愛知、昭63不４、平元.7.10
命令書
申立人川本製作所労働組合
被申立人株式会社川本製作所
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対し、人事部ニュースなどをもって、申立人の上部団体加盟に関する意見表明をすることにより、申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書交付後７日以内に、下記内容を縦50センチメートル、横100センチメートルの白紙全面に明瞭に墨書し、被申立人の本社及び工場の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合の上部団体加盟に関する当社の意見を掲載した人事部ニュース№40－１、№40－２及び№40－３を貴組合の組合員に配布したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
川本製作所労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社川本製作所
代表取締役Ｂ１
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社川本製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、岡崎市に工場を、全国各地に営業所及び出張所を有し、汎用ポンプの製造販売を業とする資本金２億５千万円の株式会社で、本件申立時の従業員数は約760人である。
(2) 申立人川本製作所労働組合（以下「組合」という。）は、会社及びその関連企業の従業員で組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は約650人である。
２ 全金からの脱退
(1) 組合は、昭和47年11月、日本労働組合総評議会全国金属労働組合愛知地方本部川本製作所支部の名称で結成され、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）の支部として活動してきた。
(2) 昭和58年３月、組合は、全金の「全民労協」加盟に批判的な全金傘下の支部等で組織された右翼労戦不参加金属機械労組連絡会（以下「金属連絡会」という。）に加盟した。また、昭和59年９月には「統一労組懇」に加盟した。
(3) 昭和62年11月、「連合」が発足し、全金もこれに加盟したため、組合は、昭和63年７月23日に開催された定期大会において、全金から脱退すること、金属連絡会が産業別組合に移行したときは上部団体として加盟すること、この脱退及び加盟については組合員の全員投票を実施すること、組合の名称を川本製作所労働組合に変更することなどを決議した。定期大会終了後実施された脱退についての全員投票は、８月５日に終了し、同月９日開票の結果、規約上の要件である全組合員の３分の２を超える84.7％の賛成を得た。このため、組合は、全金に対し、９月中に脱退通知を送付した。
なお、会社は、組合の配布したビラなどにより、昭和63年春には、組合が、全金から脱退し、金属連絡会が産業別組合に移行したときはこれに加盟する方針であることを知っていた。
３ 顔合わせ会
昭和63年９月26日、毎年恒例の組合と会社の顔合わせ会が、午後４時から約１時間、本社で開かれ、組合からＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）ら役員15人、会社からＢ１社長以下全取締役、Ｂ２人事部長（以下「Ｂ２人事部長」という。）ら11人が出席した。
顔合わせ会では、まず組合側の新役員の自己紹介、会社側の39期決算概要及び40期予算概要の報告があり、続いて社長から40期経営方針が述べられた後、Ａ１委員長から、全金脱退等に関する組合の方針が表明された。それに引き続いて質疑応答が行われたが、その中で、Ｂ２人事部長が「今までの全金から闘う組合といわれる労組懇系の上部に加盟すると言われるが、あまり闘う組合だと世間がどうみるかということは無視できないものがある。今までの全金時代と違って、そんな恐ろしいところに入るとどうなるやらと心配である。個人としては、慎重に考えてほしいと思っている。」と述べたのに対して、Ａ１委員長は「基本的に自分たちで考え、行動してきた。上部が替わっても、交渉の形式も含めて変わらない。指名願い等で上部の名前が出て、それがために営業に阻害が出ることはないと思うが、もし出ても会社は我慢してほしい。」などと回答した。
