千葉、昭63不２、平元.7.25
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部
被申立人ニュー成田交通株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和62年10月８日付けで行った申立人組合ニュー成田交通労働組合の組合員Ａ１及び同Ａ２に対する平均賃金半日分減給の懲戒処分を撤回し、減給した金額を同人らに支払わなければならない。
２ 被申立人は、昭和62年10月８日付けで行った申立人組合ニュー成田交通労働組合の組合員Ａ３に対する２乗務停止の懲戒処分を撤回し、この懲戒処分がなければ同人が受けるはずであった２乗務分の平均賃金に相当する金額を同人に支払わなければならない。
３ 被申立人は、昭和63年２月15日付けで行った上記の組合員Ａ１に対する7229号車の担当外しの懲戒処分を撤回し、同車又は同車相当車の担当に復帰させなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ニュー成田交通株式会社（以下「会社」という。）は、昭和53年３月７日に設立された、一般旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、肩書地に本社を置き、本件申立て時の乗務員数は、12名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部（以下「千葉地本」という。）は、千葉県下の主としてハイヤー・タクシー運転手等自動車関係の労働者若しくは労働組合が組織する混合組織の合同労組であり、昭和52年９月に結成され、本件申立て時の傘下の組合員数は、約1,000名である。
(3) 申立外全国自動車交通労働組合総連合会千葉地方本部ニュー成田交通労働組合（以下「組合」という。）は、昭和59年12月14日に会社の乗務員が結成した労働組合であって、本件申立て時の組合員数は５名であり、千葉地本に組織加盟している。
２ 訴訟提起に至る経緯
(1) 昭和59年12月14日、組合が結成され、初代執行委員長にＡ４（以下「Ａ４委員長」という。）が選出された。結成当時、乗務員の大半の10名が組合に加入した。
(2) 昭和60年４月20日、組合と会社は、①完全歩合制により、水揚げ額に応じて、○ア30万円未満・30パーセント、○イ30万円以上36万円未満・40パーセント、○ウ36万円以上38万円未満・48パーセント、○エ38万円以上41万円未満・49パーセント、○オ41万円以上・50パーセントの率により算定した賃金を支給し、②欠勤１乗務について、○ア無断欠勤の場合7,000円、○イ届出欠勤の場合4,000円をカットし（但し、足切り以下は欠勤カットしない。）、③月間18乗務全部出勤した場合、4,000円の皆勤手当を支給する（有給休暇を取得した場合を除く。）旨の協定を締結し、協定書（甲８号証）を交換した。（以下「賃金協定」という。）
なお、会社が上記賃金協定締結前から採用している２車３人制の勤務形態は、下表のとおりである。
乗務区分出勤時刻帰庫時刻
第１日早番午前９時翌日午前１時
第２日遅番午前11時翌日午前３時
第３日休み
また、会社の賃金支払方法は、毎月25日に乗務員の前月21日から当月20日までの乗務員について一括して支払っている。
(3) 昭和61年１月25日、組合は、「労働条件の改善なき運賃値上げ反対」と記載したスローガン旗２本を会社の車庫の前に掲げた。会社は、これは就業規則第99条第38号及び第40号に違反するとして、第90条第２号を適用し、翌26日、Ａ４委員長に対して減給の懲戒処分を行い、同月29日、Ａ５副執行委員長（以下「Ａ５副委員長」という。）及びＡ６書記長（以下「Ａ６書記長」という。）に対しても、それぞれ同様に減給の懲戒処分を行った。
(4) 同年２月８日、Ａ４委員長及び組合員Ａ３（以下「Ａ３」といい、副執行委員長選任後は「Ａ３副委員長」という。）が上記組合三役に対する懲戒処分について、指導を要請するために就業時間内に佐原労働基準監督署に行ったところ、同日、会社は、両名に対し、このことが就業規則第99条第40号に違反するとして、今後再び就業規則に違反した場合懲戒処分に処する旨の文書警告書を発した。
(5) 同月８日頃から、組合が前記(3)の組合三役への懲戒処分に対する抗議行動として、組合員全員で無線応答拒否を行ったところ、会社は、同月９日付けでＡ３に対し、就業規則第５条第12号及び第99条第37号に違反するとして、文書警告書を発し、同月11日付けでＡ４委員長、組合員Ａ７（以下「Ａ７」といい、執行委員長選任後は「Ａ７委員長」という。）及びＡ６書記長に対しても、それぞれ同様の文書警告書を発した。
