群馬、昭63不２、平元.3.23
命令書
申立人前橋信用金庫従業員組合
被申立人前橋信用金庫
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10及び同Ａ11に対し、Ａ12を執行委員長とする前橋信用金庫従業員組合の組合員及び非組合員に支給したのと同一の基準により、昭和62年度冬期賞与及び同期末賞与並びに、これに対する昭和62年度冬期賞与については昭和63年１月１日から、昭和62年度期末賞与については昭和63年４月１日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を、すみやかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、前項の事項を履行したときは、遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人前橋信用金庫（以下「金庫」という。）は、肩書地に本店を置き、前橋市、高崎市、伊勢崎市及び群馬県群馬町に17の支店を有し、信用金庫法に定める業務を営む金融機関で、審問終結時における従業員数は349名である。
(2) 申立人前橋信用金庫従業員組合（以下「申立人組合」といい、所属する組合員を「申立人組合員」という。）は、昭和34年11月21日に金庫の従業員で結成された労働組合で、全国信用金庫信用組合労働組合連合会に加盟し、審問終結時における組合員数は13名である。
(3) 金庫には別に、金庫の従業員で組織された、申立人組合と同名でＡ12を執行委員長とする前橋信用金庫従業員組合（以下「別組合」といい、所属する組合員を「別組合員」という。）があり、審問終結時の組合員数は201名である。
また、上記のいずれの組合にも加盟していない組合員資格を有する従業員（以下「非組合員」という。）数は審問終結時100名である。
２ 昭和62年度冬期賞与に至るまでの労使関係
(1) 申立人組合は、昭和37年にいち早く65歳定年制を、同39年に就業時間の短縮を実現させ、同45年には預金勧誘成績奨励金を撤廃させたほかリボン闘争やスト権の確立をするなど、結成以来活発な活動を行った。
(2) 金庫は、昭和56年中頃から預金増強計画を打ち出した。これに伴い、従業員の時間外労働が増加し、未払いの時間外手当が多額になったため、申立人組合は同手当の完全支給を金庫に申し入れた。
同57年３月及び７月に、前橋労働基準監督署の金庫に対する調査、指導が行われ、金庫は従業員に未払いの時間外手当を支払った。
(3) 昭和57年10月に行われた大蔵省定期検査により、金庫の歩積・両建預金が発見され、同58年５月20日付けの新聞等で報道された。申立人組合は、役員の責任を問うべくこの問題についての話し合いを金庫に申し入れたが、金庫は、この問題は申立人組合には関係のないことであるとして応じなかった。
(4) 金庫が申立人組合の運営に対し行った支配介入について
ア 昭和58年７月、金庫の考査役Ｂ１は、申立人組合員Ａ７（以下「Ａ７」という。）に対し、申立人組合が職場改善にむけ組合員の意見を求めるため行ったアンケート調査に関し、金庫に有利な回答をするよう指示するとともに、他の組合員にも同様の回答をするよう根回しをしてほしいと指示した。
イ 昭和58年10月21日、Ｂ１は、Ａ７ら数名から金庫側を支持する者の氏名を聴取し、従業員の名簿に黄色のサインペンで印をつけた。
ウ 昭和58年11月10日、前橋市敷島町の新花の茶屋で、内規案（組合役員選挙における候補者は所属の支部において推薦を受けた者のみとすることを主な内容とする。）に賛成するＡ13（以下「Ａ13」という。）ら数名の呼びかけにより、組合員約190名を集めて集会がもたれ、内規案に賛成する署名集めが行われたが、前橋駅前支店長Ｂ２は、組合員に対して同集会に参加するよう指示した。
(5) 昭和58年11月11日、組合員からの要求に基づき開催された代議委員会において、組合規約上は代議委員会には三役解任の権限がないにもかかわらず、執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）をはじめとする三役の不信任が強行決議された。
採決直後、Ａ13が組合規約に則らないまま暫定委員長に立候補したため、執行委員会の招集権者である執行委員長のＡ４は、執行委員会は開かない旨を述べて、他の約９名とともに退席した。
引き続き行われた会議において、執行委員会が成立していないにもかかわらず、執行委員長Ａ13をはじめとする三役（以下「Ａ13執行部」という。）が選出された。
