中労委、昭60不再52、昭60不再55、平元.3.1
命令書
中労委昭和60年（不再）
第52号事件再審査申立人株式会社商大八戸ノ里
中労委昭和60年（不再）ドライビングスクール
第55号事件再審査被申立人
中労委昭和60年（不再）
第52号事件再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部
中労委昭和60年（不再）全自動車教習所労働組合
第55号事件再審査申立人
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 中労委昭和60年（不再）第52号事件（以下「52号事件」という。）再審査申立人、同昭和60年（不再）第55号事件（以下「55号事件」という。）再審査被申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール（昭和62年３月15日に株式会社商大自動車教習所から現在の名称に変更。以下「会社」という。）は、肩書地において自動車教習指導を業としており、その従業員は、本件初審結審時約80人である。
(2) 52号事件再審査被申立人、55号事件再審査申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（以下「組合」という。）は、自動車教習所関係の労働者で組織されている労働組合で、その組合員は、本件初審結審時約100人である。
会社には、昭和38年12月に結成された組合の商大分会（以下「分会」という。）があり、その組合員は、本件初審結審時７人である。
なお、会社には、分会のほかに昭和47年５月に結成された商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合（以下「職員組合」という。）があり、その組合員は、本件初審結審時約50人である。
(3) 52号事件再審査被申立人、55号事件再審査申立人Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３（以下それぞれ「Ｘ１」、「Ｘ２」及び「Ｘ３」という。）は、分会の組合員であり、会社では、自動車教習の指導員として勤務し、Ｘ３は本件処分を受けた当時、分会長であった。
(4) 会社と分会との間で、昭和40年４月の新会社発足に伴う分会員の身分保障の問題に関して労使紛争が発生した。その後も、労使間で紛争、対立が継続し、組合は、団体交渉応諾、時間外勤務の実施等を求め、多くの不当労働行為の救済申立てを行った。現在、当委員会に本件以外にも事件が係属している。
２ Ｘ３に対する「譴責処分」について
(1) 会社における仮免許証の取扱いについては、会社営業部が、教習生に代わって一括して大阪府公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請して仮免許証の交付を受け、これを教習生に手渡し、教習生がこれを保持することになっていた。
また、会社は、路上教習用の教習車を指定する配車係には、その都度教習生の仮免許証の所持を確認することを命じており、指導員に対しては、路上教習を行う際に点検すべき項目を記載した点検簿を所持させ、これにより仮免許証の所持を確認することを命じていた。
(2)ア昭和56年12月15日Ｇ時限（午後２時55分から３時45分まで）、Ｘ３は、路上教習１時限目の教習生Ｃ１（以下「Ｃ１教習生」という。）の路上教習を行った。その際、Ｘ３は、教習を始めるにあたって、Ｃ１教習生に仮免許証の所持を確認しなければならなかったにもかかわらず、これをしなかった。
また、Ｃ１教習生に教習車を指定したＣ２及びＣ３の両名（以下「配車担当者」という。）も、路上教習の配車をするにあたって、仮免許証が手渡され、所持していることを確認していなかった。
なお、Ｃ１教習生の教科等の履修状況等を記録する教習台帳には、仮免許証の交付日が12月14日であると記載されていた。
イ 同月16日、指導員Ｃ４（以下「Ｃ４指導員」という。）は、Ｃ１教習生に路上教習を行う際に、仮免許証が会社営業部から同人に手渡されておらず、前日の15日にＸ３によって行われた路上教習が仮免許証不携帯の状態で行われたこと（以下「仮免許証不携帯教習」という。）を知った。そして、その取扱いについて、指導部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）に指示を求めた。
Ｂ１部長は、仮免許証不携帯教習を無効とし、Ｃ４指導員にＣ１教習生の路上教習をやり直すように命じた。
同日、会社は、配車担当者が12月15日及び16日の二日間にわたり二回連続して、Ｃ１教習生に仮免許証の所持を確認することなく教習車を指定したことについて報告書を提出させ、後日、配車担当者に対して「管理者注意」を行った。
