒河江市行政改革推進本部（以下「推進本部」という。）が設置された。
(5) 昭和60年６月10日、15名の委員で構成する寒河江市行政改革推進委員会（以下「行革委」という。）が設置され、同日、市長は行革委に対し寒河江市行政改革大綱（以下「行革大綱」という。）の策定について諮問した。
(6) 昭和60年11月28日、行革委は市長に対し、「行政改革に関する意見」と題する答申書（以下「答申書」という。）を提出した。
答申書は、行政改革の基本的な考え方として、①新しい行政需要に対応した市民サービスの提供②行政の総合性と先見性③行政の簡素
化・効率化④行政への信頼性の確保の４項目を取り上げ、③の内容として「行政施策の波及効果、社会的評価、緊急度等の総合的な判断に基づき取捨選択を行い、一方、民間資源の積極的な活用等によって行政コストの低減を図るなど、『最少の経費で最大の効果をあげる』ことができるように、常に改善が加えられなければならない。」と指摘した。また、行政改革の基本的方策として、前記(3)の通知と同じ７項目を取り上げ、その一つである「事務事業の見直し」の中で、学校給食業務の委託化に触れ、「本市では、小学校において自校調理方式により効果をあげているところであるが、年間給食実施日数などの係わりから課題も多く運営の効率化を図る必要がある。このため、給食の質の低下をきたさずに衛生管理の確保に配慮し、自校において調理する方法をとりながら、民間委託化を検討すべきである。」と指摘した。
(7) 昭和61年２月14日、推進本部は、上記答申書を踏まえて、行革大綱素案を作成した。
(8) 昭和61年２月24日、市教委は、昭和61年度から学校単位で小学校における学校給食調理業務の民間委託（以下「民間委託」という。）を実施することに決定した。
(9) 昭和61年２月26日、市長は、前記行革大綱素案を行革大綱として正式に決定した。その基本方針は、「行政の総合性と先見性を確保し、社会経済情勢の変化に適合したスクラップ・アンド・ビルドの精神に立ち市民ニーズに的確に応え、最少の経費で最大の効果をあげることが肝要である。」というものであった。
また、当面の措置事項として答申書と同じ７項目を取り上げ、その一つである「民間委託、ＯＡ化等事務改革の推進」では、当面の委託化業務の一つとして学校給食業務の委託化に触れ、「学校給食業務は、自校において調理する方法をとりながら、特に衛生管理の確保に配慮するとともに質の低下をきたさず、欠員及び退職者等にあわせ調理業務について順次委託化を進める。」こととなった。
(10) 昭和61年２月27日、柴橋小のＰＴＡ総務委員会が開催され、同席した市教委教育長（以下「教育長」という。）は、「柴橋小から民間委託を実施したい。」と発言した。
その理由は、同年３月末日で小学校の調理師が３名欠員となることが明らかになったため、調理師が３名体制の小学校を選び、その中から柴橋小が近く改築の予定であり、民間委託を行うにあたって、学校現場や校長の意見を容れた調理室が作れる現状にあるというものであった。
(11) 昭和61年３月５日、柴橋地区の各種団体役員を対象とする市教委主催の行政改革の座談会が同地区で開催され、市長及び教育長が出席した。席上、教育長は、「４月から柴橋小で民間委託を実施したい。」と発言した。
(12) 昭和61年３月７日から同月13日まで、柴橋小ＰＴＡ主催の座談会が、柴橋地区６箇所で開催され、これに出席した教育長は、ＰＴＡ側であらかじめ用意した民間委託に関する16項目の質問事項について説明した。
(13) 昭和61年４月１日、年度初めの人事異動の一環として、柴橋小の調理師３名が醍醐小学校、三泉小学校及び寒河江中部小学校にそれぞれ異動した。調理師３名は、いずれも市職労と現評の組合員であった。
なお、調理師は小学校、病院及び保育所に勤務しており、例年これらの職場の間で、調理師の定期異動が行われていた。
(14) 昭和61年４月６日、柴橋小の給食調理業務委託契約（以下「委託契約」という。）の入札が行われた。
(15) 昭和61年４月７日、市長と大日本給食株式会社の間に、委託契約が締結された。
(16) 昭和61年４月９日、柴橋小において民間委託が実施され、民間会社の従業員による給食調理業務が初めて行われた。