以後、Ａ４、Ａ13両名が執行委員長であると主張し、組合に二つの執行部が併存するという変則的な形となった。
(6) 昭和59年４月25日、申立人組合は、金庫が申立人組合の役員選出、組合大会の運営、申立人組合員の職場集会参加等組合運営に介入したこと等は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立を行った（以下、この事件を「59年（不）２号事件」という。）。
(7) 昭和60年１月23日、Ａ13執行部は前橋市敷島町の楽々園において臨時大会を開催した。
同大会においては、活動報告、会計報告に続いて、Ａ４、Ａ５（以下「Ａ５」という。）Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）Ａ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ14（以下「Ａ14」という。）、Ａ７、Ａ15（以下「Ａ15」という。）、Ａ１、Ａ10及びＡ16の12名に対する組合費徴収停止等を全員一致で決議するとともに役員改選を行い、Ａ17を執行委員長とする三役を選出した。また同大会への参加の条件は、Ａ13執行部を承認する旨が記載された受付簿に署名することであったため、申立人組合員らは参加できず、この時点をもって申立人組合は事実上二つに分裂した。
なお、別組合はＡ13執行部を引き継いだ者たちで構成されている。
(8) 昭和60年１月23日、Ａ５、Ａ２、Ａ15、Ａ９、Ａ８、Ａ７、Ａ11、Ａ４、Ａ３、Ａ14、Ａ18及びＡ６の12名は、金庫が、①申立人組合の役員選出、組合大会の運営、申立人組合員の職場集会参加等組合運営に支配介入したこと、②Ａ４ら９名の机の配置換えを行ったこと、③Ａ４ら10名に対して戒告処分を行ったこと等は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（以下、この事件を「60年（不）２号事件」という。）。
(9) 当委員会は、59年（不）２号事件と60年（不）２号事件の審査を併合し、昭和61年２月４日、金庫は、申立人組合の役員選出に介入すること、職場集会を妨害すること、また、申立人組合員を降格すること、申立人組合員の机を他の職員から隔離して配置すること、申立人組合員に雑役的作業を行わせること、申立人組合員を戒告処分することなどにより、申立人組合の組織運営に支配介入してはならない等申立ての一部を救済する命令を発した。金庫はこれを不服として中央労働委員会に再審査申立てを行い、この事件は同委員会に係属中である。
(10) 金庫は、その後も申立人組合員に対し、①人事異動等の歓送迎会に参加させない、②研修会、職場会議に参加させない、③事務服を貸与しない、④残業をさせない等の差別を行っている。
また、申立人組合員の中には、健康診断の通知をされない者、通勤費の支給単価に格差をつけられている者、事務机を他の従業員から隔離され壁に向けられている者もおり、Ａ４及びＡ３は、仕事を与えられていない。
(11) Ａ８の定期預金獲得状況（申立人組合員の勤務成績の一例）Ａ８は、金庫伊勢崎支店に勤務し、得意先係として定期預金、定期積金の預金獲得等の業務を担当している。
金庫は、昭和62年６月１日から同年８月31日までの間、昭和62年度夏期預金増強運動を実施した。この運動期間中である同年８月17日、本店業務推進部長から各支店のトータルマネージャーあてに「６月７月中担当者別獲得実績表」（以下「実績表」という。）が送付された。
実績表には、全店の得意先係担当者別の定期預金獲得純増額が実績表に記載されていたが、申立人組合員であるＡ８の名はなかった。
Ａ８が日報に基づき作成した「定期預金、定期積金勧誘実績表」によると、Ａ８の昭和62年６月及び７月の定期預金純増額は約792万円で、実績表の77名中41位に相当する。
３ 人事考課制度導入と賞与に占める人事考課の比率について
(1) 賞与に関し、金庫の給与規程は、金庫の事業の経理状況を勘案して賞与を支給することがある（第24条）と定め、賞与を支給する時期は毎年３月、７月、11月とする、但し臨時に支給することがある（第25条）、賞与は、職務の軽重、勤務成績等を勘案して理事長がこれを定める（第26条）としている。
(2) 金庫は、毎年度、７月、12月及び３月に賞与を支給している（以下、７月に支給される賞与を「夏期賞与」、12月に支給される賞与を「冬期賞与」、３月に支給される賞与を「期末賞与」という。）。
なお、夏期賞与の考課対象期間は３月から６月、冬期賞与は７月から10月、期末賞与は11月から翌年２月である。