(6) 同月10日夜、会社は、前記(3)のスローガン旗を撤去した。組合は、撤去に抗議して、その返還を再三要求したが、会社はこれに応じなかった。
(7) 同月14日、Ａ４委員長が、就業時間内に、会社に対する指導を要請するために、再度佐原労働基準監督署に行ったところ、会社は、同日、同人に対し、このことが就業規則第98条第３号及び第99条第40号に違反するとして、就業規則等を守るようにとの文書警告書を発した。
(8) 同月22日、組合と会社は、①早番は午前９時出勤、遅番は午前11時出勤を原則とする。②欠勤及び遅刻の場合で午後２時までに連絡がない場合は無断欠勤扱いとする。③無断欠勤の場合7,000円、届出欠勤の場合4,000円をカットする。④欠勤及び遅刻の場合は、会社が提示する文書を提出することを義務づけるが、文書は後日提出すること等を内容とする協定を締結し、協定書（甲９号証）を交換した。（以下「欠勤・遅刻協定」という。）なお、協定の有効期間は満１か年とする。当事者のいずれか一方が期間満了３か月前までに改廃の意思表示をしない場合は、更に１か年有効とする旨を約定した。
(9) 同月25日、会社は、組合に対し、同月23日から24日にかけて「Ａ６乗務員が労働時間及び最大拘束時間に違反しているので、組合員全員に労働基準法及び就業規則に定めてある労働時間を守るよう勧告する。」との文書警告書を発した。
(10) 同月27日、Ａ５副委員長、Ａ７及びＡ３が、前記(3)の組合三役に対する懲戒処分について、会社に対する指導を要請するために就業時間内に佐原労働基準監督署に行ったところ、同年３月４日、会社は、Ａ７に対して、就業規則第98条第３号及び第99条第40号違反として減給処分、Ａ３に対して、就業規則第98条第３号並びに第99条第33号、第34号及び第40号違反として減給処分を行った。
(11) 昭和62年２月22日、会社は、欠勤・遅刻協定を破棄した。これについて、その当時、組合は会社に対し、協定を一方的に破棄するのではなく、協定書で合意した労働条件の今後について、話し合いたいとして、労使間で話し合ったが、合意に至らなかった。
(12) 同年４月10日、組合は、文書をもって、会社に対し、欠勤・遅刻協定破棄について、同協定を一方的に破棄するのではなく、会社が変更したい労働条件とその理由を説明し、組合と合意の上実施すべきであるとの旨及び協定で定められた出勤時刻、欠勤の取扱いなどの新労働条件が、組合に未だ知らされていないとして、その提示を求める。あわせて前記スローガン旗２本を返還されたきこと。以上について、１週間以内に回答されたき旨通知した。しかし、会社は回答しなかった。
(13) 同月25日、会社は、同年４月分賃金（３月21日～４月20日分）を支払ったが、同月分から賃金についての取扱いを一方的に変更し、１乗務あたり5,790円を支給するとして、欠勤の場合、無断であるか、届出をしたかを問わず、一律に5,790円をカットすることとした。Ａ７委員長は、３月21日と４月20日の２乗務を届出欠勤して、２乗務分合計11,580円を欠勤カットされた。組合は、会社の賃金体系が完全歩合制である点は従来と変わらないのに、１乗務休むと5,790円をカットする新制度は、従来の協定による届出欠勤の場合のカット額4,000円に対して増額するものであり、労働条件の一方的改悪であるとして、この取扱いに強く反対した。なお、会社は、この頃、遅番の出勤時刻を欠勤・遅刻協定の午前11時から午前10時に一方的に変更した。
(14) 昭和62年７月頃、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、それまで欠勤・遅刻協定の定めどおり、文書での届出が行われていたことについて、タイムカードがあるので、遅刻の場合は、別に書類を提出しなくてもよい旨、納金の際、乗務員らに指示し、乗務員はこの指示に従い、その後は届出書の提出は行われなくなった。
(15) Ａ３、Ａ１（以下「Ａ１」という。）及びＡ２（以下「Ａ２」という。）は、後記のごとく、昭和62年10月７日の裁判傍聴の件で懲戒処分を受けるまでの間、電話連絡だけで遅刻したことがあったが、そのことで会社から注意や指導を受けたことはなかった。また、会社においては、乗務員が遅刻の連絡をした際、会社から、「認められない。」とか、「業務に支障があるので困る。」などと言って承認しなかったことはなかった。なお、昭和61年４月以後、会社は、乗務員が遅刻した際、就業規則に定められた事前の手続を踏まずに、電話連絡だけで済ませたことを理由として、懲戒処分を行ったことはなかった。
(16) タクシー乗務員は、水揚げの不足を補うためには、所定の帰庫時刻を遅らせるなど、乗務時間を延長して水揚げを稼いでいる事例が見られ、会社の乗務員も同様であった。
