大阪、昭61不60、平元.7.26
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部アジア金属工業支部
被申立人アジア金属工業株式会社
主文
被申立人は、申立人から昭和61年９月13日、同年10月９日及び同年11月５日付けで申入れのあった、(ｱ)当委員会の同年９月12日付け命令（昭和60年（不）第６号事件）の履行については、「現段階で団体交渉を開いても意味がない」として拒否することなく、(ｲ)秋闘要求については、約束した文書回答を履行し、(ｳ)同年年末一時金要求については、会社の回答に固執することなく会社提案についても十分説明するなど、団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人アジア金属工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪工場を、奈良県に奈良工場を、群馬県に群馬工場を置き、金属罐の製造を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部アジア金属工業支部（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織し、その組合員は本件審問終結時３名である。
なお、組合は、総評全国金属労働組合大阪地方本部（以下「上部団体」という）に加盟している。
２ 団体交渉の経緯について
(1) 昭和60年２月13日、組合は、昭和59年12月３日までの団体交渉での会社との合意事項（組合掲示板の貸与、組合三役の上部団体への会議出席に伴う賃金補償、チェック・オフの実施、組合を唯一の交渉団体と認めること、年間カレンダーの明示）の協定書への調印の応諾及び組合員２名に対する年末一時金の差別是正を求めた不当労働行為救済申立て（昭和60年（不）第６号事件）を行った。これに対し、昭和61年９月12日、当委員会は、救済命令（以下「9.12命令」という）を発した。
(2) 昭和61年９月13日、組合と組合を支援する共闘会議（以下この両者を「組合ら」という）は、会社に対し、前記(1)記載の9.12命令の履行についての団体交渉を同月16日に会社本社３階会議室において午後１時から開催するよう書面で申し入れた。なお、同月16日が都合の悪いときは同月20日までに期日を指定するよう併せて書面で申し入れた。
(3) 昭和61年９月16日以降、組合は、会社と事務折衝を行い、口頭による団体交渉の申入れを行ったが、会社は、組合に対しては、9.12命令の内容について検討中であるとの理由で団体交渉に応じなかった。
(4) 昭和61年９月25日、会社は、9.12命令について再審査申立てを行った。
(5) 昭和61年10月９日、組合は、会社に対し、社会保険料の負担割合の変更、労働時間の短縮、退職金の増額、労災職業病の絶滅、住宅手当の新設の５項目の要求（以下「秋闘要求」という）及び同年年末一時金の要求を行うとともに、同月13日午後１時から会社本社３階会議室において秋闘要求及び9.12命令の履行について上部団体役員らも出席する団体交渉を開催するよう書面で申し入れた。
(6) これに対し、会社は、組合に対し、日程の調整が困難であると述べるとともに、秋闘要求については新たな項目があるので検討時間が必要である、年末一時金については時期が早すぎる、9.12命令の履行については再審査申立てをしたので団体交渉をしても意味がない旨回答した。
(7) 昭和61年10月13日、組合の上部団体の者ら４名が、会社に対し、9.12命令の履行についての団体交渉の開催を求めたが、これに対し、会社は日時等の回答をしなかった。
同月14日、組合は、会社との間で団体交渉の開催についての事務折衝を行った。
(8) 昭和61年10月15日、組合は、会社に対し、9.12命令の履行及び秋闘要求に関して上部団体役員らも出席する団体交渉の開催を申し入れた。なお、組合はこの申入れで、団体交渉の開催日については同月16日、団体交渉場所、団体交渉開始時間については、会社本社３階会議室において午後１時から行うことを要求していた。
(9) これに対し、会社は、翌日の団体交渉は無理であるとの旨述べるとともに、前記(6)と同様の態度を繰り返した。
(10) 昭和61年10月28日、29日、30日及び31日、組合らは、会社に対し、9.12命令の履行及び秋闘要求に関する団体交渉を、いずれも当日に、会社本社３階会議室において午後１時から行うよう申し入れたが、会社は、当日の団体交渉は無理であるとの旨述べるとともに、前記(6)と同様の態度を繰り返した。