(3) 金庫は、昭和50年12月から人事考課を実施し、以後昭和58年度までは期末賞与についてのみ従業員平均で0.1か月を対象に行っていたが、労使関係が緊張し、とりわけＡ13執行部の誕生により組合に２つの執行部が併存するようになり、申立人組合が当委員会に不当労働行為救済申立てを行った後の昭和59年度以降は、各賞与について実施するようになり、賞与に占める人事考課の比率も急増した。
なお、各賞与の支給率は、表１及び表２のとおりである。
表１昭和58年度までの支給率
賞与区分一律支給分人事考課分平均支給月数
昭和50 年度期末賞与 2.8 か月 0.1 か月 2.9 か月昭和51 年度期末賞与 2.5 0.1 2.6
昭和52 年度期末賞与 2.4 0.1 2.5
昭和53 年度期末賞与 2.4 0.1 2.5
昭和54 年度期末賞与 2.3 0.1 2.4
昭和55 年度期末賞与 2.2 0.1 2.3
昭和56 年度期末賞与 2.2 0.1 2.3
昭和57 年度期末賞与 2.2 0.1 2.3
昭和58 年度期末賞与 2.2 0.1 2.3
表２昭和59年度以降の支給率
賞与区分一律支給分人事考課分平均支給月数
昭和59 年度夏期賞与 2.39か月 0.11 か月 2.5 か月昭和59 年度冬期賞与 2.89 0.11 3.0
昭和59 年度期末賞与 1.9 0.4 2.3
昭和60 年度夏期賞与 2.1 0.4 2.5
昭和60 年度冬期賞与 2.6 0.4 3.0
昭和60 年度期末賞与 1.8 0.5 2.3
昭和61 年度夏期賞与 2.0 0.5 2.5
昭和61 年度冬期賞与 2.5 0.5 3.0
昭和61 年度期末賞与 1.5 0.8 2.3
昭和62 年度夏期賞与 1.5 1.0 2.5
昭和62 年度冬期賞与 2.0 1.0 3.0
昭和62 年度期末賞与 1.3 1.0 2.3
４ 申立人組合員に対する賞与の支給状況について
(1) 昭和50年度から昭和58年度までの期間に、Ａ４ほか８名の申立人組合員に支給された各期末賞与のうち、人事考課分の支給率は以下のとおりであった。ただし、全従業員の平均支給率は0.1か月であった。
賞与区分昭和50 年昭和51 年昭和52 年昭和53 年昭和54 年昭和55 年昭和56 年昭和57 年昭和58 年度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与度期末賞与氏名
か月か月か月か月か月か月か月か月か月
Ａ４ 0.02 － 0.16 0.16 0.16 0.17 0.1 0.04 ０Ａ15 － 0.06 0.1 0.1 0.1 0.1 0.05 0.04 ０Ａ２ 0.07 0.06 ０ 0.04 0.1 0.04 0.05 ００Ａ３－－－－－－ 0.1 －－
Ａ６－－－ 0.11 0.1 － 0.05 0.1 0.04
Ａ７－－－－－－－ 0.1 ０
Ａ８－－ 0.1 0.16 0.16 0.17 0.19 0.04 －Ａ９－－ 0.04 0.04 0.1 0.04 0.05 －０Ａ11 －－ 0.04 －－－－００
注：賞与支給明細書保有分のみ掲載した。
(2) 昭和59年度夏期賞与及び同冬期賞与における人事考課分の平均支給率は、いずれも0.11か月であったが、申立人組合員に対する支給率は一律0.01か月であった。
(3) 昭和59年度期末賞与の支給状況について
昭和60年３月19日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和59年度期末賞与一律支給分1.9か月、人事考課分0.4か月（ほかに資格手当及び役席手当、又は生活担当者手当が支給される。以下同じ。）を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分申請を行い、昭和60年７月11日、同裁判所において和解が成立した。同和解に基づき申立人組合員に対し支払われた賞与は、一律支給分1.9か月（ほかに資格手当及び役席手当、又は生活担当者手当が支給される。以下同じ。）と解決金１人あたり5,000円であったが、人事考課分は支払われなかった。
(4) 昭和60年度における賞与の支給状況について
ア 昭和60年７月12日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和60年度夏期賞与一律支給分2.1か月、人事考課分0.4か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分
申請を行ったが、その後裁判外で金庫と和解が成立し、昭和60年10月23日、別組合と同一条件で協定を締結した。