また、会社は、同社営業部がＣ１教習生に仮免許証を手渡すことを怠っていたことについては問責しなかった。
ウ 同月19日、Ｂ１部長は、Ｘ３に仮免許証不携帯教習についてのてん末書の提出を命じ、同月24日、同人はてん末書を提出した。
エ 昭和57年２月23日、会社は、Ｘ３の仮免許証不携帯教習が後記４の就業規則第42条第３号後段の「甚だしく自己の職責を怠る等の業務怠慢の行為があったとき」に該当するとして、「譴責」に処した。
なお、３月11日午後10時30分頃に営業部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）及び営業部次長Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という。）がＸ３の自宅に行き、交通事故で負傷し、療養中のＸ３に処分通知書を手渡した。
オ 会社は、Ｘ３が会社にてん末書を出してから「譴責処分」を受けるまでの間、Ｃ１教習生に対しては二回の事情聴取を行ったが、Ｘ３に対しては事情聴取を行わなかった。
(3)ア７月12日、分会と会社は、昭和57年夏期一時金に関する協定を締結した。その協定には、処分を受けた従業員に対して一時金から一定率の金額を控除すること（以下「特別控除」という。）が規定されていた。
イ ７月13日、会社は、Ｘ３が２月23日に「譴責処分」に付されているとして、特別控除の規定に基づき、昭和57年夏期一時金の支給総額からその100分の30にあたる156,191円を控除した額を支給した。
３ Ｘ１及びＸ２に対する「警告」について
(1)ア昭和57年７月、公安委員会は、会社に対し総合検査を行い、この結果、自動車教習所内の教習コースの坂道を改善するように指導した。これを受けて、会社は８月下旬頃に10月31日（日曜日）及び11月１日（月曜日）に教習コースの改修工事を行うため、11月１日を休校とすることに決定した。
イ 同年９月頃、会社は、Ｂ２部長を通じて、分会及び職員組合に対して、公安委員会の指示による教習コースの改修工事を行うため、11月１日を休校とする旨伝えた。
これに対し、分会及び当日出勤予定になっていたＸ１、Ｘ２の両名は、会社の上記通知について特に異議を述べなかった。
また、職員組合は、会社の上記通知を了解し、当日出勤予定の組合員を休日の振替等により休ませ、10月31日及び11月１日の両日にかけて同組合の主催による親睦旅行を行うこととした。
ウ 会社は、その後、教習生に11月１日が休校であることを知らせるため教習生の待合室の掲示板等にその旨を掲示するとともに、文書を配布した。また、従業員に対しては９月初旬頃始業時の朝礼において通知し、指導員室の行事予定表に記入した。
エ 10月25日、会社は、公安委員会に対し、昭和57年11月の学科教習教程配当計画（以下「教習計画」という。）の書面を提出したが、これには、11月１日を休校日とする旨記載されていた。
(2)ア 10月30日（土曜日）の午後８時30分頃、分会書記長Ａ１（以下「Ａ１書記長」という。）は、Ｂ２部長に対し、「11月１日の配車はどうなっているのか。当日出勤予定となっているＸ１及びＸ２の両名を教習業務に就かせよ」という趣旨の申入れを行った。これに対して、Ｂ２部長は、Ａ１書記長に「11月１日は休校日である。教習計画の変更等は時間的に不可能であって、同日は教習業務を行うことはできないので、休んでほしい」旨回答した。しかし、Ａ１書記長は、「あくまでＸ１とＸ２を教習業務に就かせよ。」と主張し、Ｂ２部長が「無理に出勤するのであれば、草むしりしかない。」と答えたため、両者は合意に至らなかった。
イ 10月31日、Ｂ２部長とＢ３次長は出勤したが、分会からは連絡がなかった。
ウ 11月１日、Ｘ１及びＸ２は、それぞれの始業時間に会社に出勤した。Ｂ２部長は、「本日は休校日であり、教習業務に従事させることはできない」旨を両人に説明したうえで、除草作業を命じた。この作業は、同日午後１時から公安委員会の教習コースの改善結果に関する監査が予定されていたことから、会社にとって当面必要な環境整備作業の一つであった。しかし、両人は、除草作業を命ずることは労働条件の一方的変更であるとして、同作業を拒否し、教習業務に就労させるよう要求した。
このため、Ｂ２部長は、Ｘ１及びＸ２に会社の業務命令に従わないとして、教習所からの退出を命じた。
なお、Ｂ２部長及びＢ３次長は、同日行われる公安委員会の監査に備えるため、所内における除草作業等に従事した。
エ 同日、午後２時から同６時頃まで、分会と会社は除草作業の当否について協議したが、分会は「会社が除草作業を命じたことは労働条件の変更である。」と主張し、会社は「分会との協定により合意されている。」と主張し、双方の主張が平行線のままであった。
