大阪、昭63不２、平元.8.23
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同
被申立人日本フッソ工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和62年年末一時金の仮払いとして、基本給の1.5か月分及びこれに昭和62年12月４日から起算して年率５分を乗じた金額を、速やかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対する昭和62年年末一時金の査定分について、査定制度及び考課査定の評価基準の内容を明らかにした上で、申立人と誠実に団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評全国金属労働組合大阪地本港合同
委員長Ａ２殿
日本フッソ工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。記
(1) 貴組合員Ａ１氏に係る昭和62年年末一時金について、基本給の1.5か月分の仮払い要求に応じなかったこと。
(2) 貴組合員Ａ１氏の昭和62年年末一時金に係る団体交渉において、査定制度及び考課査定の評価基準の内容を明らかにしなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本フッソ工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び工場を置き、フッソ樹脂金属表面処理加工業を営んでおり、その従業員数は本件審問終結時42名である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同（以下「組合」という）は、大阪府下の主として金属産業に働く労働者により組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約850名で、会社では、Ａ１（以下「Ａ１」という）１名のみである。
(3) 会社には、組合のほかに総評全国金属労働組合日本フッソ工業支部（以下「支部」という）があり、その組合員は本件審問終結時12名である。
２ 労使関係について
(1) 昭和61年９月30日、会社の従業員であるＡ１は組合に加入したが、会社は、同年10月22日、総評全国金属労働組合大阪地本堺地区協議会（以下「堺地協」という）、支部及び総評全国金属労働組合大阪地本（以下「地本」という）の役員との交渉の席上、そのことを知った。
(2) Ａ１に対する昭和60年賃上げ、61年賃上げ及び同年夏季一時金の支給はゼロであり、60年年末一時金の支給も支部組合員に対する支給率の平均をかなり下回っていたが、61年10月24日、堺地協の議長であるＡ３及び地本の常任委員Ａ４（以下「Ａ４」という）は、会社に対して「Ａ１の賃金是正等の問題について、総評全国金属労働組合（以下「全金」という）内部で調整した結果、今後も堺地協及び地本が窓口となって協議したい」との旨申し入れ、会社もこの申し入れに同意したため、その後、堺地協及び地本の役員が中心となって会社と協議を続けていた。
(3) 昭和62年６月22日、組合は、当委員会に対して、会社がＡ１の過去の組合活動を嫌悪し、同人を不利益に取り扱っているとして、60年及び61年の賃上げ、61年夏季一時金、同年年末一時金並びに62年賃上げ、同年夏季一時金の是正等を求めて、不当労働行為救済申立て（昭和62年（不）第57号事件）を行った。同事件は本件審問終結時現在、当委員会において係属中である。
３ 昭和62年11月10日付け要求書に関する団体交渉について
(1) 昭和62年年末一時金の要求について、全金では、同年10月29日を加盟単組の統一要求日として、関係各会社に要求書を提出していたが、会社に対して要求書を提出したのは支部のみで、組合は提出しなかった。
(2) また、全金では前記要求書において、統一交渉日を、第１回目昭和62年11月10日、第２回目同月13日と指定していたが、会社は、支部に対して事前に、13日については、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）の都合がつかず交渉できない旨伝えていた。
(3) 昭和62年11月10日、組合は、Ａ１の賃金是正等の問題について、これまで堺地協と会社の交渉状況を見守ってきたが、打開できそうにないと判断し、会社に対して、Ａ１の同年年末一時金（以下「本件年末一時金」という）として75万円の支給及び同人に対する日常にわたる差別取扱いの撤回を求める要求書（以下「11.10要求書」という）を郵送した。なお、組合は11.10要求書において、団体交渉（以下「団交」という）の日時を同月13日午後２時と指定した。
また、組合から会社に対し、要求書等を提出するのはこれが初めてであった。