しかし、金庫は一律支給分2.1か月を支給したのみで、申立人組合員全員に対しゼロ査定し人事考課分は全く支給しなかった。
イ 昭和60年12月２日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和60年度冬期賞与一律支給分2.6か月、人事考課分0.4か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は金庫と話し合いを重ね、昭和61年２月12日、別組合と同一条件で協定を締結した。
しかし、金庫は一律支給分2.6か月を支給したのみで、申立人組合員全員に対しゼロ査定し人事考課分は全く支給しなかった。
ウ 昭和61年３月18日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和60年度期末賞与一律支給分1.8か月、人事考課分0.5か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分
申請を行い、同年５月29日、金庫と一律支給分1.8か月、人事考課分を０か月とする裁判上の和解が成立した。
(5) 昭和61年度以降における賞与の支給状況について
ア 昭和61年７月11日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和61年度夏期賞与一律支給分2.0か月、人事考課分0.5か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分
申請を行い、昭和61年10月２日、金庫と一律支給分2.0か月、人事考課分を０か月とする裁判上の和解が成立した。
イ 昭和61年12月５日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和61年度冬期賞与一律支給分2.5か月、人事考課分0.5か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分
申請を行い、昭和62年３月９日、同裁判所は一律支給分2.5か月を仮に支払えと決定し、同月11日、同賞与は執行官の執行により申立人組合員に支払われた。
ウ 昭和62年３月５日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和61年度期末賞与一律支給分1.5か月、人事考課分0.8か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
申立人組合員は、前橋地方裁判所へ同賞与の支払いを求める仮処分
申請を行い、同年12月15日、金庫と一律支給分1.5か月を支払うとの裁判上の和解が成立した。
エ 昭和62年７月10日、金庫は、別組合員及び非組合員に昭和62年度夏期賞与一律支給分1.5か月、人事考課分1.0か月を支給したが、申立人組合員には支給しなかった。
同賞与については、昭和61年度期末賞与と併せて昭和62年12月15日の和解で、一律支給分1.5か月を支払うことで解決された。
(6) 申立人組合員らが裁判所における各賞与の仮処分申請事件で、人事考課分０か月での和解に応じたのは、申立人組合員らは、昭和60年以降臨時昇給や残業がなく、賞与の支払遅延により生活を維持することがより一層困難となり、本訴を提起して長期間争うことは事実上不可能であったためと認められる。
５ 昭和62年度冬期賞与及び同期末賞与交渉について
(1) 昭和62年７月２日、申立人組合は、昭和62年度夏期賞与及び同冬期賞与（以下「本件冬期賞与」という。）の要求書を金庫に提出した。
なお、同夏期賞与については昭和62年12月15日の和解で解決したが、本件冬期賞与については別途話し合うとして解決されなかった。
また、本件冬期賞与の要求額は、基本給の一律3.5か月、生活担当者手当一律50,000円、その他条件については従来どおりとするというものであった。
(2) 金庫は、昭和58年11月11日にＡ13執行部が選出されて以降、申立人組合員の範囲をはっきりさせなければ交渉できないとして申立人組合との団体交渉には一切応じなかったが、昭和62年12月15日の和解において申立人組合が組合員14名で構成されていることを認めたため、以後金庫は団体交渉に応じるようになった。
(3) 昭和62年12月17日、申立人組合が本件冬期賞与等についての団体交渉を同月22日に行いたい旨金庫に申し入れると、同月21日、金庫総務部嘱託Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）は、同月26日に団体交渉を行うとＡ４に電話で回答した。