(17) 同年８月10日、Ａ７と組合は、会社を被告として、①会社は、原告Ａ７に対し４月分の賃金の過剰控除額3,580円を支払え、②原告組合に対し組合のスローガン旗を返還せよとの請求の趣旨の損害賠償等請求の訴え（千葉地方裁判所佐倉支部昭和62年（ワ）第159号、以下「本件訴訟」という。）を提起した。会社は、欠勤・遅刻協定は、会社の破棄の意思表示により、効力を失っていると主張するなどして争い、原告らの請求を拒否した。
３ 組合員の裁判傍聴と懲戒処分
(1) 昭和62年10月８日付け各懲戒処分
ア 昭和62年９月７～８日頃、同年10月７日の本件訴訟の第１回口頭弁論期日が原・被告に通知され、組合は、当該期日の約１週間前、Ａ７委員長以下組合員らが相談して、組合・会社間の事件である以上、組合員全員がその内容・結果を自分の目と耳で確認すべきであり、それによって組合員としての自覚を持つという趣旨も含めて、本件訴訟の裁判の傍聴には、組合員６名全員で行くことを決めた。
イ 同年９月17～18日頃、会社は、同年10月分（９月21日～10月20日）の配車予定表を張り出した。これによると、10月７日には、組合員Ａ３（早番）、同Ａ１（遅番）、同Ａ２（早番）ら合計７名が、合計７台に乗務することになっていた。なお、会社では、公休・勤務の振替を原則的には認めておらず、その実例もなかった。
ウ 同年10月６日午後９時頃、Ａ７委員長は、会社に電話を入れ、午後の無線番のＣ１（以下「Ｃ１」という。）に、「７日に会社と組合の裁判があるんで、佐倉行きますんで、遅れますから。これは組合員全員出席しますから遅れます。」と連絡した。
エ 翌７日午前８時45分頃、Ａ７委員長は、自宅から会社に電話を入れ、会社の女子事務員に、組合員全員が裁判の傍聴に行くために遅刻する旨、重ねて連絡した。
オ 同日午前９時頃、Ａ３副委員長は、千葉地裁佐倉支部の近くの公衆電話から会社に電話を入れ、会社の女子事務員に、組合員が全員裁判傍聴のために遅刻する旨、確認の意味で連絡した。
カ 同日午前10時から開かれた第１回口頭弁論期日には、原告本人兼原告組合代表者執行委員長Ａ７、原告ら訴訟代理人弁護士Ａ８（以下「Ａ８弁護士」という。）、被告会社代表者代表取締役Ｂ１が出頭したほか、Ａ３副委員長、組合員Ａ１、同Ａ２ら及び支援の千葉地本関係者らが傍聴した。この際、Ｂ１社長は、当日乗務予定のＡ３副委員長、Ａ１、Ａ２らを含む組合員全員が裁判所に来ていることを現認した。
キ 乗務予定の組合員らは、裁判傍聴を終えた後、会社に直行し、Ａ３副委員長は午後０時８分、Ａ１は午前11時34分、Ａ２は午前11時44分の各出勤時刻をそれぞれタイムカードに打刻して乗務した。
ク 同日は、乗務予定のＡ３副委員長、Ａ１、Ａ２ら組合員４名が裁判所に行ったため、会社の営業車は、午前中は、非組合員の乗務した３台が稼動した。
ケ 同日、Ｂ１社長は、Ａ３副委員長、Ａ１、Ａ２らが会社に帰るのを事務所で待ち受け、同人らに対し、就業時間内に裁判所へ行ったことについて、事実報告書を書くように命じた。Ａ３副委員長、Ａ１、Ａ２ら４名は、各自、その場で、「昭和62年10月７日、裁判のため、午前９時00分（又は午前10時）より11時30分まで、出勤日ですが、佐倉裁判所に行っていました。」などと、概ね同一文言の事実報告書を書いて、Ｂ１社長に提出した。
コ 同日夕方、Ｂ１社長は、Ｃ１から、前日Ａ７委員長から「裁判所に行く。」と電話連絡があった旨、報告を受けた。（だれが行くということなのか、何のための連絡なのか等詳細については、Ｃ１に確認しなかった。なお、このことについて、Ｂ１社長は、第５回審問において、Ａ７本人が裁判所に行くということの連絡であると解釈していると証言した。）
サ Ｂ１社長は、Ａ７委員長からの２度目の連絡及びＡ３副委員長からの連絡については、当時、女子事務員から報告を受けなかった。
シ 翌10月８日、会社は、Ａ３副委員長、Ａ１及びＡ２に対し、それぞれ、同日付けの「貴殿は昭和62年10月７日午前10時より午前11時30分頃まで出勤日にもかかわらず佐倉裁判所に行っているが就業規則第98条１号及び３号に違反する。」との理由を記載した懲戒処分書を手渡し、Ａ１及びＡ２に対して、平均賃金半日分減給の懲戒処分、Ａ３副委員長に対しては、同月16日（早番）及び17日（遅番）の２乗務につき乗務停止の懲戒処分を行った。Ｂ１社長は、同人らに懲戒処分書を手渡す際に、「裁判に出席したからだ。」と説明した。
ス 会社は、本件減給処分により、Ａ１については、4,427円、Ａ２については、2,598円をそれぞれ同年10月分の賃金からカットした。
セ 当時、Ａ３副委員長は、１乗務あたり13,062円の平均賃金を得ていた。
(2) Ａ１に対する担当車外し懲戒処分
