命令書
申立人国鉄労働組合高崎地方本部
申立人 X1
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X4
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
1 被申立人は、申立人X1、同X2、同X3 及び同X4 に対し昭和62 年9 月29 日付で行った5 日間の出勤停止処分をそれぞれ取り消し、次の措置を含め、同処分がなかったと同様の取扱いをしなければならない。
(1) 上記申立人ら4 名に対し、同処分がなかったとすれば受けるはずであった賃金(扶養手当及び住宅手当を含む)及び一時金相当額を支払うこと。
(2) 上記申立人ら4 名に対し、同処分を理由として、昇給、一時金、昇進の決定にあたり不利益に取り扱わないこと。
2 被申立人は、本命令書交付の日から7 日以内に、縦1 メートル、横1.5 メートルの白色木板に下記のとおり楷書で墨書し、被申立人高崎支社庁舎正面入口の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
会社が昭和62 年9 月29 日付で、貴組合の組合員X1 氏、同X2 氏、同X3 氏及び同X4 氏に対して行った5 日間の出勤停止処分は、不当労働行為であると群馬県地方労働委員会により認定されました。
今後このような行為を行わないよう十分留意します。
平成年月日
国鉄労働組合高崎地方本部
執行委員長 X5 殿
X1 殿
X2 殿
X3 殿
X4 殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役
(注：年月日は掲示の初日とする。)
3 被申立人は、第1 項の(1)及び前項に命ずるところを履行したときは、遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62 年4月1 日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域(北海道を除く青森県から静岡県の一部までの1 都16 県)の事業を承継して設立され、肩書地に本社を置き、審問終結時の従業員数は約82,500 名である。
会社は、その業務を遂行する組織の一つとして高崎支社(本件申立時は高崎運行部)を置き、審問終結時の従業員数は約4,400 名である。
(2) 申立人国鉄労働組合高崎地方本部(以下「申立人組合」という。)は、申立外国鉄労働組合(以下「国労」という。審問終結時の組合員数約38,000 名)及びその下部の労働組合である申立外国鉄労働組合東日本本部(以下「東日本本部」という。審問終結時の組合員数約21,700 名)に所属する組合員のうち、会社の高崎支社管内の地域(群馬県及び隣接する栃木、長野、埼玉の各県の一部)に勤務する会社の社員等で組織する国労及び東日本本部の下部の労働組合であって、審問終結時の組合員数は1,023 名である。
(3) 申立人X1(以下「X1」という。)、同X2(以下「X2」という。)同X3(以下「X3」という。)及び同X4(以下「X4」という。)は、会社の社員であり申立人組合の組合員である。
(4) 会社には、上記東日本本部のほか、東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。審問終結時の組合員数約54,200 名)及び東日本鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という。審問終結時の組合員数約5,700 名)等の労働組合がある。なお、高崎支社管内には東鉄労高崎地方本部(審問終結時の組合員数約2,940名)及び鉄産労高崎地方本部(審問終結時の組合員数約440 名)等の労働組合がある。
2 昭和62 年8 月1 日までの出向をめぐる労使関係
(1) 東日本本部と会社について
① 会社は、昭和62 年5 月、国鉄から承継した債務の返還及び経営の安定化、健全化のため、設立当初から社員の1 割強にあたる余力人員を抱えていることを背景に、関連会社の指導、育成、民間企業にふさわしい人材の育成等を図るとして、社員を関連会社等へ出向させることを各労働組合に提案した。
② 東日本本部は、国鉄時代に余剰人員対策の一つとして実施された派遣制度においては、派遣される職員の個別の同意が必要とされていたこと等を踏まえ、5 月25 日付の文書で、出向は募集により行うこと、強制強要はしないこと等を会社に申し入れたが、会社は、就業規則、出向規程等により人事の一環として行うとの見解を示し、5 月中に3 回の団体交渉が行われたが、両者は合意に至らなかった。なお、会社は、5 月29 日の団体交渉の席上、6 月15 日以降出向を実施する旨東日本本部に通告した。