なお、顔合わせ会において組合の方針が表明されたのは、事前にＢ２人事部長から組合へ依頼があったためであり、このようなことは、従前の顔合わせ会ではなかったことである。
４ 人事部ニュース№40－１の配布
(1) ９月28日及び29日、会社は人事関係の会議を行ったが、その席上、顔合わせ会の質疑応答におけるＡ１委員長の発言が問題とされ、会社の意見を表明することとなった。
(2) 10月11日、会社は別記１を内容とする人事部ニュース№40－１を通常の方法と異なり全従業員に直接配布した。
なお、ニュース配布前の10月11日朝、起案者であるＢ２人事部長が、会社役員の指示により、その原案をＡ１委員長に見せたところ、同委員長は、ニュースが組合員に「熟慮」を求めていることなどについて抗議した。また、Ａ１委員長は、組合と会社の話し合いの場を設けるよう申し入れたが、Ｂ２人事部長はこれに応じなかった。
(3) 10月12日、組合のＡ２書記長（以下「Ａ２書記長」という。）は、岡崎工場の労務担当課長に対し、人事部ニュースの配布は不当労働行為である旨、人事部へ伝えるよう要請した。
(4) 10月13日、Ａ１委員長は、Ｂ２人事部長に対し、人事部ニュースの配布について不当労働行為の申立てをする予定であることなどを告げるとともに、話し合いの場を設けるよう申し入れた。
翌14日、Ｂ２人事部長は、Ａ１委員長に対し、10月19日なら話し合いに応じてもよい旨回答した。
５ 人事部ニュース№40－２の配布
(1) 10月14日、組合は、速報を発行し、人事部ニュースは組合の方針の変更を迫るもので不当労働行為であること、顔合わせ会における組合側の発言は、会社の「営業上阻害が心配だがどうだ。」との質問の回答であり、この発言を引き出すために仕組まれたとさえ思えるものであったことなどを主張した。
(2) 10月18日、会社は別記２を内容とする人事部ニュース№40－２を全従業員に直接配布した。
６ 人事部ニュース№40－３の配布
(1) 10月19日、組合と会社の間で人事部ニュース配布に関する団体交渉（以下「団交」という。）が行われ、その席上会社は、組合の求めに応じて、８項目にわたる上部団体加盟についての会社の危惧を明らかにした。そして、団交終了間際に、会社のＢ３重役から、「この団交で会社が述べた危惧や気持ちを組合のニュースで組合員に速やかに伝えてほしい。組合がこれを伝えてくれれば、会社は人事部ニュースをあえて発行しない。」との発言があり、組合は、会社の危惧を組合のニュースに掲載することを了承した。
(2) 10月20日、組合は速報を発行して前日の団交の模様を伝えたが、会社が述べた危惧については、「会社からいくつかの『危惧する点』が述べられた。しかし整理が必要なので、ブロック会議までに執行部の見解をまとめ報告します。」とされていた。
この速報を見たＢ２人事部長は、Ａ２書記長に対し、団交で述べた会社の危惧が記載されていないことなどについて、電話で抗議した。なお、ブロック会議とは、全国の拠点に執行部が赴いて行われる組合の会議で、10月22日及び23日の会社の連休に開催が予定されていた。
(3) 10月21日、Ｂ２人事部長は、Ａ１委員長に対しても、速報に会社の危惧が記載されていないことなどを抗議した。これに対し、Ａ１委員長は、連休明けでないと会社の危惧は書けない旨を述べた。
同日、会社は、ブロック会議の前に会社の危惧する点を組合員に知らせるべく、別記３を内容とする人事部ニュース№40－３を全従業員に直接配布した。
７ 人事部ニュース№40－３配布後の状況
(1) 組合と会社は、11月中に冬期賞与等の団交を数回重ねたが、そこでは人事部ニュースの配布及び職制による働きかけについても議題として取り上げられた。
会社はこれらの団交において、会社のこれまでの行為は言論の自由の範囲内であり不当労働行為とは思わないこと、人事部ニュース№40－１ないし№40－３のようなものは今後出すつもりはないこと、職制を通じての組合員への働きかけは積極的には行わないが、組合員から質問されたときには回答をすることなどを述べた。
平成元年１月30日の団交において、会社は、職制による働きかけにつき、勇み足があるかもしれない旨を述べた。
(2) 平成元年３月、組合は、金属連絡会が中心となって新たに結成された全日本金属情報機器労働組合への加盟の可否を問う全員投票を行ったが、加盟に賛成する組合員は全組合員の60.7パーセントで、規約上必要とされる３分の２に達せず、加盟は否決された。
別記１
（人事部ニュース№40－１）