ア 昭和63年２月14日、Ａ１は、無線番からもらった遅刻届用紙に、翌15日に午前10時から正午まで裁判のため遅刻する旨を記載した遅刻届を同僚の乗務員Ｃ２に託し、Ｃ２は、同日午後９時頃、これを会社に提出した。なお、Ａ１がこのとき事前に文書で届出をしたのは、前記のとおり、昭和62年10月８日付けで懲戒処分を受けているため、今回も懲戒処分を受けては困ると考えたからであった。
イ 同日午後10時頃、Ａ１は、会社に電話を入れて、口頭で上記と同趣旨の連絡をしたところ、Ｂ１社長は、「これは認められない。和解の話のために委員長、副委員長が出席するので、行く必要がないんじゃないか。どういう理由で行くんだ。」などと言って、理由書の提出を命じたが、Ａ１は、上記届出書に裁判のため遅刻する旨を記載してあったので、その上更に理由書を書いて出す必要はないと考えて、「その必要はない。」と返答し、これを拒否した。
ウ 翌15日午前10時、千葉地裁佐倉支部において、本件訴訟の第１回和解期日が開かれ、Ａ７委員長、Ａ８弁護士、Ａ３副委員長、Ｂ１社長らが出頭したほか、Ａ１、支援の千葉地本組合員らが傍聴した。
エ 同日、Ｂ１社長は、裁判所から帰った後、Ａ１に事実報告書の提出を命じたが、Ａ１は、「書く必要がない。」と言ってこれを拒否した。
オ 同日、会社は、Ａ１に対して、7229号車の担当外しの懲戒処分を行った。
４ 就業規則抜粋
（事実報告書）
第６条従業員は業務に関し、法令の規定、並びに就業規則、服務規律に違反する行為をしたとき、及び、就業中、交通事故を起こしたときは、別に定める様式の報告書により、当該行為に関し、事実関係を遅滞なく会社に報告しなければならない。
（遅刻）
第57条傷病、その他やむを得ない理由によって遅刻する時は、あらかじめ所属長に願に出て許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により事前の許可なく遅刻するときは、１時間前に電話、その他の方法で速かにその旨を連絡し、出勤後に届け出なければならない。理由なく遅刻したときは就業させないことがある。
（懲戒の種類、方法、および決定）
第90条懲戒は、譴責、減給、降格、乗務停止、出勤停止、諭旨解雇、および懲戒解雇の７種類とし、その方法はそれぞれの処分書を交付して、つぎのとおり措置する。ただし情状酌量の有無、または反省の事情によって処分を軽減あるいは加量することがある。
１．譴責将来を戒める。
２．減給１回につき平均賃金の半日分以内を減給する。ただ
し、その総額は、その月の賃金総額の10分の１を超
えることはない。
３．降格（略）
４．乗務停止一定期間乗務を停止し、再教育を受けさせまたは、
他の業務に従事させる。
５．出勤停止 20労働日以内の期間を定めて出勤停止を命ずる。出勤停止期間中の賃金、賞与は一切支給しない。
６．諭旨解雇予告期間をもうけるか、または予告手当を支給して
解雇する。
７．懲戒解雇予告期間を設けないで即時解雇する。この場合、所
轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手
当を支給しない。
（再度違反行為を行った場合）
第92条懲戒に処せられた後、再び懲戒に該当する行為を行った者に対しては、懲戒を加重する。
（譴責、減給、降格、乗務停止、出勤停止）
第98条従業員がつぎの各号の一に該当するときは、譴責、減給、降格、乗務停止、または出勤停止に処分する。
１．諸手続き、届出を怠り、または偽ったとき。
２．（略）
３．正当な理由、または手続きがなく欠勤、遅刻、早退、または職場車両から離脱したとき。
４．義務上の指示、命令に従わないとき。
（以下略）
（諭旨解雇、懲戒解雇）
第99条従業員がつぎの各号の一に該当するときは、諭旨解雇、または懲戒解雇に処する。
１．前条の懲戒を受けたにもかかわらず、なお改悛の見込みがないとき。
２．出勤状態が常でなく、注意を受けても改めないとき。
３．正当な理由がなく無届欠勤が多いとき。
４．～32．（略）
33．故意に業務の能率を低下させ、または業務遂行の妨げになる行為をしたとき。
34．単独、または共謀して業務を放棄したとき。
35．（略）
36．（略）
37．無線の取扱いで応答拒否、通話妨害、または暴言をはくなどの行為があったとき。
38．会社の施設内で、または施設、車両を利用して許可なく、文書、図書、印刷物、およびこれに類するものを配布、掲示したり、あるいは、演説、放送などを行ったとき。
39．（略）
40．就業時間中、または会社の施設、車両などを利用して、許可なく労働組合活動、あるいは政治活動をしたとき。
（以下略）
第２ 判断
１ 昭和62年10月８日付け各懲戒処分について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