③ 国労の各地方本部等は、出向の実施に対して、各地の地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てと審査の実効確保の措置勧告の申立てを行い、6 月から7 月にかけて、栃木県、千葉県、神奈川県、愛知県、東京都、新潟県及び埼玉県等の地方労働委員会から会社に対して、出向命令の実施について慎重に対処するよう求める勧告または要望が出された。
④ 東日本本部と会社は、6 月から7 月末まで数回出向について団体交渉を行い、この間東日本本部は7 月16 日付の文書で、合意のできていない出向については直ちに取り消し中止すること等を申し入れ、出向についての協約案を提案するなどしたが、出向の発令には本人の個別の同意が必要であるとする東日本本部と、不要であるとする会社の意見は対立したまま、合意に至らなかった。
(2) 申立人組合と高崎運行部について
① 会社は、6 月1 日、高崎運行部長名で、申立人組合員5 名に対し、同月16日付で出向させる旨の事前通知を発し(以下「第1 次出向」という。)、また、同月16 日、申立人組合員2 名に対し、7 月1 日付で出向させる旨の事前通知を発した。(以下「第2 次出向」という。)
② 申立人組合は、5 月23 日、6 月2 日、同月15 日、それぞれ文書で高崎運行部に対して、団体交渉による解決、出向の事前通知の撤回等を申し入れ、6月23 日、第2 次出向について当委員会に対し不当労働行為の救済申立てと審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。(現在、群地労委昭和62 年(不)
第4 号事件として係属中。)
当委員会は、6 月29 日、会社に対し、出向命令の実施については、現在当委員会において審査中であり、十分留意のうえ、慎重を期せられたい、との勧告書を交付した。
③ 会社は、7 月16 日、同月17 日及び同月21 日にわたり高崎運行部長名で、申立人組合員32 名に対し、8 月1 日付(1 名のみ8 月5 日付)で富士重工業株式会社伊勢崎製作所(以下「富士重工」という。)等に出向させる旨の事前通知を発した。(以下「第3 次出向」という。)
④ 申立人組合は、高崎運行部に対して、7 月20 日付の文書で、第3 次出向の発令中止等を申し入れ、同月21 日、当委員会に対し、不当労働行為の追加申立てと審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。(第1次出向については、同月28 日に追加申立てを行った。)
当委員会は、同月30 日、会社に対し、出向命令の実施については、現在当委員会において審査中であり、十分留意のうえ、慎重を期せられたい、との勧告書を交付した。
なお、第1 次出向から第3 次出向までの出向発令者の大半は申立人組合員であり、富士重工への出向発令者15 名のうち13 名が申立人組合員であった。
⑤ 申立人組合は、高崎運行部に対して、同月30 日付の文書で、第3 次出向の発令中止、合意のできていない出向の取消、団体交渉で協定が締結されるまで一方的な事前通知を見合せること等を申し入れ、翌31 日には団体交渉が行われたが、双方の意見は対立したままであった。
⑥ 7 月31 日、申立人組合は、群馬地方労働組合評議会で組織される、国労・差別不当労働行為反対闘争支援共闘会議の第1 回常任委員会の決定を経て、申立人組合の独自行動として、8 月1 日に富士重工門前でビラ配布等を行うことを決定し、申立人組合青年部長のX6(以下「X6 青年部長」という。)に当日の動員者の割当等を指示した。
3 8 月1 日の申立人組合員の行動(以下「本件行動」という。)
(1) 8 月1 日、申立人ら4 名を含む申立人組合員29 名は、申立人組合の宣伝カー等に分乗し、午前7 時5 分頃、富士重工正門入口付近に集合した。
同時刻、定例の安全ビラを配布しようとしていた富士重工労働組合の執行委員2 名は、申立人組合員の姿を認め、X6 青年部長にどういうことで来たのか尋ね、富士重工の社員駐車場に駐車してあった申立人組合員の車を富士重工社員の出勤に支障をきたさないよう移動させるように言って正門前に戻り、出勤してくる富士重工社員に安全ビラを配布した。
(2) 申立人組合員は、腕章を着用し、7 時10 分頃から50 分頃まで、正門付近で、出勤してくる富士重工社員に、東日本本部の作成した、会社の出向施策等を批判する内容のビラを配布した。