なお、上記協定は、昭和52年２月会社と分会の間で締結されたもので、能率手当の確保という観点から、教習業務のないときには会社が従業員を教習施設及び環境の維持改善等の業務に従事させることができる旨定められており（以下「業務協定」という。）これまでにも会社は、同協定に基づいて、従業員を除草作業あるいは教習コースの整備作業に従事させたことがあった。
(3)ア 11月12日、会社は、Ｘ１及びＸ２に対し、11月１日に会社の指示した業務に従わなかったとして「警告」を文書で行い、給料日にＸ１については1,951円、Ｘ２については1,922円の能率手当及び両名に700円の食事手当を支給しなかった。
なお、当日、会社は、能率手当については、会社が両人に対して説得に要した１時間のみを就労とみなして支払い、また食事手当については８時間働いていないから支払う必要はないと説明した。
イ 昭和58年７月９日、分会と会社は、昭和58年夏期一時金に関する協定を締結した。その協定には、特別控除が規定されていた。
ウ ７月13日、会社は、Ｘ１とＸ２が11月12日に「警告」を受けているとして、特別控除の規定に基づき、夏期一時金の支給総額からその100分の５にあたる金額、Ｘ１については26,590円、Ｘ２については26,102円を控除して支給した。
４ 会社の就業規則及び処分について
(1) 会社の就業規則には、懲戒及び訓戒について次のように規定されていた。
第９章表彰及び懲戒
第41条懲戒は次の通りとする。
１．譴責訓戒した上始末書を出させる。
２．減給減額裁量による。
３．出勤停止その期間裁量により給与を支払わない。
（以下略）
第42条会社は従業員がつぎの各号の１に該当するときは、譴責、減給若しくは出勤停止又は諭旨解雇する。
但し情状軽微のものは懲戒を免し、訓戒に止めることがある。
１．正当な理由がなく無断欠勤したとき。
２．正当な理由、許可なくしてしばしば遅刻早退又は欠勤し
たとき。
３．労働時間中、許可なく職場を離れ、又は甚だしく自己の
職責を怠る等の業務怠慢の行為があったとき。
（以下略）
(2) 会社は、就業規則第42条但書の訓戒に関する規定に基づき、懲戒にいたらない従業員の非違行為については、行為の重さの順に「警告」、「所長注意」、「管理者注意」及び「所属長注意」の区分に従って従業員を戒めていた。ただし、どのような場合に該当するのかなどについての詳細な定めはなかった。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令がＸ３に対する「譴責処分」は不当労働行為に該当すると判断したことを不服として、他方、組合並びにＸ３、Ｘ１及びＸ２（以下「組合等」という。）は、初審命令が、Ｘ３に対する「譴責処分」について会社に対しポストノーティスを命じなかったこと及びＸ１とＸ２に対する「警告」は不当労働行為に該当しないと判断したことを不服として、それぞれ再審査を申し立てている。
１ Ｘ３に対する「譴責処分」について
(1) 会社は、Ｘ３が、路上教習を行うに際して、教習生の仮免許証携帯を確認することを怠り、教習生をして道路交通法違反の仮免許証不携帯教習をなさしめたことが、就業規則の懲戒基準に該当したので、同人を「譴責」に処したのであって、同人に対する取扱いは他の従業員に対するものと比較しても何ら均衡を欠くものではなく、かかる会社の処分は何ら不当労働行為には該当しないと主張する。
(2) 前記第１の２の(1)認定のとおり、会社における仮免許証の取扱いについては、会社営業部が教習生に代わって公安委員会から一括して仮免許証の交付を受け、それを教習生に手渡し、教習生がこれを保持することになっていた。会社は、適正な路上教習が行われることを確保するために、配車係に対しては教習車を指定する際に、また、指導員に対しては路上教習を行うに際して、それぞれ教習生の仮免許証携帯を確認することを命じていた。
同(2)のア認定のとおり、Ｘ３は、昭和56年12月15日の路上教習に際して、Ｃ１教習生の仮免許証携帯の確認を怠った。しかし、同(2)のア及びイ認定のとおり、会社営業部は、昭和56年12月14日に公安委員会からＣ１教習生の仮免許証の交付を受けていたにもかかわらず、同15日までにＣ１教習生に対し仮免許証を手渡しておらず、また、同日の配車担当者が同教習生の仮免許証携帯の確認を怠っていたことが認められる。そして、同(2)のイ認定のとおり、会社営業部には、12月16日にＣ４指導員から指摘を受けるまで、仮免許証をＣ１教習生に手渡していなかったという失態が認められるにもかかわらず、会社がそのことについて問責した事実は認められない。