９月26日に会社・組合両役員の顔合わせ会が行なわれました。その席上、組合サイドより
「今後の組合活動の方向性」
について所信表明がありました。それによりますと、
『全金川本支部は組合員の85％の賛同を得て、右傾化した全金を脱退し、左よりの新しい産別組合（上部団体）に加盟し、更に、時期を見て左派のナショナルセンターを結成・加盟する予定であります。こうした組合の動きに対して、会社側が従来同様の姿勢を維持されるならば、労使協調路線は継続される筈である。
我々は全く懸念を抱いておりませんが、上部団体の名前が出る事により、営業上、多少の阻害が発生することが、無いとは言いきれません。万が一“指名願い”等で発生したとしても会社は我慢して欲しい。』という趣旨の発言でした。
会社サイドにしてみれば、全組合員が、充分に研究・討議された上での「選択であり・決定である」と解釈しており、その内容はあく迄、従来の協調路線を維持した上で、運命共同体として労使双方が、一層の繁栄を計れるものと考えておりました。
しかるに、発表された組合の所信の内容は、上記の如くであり
『企業運営上組合は営業上多少の阻害と言われますが
会社は非常に大きな不安を抱かざるを得
ません』
会社の一方的な取越し苦労であれば、それにこした事はありませんが、何れにしろ全社員が夫々にもう一度、
株式会社川本製作所を背負って社員の一人として、
熟慮されん事を、お願いしたい次第です。
別記２
（人事部ニュース№40－２）
会社は不当労働行為とは思っていない
組合の速報（10／14）によると顔合わせ会の席上、会社側から「営業上阻害が心配だがどうだ……」との質問に誘発されたかの様に表現されていますが、決してその様な事はありません。組合の今後の方針・スケジュールが述べられた締めくくりの中で「……例えば指名願い等で上部団体の名前が出て、営業上阻害が出たとしても会社は我慢して欲しい」との発言がありましたので、これについては会社は黙って見過ごす訳にはいかず、人事部ニュースで意見を表明した訳です。
“しくまれた”とか“悪用”等と言われるのは、誠に心外です。組合がどこを上部にするかについては、会社は口を出すつもりは全くありません。
ただ、売上げが落ちる等の阻害があるとするならば、将来の賃上げ・福祉の維持向上等で従業員全員が困るので一言意見表明をした訳で、これが不当な行為だとは会社は決して思っておりません。
別記３
（人事部ニュース№40－３）
10／19に『組合の上部団体変更に伴なう会社の不安』について組合と話し合いましたので簡単に報告します。
『金属連絡会を母体とした上部団体』は統一労組懇を主体としたナショナルセンターに加盟する事になる訳ですが、この上部団体に当社の組合が積極的に結成・加盟するとなると会社としては非常に大きな不安・危惧を持たざるを得ません。
１．会社が危惧する事
１）組合は『全金に加入する時も不安があったが結果的には何もなかったではないか』との事だったが、あの時は豊田織機・トヨタ工機等大手も全金に加盟していたし、またエハラの他ポンプ仲間も沢山いて、お互いに業績・労働条件も比較し合いながら競争もして来たが、今後はそんな仲間もいなくなる。この辺が基本的に違います。
２）新しい上部の愛知支部は1,000人位の少数派であり、その内、川本が650人で後は小企業が主体。川本ばかりが突出し旗振り役になると今迄の全金（右も左も大も小も混在）の時よりはるかに目立つ存在となる。（特に愛知県では目立つ）
３）当社は右翼も左翼も両極端は敬遠する方だ。世間の大勢というか中庸（より不安のない方）で行きたい。（一方に偏すると商売はやりにくくなる）
４）大手得意先・ゼネコン・大企業（ほとんどが統一労組懇と対立している連合に所属、もしくは上部なし）との取引の場合は指名リスト・取引先台帳等を提出するケースがある。
その時上部団体の名前を記入するケースがあるが、指名取消にはならなくてもそれとなく断られるケースが出て来るのではないか。（中庸のポンプメーカーの方が無難と思う）大手に限らず抗議行動や腕章着用等により納期その他で信用を落とすのではないか。
５）仕入先の大手（連合系が多い）もそうだし、中小企業でも社長さんには自社従業員への影響等気にするし根本的にアレルギーを持っている人が多いのではないか。
６）融資先（ＢＫ他）は風評だけでも気にする。
７）ライバルメーカーが逆宣伝に利用するかも。
８）上部が変われば当然活動方針にも若干なりと影響を受ける筈、『闘う組合』『階級的ナショナルセンター』となればその下部組合も基本的に従わねばならない筈。政治活動や他組合支援活動も増え、休日・休み時間の組合活動が増えると思われる。