この際、Ｂ３は申立人組合側の出席者は３名とし、議題は本件冬期賞与のみとする等の条件をつけた。
(4) 昭和62年12月23日、申立人組合が、８名の執行委員全員が出席する条件での団体交渉を開催するよう金庫に要求すると、同月25日、Ｂ３はＡ４に対し「金庫も３人だから組合も３人とします。人数が多いとまとまる話もまとまらなくなるようなことが多いので３名とします。了解できないのなら延期せざるを得なくなりますね。」などと電話で回答した。なお、同月26日には団体交渉は行われなかった。
(5) 団体交渉開催のための話し合い（以下「事前交渉」という。）について昭和63年１月19日、申立人組合と金庫とで第１回事前交渉が行われた。金庫は、交渉員を制限する理由について、「人数が多くてはまとまる話もまとまらない。」、「立場が対等であるから人員も対等にしたい。」などと説明したのみで、申立人組合員が納得するような説明をしなかった。その後、同月28日及び同年２月12日に事前交渉が行われた結果、金庫は交渉員の制限について組合三役と会計の５名とする案を示した。
なお、これらの事前交渉には、金庫から常務理事Ｂ４（以下「Ｂ４常務」という。）理事Ｂ１（以下「Ｂ１理事」という。）及びＢ３の３名が出席した。
(6) 昭和63年２月17日、申立人組合は交渉員５名の制限を了承し、同月22日又は23日に団体交渉を行いたい旨金庫に申し入れたが、同月19日、Ｂ３は、この日は応じられないが27日を検討中である旨Ａ４に電話で回答した。
(7) 昭和63年２月27日、申立人組合と金庫との本件冬期賞与に関する第１回団体交渉が行われたが、申立人組合の要求に対する金庫の回答はなかった。
なお、この団体交渉には、金庫からＢ４常務、Ｂ１理事、Ｂ３及び総務部嘱託Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）が出席した。
同日、申立人組合は、昭和62年度期末賞与（以下「本件期末賞与」といい、本件冬期賞与と併せて「本件各賞与」という。）の要求書を金庫に提出した。
(8) 昭和63年３月11日、第２回団体交渉が行われたが、金庫から出席したのは、総務部調査役Ｂ６（以下「Ｂ６調査役」という。）Ｂ３、Ｂ５及び総務部嘱託Ｂ７（以下「Ｂ７」という。）の４名であった。
申立人組合が、金庫の役員が出席していないことに触れると、Ｂ３は、「これからＢ６調査役を中心に団体交渉を進めていきます。」などと言い、Ｂ６調査役が、①一人平均３か月、ただし、全額厳正なる人事考課配分による、②その他については従来どおりとするとの第一次回答を読みあげた。
申立人組合はこの回答を直ちに拒否し、こんなことでは話にならない、別組合に出した賞与が最低線だなどと述べ、第二次回答を要求した。なお、金庫の役員は、第２回以降申立人組合との団体交渉には一切出席しなかった。
(9) 昭和63年３月11日以降の金庫の団体交渉員について
ア Ｂ６調査役は総務部の首席の調査役で、申立人組合との第２回以降の団体交渉における金庫の代表者であるが、耳が不自由なため交渉における発言は殆どなく、回答文を読みあげるだけであった。
イ Ｂ３は、第12師団司令部総務課を最後に約30年にわたり勤務した陸上自衛隊を退職し、昭和61年８月１日に金庫に採用になった。
Ｂ３は、申立人組合との交渉開始当時は総務部の嘱託であったが、
その後人事担当となり総務及び人事関係の一般的事務を行っている。また、Ｂ３は人事担当になってから日が浅く、事務手続にしか関与
していないため金庫の労使関係や人事について知悉していないにもかかわらず、申立人組合との第２回以降の団体交渉における実質的な交渉の中心であった。
ウ Ｂ５は総務部嘱託で、申立人組合との団体交渉においては、Ｂ３とともにＢ６調査役を補佐する立場にあった。
エ Ｂ７は総務部嘱託で、申立人組合との団体交渉には金庫の書記として出席していた。
(10) 昭和63年３月22日、第３回団体交渉が行われた。
Ｂ６調査役は、①有資格者一人平均一律基本給の0.2か月、②有資格者一人平均基本給の2.8か月、ただし、この分は全額厳正なる人事考課配分による、③その他については従来どおりとする、④支給日は、本団体交渉により妥結決定後、２週間を経過した日とする等の第二次回答を読みあげた。
申立人組合は回答は検討するような内容ではないとして直ちに拒否し、第三次回答は別組合と妥結した内容が交渉の基本でありそれ以下では話にならない、この回答の人事考課が申立人組合員だけの平均と考えてよいなら受諾してもよい旨述べると、Ｂ３は、人事考課分は全従業員の平均である旨答えた。