(4) 昭和62年11月11日午後、会社の総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、組合事務局長Ａ５（以下「Ａ５」という）に対して「11月13日は社長の都合が悪いので日程を変更してほしい、日程は後日連絡する」との旨連絡し、結局同日の団交は開催されなかった。
(5) 昭和62年11月12日、Ｂ２は、Ａ４に対して組合から突然要求書が提出された旨連絡し、堺地協及び地本の対応について質問した。
これに対してＡ４は検討する旨述べた。
(6) 数日後、Ａ４は、Ｂ２に対して「11.10要求書の件について、組合と直接交渉してもらって結構である」との旨回答した。
(7) 昭和62年11月25日午後２時から、会社側は社長とＢ２が、組合側はＡ５ら数名及び地本の書記次長Ａ６（以下「Ａ６」という）が各々出席して、第１回団交が行われた。
交渉の経過は次のとおりであった。
ア 会社は、本件年末一時金について、「基本給の1.5か月分プラス考課査定分を支給する」との旨口頭で回答（以下この回答を「11.25回答」という）し、さらに「この回答内容で妥結すれば、昭和62年12月４日に支払う」との旨述べた。
イ 組合は、11.25回答に対し「会社は昭和60年以降Ａ１を差別しており、そのような状況の中での査定は認められない」との旨述べたが、これに対し社長は「それは査定の結果そうなったのであり、差別した訳ではない」との旨反論した。
ウ また会社は、支部組合員の考課査定分の平均は0.8か月であると説明したが、同時に「査定はゼロからある」、また、「Ａ１の考課査定分はまだ決定していない」との旨述べた。
なお、会社は、支部と62年11月20日に、11.25回答と同内容で妥結し、考課査定分の平均を0.8か月とする旨協定しているが、協定を締結した時点では支部組合員の個々について査定は行っていなかった。
エ 会社は、査定について、まず所属長が査定して最後に社長が査定するという査定の手順は簡単に説明したものの、査定基準、考課要素等については公表できないとして一切明らかにすることを拒否した。
このため、組合は、ここ３年分ぐらいの賃金台帳を氏名を伏せてで
もよいから見せるよう求めたが、会社は「弁護士と相談し、会社として検討した上で回答する」との旨述べ、応じなかった。
なお、会社は、支部に対しても賃金台帳は見せていないが、支部組
合員に対する62年年末一時金支給後に、支部が、考課査定分について会社が協定どおり平均が0.8か月となるよう支給したかどうかチェックするとして、会社に対して支部組合員の支給明細書を明らかにするよう要求したため、これに応じている。
オ 午後３時30分頃、社長は一方的に席を立ったため、次回団交の日程を決めることができず、Ｂ２は「後日、会社から日程を連絡する」との旨述べ、その日の団交は終わった。
(8) 昭和62年11月26日、会社は、組合に対して第２回団交を同月30日午前10時30分から11時30分まで実施したいとする申入書を郵送したが、組合は、会社に対して「30日は組合の都合がつかず実施できない」との旨電話で連絡し、結局同日の団交は開催されなかった。
(9) 昭和62年12月４日、会社は、Ａ１以外の従業員に対して年末一時金を支給した。
(10) 昭和62年12月10日、第２回団交が行われたが、交渉の経過は次のとおりであった。
ア 本件年末一時金について、会社は「11.25回答どおりである」との旨述べるとともに、Ａ１の考課査定分についても「組合と妥結していないので、まだ査定していない、妥結後に査定する」との旨回答（以
下、11.25回答とあわせて「会社回答」という）したため、交渉は平行線のまま推移した。
イ 組合は、従業員の査定内容を明らかにするよう要求するとともに、前回の団交でも要求した賃金台帳の開示を再度要求したが、会社は結局これを拒否した。
ウ 社長は「昭和61年にＡ１の解雇が問題になった際、Ａ１から、賞与はゼロでもよい、賃金も半分でよいから会社においてほしいと懇願された」、「査定はゼロということもあり得る」との旨述べた。
そこで、組合は会社に対して、本件年末一時金について「解決のめ
どがたたないので、緊急避難的処理として、支部組合員に対する平均支給率である2.3か月分を支給してほしい」との旨要求（以下「組合要求」という）したが、会社はその組合要求を一応検討する旨述べたにとどまった。
(11) 昭和62年12月12日、第３回団交の日程について、Ａ６からＢ２へ電話があったので、Ｂ２は「会社は12月23日か25日なら都合がよい」との旨答えたが、Ａ６は「組合としては12月13日と14日以外は無理である」との旨述べた。
なおその際、Ａ６は、Ｂ２に対し「組合要求について検討してほしい」との旨再度求めたところ、Ｂ２は「やはり会社回答でないと困る」との旨述べた。これに対しＡ６は、もう一度検討するよう求め、Ｂ２はこれを了承した。
(12) 昭和62年12月15日、Ｂ２は、Ａ６に対して「やはり会社回答は譲れない」との旨電話で回答した。
