富山、昭63不３、平元.3.28
決定書
申立人総評・全国一般労働組合富山地方本部
被申立人株式会社リコー
被申立人石川リコー株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
(1) 北陸リコー販売株式会社（以下「北陸リコー」という。）の従業員で組織する申立人の北陸リコー（以下「支部」という。）を嫌う被申立人株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、昭和50年１月６日、北陸リコー金沢支店を廃止登記し、被申立人石川リコー株式会社（以下「石川リコー」という。）の前身会社を設立した。また、同月28日には北陸リコーの商号をホクヨー商事株式会社（以下「ホクヨー商事」という。）と変更させ、同年４月２日には経営難を口実に事業所を閉鎖するとともに支部組合員を全員解雇し、同年12月23日に清算結了した。
この北陸リコー金沢支店の廃止及びホクヨー商事の倒産は、リコーがその経済上、労働関係上の支配的地位を利用して組合組織を壊滅させようとした偽装倒産である。
(2) 以降申立人は、支部組合員の雇用の承継を求めて幾度となく団体交渉を申し入れてきたが、リコーらはこれに応じなかった。
ホクヨー商事の清算人が実質的な団体交渉の当事者となり得ない状況下では、リコーは親会社、支配企業として、また、石川リコーは北陸リコーの存続会社であるから当然団体交渉に応ずべきであって、この被申立人らの団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 当委員会の判断
(1) 不当労働行為の救済申立てをするには、労働組合法第７条にいう使用者を相手方とする必要があるが、当委員会は、既に、被申立人リコーが申立人支部組合員の使用者に当たるかどうかという点（以下「使用者性」という。）に関し、申立人が被申立人リコー及び本件申立外ホクヨー商事を相手方として同社らの使用者性を前提に解雇の取消し、賃料相当額の支払い、雇用の承継等を求めた富地労委昭和50年（不）第１号ホクヨー商事不当労働行為救済申立事件（以下「ホクヨー商事事件」という。）において、十分な審査を尽くしたうえ、昭和51年12月24日付け決定をもって、被申立人リコーに使用者性はないという判断をし、その申立てを却下している。
名古屋高等裁判所金沢支部においても、昭和61年（ネ）第117号雇用関係存在確認請求控訴事件の昭和63年10月３日言渡しの判決において、ホクヨー商事の倒産は偽装とは認められず、また、被申立人リコーと申立人支部組合員は雇用関係にない旨判示し、同判決は、同月18日確定し、実体的にも被申立人リコーと雇用関係のないことが確定している。
(2) 申立人は、本件申立てにおいて、被申立人リコーが雇用の承継についての団体交渉の申入れに応じないと主張するほか、その前提である使用者性については、ホクヨー商事事件における主張とほぼ同一の主張をするばかりであって、被申立人リコーの使用者性を認めるに足る特別の主張もせず、前記決定及びその理由と相反する法律関係又は事実関係の主張を繰り返しているにすぎない。
したがって、本件申立ては、少なくとも被申立人リコーの使用者性についてはホクヨー商事事件を蒸し返した同一事件であると認めざるをえない。
(3) 申立人は石川リコーを被申立人としているが、同社は、ホクヨー商事の倒産前から存在していた別法人の後身会社であって、申立人支部組合員らの雇用を承継する立場にないことは明白である。
(4) よって、当委員会は、被申立人らに使用者性はないものと判断し、労働委員会規則第34条の規定により主文のとおり決定する。
平成元年３月28日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02324.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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