(11) 昭和63年４月２日、第４回団体交渉が行われ、金庫が冒頭、役員は所用のため不在である旨述べると、申立人組合は、「今日、団交やることは当然知っていて欠席はおかしい。用事のある日を団交日に設定するとは何ごとだ。」、「これでは団交にならない。」などと言い、一斉に退席した。
(12) 昭和63年４月28日、第５回団体交渉が行われ、Ｂ６調査役が、①金庫は誠意を尽くした回答を行い、２回の団交を終了したが、組合側は検討もせずに拒否した、②組合の要求は一律3.5か月で、その他について生活担当者手当50,000円であるが金庫は要求どおり満額支給できる状況にない、一方的に金庫がゆずった新提案ばかりしていたのでは組合の真意がわからない、③組合は要求の額並びに率をおろす考えはないのか、相歩み寄ってこそはじめて協議が成立するメドがつくというべきであるなどと用意した文書を読みあげた。
これに対し、申立人組合は、①Ｂ６調査役ら４名が団体交渉員として金庫から委任されたこと、②金庫役員が申立人組合との団体交渉に出席できない理由を明らかにするよう求め、別組合に支給した率が回答としての最低ラインであると申し入れた。
(13) 昭和63年５月16日、第６回団体交渉が行われた。
Ｂ３は、①我々は金庫から委任された代表者ということである、②この席に誰が出ようと即答はできない、理事会、役員会で決め、決定権は理事長である、③金庫は3.5か月は出せないなどと述べた。
このため申立人組合が３か月ならば出せるのか確認すると、Ｂ３は、３か月は出すと答えた。
申立人組合は、「中身は別として３は出すのですね。13人に対してですね。」、「2.8は我々だけですね。」などと言うと、Ｂ３は、金庫の出したのは350名の平均であると答えた。
申立人組合は、別組合への支給率を最低として、申立人組合員13名に対する平均支給率を回答するよう要求した。
(14) 昭和63年５月19日、申立人組合は、金庫が申立人組合員を申立人組合員であることを理由として不利益に取扱い、賞与を支払わないようにしており、かかる行為は不当労働行為であるとして、当委員会に本件救済申立を行った。
(15) 昭和63年６月16日、第７回団体交渉が行われ、金庫は、本件冬期賞与について、別組合と同一条件で支給すると回答した。
申立人組合が「別組合と同一条件」について具体的に示すよう要求すると、Ｂ３は、「支給率は３か月、ただし、１か月の人事考課配分とする。生活担当者手当20,000円、ただし、役席手当のどちらか多い方。」などと説明した。
(16) 昭和63年６月25日、第８回団体交渉が行われ、金庫は申立人組合に回答補足説明書を手交した。
同説明書の内容は、以下のとおりであった。
１ 受給資格者職員に一律基本給の2.0か月分を支給する。
２ 受給資格者職員全員に厳正なる人事考課により、基本給の1.0か月分を支給する。
３ 前１、２項のほか
① 資格手当、役席手当加算分として、（資格手当＋役席手当）×1.0か月を支給する。
② 生活担当者手当加算分として、役席者以外の生活担当者に対し
て、一律２万円を支給する。
但し、（資格手当＋役席手当）×1.0か月は重複支給しない。
注前１、２項の受給資格者職員とは、嘱託、学卒新入庫者、定率支
給者、中途採用者を除く職員をいう。
これに対し申立人組合は、この回答が申立人組合員だけの平均であれば一律分2.0か月、人事考課分1.0か月を合わせて3.0か月とすることは大枠ではよい旨答え、人事考課分1.0か月は申立人組合員13名に対する考課の平均なのか確認すると、Ｂ３は、「これは全職員の平均だからあなた方だけではない。」などと答えた。
申立人組合が、3.0か月の大枠はよいが、過去５年間申立人組合員13名の人事考課はゼロ評価であり、そのような考課は納得できない、人事考課を公開するか、人事考課分について申立人組合が納得できる回答を出すよう、また、公にできなければ各人を個別に呼んででも教えてほしい、などと要求したが、Ｂ３は、「教えるのはおかしい。」などと答えて応じなかった。
また、申立人組合が、本件期末賞与等についての回答を求め、並行して交渉を行うことを求めると、Ｂ３は、一つずつかたずけていくとして応じなかった。
なお、金庫の人事考課規程には、人事考課の採点は採点基準に基づいて行い、その結果は公表しないと定めてある。
(17) 昭和63年７月11日、第９回団体交渉が行われ、金庫は、人事考課の公表はしない、別組合も条件は同じ、申立人組合にのみ公表することはないなどと回答した。
申立人組合は、本件期末賞与等の要求に対する回答を求めたが、金庫は一つずつ解決していくとして応じようとしなかった。