２．会社の将来が大きくのしかかるのはむしろい若い社員達
１）組合は『組合問題が売上に影響する事はない。会社の危惧は杞憂に過ぎない』とみている様ですが、取越苦労ならこれに越した事はありません。
２）この会社の将来に関わりのあるのは年齢の高い役員・管理職よりも年齢の若い一般社員の方達です。私共もこの会社に愛着もあり、老婆心ながら危惧を申し上げた次第で充分のご理解を得たいと思います。３）繰り返す様ですが、従業員が上部団体の事をよく知らないという事では会社は困ります。立場の違いはあっても会社として危惧を持っている事だけは表明しておいた方が良いし、これを充分理解した上なら後は従業員の選択にお任せします。
３．組合のビラ（号外７）は一部ねじまげられている！
１）組合ビラによると「会社は人事部ニュースも発行しない。組合員へ会社の危惧も直接表明しない」かの様な内容になっていますが、これはとんでもないねじまげです。（10／20 10：35組合へ電話で抗議）２）会社は不当な支配介入をする気持ちはありませんが、会社が危惧している点は人事部ニュースその他で充分知らせる積りであり、充分理解した上での選択は自由であると今迄何度も申し上げて来たところです。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
会社は、組合の上部団体加盟を阻止すべく、人事部ニュース（№40－１ないし№40－３）を配布し、職制による働きかけを行った。これらの会社の行為は、組合が自主的に決定すべき事柄に対する干渉、妨害であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社の主張
ア 組合の全金脱退は、組合大会の決議をもって支部単位でなされたものであるが、これは、団体単位の加入・脱退を認めていない全金の規約に抵触する無効なものである。したがって、組合員らはなお全金の組合員というべきであるから、本件申立ては、そもそも前提を欠き失当と言わなければならない。
イ 仮に、本件申立てが失当ではないとしても、使用者の言論は、報復、暴力による威嚇、利益の供与の示唆等がある場合にのみ不当労働行為とされるべきであり、人事部ニュースの記載内容を見ても、これに該当するような記載は一切ないのであるから、人事部ニュースの記載内容が支配介入に当たるとはいえないことは明らかである。
ウ 職制による働きかけの事実はない。
２ 判断
(1) 会社の主張アについてみるに、本件は、組合の上部団体加盟についての会社の意見表明が組合の運営への支配介入に該当するか否かが争点になっているのであり、したがって、脱退の有効性という全金、組合間の法律問題の結論は、本件の申立てに影響を及ぼすものではない。よって、会社の主張は採用できない。
(2) 次に、会社の主張イについて検討する。
確かに、言論の自由は労使関係においても尊重されるべきであり、報復、暴力による威嚇等の要素を伴わないが故に、使用者の言論が不当労働行為とならない場合もあるものと思われる。
しかし、労働組合の内部問題のように組合が自主的に決定すべき事柄については、使用者は容喙すべきではなく、そのような事柄に関しては、使用者の言論が報復、暴力による威嚇等の要素を伴わない場合であっても、不当労働行為が成立することがあるものと考える。
そこで、会社が配布した人事部ニュース№40－１ないし№40－３の内容について具体的に検討する。
ア 人事部ニュース№40－１は、前半部分は、顔合わせ会での組合側の発言が記載されており、特に問題とされるべき点はないが、会社の意見が記載されている後半部分では、組合側の発言のうち、「営業上多少の阻害」という部分のみを取り出し、これを会社の「非常に大きな不安」との文言と対置して、もう一度熟慮するよう求めている。これは、営業上の大きな阻害が生じるおそれがあるので、新しい上部団体への加盟を考え直すよう求めているものと認められる。
なお、会社は、従前から組合の方針を知っていたにもかかわらず、人事部ニュース№40－１の配布に至るまでなんらの行為にも及んでいないことをあげ、不当労働行為意思の不存在を主張するが、そのこと自体により、直ちに不当労働行為意思の不存在を推認することはできず、かえって、顔合わせ会におけるＢ２人事部長の発言からみれば、会社は、顔合わせ会の前から、新しい上部団体への加盟について危惧の念を抱いていたものと考えられ、そこに顔合わせ会におけるＡ１委員長の発言があったがために、これを契機として、組合の方針に影響を与えるべく、この人事部ニュースを組合員に配布したものと推認される。