本件各懲戒処分は、次の理由により正当なものである。即ち、昭和62年10月８日付けＡ３副委員長、Ａ１及びＡ２に対する本件各懲戒処分は、同月７日、同人らが本件訴訟の第１回口頭弁論の傍聴に行った際、同日の弁論期日及び同人らの乗務予定が早くから分かっていて、あらかじめ就業規則に定められた遅刻する場合の手続を取る時間的余裕があったにもかかわらず、同人らがその手続を取らずに裁判の傍聴に行ったことが、就業規則第98条第１号及び第３号に定められた懲戒事由に該当する。特にＡ３については、昭和61年３月にも減給処分を受けており、今回は２度目であるため処分を加重して、減給処分より重き２乗務の乗務停止処分としたものである。
よって、以下に検討する。
ア 前記（第１の２の(2)、(8)、(14)）認定のとおり、(ｱ) 昭和60年４月20日に組合と会社が締結した１か月18乗務制の完全歩合制の下での賃金協定においても、欠勤の場合の賃金カットの条項は含んでいたが、欠勤・遅刻の手続については、特に明文を設けていなかったため、組合と会社は、昭和61年２月22日に出勤時刻・賃金カットについての再確認を含めて、欠勤・遅刻手続について、欠勤・遅刻協定を締結したものと推認できること。
(ｲ) この欠勤・遅刻協定では、①早番は午前９時出勤、遅番は午前11時出勤を原則とする。②欠勤及び遅刻の場合（早番・遅番に関係なく）、午後２時までに連絡がないときは、無断欠勤扱いとする。③無断欠勤は7,000円、届出欠勤は4,000円、それぞれ賃金カットする。④欠勤及び遅刻の場合は、会社が提示する文書を提出することを義務付けるが、文書は後日提出すること等を定めていること。
(ｳ) 上記欠勤・遅刻協定締結当初は、その定めのとおり、乗務員らは、後日、文書での届出書を提出していたが、昭和62年７月頃、Ｂ１社長は、タイムカードがあるので、遅刻の場合には届出書は不要である旨、納金の際乗務員らに指示し、乗務員はこの指示に従い、その後は、届出書の提出は行われなくなったこと。
イ 前記（第１の２の(2)、(8)、(11)、(12)、(15)）認定のとおり、(ｱ) 欠勤・遅刻協定書には、協定の有効期間を満１か年とする。当事者のいずれか一方が、期間満了３か月前までに改廃の意思表示をしない場合は、更に１か年有効とする旨の条項が含まれており、会社は、昭和62年２月22日に欠勤・遅刻協定を破棄したが、破棄について、会社が協定の定めどおりに期間満了３か月前に意思表示を行ったかについては、疎明不十分であり、協定は更に１か年（昭和63年２月22日まで）延長されたものと見るべき余地なきにしもあらずと解するのが相当であること。
(ｲ) もともと、会社が欠勤・遅刻協定を締結していた２車３人制では、出勤時刻は、早番午前９時、遅番午前11時となっていて、この午前９時及び午前11時は、労使慣行として定着していたものと解するのが相当であること。
(ｳ) 会社の破棄通告に対し、組合は、その当時、会社に対し、協定を一方的に破棄するのではなく、協定書で合意した労働条件の今後について話し合いたいとして、労使間で話し合ったが、合意に至らなかったこと。
(ｴ) 同年４月10日、組合は、文書をもって、会社に対し、協定を一方的に破棄するのではなく、変更したい労働条件とその理由を説明し、組合の了解を得るよう努力すべきであり、協定破棄後の出勤時刻、欠勤の取扱い等新労働条件が組合に未だ知らされていないとして、１週間以内に文書で回答するよう求めたが、会社は回答しなかったこと。
(ｵ) Ａ３、Ａ１及びＡ２は、いずれも昭和62年10月７日前に遅刻をしたことがあり、その際には、電話で連絡するのみであったが、そのことについて、会社から注意又は指導を受けたことがなかったこと。(ｶ) 会社では、乗務員が遅刻の連絡をした際、会社から「認められない。」とか、「業務に支障があるから困る。」などと言って承認しなかった事例はなく、また、昭和61年４月以後は、会社は、乗務員が遅刻した際、就業規則に定められた事前の手続を踏まずに、電話連絡だけで済ませたことを理由として、懲戒処分を行ったことはなかったこと。
ウ 前記（第１の３の(1)のウ～オ、コ、サ）認定のとおり、
(ｱ) 前日の６日午後９時頃、Ａ７委員長は、無線番のＣ１に、「７日に会社と組合の裁判があるんで、佐倉行きますんで、遅れますから。これは組合員全員出席しますから、遅れます。」と電話で連絡したこと。
(ｲ) 翌７日午前８時45分頃、Ａ７委員長は、自宅から会社に電話を入れ、会社の女子事務員に組合員全員が裁判の傍聴に行くために遅刻する旨、再度連絡したこと。
(ｳ) 同日午前９時頃、Ａ３副委員長は、千葉地裁佐倉支部の近くの公衆電話から会社に電話を入れ、会社の女子事務員に組合員全員が裁判傍聴のため遅刻する旨、確認する意味で連絡したこと。