(11) 昭和61年11月５日、組合らは、会社に対し、9.12命令の履行、秋闘要求及び年末一時金についての団体交渉を同月11日午後１時から本社３階会議室で開催するよう申し入れた。
これに対し同月８日、会社は組合に対し、同月14日午後６時、大阪府立労働センターで開催する旨回答した。
しかし、組合は、これについて、期日の変更は受け入れ、開催場所、
開催時間については再検討するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(12) 昭和61年11月14日、組合らと会社との間で前記(11)の第１回目の団体交渉が午後６時から９時までの間、大阪府立労働センターにおいて行われた。
交渉の経過は次のとおりであった。
9.12命令の履行については、会社は、中央労働委員会に提出した初審命令の履行状況についての回答書を読み上げ、再審査請求の結果が出た時点で会社の意向を決定するので、現段階で団体交渉を開いても意味がない旨述べた。
秋闘要求については、会社は、各項目について口頭で回答を示したが、その内容とともに組合から再検討を求められた内容についての回答を、後日組合に文書で提示することになったが、その後、この文書を組合に提示していない。
同年年末一時金については、会社は、資料等が整っていないため具体
的な回答、交渉は無理であり、同年12月４日ごろに年末一時金についてのみ団体交渉を開催し、そのときに具体的な回答を示し、支給は同年12月10日前後に行う旨回答した。
これに対し、組合らは、同月25日からの週で社長出席のもとで会社の経営状況の説明を中心とした団体交渉を行うよう求めたが、会社は必要がない旨述べた。
(13) 昭和61年11月18日、組合らは、会社に対し、同年年末一時金及び秋闘要求について、同月25日から同月29日までの間で社長出席のもとに、会社の経営状況についての説明を中心とした団体交渉を本社３階会議室で就業時間内に行うよう申し入れたが、会社はこの申入れを拒否した。
(14) 昭和61年12月１日、組合らは、会社に対し、同月４日に同年年末一時金についての団体交渉を本社３階会議室で就業時間内に行うよう申し入れた。
これに対し、同月３日、会社は、組合らに対し、同月５日午後６時か
ら大阪市立労働会館で行う旨回答した。
(15) 昭和61年12月５日、組合と会社との間で第２回目の団体交渉が、午後６時から午後９時ごろまで大阪市立労働会館で行われ、会社は年末一時金について口頭で次のとおり回答した。
「①組合員平均、基本給の2.4か月分を支給する。
②査定10％、運用面で従来より厳しくする。
③欠勤控除については、欠勤１日につき各自の賃金月額の22.5分の１を控除する。」
これに対し、組合らは、年末一時金の回答額については評価を示した
が、①については、従業員（課長職以上の者を除く）平均で回答を行い、組合員と非組合員の扱いを差別しないこと、②については、査定幅を縮めるとともに、出勤率を基本に行うこと等、③については、135（一時金対象期間の稼働日数）分の１とすることを、要求した。
これらの扱いについて議論となったが、会社は、組合の要求は受け入
れられない、これ以上検討する必要がない旨述べ、同年年末一時金の妥結には至らなかった。
(16) 昭和61年12月10日、会社は、組合員以外の従業員に対して同年年末一時金を支給した。一方、同日、組合らは、会社に対し、これに抗議するとともに、同日付で同月12日に、同年年末一時金について団体交渉を本社会議室で午後１時30分から開催するよう申し入れたが、会社はこの申入れを拒否した。
(17) 昭和61年12月12日、組合らは、会社に対し、秋闘要求、年末一時金及び中央労働委員会初審命令履行勧告についての団体交渉を同月16日に午後１時30分から本社会議室で行うよう申し入れ、組合は、会社との間で事務折衝を同月12日、15日、16日に行い、いったん、同月17日に日程が決まったが、組合らの都合で開催ができなくなった。
その後、同月24日、会社は、組合に対し、団体交渉を同月25日に午後６時から大阪市立労働会館で行う旨回答した。
(18) 昭和61年12月24日、会社の常務取締役Ｂ１らと組合員３名との間で暴行事件が発生した。
(19) 昭和61年12月25日、組合らと会社との間で第３回目の団体交渉が午後６時から大阪市立労働会館で行われた。