(18) 昭和63年７月14日、Ｂ３は、前回の団体交渉の席上開催要求のあった18日の団体交渉については、本件冬期賞与の回答はしてあるし、その後のものについては金庫は一つずつでなければ交渉しないと言っている、申立人組合は出るところに出ると言っているので、これ以上交渉やってもしょうがないなどと、Ａ４に電話で連絡した。
(19) 昭和63年７月27日、申立人組合は、金庫に本件各賞与等についての団体交渉を申し入れたが、金庫は建設的な意見がなければ団交しても意味がない、地労委の場で争うなどとして応じなかった。
６ 別組合と金庫による賞与の交渉経過について
(1) 別組合と金庫による昭和62年度夏期賞与及び同冬期賞与に関する交渉経過は、次表のとおりであった。
平均支給率左のうち
区分回答年月日備考
夏期賞与冬期賞与人事考課分
第一次回答昭和62 年６月22 日 2.3 か月 2.8 か月 1.2 か月第二次回答昭和62 年６月24 日 2.4 2.9 1.2
第三次回答昭和62 年６月27 日 2.5 3.0 1.0 妥結なお、金庫は別組合員及び非組合員約300名に、昭和62年度夏期賞与を昭和62年７月10日に、同冬期賞与を同年12月５日に支給した。
(2) 別組合と金庫による昭和62年度期末賞与に関する交渉経過は、次表のとおりであった。
一律人事平均
区分回答年月日備考
支給分考課分支給月数
（要求）（昭和63 年２月22 日）か月か月 (2.5)か月
第一次回答昭和63 年２月23 日 0.9 1.2 2.1
第二次回答昭和63 年２月26 日 1.1 1.1 2.2
第三次回答昭和63 年３月３日 1.3 1.0 2.3 妥結
また、昭和63年３月11日、金庫は、別組合員及び非組合員約300名に同賞与を支給した。
なお、別組合と金庫の団体交渉には、主に金庫の役員が出席していた。
７ Ａ15及びＡ19について
金庫は、昭和60年９月26日、Ａ15を同年７月６日の集金業務に従事中、その集金額から一万円を着服したとして懲戒解雇し、同年10月30日、Ａ19（以下「Ａ19」という。）を義父名義で資金使途を偽って融資申込をし、金庫を誤信させて融資を獲得したとして懲戒解雇した。
しかし両名は、いずれも懲戒解雇を不服として裁判所で係争中である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 本件各賞与交渉について
申立人組合は、金庫が申立人組合との団体交渉を徒らに引き延ばし、あるいは拒否して、賞与支給上申立人組合員を別組合員と比べ不利益に取り扱うことは、申立人組合員であること及び組合活動を理由とするものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。金庫は、申立人組合は初めから金庫と団体交渉するとの仮装的態度に終始し、別組合の存在を顧慮することなく、申立人組合員一律基本給の3.5か月、生活担当者手当一律５万円の要求を一歩も譲ることなく堅持し、さらに人事考課の公開を要求するなど、真実は団体交渉不調を希求し、地労委の命令欲しさの行動であり、本件申立は不当労働行為救済申立権の濫用であると主張する。
以下判断する。
(1) 金庫は、申立人組合が別組合の存在を顧慮することなく一律3.5か月の要求を堅持して一歩も譲らなかったと主張する。
しかしながら、認定した事実５の(8)、(10)及び(16)のとおり、申立人組合は、①第２回団体交渉で、別組合への支給条件が最低線である旨述べていること、②第３回団体交渉で、金庫の回答が申立人組合員だけの平均であれば妥結してもよい旨を表明していること、③第８回団体交渉で3.0か月は大枠ではよいと述べていることから、申立人組合が要求を堅持し、一歩も譲らなかったとは言えず、金庫の主張は認められない。
(2) 金庫は、申立人組合が人事考課の公開を要求するなど健全なる労働組合員から見ると不見識も甚だしいと主張する。
確かに、認定した事実５の(15)及び(16)のとおり、金庫が別組合員と同一条件で賞与を支給する旨回答すると、申立人組合は、人事考課の公開を求めたことは認められる。
しかしながら、①認定した事実４の(1)ないし(5)のとおり、金庫は申立人組合員に対し、昭和59年度冬期賞与以前の賞与については人事考課分も支給していたにもかかわらず、その後の賞与については一律分しか支給しなかったこと、②認定した事実３の(3)のとおり、賞与に占める人事考課分の割合が年々増大していること、③認定した事実２の(11)のとおり、昭和62年度夏期預金増強運動中である６月及び７月のＡ８の定期預金獲得純増額は、実績表の77名中41位に相当するにもかかわらず、同人の名が記載されていなかったことなどから、申立人組合が人事考課について、今回もゼロ評価され支給されないのではないかと危惧の念を抱き、人事考課の公開ができないのであれば、個別に教えるなどの方法で申立人組合が納得のいく説明をするよう求めたことは是認できる。