(ｴ) Ｂ１社長は、Ａ７委員長から連絡があったことを裁判所から会社に帰った後、当日夕方、無線番のＣ１から初めて聞いたが、その内容・趣旨の詳細については、さらに突っ込んで聞くことはなかったこと。
(ｵ) Ｂ１社長が、Ａ７委員長からの２度目の連絡及びＡ３副委員長からの連絡について、当時、女子事務員から特に報告を受けていないことから見ても、会社内の連絡体制乃至乗務員の勤務管理体制は整備されておらず、会社内では遅刻をさほど重大な服務規律違反としてとらえていなかったと推認されること。
以上アないしウを総合すれば、Ａ３、Ａ１及びＡ２が、遅刻について事前の許可を受けなかったとして、会社が就業規則を適用したとの会社の主張は理由がなく、採用できない。
(2) 申立人は、Ａ３、Ａ１及びＡ２の裁判傍聴は、正当な組合活動に当たると主張する。
これに対して、被申立人は、これが正当な組合活動に当たらないとして、次のとおり主張する。
仮に、Ａ３、Ａ１及びＡ２が、それぞれ組合活動として、本件裁判を傍聴したとしても、就業時間内の組合活動は、一定の制約を受けるのは当然である。10月７日の口頭弁論期日には、訴訟の当事者であるＡ７委員長のほか、訴訟代理人弁護士、支援の申立人千葉地本関係者も出席していたのであるから、それ以上にＡ３、Ａ１、Ａ２らが傍聴に行かなければならない必要性はなく、本件裁判傍聴は、組合運営に不可欠のものとは考えられない。会社は、当日、乗務予定者７名中Ａ３、Ａ１、Ａ２ら組合員４名が、就業時間内である午前中に裁判の傍聴に行ったため、午前の２～３時間は３人しか乗務せず、得べかりし利益を逸する等、会社業務に大きな支障を生じた。
よって、以下に検討する。
ア 前記（第１の２の(3)、(6)、(12)、(13)、(17)）認定のとおり、(ｱ) 会社は、昭和61年１月25日に組合が本件スローガン旗２本を掲げたのに対し、早速翌26日にＡ４委員長を、29日にその他の組合役員をそれぞれ懲戒処分（減給）に処し、さらに２月10日の夜間、この組合スローガン旗２本を撤去し、組合の再三にわたる返還要請にも応じなかったこと。
(ｲ) 昭和62年４月10日、組合が会社に対し、文書をもって、欠勤・遅刻協定破棄後の新労働条件（出勤時刻、欠勤・遅刻手続等）の提示とスローガン旗２本の返還について、１週間以内に回答を求めたのに対し、会社が回答しなかったこと。
(ｳ) 会社が、同年４月25日、Ａ７委員長の４月分の賃金支払に際し、欠勤・遅刻協定破棄後労使間で未解決のままになっていた届出欠勤の賃金カットについて、会社が一方的に実施したカット額１乗務につき5,790円を適用して、同協定によるカット額１乗務4,000円を超えて、２乗務分合計11,580円を賃金カットしたこと。
(ｴ) 本件訴訟は、①Ａ７の会社に対する上記未払賃金の支払請求及び②組合の会社に対するスローガン旗返還請求を目的とするものであって、労使間の話合いによっては解決困難な懸案を、労働者個人又は労働組合が、使用者に対し要求を貫徹するため、やむを得ざる緊急の事由のために取った手段と解するのが相当であること。
以上を総合すれば、本件訴訟の直接の原因の大半は、労使間の問題を話合いによって解決する熱意に欠ける会社側にあると推定するのが相当である。
イ 前記（第１の２の(1)、(17)、３の(1)のア）認定のとおり、(ｱ) Ａ７委員長の賃金請求は、労働者個人であるＡ３、Ａ１及びＡ２にとっても、主要な労働条件である欠勤に伴う賃金カットの問題であり、スローガン旗返還請求は、団結権の確保に関連する問題であり、組合の構成員の一員として、同人らにとって、重大関心事であると解するのが相当であること。
(ｲ) 組合は、結成当時10名いた組合員が、本件訴訟当時その約半数の６名に減少しており、本件訴訟は、会社に対する組合のスローガン旗２本の返還請求を含んでいることからすれば、組合としては、組合団結の実態を会社に対し誇示する必要があったこと及び本件訴訟は、前説示のとおり、Ａ７及び組合の会社に対する請求であることにかんがみれば、組合が本件訴訟を組合員全員で傍聴することを決定したことは理解できること。
(ｳ) Ａ３、Ａ１及びＡ２の10月７日の口頭弁論期日の傍聴は、「組合員全員がその内容と結果を自分の目と耳で確認すべきであり、それによって組合員としての自覚を持つという趣旨も含めて、組合員６名全員が傍聴に参加すること」を決めた組合決定に従って行った組合活動であること。
(ｴ) 10月７日の期日は、最初の口頭弁論期日であって、その傍聴は、訴訟の今後の帰趨を窺うにつき参考となるものと推認されること。以上を総合すれば、Ａ３、Ａ１及びＡ２が、組合の決定に従い、期日の裁判の傍聴に参加したことは、組合員の一員として組合の団結権確保の方針に沿った組合活動であると解するのが相当である。