３ 労使間の話合いの経緯
(1) 行革大綱素案が提示されるまでの経緯
ア 昭和56年12月19日、前市長との交渉が行われ、南部小学校の調理師について、昭和58年度から臨時職員１名にかえて正職員１名を配置することで、前市長と市職労間で合意に達し、文書でその旨確認した。
イ 昭和59年３月及び昭和60年３月、小学校に勤務する調理師各１名が退職し、２名の欠員が生じた。そのため、臨時職員が配置された。
ウ 昭和60年３月12日、市職労は、自治労山形県本部と連名で、「地方行革大綱に関する申入れ」と題する文書を市長あてに提出した。同文書で、市職労は、地方自治の本旨を踏みにじる地方行革大綱に反対の立場であることを明確にするとともに、「民間人を含む行革審議会を設置することが、首長の行政責任を回避するものであり、また今後の行政上も、労使関係上にも無用の混乱をもたらすことになるので、その設置を行わないこと。」を申入れた。
エ 昭和60年８月頃、欠員となっている調理師２名の補充を求める労使交渉が開始された。
オ 昭和60年９月10日、助役交渉が行われ、調理師の欠員補充について、労使双方は次のとおり確認し、メモを取り交わした。
(ｱ) 学校給食に関して、諸情勢の変化がない限り、正職員化することが望ましい。
(ｲ) 学校給食の要求事項について、引き続き誠意をもって話合う。
カ 市職労は、昭和60年10月５日、近く出される予定である答申書と今後における市の行政改革及び労使関係とのかかわりあいを明確にするため、「行政改革推進委員会の答申についての要求書」と題する文書を市長あてに提出した。同文書で、市職労は次の２点について強く要求し、要求が受入れられない場合には、組織労働者や広範な市民との共闘により、断固反対闘争を展開する旨の決意を表明した。
(ｱ) 市長は、答申書を検討するにあたって、市民サービスの低下につながるものは実施しない。
(ｲ) 答申書の実施にあたっては市職労と十分協議し、合意できないものについては凍結する。
キ 昭和60年10月19日、市長は、上記要求書に対し、同日付けの文書で、次のとおり回答した。
カ(ｱ)について
行政改革は、時代の要請にしたがい、住民のニーズに応えるため
に行うものであり、必要なサービスは当然維持すべきものと考える。なお、実施にあたっては、答申書を十分尊重しながら、市民サー
ビスに努力してまいりたい。
カ(ｲ)について
答申書をまって検討しなければならないが、協議すべき内容のも
のについては、話合いをしてまいりたい。
ク 昭和60年11月19日、助役交渉が行われた。その結果、次回に市長交渉を設定し、その場で調理師が職場実態を市長に説明することとなり、労使間で次の内容のメモを取り交わした。
(ｱ) 交渉については、市長交渉の日程を設定する。
(ｲ) 学校に勤務する調理師の発言の内容と職場実態は理解した。(ｳ) 本日の交渉の結果、内容については十分に市長に話をする。(ｴ) 市は、職員は大事にすべきものと考えている。
(ｵ) 助役は、臨時職員と共に調理場で働いている人の苦労は理解した。
ケ 昭和61年１月30日午後５時頃から約３時間、市職労及び現評（以下「組合側」という。）の要請に基づき、教育長交渉が行われた。市教委からは、市教委監理課長（以下「監理課長」という。）が同席した。組合側からは、約30名が出席した。組合側は、欠員となっている調理師２名を早急に補充するように要求したが、教育長は「現にまだ答申書を受けて行革大綱の案を推進本部で検討している段階であり、行革大綱の素案が出た段階で説明するが、現時点で市当局に対し欠員補充の要請をすることはできない。」と回答した。
また、組合側から「答申書が出されているが、民間委託について、市教委は基本的にどのように考えているのか。」との質問があり、これに対し教育長は、「答申書の意見を尊重して、これから市教委として決めて行きたい。」と回答した。