なお、申立人組合員がビラ配布を行った場所は富士重工の敷地内であるが、正門の外であり、公道との境界は不明確で、通常は道路と同様に使用されており、ビラの配布をめぐって申立人組合員と富士重工社員との間にトラブルはなく、社員の出勤及び業務の開始等に支障が生じることもなかった。
また、申立人組合員が配布したビラは、以前会社駅頭で配布されたこともあったが、会社はこれに対して処分を行っていない。
(3) X6 青年部長、X2 ら申立人組合員3 名は、この間、交替で、正門の道路反対側の富士重工社員駐車場付近に駐車した宣伝カーのスピーカーを使い、マイクにより、会社の出向施策等の不当性を訴える趣旨の演説を行った。
(4) 富士重工の総務課長Y4(以下「Y4 総務課長」という。)は、7 時30 分頃、正門前でビラを配布していたX3 に、申立人組合員がビラを配布している場所が富士重工の敷地内であること、社員の通路の邪魔にならないよう少しあけること等を申し入れた。
その後、Y4 総務課長は、7 時40 分頃、X3 の案内で、宣伝カーの傍らにいたX6 青年部長のところに行き、社内放送及びミーティングが始まるので7 時50分には演説等をやめてほしい旨申し入れ、X6 青年部長はこれを了解した。また、Y4 総務課長は、申立人組合員がビラを配布している場所が富士重工の敷地内であること、再び来た場合は本日とは別の対応をとること等をX6 青年部長に伝えた。
(5) 7 時50 分頃、富士重工への出向者及び引率者が富士重工に到着し、正門から入門した。
その際、申立人組合員は、出向者に拍手をし、「国労組合員がんばれ、出向者がんばれ、強制出向反対」などとシュプレヒコールを行い、出向者等が入門した後、8 時直前に現地で解散した。
(6) 午前10 時10 分頃、高崎運行部次長Y1(以下「Y1 次長」という。)らは、出向者を引率していた同運行部総務課員から本件行動についての報告を受けて富士重工を訪れ、本件行動について陳謝した。
その際、富士重工のY5 部長は、「何か工場の方とのトラブルはございませんでしたでしょうか。」とのY1 次長の発言に対し、「そういったものはありません。ただ、前回の国鉄さんから来て頂いた方は皆さんすばらしい方ばかりだったので今度も社員一同楽しみにしていたのですが、初日にこんなことがあって社員の間に動揺が出るのではないかと心配しています。私が何か話をしてやらなければならないかなと思っています。もし、今後なにか、また起きれば出向の受け入れについて考え直させて頂くかもしれません。会社のイメージの問題にもつながりかねませんし。」「いずれにしても、今回は突然の事でしたがもう二度とこのような事が起きないよう是非お願い致します。」などと発言した。
なお、その後、本件行動について、付近住民から富士重工に対して苦情や問合せ等はなく、富士重工社員から富士重工に対して、何だったんだ、というような問合せが幾つかあった。
また、富士重工は、本件行動について、会社に対して申入れ等は行われなかった。
(7) 午後3 時頃、会社は高崎運行部長名の文書で、申立人組合に対し、本件行動が極めて遺憾な行為であり厳重に抗議するとの申入れを行った。
4 本件行動前後の会社管理職の言動及び本件行動に対する会社の対応等
(1) 5 月25 日、会社のY2 常務取締役は、昭和62 年度経営計画の考え方等説明会で、「会社にとって必要な社員、必要でない社員のしゅん別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合には解雇する。人間を正しい方向へ向ける会社の努力が必要だ。」などと発言した。
(2) 8 月5 日、会社は人事部長名の文書で、東日本本部に対して、本件行動について、このような悪質な行為に対しては、その指導者及び社員個人に対しその責任を厳しく追求することを通告する、との申入れを行った。
(3) 8 月6 日、東鉄労の定期大会に来賓として出席した会社のY3 社長は、「いまなお民営・分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もある。これは形を変えた親方日の丸意識だ。」「迷える小羊を皆さんが救っていただきたい。呼びかけ、説得し、皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい。」などと発言した。