イ 人事部ニュース№40－２は、組合が10月14日に発行した速報に対する反論を主な内容としているが、最下行から３行は、「ただ売上が落ちる等の阻害があるとするならば、将来の賃上げ・福祉の維持向上等で従業員全員が困るので……」などと記載されている。この部分について、会社は、一般論を述べたに過ぎないとするが、先に配布された人事部ニュース№40－１の趣旨を併せ考えれば、この人事部ニュースは、将来の賃上げ等において不利益が生じるおそれがあるので、新しい上部団体への加盟を考え直すよう、暗に求めているものと認められる。
ウ 人事部ニュース№40－３は、まず組合が加盟を予定する上部団体は「統一労組懇」系であり、この上部団体への加盟については、会社としては、非常に大きな不安・危惧を持たざるを得ないとし、「１．会社が危惧する事」においては、この上部団体への加盟により、会社の取引上、支障が生じるおそれがあること、組合の活動方針にも影響が出て、政治活動等が増え、休日・休み時間の組合活動が増えると思われることなどが記載され、そして、「２．会社の将来が大きくのしかかるのはむしろ若い社員達」では、これらの会社の危惧について十分に理解するよう求めている。これは、加盟予定の上部団体が「統一労組懇」系であることについて、会社の不満の意を示した上で、営業上の阻害等が生じるおそれがあるから、加盟を考え直すよう求めているものと認められる。
なお、会社は、人事部ニュース№40－３の配布については、10月19日の団交において、組合がＢ３重役の要請を了解し、会社の危惧を組合のニュースに掲載することを約束したにもかかわらず、翌日の速報にこれが掲載されなかったため、ブロック会議開催前に組合員に知らせる意思がないと判断して配布したと組合の約束違反を主張する。しかし、団交の席上、掲載の期限が定められた事実はなく、また、人事部ニュース№40－３のような形で組合のニュースに掲載することを組合が了承したとも認められず、更には、ブロック会議開催前に組合が会社の危惧を組合のニュースに掲載しなかった場合に、会社が代わって人事部ニュースを発行してもよいとの合意があったとも認められないので、会社のこの点についての主張は採用できない。
エ 以上のように、会社は、組合が「中庸」であることが望ましいとして、人事部ニュース№40－１ないし№40－３を発行して、組合が新たな上部団体に加盟することによって将来従業員に不利益が生じることなどを示唆しつつ、組合員に対して、上部団体加盟に関する組合の方針を再考することを求めたものといえる。
更に、人事部ニュースの配布が、通常の方法と異なり、全員に直接配布するという方法をとったこと、また、配布が組合のブロック会議の直前になされるなど、組合員の意思形成に影響を及ぼし得る時期になされたこと等を併せ考えれば、会社は人事部ニュース№40－１ないし№40－３の発行によって、上部団体への加盟という組合の運営に支配介入したものであるということができる。
よって、会社の主張は採用できず、会社が、人事部ニュース№40－１ないし№40－３を組合員に配布したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断するのが相当である。
(3) 組合が主張する職制の働きかけについては、昭和63年11月中の団交でこれも議題として取り上げられていること、そこにおいて、職制による働きかけは積極的には行わない旨会社が述べていること、平成元年１月30日の団交で、職制による働きかけにつき、勇み足があるかもしれない旨会社が述べていることなどから、何らかの働きかけがなされたのではないかとの疑いも生じるが、組合の立証は、働きかけを受けた組合員の名前を明らかにしないなど、不十分なものであり、具体的な事実を認定することができないので、この点についての組合の主張は採用できない。
(4) なお、組合は、陳謝文の手交も併せて求めているが、主文をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年７月10日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02329.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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