組合が交渉の冒頭に会社に対し、前記(18)の暴行事件について釈明を求め、これがなければ後の議題に入れない旨述べた。
これに対し、会社は、一時金の交渉をやらないのであれば帰る旨述べ、団体交渉の席から数分で退席した。その後、本件審問終結時現在、会社は年末一時金に関する団体交渉に応じていない。
(20) 昭和61年12月26日、組合らは、会社に対し、組合員の生活上の危機回避のために会社回答の範囲で一時金の仮払いを求め、同月27日、支給を受けた。
(21) 組合と会社との間の団体交渉は、組合結成当初、会社内で就業時間外に行われていたが、昭和60年２月９日の団体交渉を最後にそれ以後は、上部団体の者が加わって会社外で、就業時間外に行われている。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
昭和61年９月13日以降申し入れた9.12命令の履行、秋闘要求及び同年年末一時金要求に関する団体交渉に対して、会社が、正当な理由もなく団体交渉の開催を引き延ばして応じず、さらにその後開催された団体交渉にも誠意をもって応じていないのは、不当労働行為である。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
①会社と組合との間には、団体交渉は就業時間外に会社外の場所で行
うとのルールが確立されており、それに基づいて開催している。②9.12命令の履行については再審査申立てをしているので団体交渉を行っても意味がない。③秋闘要求は検討の時間を要し、さらに、昭和61年年末一時金要求は時期尚早であるなど直ちに団体交渉に応じられない理由があったのであり、また、その後開催された団体交渉には誠実に応じている。よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①について検討するに、前記第１．２(21)認定のとおり、組合と会社との団体交渉は、組合結成当初、会社内で行われていたが、その後組合の上部団体の者が加わって社外で行われており、また、組合結成以来、就業時間内に行われたことはなかったが、前記第１．２(2)、(5)、(8)、(10)、(11)、(13)、(14)、(16)及び(17)認定のとおり、組合は、本件申立てにかかる団体交渉については会社内で就業時間中に開催するよう要求し、前記第１．２(11)認定のとおり、これに応じない会社に対し、団体交渉の開催場所及び開始時間について再検討を申し入れていることが認められる。
これらのことからすれば、会社と組合との間においては、団体交渉の
開催について労使の合意した交渉ルールが確立されていたとまでは認められない。したがって、団体交渉は就業時間外に会社外の場所で行うことに固執する会社の態度は是認できない。
しかし、団体交渉ルールを理由に団体交渉の開催が遅れたとの疎明が
ないから、このかぎりにおいて会社が組合との団体交渉の開催を引き延ばしたとまでは言えない。
(2) 次に、会社の主張②について検討するに、前記第１．２(2)、(3)、(5)、(7)、(8)、(10)、(11)及び(12)認定のとおり、組合が、会社に対し、昭和61年９月13日以降9.12命令の履行について団体交渉を申し入れたのに対し、会社は、前記第１．２(6)、(9)及び(10)認定のとおり、①９月25日までは「検討中である。」と言うのみで、何ら具体的な日時を設定せず、また、②11月14日になってようやく団体交渉は開催されたものの、会社は再審査の結果が出た時点で会社の意向を決定するので、現段階で団体交渉を開いても意味がない旨述べるにとどまり、それ以上の交渉に入っていないことが認められる。
ところで、会社が、9.12命令に不服であり、再審査申立てにより争い、同命令で判断されている個々具体的内容について、主文どおり会社が履行することに同意できなくとも、なお労使双方は、合意できる事項を求めて交渉することは可能であり、このことは、労使間の自主的解決を基本理念とする労働組合法にもかなうものであると考えられる。
これらのことからすれば「、現段階で団体交渉を開いても意味がない。」として、それ以上の交渉に応じない会社の態度は是認できない。
(3)ア次に、会社主張③の秋闘要求については、前記第１．２(5)、(8)、(10)、(11)及び(12)認定のとおり、組合が同年10月９日付けで申し入れた団体交渉の開催要求日は同月13日であり、これまでの間に同月10日が体育の日、同月12日が日曜日という事情もあり、会社が検討の上、回答を用意するにはやや窮屈であったことが認められないわけではな