(3) 金庫は、申立人組合は初めから金庫と団体交渉するとの仮装的態度に終始し、真実は団体交渉不調を希求し、地労委の命令欲しさの行動であると主張する。
しかしながら、①認定した事実５の(3)ないし(6)のとおり金庫は、執行委員８名の団体交渉出席を求める申立人組合に対し、交渉員を３名に制限するなどの条件を示し、これに固執して団体交渉開始までに２か月以上も要したこと、②認定した事実５の(8)、(10)及び６の(1)のとおり、金庫が申立人組合に提示した第一次回答（3.0か月全額人事考課配分による。）、第二次回答（一律支給分0.2か月、人事考課分2.8か月）は、いずれも別組合に提示した第一次回答（一律支給分1.6か月、人事考課分1.2か月）、第二次回答（一律支給分1.8か月、人事考課分1.1か月）と、大巾に開きのある内容であり、特に人事考課分が全額、あるいは一律支給分の14倍にもなるという申立人組合としては到底妥結し得ないものであったこと、③認定した事実５の(8)のとおり、第２回以降の申立人組合との団体交渉には金庫役員は出席せず、Ｂ６調査役ほか３名が出席したが、同人らは認定した事実５の(9)のとおり人事のベテランとは言えず、用意した回答を一方的に読みあげる程度で実質的な交渉ができなかったこと、④認定した事実６の(1)及び(2)のとおり、別組合との団体交渉には金庫役員が出席し、昭和62年度冬期賞与については６日間で３回、同期末賞与については10日間で３回の団体交渉を行い妥結していること、⑤認定した事実５の(16)ないし(19)のとおり、金庫は地労委の場で争うなどとして、第９回以降申立人組合との団体交渉に応じず、また、本件期末賞与についても、一つずつ解決していくなどとして団体交渉には一切応じないことから、申立人組合が初めから団体交渉不調を希求したとする金庫の主張は失当である。
以上のとおり、別組合員及び非組合員に対し本件各賞与を支払ってから相当期間が経過しているにもかかわらず、金庫は、本件冬期賞与についての申立人組合との団体交渉を徒らに長びかせ、また、本件期末賞与の団体交渉については、正当な理由もなくこれを拒否するなどして申立人組合員らに本件各賞与を支払わずにいる。このことは、認定した事実２の(1)ないし(11)の金庫と申立人組合の労使関係を併せ考えると、金庫が本件各賞与について、申立人組合との団体交渉で早期に解決しようとしていたとは認められず、申立人組合員を不利益に扱うものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
２ Ａ15及びＡ19に対する救済申立について
申立人は、申立人組合員13名全員に対する賞与の支払いを求めると主張する。
金庫は、Ａ15及びＡ19を懲戒解雇しており、両名はいずれも金庫の従業員ではないから、本件支払請求に応ずることはできないと主張する。以下判断する。
認定した事実７のとおり、上記両名は組合活動と無関係の理由で金庫から懲戒解雇され、裁判所で係争中であるから、両名については救済の対象としない。
３ 救済の方法
本件の救済の方法としては、昭和62年度冬期賞与については団体交渉では解決されないこと、同期末賞与については団体交渉が行えない状況であること、本件各賞与の人事考課にあたっては、申立人組合員を別組合及び非組合員と差別することなく同一の基準により公平に考課すべきものであること、別組合員及び非組合員に支給されてから相当期間が経過していることを考え、主文のとおり命令することが適当と判断する。
また、付加金の起算日については、別組合員及び非組合員に支給した日が、昭和62年度冬期賞与については昭和62年12月５日、同期末賞与については昭和63年３月11日であること、給与規程上の賞与の支給時期が、毎年３月、７月、11月となっていることから、本件不当労働行為がなければ、昭和62年度冬期賞与については遅くとも昭和62年12月末日、同期末賞与については遅くとも昭和63年３月末日には支給時期が到来したとみるのが相当であり、主文のとおり命令することが適当と判断する。
４ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年３月23日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02319.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。