(4) 8 月6 日、高崎運行部運輸課のY6 課長代理は、同日午後1 時から3 時まで高崎車掌区講習室で行われた運転事故防止会議の席上、本件行動についてとりあげ、「国労はそういう運動をやっている。絶対に許せない。」「断固、こういうものとは、我々は対抗していきます。」「労使協調ということをなしとげるためには一企業一組合なんですよ。」「一企業一組合は早くやるべきなんです。ただ我々がやるんではないんです。皆さんがやってくれなければ困る。私どもがやったら不当労働行為になります。」「一企業一組合をめざしてどこの組合はどこへ行けと言ったら不当労働行為です。ですから私はこれ以上言いません。我々としては一企業一組合は絶対に望んでいるんです。それだけは皆さん忘れてもらっては困る。」などと発言した。
(5) 8 月31 日、会社は高崎運行部長名の文書で、本件行動後の申立人組合の街頭宣伝等の活動に対し、正当な組合活動として認め難い等の申入れを行った。
(6) 9 月29 日、会社は高崎運行部長名で、X1、X2、X3 及びX4 に対し、本件行動に参加したことを理由に5 日間出勤を停止する旨の発令通知を交付した。(以下「本件処分」という。)
5 本件処分により申立人ら4 名が受けた不利益
申立人ら4 名は、本件処分により、昭和62 年10 月、同年11 月及び同年12 月分の賃金から、扶養手当及び住宅手当を含む出勤停止期間中の賃金相当額を減額され、同年年末一時金も減額された。
また、同処分が原因で、昭和63 年4 月1 日付の昇給において所定昇給号俸を2号俸減俸され、これに伴い、同年夏季一時金も減額された。
さらに、X1 及びX4 は昭和63 年9 月2 日から同月6 日にかけて行われた昇格、昇職試験を、本件処分により受験資格を失い、受験できなかった。
第2 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
① 申立人組合は、第1 次ないし第3 次の出向命令が不当労働行為に該当するとして、群馬県地方労働委員会に対し救済申立てと審査の実効確保の措置勧告の申立てを行ったが、会社が申立人組合の強い反対や同委員会の二度にわたる勧告にもかかわらず、第3次出向命令を強行する姿勢を示したことから、団結維持について強い危機感を抱き、会社への抗議等を行うとともに、本件行動を行ったものである。
② 配布したビラの内容及びこれと同旨の内容を含むマイク情宜は真実に沿うもので何ら不当な点はなく、現場において何の混乱も生じていない等、本件行動には正当な組合活動を逸脱している点は全くない。
③ 本件処分は、第1 次ないし第3 次の出向命令を申立人組合の反対を押し切って強行した会社が、これらに対する申立人組合の具体的な反対運動を押さえつけるために行ったものであり、申立人組合の正当な組合活動を嫌悪し、単に要請を受けて活動に参加したにすぎない者に対しても厳しい不利益を課すことを通して申立人組合の団結の破壊ないしは弱体化を意図したものであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社の主張
① 出向は、発足当初から膨大な余力人員を抱えた会社にとって必要かつ重大な施策であり、高崎運行部においても順次出向を実施し、国鉄時代にも職員が派遣されており引続き出向の要請があった富士重工に、昭和62 年8 月1 日付で15 名の出向を発令した。
なお、出向発令を行うについては、群馬県地方労働委員会の勧告を真摯に
受けとめ慎重に対処してきたものである。
② 申立人ら4 名を含む20 数名の申立人組合員は、8 月1 日、出向社員の受入れ式を予定していた富士重工に押しかけ、同社の許可を得ずに同社敷地内に立ち入り、その正門前で、会社の出向施策が法律上許されない行為であるとの一方的主張を記載したビラを出社してくる富士重工社員に配布し、かつ、同社の南側駐車場に宣伝カーを停めて、マイク、スピーカーを使用して音量を上げて、会社の出向施策と富士重工が出向を受け入れたことを批判する趣旨の演説を、午前7 時過ぎ頃から7 時50 分まで3 名が交替してほとんど途切れることなく継続して行い、さらに、7 時50 分直前に出向者を乗せた車が到着すると演説をシュプレヒコールに切り替え、マイク、スピーカーを用いて、強制出向反対等のシュプレヒコールを繰り返し行った。
③ 出向者の受け入れ先である富士重工で行われた上記のような本件行動は、付近住民に迷惑をかけるとともに、あたかも富士重工が非難さるべき労務政策を行い富士重工においても労使紛争があるかの印象を与え、ひいては富士重工の企業イメージを損う虞れを生じさせ、会社からの出向社員を受け入れて共に働こうとしていた富士重工の社員に対しては、会社内部の労使紛争を富士重工にも波及させるのではないか等の不安を抱かせるなど富士重工に多大の不利益を与えるものであり、会社と富士重工の信頼関係に重大な影響を及ぼし、会社の社会的信用を著しく失墜させたものである。