い。しかし、その後、組合が、同月15日以降同月31日までの間に申し入れた団体交渉の開催については、会社にはなお検討時間が必要であ
ったとまでは言えず、会社が団体交渉に応じることが不可能であった
とまでは思われない。にもかかわらず、会社は、組合の再三にわたる
団体交渉申入れに対して、「組合の要求する日は無理である。」「検討時間が必要である。」等の理由を繰り返すのみで、会社の考え方を示
す具体的な内容や説得力のある理由を説明せずに、団体交渉の開催を
引き延ばしている。
また、その後開催された団体交渉では、会社は、各項目について口
頭で回答を示した内容とともに組合から再検討を求められた内容につ
いての回答を、後日組合に文書で提示することになっていたが、これ
を履行していないことをも併せて考えれば、会社の態度は団体交渉に
誠実に応じているとは認められない。
イ また、会社主張③の昭和61年年末一時金要求については、前記第１．２(5)、(6)及び(11)認定のとおり、組合の要求書の提出が10月９日であり、組合が初めての団体交渉の開催を申し入れたのが11月５日であることからすれば、10月９日の時点では時期が早すぎるとは言えなくもない。
しかしながら、①11月５日、組合が団体交渉の開催を申し入れたの
に対し、会社は、前記第１．２(12)認定のとおり、同月14日、初めてこれに応じたが、「資料等が整っていない。」として具体的な回答を行わなかったこと
②前記第１．２(13)認定のとおり、組合が同月18日、会社の経営状況についての団体交渉の開催を再度申し入れたのに対し、会社はこれ
を拒否していること
③前記第１．２(15)認定のとおり、昭和61年12月５日の第２回目の団体交渉において、組合は、会社の年末一時金の提示案のうち回答金
額を除き査定、欠勤控除等の取扱いについて検討を求めたが、会社は、提示案については、実質的には１回しか団体交渉が行われていないに
もかかわらず、これ以上検討する必要がないとして、それ以上の交渉
に応じなかったこと
さらに、④前記第１．２(19)認定のとおり、昭和61年12月25日に団体交渉が開かれたが、会社は、組合が冒頭同月24日の組合員と会社役員らとの暴行事件の釈明を求めると、一時金の交渉をやらないのであ
れば帰る旨述べて、わずか数分で団体交渉の場を退席していることが、それぞれ認められる。
これらのことから、会社は、昭和61年年末一時金については、会社
回答に固執して、会社の提示案について組合に十分説明したとは認め
られず、また、昭和61年12月25日の団体交渉の場における組合員の発言は、前日に起きた会社役員と組合員との間の暴行事件についてであ
り、組合としては重大かつ緊急の問題として、その翌日の団体交渉の
場で取り上げたことについてはやむを得ない事情であったと考えられ
る。
したがって、組合が暴行事件について釈明を求めたからといって、
年末一時金についての交渉を求めていることは明らかであり、会社は
このことを組合に確認せず、組合の発言をとらえて退席したのは、会
社が団体交渉に積極的に応じる姿勢がなかったものと判断するのが相
当であり、このような会社の態度は是認できない。
(4) 以上総合すれば、会社の主張はいずれも失当であり、会社は、組合との団体交渉に誠実に応じたとは言えず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、最終陳述書において、昭和61年年末一時金についての団体交渉要求は本件申立て後のことであり、本件審査の対象外である旨主張するが、同一時金については、本件の追加申立てに該当するものであり、その申立て時には、すでに前記第１．２認定のとおりの事実が認められ、また、会社は追加申立ての取扱いについて本件審問において争っていないのであるから、会社の主張は採用できない。
３ 救済方法
申立人は陳謝文の手交を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年７月26日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02332.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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