ウ 被申立人主張の会社が被った逸失利益と業務支障の点について前記（第１の２の(2)、(16)、３の(1)のイ、ク）認定のとおり、(ｱ) 10月７日午前中は、稼動予定車７台中、Ａ３、Ａ１、Ａ２ら４名の乗務予定の４台が稼動せず、その間、同人ら４名の水揚げは全然なかったこと。
(ｲ) タクシー乗務員は、水揚げの不足を補うためには、所定の帰庫時刻を遅らせるなど、乗務時間を延長して水揚げを稼いでいる事例が見られ、会社の乗務員も同様であったことからすれば、１乗務による水揚高の多寡は、必ずしも月間の水揚高の多寡とは、比例しないと推定されること。
(ｳ) 本件について言えば、会社では、前月21日から当月20日までの水揚げの合計に対し、完全歩合制賃金により、毎月25日に一括払いをしていることにかんがみれば、乗務員の１乗務あたりの水揚額の多寡が、そのまま直接に会社の10月分の収益の多寡と比例するものとは考えられないこと。
(ｴ) Ａ３、Ａ１及びＡ２が10月７日、就業時間内の午前中に本件訴訟の裁判を傍聴して遅刻した結果、会社が被った逸失利益の損害額及び業務支障の具体的結果については、疎明がないこと。
以上を総合すれば、Ａ３、Ａ１及びＡ２が、就業時間内に行った本件訴訟の裁判傍聴の組合活動は、正当な組合活動の範囲内のものと解するのが相当である。
(3) 申立人は、本件各懲戒処分は、不当労働行為であると主張し、被申立人は、これを否認するので、以下検討する。
ア 前記（第１の３の(1)のシ）認定のとおり、Ｂ１社長は、10月８日、Ａ３、Ａ１及びＡ２に懲戒処分書を手渡す際、各人に対し、「裁判に出席したからだ。」と説明したこと。
イ 前記（第１の２の(3)～(5)、(7)、(10)）認定のとおり、会社は、(ｱ) 昭和61年１月25日、組合が本件スローガン旗２本を掲げたことに対し、翌26日及び29日にそれぞれＡ４委員長、Ａ５副委員長ら組合三役に減給処分を行い、
(ｲ) 同年２月８日、Ａ４委員長及びＡ３が上記組合三役に対する懲戒処分につき、会社への指導を求めて就業時間内に佐原労働基準監督署に要請に行ったところ、同日、同人らに対し、今後再び就業規則違反があった場合、懲戒処分も辞さない旨の警告書を発し、
(ｳ) 同月８日頃から、組合が上記組合三役への懲戒処分に対する抗議行動として、無線応答拒否を行ったところ、Ａ４委員長、Ａ６書記長、Ａ７及びＡ３に対し、同日又は11日付けでそれぞれ警告書を発し、
(ｴ) 同月14日、Ａ４委員長が、会社に対する指導を要請するために再び就業時間内に佐原労働基準監督署に行ったところ、同日、同人に対し、就業規則を守るようにとの警告書を発し、
(ｵ) 同月27日、Ａ５副委員長、Ａ７及びＡ３が、上記組合三役に対する懲戒処分につき、指導を求めて就業時間内に佐原労働基準監督署に行ったところ、同年３月４日、Ａ７及びＡ３に対する減給処分を行った。
以上の一連の懲戒処分及び警告は、いずれも就業時間内に組合活動を行ったこと又は組合活動を行うために職場離脱等を行ったことに対する強硬措置であり、会社は、その当時から、組合の就業時間内活動を嫌い、これに対し厳しく禁圧する労務対策を採用していたものと解するのが相当であること。
以上を総合すれば、本件各懲戒処分は、前説示の労務対策の延長として、Ａ３、Ａ１及びＡ２の正当な組合活動を嫌悪して行った不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１の担当車外し懲戒処分について
(1) 被申立人は、次のとおり主張する。
会社は、昭和63年２月14日、Ａ１から電話で翌15日千葉地裁佐倉支部の裁判傍聴のため遅刻する旨の連絡を受けた際、その期日が本件訴訟の第１回和解期日であったため、Ｂ１社長が同人に対し、執行委員長、副執行委員長ら組合役員のほかに何故就業時間内に裁判所に行く必要があるのかを明らかにした理由書の提出を求めたにもかかわらず、同人がこれを無視して提出せず、傍聴に行き、もって就業時間内に無断で職場を放棄したことに対し、やむなく行ったもので、正当な処分である。よって、以下に検討する。
ア 前記（第１の２の(15)）認定のとおり、会社では、遅刻する場合、電話連絡で足り、「認められない。」とか、「業務に支障があるので困る。」などと言って承認しなかったことはなかったこと。
イ 前記（第１の３の(2)のア、イ）認定のとおり、
(ｱ) Ａ１は、昭和63年２月15日、本件訴訟の第１回和解期日の傍聴に参加する際、前日の14日、翌日午前10時から12時まで裁判のため遅刻する旨を記載した書面を、Ｃ２に託して会社に提出したこと。