コ 昭和61年２月１日午後１時30分から約２時間、前記クの助役交渉を受けて、組合側の要請に基づき、市長交渉が行われた。市当局からは、市長、助役及び庶務課長が出席し、市教委からは教育長が同席した。組合側からは調理師を含む約20名が出席した。組合側は、調理場で臨時職員と共に働いている調理師の不満の声を交えながら、調理師の欠員を補充するように要求したところ、市長は「欠員補充は考えていないし、答申書抜きでは考えられない。」と回答した。また、学校給食に対する基本的な考え方についての質問に対して、市長は、「民間委託を含めて様々の対応があっていいのではないか。」と回答した。最後に、組合側は再度交渉を持つように要求したところ、市長は「学校給食そのものは市教委の所管だから教育長と交渉するように。」と回答した。このため、市職労は教育長を交渉の当局と判断し、以後、専ら教育長との交渉を行うこととなった。
(2) 行革大綱素案が提示されて以降の経緯
ア 行革大綱素案が作成されたため、前記(1)ケの教育長交渉の約束に基づき、昭和61年２月17日午後１時頃から約２時間、教育長は同素案を組合側に提示するとともに、同素案について説明した。市教委からは監理課長が同席し、組合側からは約15名が出席した。
冒頭、教育長は「行革大綱素案が出た。教育委員会として検討した結果、新年度から市内のある小学校の学校給食を民間委託することとなった。これは制度の改定であり、管理運営事項と考えている。臨時職員の欠員問題については、労使双方とも長い間交渉して苦労してきたけれども、今後皆さんの心配を煩わせないように、民間委託することで問題を解決したので、ご協力していただきたい。」と述べた。教育長が管理運営事項について発言したのは、この時が初めてであった。これに対し、組合側は「学校給食の民間委託の問題は、交渉事項だから交渉の場で明確にしてもらわなければならない。」と反発し、「この問題は、労働条件の変更に当たるのではないか。」と質問したところ、教育長は「関係法令等をみても、民間委託は労働条件の変更には当たらない。民間委託の説明は行いたい。」と回答した。さらに、組合側は、組合交渉によって行革大綱素案を変更することがあるのかどうか質問したところ、教育長は「是非理解してもらって内容的には協力していただきたい。」と回答した。
また、組合側は、行革大綱素案に示された学校給食業務の民間委託について、「①民間委託する理由は何か。②順次委託化を進めるとはどういうことか。③民間委託すれば給食の質が落ちるのではないか。④住民の理解をどのようにして得るのか。」等の質問をした。これに対し、教育長は「①人件費を中心とした経常経費の適正化である。②欠員あるいは退職者があった場合、それに対応しながら民間委託をしたい。③質の低下をきたさないように十分留意していきたい。④ＰＴＡとの話合いはこれから決める。」と回答した。
このような教育長の説明に対して、組合側は「説明は聞いたけれども、納得できる内容ではないので反対である。見切り発車は絶対許さない。」と主張した。
イ 昭和61年３月５日、市職労は、上記話合いにおける管理運営事項についての教育長発言を再確認するため、教育長に対し文書で、「２月17日の席上、『民間委託は労働条件の変更に当たらない。管理運営事項だ。』という考え方は、現在も変わりないか。」について質問した。
ウ 昭和61年３月６日、教育長は上記質問に対し、「民間委託については、管理運営事項に該当すると思われるので、労働条件の変更には当たらないのではないかと考えている。」と文書で回答した。
エ 昭和61年３月11日午後２時30分から約２時間30分、組合側の要請に基づき、教育長との話合いが行われた。市教委からは、監理課長が同席した。
最初に、上記の文書をめぐり、民間委託が管理運営事項に該当すると主張する教育長と、団体交渉事項であると主張する組合側とのやりとりが行われた。
民間委託の問題については、次のやりとりが行われた。組合側は、「①民間委託はいつ、どこで実施するのか。②柴橋小ＰＴＡ主催の座談会では、どんな話をしているのか。③どの程度の経費節減になるのか。④派遣される調理師の勤務はどうなるのか。⑤学校給食の質の低下はないのか。」等の質問をした。
これに対し、教育長は、「①４月から柴橋小で実施したい。②ＰＴＡから16項目にわたる質問事項が出されたので、それに基づいて説明し、理解と協力を求めている。③調理師の平均給与が年間約450万円なのに対し、民間委託した場合の人件費は約150万円位であるから、約３分の２程度の経費の節減になる見込みである。④就労日数は、児童の授業日数と同じ245日である。勤務時間は職員と同じ時間帯となる。職務内容は、従来の調理師と同じである。⑤献立は、職員である栄養士が責任をもって作成するので、質の低下はない。」と回答した。