④ また、本件行動の真の目的は、出向社員が富士重工に到着する時刻を予め知らされていたにもかかわらず、その約50 分も前から始められ、出向社員到着後はきわめて短時間で解散した経緯と演説等の内容からみて、出向社員の激励を目的としていたものではなく、出向先の富士重工に前記のような迷惑を与え、ひいては出向の受け入れを考え直させることにあったことは明らかである。
⑤ 以上のように、申立人らの行動は、その目的、内容及び態様からみて正当な組合活動には該らず、会社就業規則に定める懲戒処分事由に該当する行為であるから、現認のできた申立人ら4 名に対し昭和62 年9 月29 日付で5 日間の出勤停止を発令したものであり、何ら不当労働行為には該らない。
2 判断
(1) 本件行動の正当性について
会社は、本件行動は、出向の受入れ先である富士重工の敷地内で、会社の出向施策が法律上許されない行為であるとの一方的主張を記載したビラを配布し、会社の出向施策とこれを受け入れた富士重工を非難する演説等を行うなどして、付近住民に迷惑をかけ、富士重工に多大の不利益を与え、会社の社会的信用も著しく失墜させたものであり、正当な組合活動に該らないと主張する。
しかしながら、①ビラの配布等が行われた場所は、認定した事実3 の(2)のとおり、正門の外であり、一応富士重工の敷地内であるとはいえ、一見して公道との境界が識別できる状態ではなく、通常は道路と同様に使用されていたこと。②認定した事実3 の(2)のとおり、ビラ配布等により富士重工社員の出勤及び業務の開始等に支障は生じていないこと。③認定した事実3 の(4)及び(5)のとおり、Y4 総務課長の申入れを受けて、富士重工の業務開始までには本件行動をやめていること。④認定した事実3 の(1)ないし(5)のように、本件行動について富士重工側と申立人組合員との間にトラブルは生じていないこと。などの点からみて、本件行動によって富士重工に施設管理上及び業務遂行上格別の支障があったとは認められない。
さらに、上記①ないし④に加えて、⑤ビラは、認定した事実2 のような労使対立の中で作成されたもので、措辞表現等も対立当事者のものとして特に過激にわたる点もなく、認定した事実3 の(2)のとおり、会社は会社駅頭での同内容のビラ配布に対しては格別処分を行っていないこと。⑥演説等の内容も、認定した事実3 の(3)のとおり、会社の出向施策等の不当性を訴える趣旨のものであり、富士重工を非難攻撃するものではないこと。⑦認定した事実3 の(6)のとおり、富士重工が本件行動を多少迷惑と感じたことは窺えるものの、本件行動について付近住民から富士重工に対して苦情や問合せ等はなく、富士重工社員から富士重工に対して幾つか問合せがあった程度で、富士重工も会社に対して格別申入れ等は行っていないこと。などの点も総合して考えれば、本件行動が富士重工の企業イメージ、富士重工と会社との信頼関係に及ぼした影響も会社が主張するような重大なものであったとは認め難く、会社の社会的信用を著しく失墜させたとの主張は採用できない。
なお、会社は、本件行動の目的が、富士重工に迷惑を与え、ひいては出向の受入れを考え直させることにあったと主張するが、認定した事実2 のとおりの本件行動を行うことを決定するに至った経緯及び認定した事実3 の(1)ないし(5)のような本件行動の態様等からみて、本件行動は、出向する申立人組合員の激励とともに、会社の出向施策をめぐる紛争の実情及び申立人組合等の立場を出向先である富士重工の社員に訴えたものと考えるのが相当であり、会社の主張は採用できない。
(2) 不当労働行為の成否について
以上のとおり、本件行動に正当な組合活動を逸脱している点は認められず、本件行動に参加したことを理由とする本件処分は、認定した事実4 にみられる会社管理職の言動及び本件行動に対する会社の対応等も併せ考えると、申立人ら4 名を組合活動を理由に不利益に扱い、もって申立人組合の弱体化を図ったもので、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。
(3) 救済方法について
申立人らは、陳謝文の手交、掲示及び社報への掲載を求めるが、主文の救済をもって足りると判断する。
3 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年3 月23 日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02318.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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