(ｲ) 同月14日、Ａ１が会社に電話で連絡を入れた際、Ｂ１社長は、役員でもないＡ１が行かなければならない理由を書面で提出するようにと命じたのに対し、Ａ１は、届出書に裁判のため遅刻する旨を記載してあるので、その上更にその理由を書いて出す必要はないと考えて、Ｂ１社長の命令に従わなかったものであること。
(ｳ) また、Ｂ１社長は、Ａ１に理由書の提出を求める際、「和解のために委員長、副委員長が出席するので行く必要がないんじゃないか。どういう理由で行くんだ。」と言っていることから見て、内心では、Ａ１が裁判所に行く必要はなく、行く理由も説明できないと思っていたと推認される。それにもかかわらず、あえて理由書の提出を求めているのは、その意図が不可解であること。
以上を総合すれば、Ａ１が裁判の傍聴に行くことについて、理由書の提出を求めた会社の業務命令は、その必要性及び相当性に疑問があり、会社の主張は採用できない。
(2) 申立人は、２月15日にＡ１が裁判の傍聴に行ったことは、正当な組合活動であると主張し、被申立人はこれを争うので、以下に検討する。
ア 前記（第２の１の(2)のア）説示のとおり、組合が会社を相手取って本件訴訟を提起するに至った原因は、専ら会社側にあったこと。
イ 前記（第１の２の(2)、(8)、(11)、(12)）認定のとおり、(ｱ) 昭和60年４月20日、会社と組合は、①歩合制による水揚げ金額ごとの賃金の支給率、②無断欠勤、届出欠勤の区分ごとの１乗務あたりのカット金額等の賃金協定を締結し、
(ｲ) 昭和61年２月22日、会社と組合は、①早番・遅番のそれぞれの出勤時刻、②遅刻・欠勤をする場合午後２時までに連絡し、後に文書を提出すべきこと、③無断欠勤・届出欠勤の区分ごとのカット金額等の欠勤・遅刻協定を締結し、当該労使間においても、労働条件については、従来交渉の結果、決定されてきていたが、
(ｳ) 昭和62年２月22日、会社は組合に対し、欠勤・遅刻協定の破棄を通告した。それについて、組合は会社に対し、協定を一方的に破棄するのではなく、協定書で合意した労働条件の今後について話し合いたいとして、労使間で話し合ったが、合意に至らなかったこと。(ｴ) 同年４月10日、組合は文書をもって、会社に対し、欠勤・遅刻協定破棄後の会社からの新労働条件（出勤時刻、欠勤・遅刻の場合の手続等）の提示、並びにスローガン旗の返還要求について、１週間以内に回答するよう求めたが、会社は回答しなかったこと。
ウ 前記（第２の１の(2)のア）説示のとおり、本件訴訟の帰趨は、組合員の賃金等の労働条件をも左右するものであり、組合がこの民事訴訟を提起したのは、組合の団結権確保を目的として行ったものと解されること。
エ 前記（第１の３の(2)のウ）認定のとおり、昭和63年２月15日にＡ１が参加したのは、本件訴訟の第１回和解期日であり、組合員らは、和解期日における裁判官の勧告による話合いの結果、労働条件についての労使間の協議が調うことを期待していたと思料されること。
オ 前記（第２の１の(2)のイ）説示のとおり、組合は、結成当時10名いた組合員が、本件訴訟提起当時その約半数の６名に減少しており、かつ、会社の組合に対する態度から、組合としては、組合役員のみでなく、できるだけ多数の組合員が傍聴に参加し、会社に対して団結を誇示する必要があったものと思料されること。
カ Ａ１の遅刻によって生じた会社業務への具体的支障については、会社からの疎明がないこと。
以上を総合すれば、本件において、Ａ１が就業時間内に和解期日の傍聴に参加したことは、正当な組合活動の範囲に属するものと解するのが相当であって、これに反する会社の主張は採用できない。
(3) 申立人は、本件懲戒処分は、不当労働行為であると主張し、被申立人は、これを否定するので、以下に検討する。
ア 前記（(1)のイ）説示のとおり、Ｂ１社長がＡ１に理由書の提出を求めた意図が不可解であること。
イ 前記（第２の１の(3)）説示のとおり、会社が組合の就業時間内の活動を嫌悪していたことは、明らかであること。
ウ 前記（第１の３の(2)のオ）認定のとおり、会社は、Ａ１に対する本件担当車外しを「懲戒処分」として行っていること。
以上を総合すれば、本件担当車外し懲戒処分は、Ａ１が本件訴訟の和解傍聴という正当な組合活動を行ったことを会社が嫌って行った不利益取扱いであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年７月25日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02331.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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