オ 昭和61年３月24日、上記話合いで教育長との話合いが設定されていたが、学校給食を守る県民会議との話合いが実施されたため、話合いは行われなかった。
カ 昭和61年３月25日、市職労は、市教委教育委員長に対し、「学校に勤務する調理師の労働条件に係る交渉の申入れについて」と題する文書で、直ちに日程設定を行い、団体交渉を行うよう申入れた。
キ 昭和61年３月28日午後５時15分から約２時間30分、上記申入れに基づき、教育長との話合いが行われた。市教委からは、監理課長が同席した。組合側からは、約30名が出席した。
前回に引き続き、民間委託は管理運営事項であると主張する教育長と、労働条件の変更であると主張する組合側とのやりとりが行われた。組合側は、「調理師は希望しても、柴橋小には勤務できない。これは労働条件の変更ではないか。」と質問したのに対し、教育長は「生首を飛ばす訳ではないので、労働条件の変更ではない。」と答えた。さらに、組合側が「職場がなくなる。これは労働条件の変更である。」と主張したところ、教育長は、「制度としての変更に伴うことなので、労働条件の変更ではない。執行権の範囲だ。」と反論した。
組合側は、引き続き欠員補充の要請を行ったが、教育長は、「こういう状況の中で、ご理解してもらうしかない。」と述べた。
また、組合側は、委託契約書案を提示するように要求したところ、教育長は同月31日に提示することを約束した。
ク 昭和61年３月31日、約束どおり、市教委は委託契約書案を組合側に提示した。
ケ 昭和61年４月４日午後１時から約２時間30分、組合側の申入れに基づき、教育長との話合いが行われた。市教委からは、監理課長が同席した。組合側からは、自治労中央本部、同山形県本部、市職労及び現評の役員等約60名が出席した。
冒頭、組合側は、「これまで何回も説明会を行ってきたけれども、柴橋小の民間委託問題について、まだ管理運営事項だと思って、団体交渉する気持がありますか。」と質問したところ、教育長は「団体交渉する気持はありません。」と答えたため、その場が騒然となった。引き続いての話合いの中で、上記委託契約書案とこれまでの市教委の説明との食い違いについてのやりとりが行われ、組合側からは、これを元に戻せとの要請が行われた。しかしながら、組合側の出席者が多数であったため、整然と話合いが行われる状態ではなかった。
話合いの途中、教育長は一時的に気分が悪くなり退席したため、話合いは打切られた。以後、当事者間には、民間委託についての話合いは行われていない。
４ 当委員会におけるあっせんの経緯
(1) 昭和61年３月29日、組合側は、当委員会に対し、あっせん申請を行った。あっせん事項は、柴橋小の調理師を配転しないことを内容とする団体交渉の促進であった。
(2) 昭和61年４月３日、当委員会のあっせんが行われた。組合側は、民間委託の撤回、調理師３名の人事異動の取消し、これまでの労使間の確認事項の履行について、団体交渉に応じることを要求した。これに対し、市教委は、「あっせん申請の内容は、団体交渉の促進であるが、これまでの話合いは実質的に団体交渉であり、誠意をもって団体交渉をしてきたつもりであるから、３名の調理師の配転後の労働条件についてであれば応じるが、それ以外については応じるつもりはない。人事異動を撤回することは、行政秩序の点からできない。」と述べ、両者の見解は平行線をたどり、結局、あっせんは打切りとなった。
第２ 判断
１ 市職労の当事者適格について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。市職労は全体で約390名で、そのうち約80名が単労職員であり、その他は地公法上の職員である一般職員であり、いわゆる混合組合である。そうであるとすれば、市職労は一般職員が質量ともに主体をなしていることは明らかであるから、市職労の法的性格は、地公法上の職員団体と解すべきであり、本件申立ての当事者適格を有しないので、市職労からの本件申立ては却下されるべきである。よって、以下判断する。