(13) 昭和62年12月23日、第３回団交が開催されたが、席上、会社は「Ａ１だけを特別扱いにはできない」との旨述べ、従来の回答を繰り返した。しかし、組合が、前回の団交で提案した組合要求の趣旨について「本件年末一時金について、このままでは年内解決がむずかしいので、組合としては会社が査定することは一応認め、協定の上では基本給の1.5か月分プラス考課査定分で妥結するが、考課査定分は0.8か月とし、実際上2.3か月分を支給するということである」との旨説明したところ、社長が「組合要求の趣旨は理解できるが、弁護士とも相談したいので、２、３日待ってほしい」との旨述べ、この日の団交は終わった。
(14) 昭和62年12月26日、Ａ５は、Ｂ２に対して会社が組合要求で妥結できるかどうか電話で打診したところ、Ｂ２は「弁護士とも相談したが、むずかしい状況のようだ」との旨述べた。
そこで、Ａ５は、Ｂ２に対して再考するよう求めるとともに、早急に団交を開催するよう要求した。
(15) 昭和62年12月28日、Ａ５は、Ｂ２に対して「組合要求について考え直してくれたか」との旨電話で問い合わせたところ、Ｂ２は「会社回答は変わらない」との旨述べた。
そこでＡ５は、Ｂ２に対して今日中に団交するよう口頭で申し入れたが、同人は「社長が出張中で不在であり、今すぐには決められない」との旨述べた。
(16) 昭和62年12月28日、Ｂ２は社長と連絡を取り、さらにＡ６から団交を求める電話があったので、同人に対し団交を翌29日午前10時30分から開催したいと申し入れたが、結局、年末のため組合側の交渉員がそろわず、団交は開催できなかった。
また、同日、Ａ５は、Ｂ２に対して「12月29日という年末の押し迫った時期に団交を申し入れてくること自体が問題である」との旨電話で抗議するとともに、「考課査定分を除く基本給の1.5か月分だけでも年内に仮払いしてもらいたい」旨求めたが、Ｂ２は「過去に仮払いしたこともなく、また妥結していない以上仮払いはできない」との旨述べ、この要求を拒否した。
(17) 昭和63年１月９日、組合は、会社に対して早期に団交するよう要求したが、Ｂ２は「１月21日までは社長の都合がつきにくいが、検討した上で回答する」との旨述べた。
(18) 昭和63年１月11日の本件申立て以後、本件審問終結時までの間、組合と会社は同月14日及び21日の２回にわたり団交を開催したが、妥結に至らず、Ａ１に対して本件年末一時金は支払われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
ア 本件年末一時金については、会社は、Ａ１に対しこれまで賃上げ及び一時金について差別を行ってきており、これについて不当労働行為事件として労働委員会で係争中（当委員会昭和62年（不）第57号事件）であるという状況の中で、会社に公正な査定を要求したが、会社は妥結後に査定することに固執し、査定の内容を一切明らかにせず、その結果妥結を遅らせ、また、一律分である基本給の1.5か月分についての仮払いにも応じないのは、同人を不利益に取り扱うことを企図したものであり、不当労働行為である。
イ 11.10要求書に関する団交について、会社が前記アのように組合として妥結できないような状況をつくりだしていること、及び団交期日を次々と引き延ばし、昭和62年年内の解決を不可能にしたことは、不誠実な団交であり、不当労働行為である。
(2) これに対して、会社は次のとおり主張する。
ア 会社の組合に対する回答は、支部と妥結協定した内容と同一のものであり、しかも支部組合員に対する査定も協定締結後に行っている。組合との交渉で妥結が遅れているのは、組合が自己の主張に固執し、自らの選択で妥結することを拒んでいるからであり、仮払いについては、約束や慣行もない。したがって、妥結が遅れ、また仮払いに応じなかったとしても何ら不当労働行為に当たらない。
イ 11.10要求書に関する団交について妥結に至っていないのは前記アのとおり組合が自己の主張に固執していることが原因である。また、団交の期日については、双方折衝し、調整のうえでそれぞれ決められていったものであり、当時組合から会社の対応が問題であるとして抗議がなされたこともない。かえって、組合の都合により日程が延びたこともあり、会社がいたずらに団交を遅らせたということは当たらない。さらに、組合は、昭和63年１月21日の団交を最後に、会社に対し11.10要求書に関する団交の申し入れを全く行っておらず、本件申立てはこの点でも棄却されるべきである。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張アについて検討する。
ア 前記第１．３(7)ア及びウ認定によれば、本件年末一時金についての組合に対する回答は、支部への回答と同じ内容であり、また、支部組合員の査定も妥結後に行われていることが認められる。しかしながら、前記第１．３(7)ア及びエ、(10)ア及びイ並びに(11)ないし(15)認定によれば、団交において、会社は、査定を行うに当たっての手順は簡単に説明したものの、考課査定の評価基準等会社の査定制度については一切明らかにせず、妥結後査定をするという一般的な説明をするのみで、組合の理解を得るため十分な説明をしていないことが認められる。