また、同(2)のイ及びエ認定のとおり、会社は、二日にわたり二回連続して仮免許証の確認を怠っていた配車担当者に対しては「管理者注意」にとどめ、Ｘ３に対しては「譴責処分」を行っている。配車担当者が、会社が主張するように、いかに見習職員であるということを考慮したものであったとしても、Ｘ３に対しては「譴責」に処し、配車担当者に対しては「管理者注意」にとどめているのは公平を欠いていると言わざるをえない。
さらに、(2)のオ認定のとおり、昭和56年12月24日にＸ３が会社にてん末書を提出してから、同57年２月23日に同人が「譴責」に処せられるまでの間、Ｘ３本人に対してなんら弁明の機会すら与えることなく、同人を処分している。
以上のことから、Ｘ３には仮免許証不携帯教習を行ったという事実は認められるものの、会社は、営業部が教習生に仮免許証を手渡すことを怠ったことについて問責していないこと及び配車担当者に対しては経済的不利益の伴わない「管理者注意」にとどめていることに比較すると、会社がＸ３を「譴責処分」に付したことは公平さを欠くものであったと言わざるをえない。
(3) 以上の事実及び、前記第１の１の(4)認定のとおり、昭和40年４月の新会社発足に伴う分会員の身分保障の問題について労使紛争が発生して以来、いまだに会社と組合との問で争いが続いていることを併せ考えると、本件Ｘ３に対する「譴責処分」は、分会長であるＸ３を嫌悪し、同人のミスに藉口して組合の弱体化を意図してなされたものと判断せざるをえない。したがって、かかる会社の行為を労働組合法第７条第１号及び同第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(4) なお、組合等は、初審命令が文書手交を命じたのみであることを不服として、会社の組合に対する憎悪と抑圧の姿勢を社会的に明らかにさせ、会社に反省させる意味からも、会社に対してポストノーティスを命じるべきであると主張するが、Ｘ３にも落度があったことを勘案すると、当委員会としても初審命令主文第２項を変更する必要性を認めない。
２ Ｘ１及びＸ２に対する「警告」について
(1) 組合等は、昭和57年11月１日に出勤したＸ１及びＸ２の両名に対して会社が除草作業を命じたのは、同日を休校とする会社の業務方針に協力しなかった組合に対し報復するためであって、両人が除草作業を行えとの業務命令に従わなかったことには正当な理由があり、かかるＸ１らの行為を理由に、会社が両人に対し「警告」を行ったことは、両人に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当する不当労働行為であると主張する。
(2) 会社が昭和57年11月１日を休校としたことには、前記第１の３の(1)のア認定のとおり、合理的な理由があり、また、同(1)のイ認定のとおり、会社が、９月頃、教習コースの改修工事のため11月１日を休校とする旨を分会に伝えた際、分会及び当日出勤予定になっていたＸ１、Ｘ２の両名は、11月１日を休校とすることについて特段に異議を述べていない。しかるに、同(2)のア認定のとおり、休校日直前の10月30日（土曜日）午後８時30分頃になって、分会のＡ１書記長は、「11月１日の配車はどうなっているのか。当日出勤予定になっているＸ１及びＸ２の両名を教習業務に就かせよ」という趣旨の申入れを会社に対して行った。これに対して、Ｂ２部長が「11月１日は休校日である。教習計画の変更等は時間的に不可能であって、同日は教習業務を行うことはできないので、休んでほしい」旨回答したことは、首肯しうるところである。
Ｘ１及びＸ２は、同(2)のウ及びエ認定のとおり、11月１日に出勤し、教習業務に就労させるよう要求したのに対し、Ｂ２部長は、「本日は休校日であり、教習業務に従事させることはできない」旨を同人らに説明したうえで、業務協定に基づく代替的業務として、当日同部長らも従事した当面必要な環境整備作業の一つである除草作業を行うよう同人らに対し命じたのは、正当な業務命令というべきである。
(3) 以上のとおりであるから、会社が11月１日を休校としたことには合理的な理由があり、同日にあえて出勤したＸ１及びＸ２が会社の命じた業務に従事することを正当な理由なく拒否したのであるから、会社が同人らに対して「警告」を行ったことは何ら不合理なこととに認められない。したがって、これを不当労働行為であるとする組合等の主張は採用できない。
以上のとおり、本件各審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年３月１日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02327.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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