(2) 前記第１の１(1)、(2)認定のとおり、市職労は労働組合法の適用を受けない職員と同法の適用を受ける単労職員をもって構成されているいわゆる混合組合である。
ところで、混合組合もその所属する単労職員の労働条件の維持向上を図ることを目的とする団体である点においては、労働組合としての性格を有するものというべきであり、単労職員の労働条件にかかる団体交渉を問題とする本件においては、市職労は労働組合法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有するものと認めることが相当である。したがって、被申立人の主張は採用できない。
２ 管理運営事項と団体交渉事項について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。民間委託の問題は、管理運営事項であって団体交渉事項ではない。
もっとも、管理運営事項であっても、それが勤務条件に著しい影響を及ぼすとき、当該管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件のみが交渉の対象になり得ることは否定するものではない。しかしながら、市が実施したのは調理師が定年等で退職した時に、それに合わせて順次民間委託を実施していく制度であり、現職の調理師については何ら勤務条件の変更を強いるものではなく、毎年行われている程度の配転が生じるだけのことであるから、調理師の勤務条件に著しい影響を及ぼすものではない。
また、本件申立ては、申立書の趣旨から明らかなように、民間委託そのものの団体交渉を求めるものであり、この点だけをとっても棄却を免れない。
(2) これに対し、申立人は、管理運営事項であっても、それが労働条件に関連をもつ限り、団体交渉事項になるというべきであり、民間委託は労働条件と密接にかかわりあいをもつから団体交渉事項であると主張する。よって、以下判断する。
(3) 地方公営企業労働関係法第７条ただし書の規定によれば、管理運営事項そのものは団体交渉の対象とすることはできないとされている。しかしながら、管理運営事項に関する事項であっても、それが労働条件に関連をもつ事項である限り、その面から団体交渉の対象となり得るものと解される。
ところで、民間委託そのものは管理運営事項であっても、第１の２(13)で認定したとおり、民間委託に伴い、①３名の調理師の柴橋小における職場がなくなること、②柴橋小の他の職員の労働条件に全く影響がないとはいえないこと、また、今後調理師の欠員及び退職者等に合わせて順次民間委託が実施された場合、③小学校における調理師の職場が減少すること、④労働条件の異なる民間会社の従業員が増えることにより、現職の調理師等の労働条件に影響を及ぼす懸念がないとはいえないこと等を考慮すれば、民間委託は労働条件に関連をもつ事項というべきであり、その面から団体交渉の対象となり得るものというべきである。また、申立書の請求する救済の内容の文面を読む限り、確かに、申立人は民間委託そのものに関する団体交渉を求めているようにも解されるが、前記第１の３(2)カで認定した昭和61年３月25日の団体交渉申入書及び審査の全趣旨からすれば、申立人は、民間委託そのものの団体交渉を求めるものではなく、柴橋小に勤務する調理師等の労働条件に関連する事項として、団体交渉を求めているものというべきであり、被申立人の主張は採用できない。
３ 団体交渉拒否について
(1) 被申立人は、団体交渉事項でないにもかかわらず、民間委託の問題につき、６回にわたり申立人の口頭あるいは書面による要求に対して誠実に交渉ないし説明会を重ねてきたのであり、不当労働行為を構成する事実は何ら存しないと主張する。
(2) これに対し、申立人は次のとおり主張する。被申立人は、６回にわたり誠実に交渉ないし説明を行ったと主張しているが、昭和61年１月30日及び同年２月１日の話合いは、民間委託にかかわる交渉ではなく、調理師の欠員補充の交渉であり、本件とは別個のものである。同年２月17日以降の４回の話合いでは、不誠実な説明と管理運営事項を盾とした団体交渉拒否の態度を一貫して取り続けたものであり、かかる事実は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、以下判断する。