また、前記第１．２(2)認定によれば、Ａ１に対する昭和60年及び61年賃上げ並びに61年夏季一時金の支給はゼロであり、昭和60年年末一時金の支給も支部組合員に対する支給率の平均をかなり下回っていたこと、及び本件年末一時金の交渉は、前記第１．２(3)認定のとおり、Ａ１の賃金差別等の問題をめぐって、当委員会において不当労働行為事件が係属するなど、労使が激しく対立する中で行われたものであり、しかも、前記第１．３(7)ウ及び(10)ウ認定のとおり、団交の中で、社長は「昭和61年にＡ１の解雇が問題になった際、Ａ１から賞与はゼロでもよい、賃金も半分でよいから会社においてほしいと懇願された」、「査定はゼロということもあり得る」との旨述べるなど、Ａ１の低査定を示唆するような発言をしていることが認められる。
イ 以上から、本件年末一時金について、組合が、会社回答で妥結した場合、過去の支給状況等からみて、Ａ１に対する査定が当然にゼロもしくはそれに近いものになってしまうと危惧し、査定の結果をあらかじめ明らかにしなければ同回答では妥結できないとしたことには無理からぬ理由があるというべく、むしろ、会社が考課査定の評価基準等査定制度についての内容を明らかにすることなく、妥結後に査定するという回答に固執したため、組合は本件年末一時金について妥結できなかったという側面を考慮しなければならないと考えられる。
また、前記第１．３(7)ア、(13)(15)及び(16)認定によれば、本件年末一時金のうち基本給の1.5か月分については組合も特に異論をとなえておらず、実質的に会社との間で合意があると考えられるところ、組合が、年末も押し迫った12月28日に至って「考課査定分を除く基本給の1.5か月分だけでも年内に仮払いしてもらいたい」旨要求すると、「仮払いした前例がないこと及び妥結していない以上払えない」旨を理由としてこれを拒否していることが認められる。
しかしながら、この時点で組合は、11.25回答の「基本給の1.5か月分プラス考課査定分」という会社提案を事実上受け入れたものと認めるのが相当であり、かかる場合、考課査定分については後日、労使間で団交等により決める手だてが残されてしかるべきであるものを、「妥結していない以上払えない」旨主張して前記組合の要求に応じない会社の態度は余りにかたくななものといわざるを得ない。
かかる会社の行為は、労使が激しい対立状況にあったことを併せ考
えると、本件年末一時金の支給について、Ａ１を支部組合員と差別しようとする意図があったものと判断するのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(2) 次に会社の主張イについて検討する。
確かに、前記第１．３認定による11.10要求書に関する団交の日程設定の経過自体については、特に会社が意図的に遅延させているとまでは認められないが、前記(1)判断のとおり、労使が妥結に至らなかったのは会社の対応に原因があることは否定できず、前記第１．３(7)エ及び(10)イ認定のとおり、会社は、賃金台帳を見せなかったことには相当の理由があるとはいえ、査定基準、考課要素等、査定制度の具体的内容について明らかにするのを拒否しており、誠実に団交しているとはいえない。かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、昭和63年１月21日の団交以後、組合は同要求書に関する団交を申し入れていないので、本件申立ては棄却されるべきであると主張するが、当委員会に申立てがあり未だ解決していない以上、会社の主張は失当である。
３ 救済方法
(1) 本件年末一時金については、前記第１．３(18)認定のとおり、組合と会社の間で妥結に至っていないが、①前記判断のとおり、同一時金の未妥結、未支給は会社の不誠実な態度に起因していること、②前記第１．３(9)認定のとおり、Ａ１以外の従業員にはすでに昭和62年12月４日に同年年末一時金が支払われていること、並びに③同一時金のうち査定分を除いた基本給の1.5か月分については、前記第２．２(1)イ判断のとおり、組合も異議を唱えておらず、実質的に会社との間で合意があると認められるのであるから、その限度で仮払いを命ずるのが相当であると考える。
(2) 申立人は謝罪文の掲示を求めるが、主文３の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年８月23日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02339.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。