(3) 前記第１の３で認定したとおり、昭和61年１月30日以降、同年２月１日、同年２月17日、同年３月11日、同年３月28日及び同年４月４日の６回にわたり、当事者間に交渉ないし話合いが持たれ、その中で、ある程度当事者間において、民間委託についての質疑応答が行われたが、同年４月４日の話合いを最後に、市教委は同年４月９日に民間委託を一方的に実施したことが認められる。
ところで、同年１月30日及び同年２月１日の交渉は、昭和60年８月頃から始まった調理師の欠員補充をめぐる交渉であり、しかも、市教委から組合側に対して、民間委託についての提案が行われていない段階のものであり、民間委託についての質疑応答が行われたとしても、それは調理師の欠員補充問題に付随して行われたものにすぎず、民間委託についての団体交渉が行われたものとは認められない。
また、昭和61年２月17日、市教委は、これまで回答を保留していた調理師の欠員補充問題に対する解決策として、民間委託の実施を組合側に提案し、その説明の中で、組合側との間に民間委託についての質疑応答が行われたことが認められる。しかしながら、当日の話合いの冒頭において、市教委は、民間委託が管理運営事項であることを理由に、団体交渉としてではなく説明会として行う旨を明らかにし、組合側との団体交渉そのものを否認している以上、民間委託についてある程度の質疑応答が行われたとしても、それだけで団体交渉の実体を備えたものということはできない。
その後、組合側の申入れに基づき、同年３月11日、同年３月28日、同年４月４日においても話合いが持たれ、その中で民間委託についての質疑応答が行われたことが認められるが、それぞれ話合いの冒頭において上記態度を表明しているのであり、組合側との団体交渉そのものを否認する市教委の態度に変化が認められない以上、これをもって団体交渉と認めることはできない。
以上要するに、同年１月30日以降、ある程度当事者間において、民間委託についての質疑応答が行われたとはいえ、市教委が組合側との団体交渉そのものを否認する姿勢を一貫して取り続けている以上、外に格別の事情がない限り、これだけで団体交渉の実体を備えたものと認めることはできない。
結局、被申立人は、民間委託に関して申立人と団体交渉を行うことなく、一方的に民間委託を実施したものであり、このことは被申立人が正当な理由なく団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。
４ 救済利益について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。申立人は、請求する救済の内容において、民間委託についての団体交渉を求めるが、民間委託は昭和61年４月に実施され既に完了した事柄である。したがって、現段階において団体交渉を求めても何ら実益がなく、申立ての利益を欠くものであるから、このことについては却下を免れない。
よって、以下判断する。
(2) 上記のとおり、当事者間に団体交渉が行われていない上、格別事情の変化が認められない以上、単なる日時の経過だけで団体交渉の再開を求める実益がなくなったとはいえないから、依然として、申立人は民間委託に関する団体交渉を求める利益を失わないものといわざるを得ず、被申立人の主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人が民間委託に関する団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、申立人は、請求する救済の内容として、謝罪文の掲示及び手交を求めているが、主文の命令をもって足りると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成元年３月20日
山形県地方労働委員会
会長設楽作巳㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02314.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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