神奈川、昭62不30、平元.9.6
命令書
申立人国鉄労働組合
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区の各区長、助役ら管理職をして、申立人組合大船保線区分会の組合員らに対し、申立人組合からの脱退勧奨をするなど申立人組合の組織及び運営に対する支配介入を行ってはならない。
２ 被申立人は、本命令後速やかに、下記の誓約書を、縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に楷書で鮮明に墨書し、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区のすべての業務用掲示板又はその付近の見やすい場所に、き損することなく10日間掲示しなければならない。
誓約書
当社が、旧大船保線区において、貴組合の組合員に対し、区長、助役ら管理職を使用し、貴組合の活動方針を非難するなどして、組合からの脱退を勧奨し、他組合への加入を勧誘した行為は、この度神奈川県地方労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨認定されました。当社は、再びこのような行為を繰り返さず、併存組合に対する中立を堅持することを誓約します。
平成年月日
国鉄労働組合
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
執行委員長Ａ３殿
国鉄労働組合東京地方本部横浜支部大船保線区分会
執行委員長Ａ４殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち東日本地域における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、本件申立て時その従業員数は約３万2,000名である。
会社は、首都圏の列車、電車の連行を司る東京圏運行本部（以下「運行本部」という。）を設け、その下に現業機関として電車区、保線区等を置いている。
本件申立ての対象となった大船保線区は、本件申立て時、東海道線、横須賀線、根岸線、相模線のそれぞれ一部につき、戸塚から国府津の手前までの地域の線路点検・保守等の業務を担当する機関である。
(2) 申立人国鉄労働組合（以下「国労」という。）は、昭和22年国鉄の職員により結成された労働組合であり、昭和62年４月１日以降は、国鉄が、分割民営化されたことに伴い、会社を含む国鉄の承継法人及び国鉄清算事業団に勤務する者等によって組織されており、本件申立て時の組合員は約４万4,000名である。
(3) 申立人国労東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、国労及びその下部組織である国労東日本本部の下部の労働組合で、会社の事業地域のうち東京を中心とする地域に勤務する者等で組織し、本件申立て時の組合員数は約１万2,800名である。
(4) 申立人国労東京地本横浜支部（以下「横浜支部」という。）は、東京地本の下部組織である労働組合で、会社の事業地域のうち横浜、川崎及びその周辺地域に勤務する者等で組織し、本件申立て時の組合員数は約2,200名である。
(5) 申立人国労東京地本横浜支部大船保線区分会（以下「分会」という。）は、横浜支部の下部組織である労働組合で、大船保線区に勤務する者等で組織し本件申立て直前の組合員は、132名である。
なお、分会は、昭和63年10月以降は、後記３の(1)で認定した会社の機構改革により、大船保線区、戸塚保線区、大磯保線区に勤務する者等で組織されている。
(6) 会社には、国労以外に、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。本件申立て当時の組合員数は、約13万名）所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。本件申立て当時の組合員数は、約５万名）と、日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産総連」という。本件申立て当時の組合員数は、約３万名）所属の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。本件申立て当時の組合員数は、約7,000名）等の労働組合がある。
２ 本件発生前後の労使紛争
会社設立後、国労らから会社を被申立人として不当労働行為の救済申立てが相次いでなされ、当委員会は、国労所属の運転士の配属（昭和62年（不）第13号事件、昭和63年10月20日命令）、国労分会（大船保線区分会を含む）役員らの配属（昭和62年（不）第14号事件、昭和63年11月４日命令）、会社設立に当たっての国労組合員９名の不採用（昭和62年（不）第22号事件、昭和63年12月16日命令）、中原電車区における国労組合員の配属等（昭和62年（不）第18号事件、平成元年２月８日命令）、昭和62年５月・７月に行われた国労組合員14名（大船保線区分会員２名を含む）の出向（昭和62年（不）第16号及び同第21号事件、平成元年３月１日命令）、国労バッジ着用者（大船保線区分会員30名を含む）に対する会社の措置（昭和62年（不）第15号、同第19号、同第29号、昭和63年（不）第９号事件、平成元年５月15日命令）及び国府津給電区長の言動（昭和63年（不）第３号、平成元年７月20日命令）につき、いずれも不当労働行為と判断し、救済命令を発した。会社は、これらの命令を不服として、中央労働委員会に対する再審査の申立て、又は取消訴訟の提起を行った。
３ 大船保線区の組織等について
(1) 本件申立ての対象となった大船保線区は会社発足後、昭和63年10月の組織改正まで、次のような組織で業務を行っていた。この組織は、国鉄の分割民営化直前からおおむね同様のものであり、区長、支区長らもほとんど同一人物が担当している。
大船保線区戸塚保線支区
大船保線支区
横須賀駐在
大磯保線支区
本区には事務・技術の担当社員がおり、それぞれの保線支区の社員は、線路の検査・修繕等を行う管理グループと、大型機械による線路補修等を行う機械グループとに分かれ（駐在には、機械グループはない。）、また、事務係、技術係が置かれていた。各保線支区には、40名前後の社員（本務）が所属していた。
管理グループでは、４名～６名程度の人員からなる管理室に分かれ線路の点検等の業務が行われていた。例えば戸塚保線支区には、戸塚管理室、川上管理室、東戸塚管理室、久保管理室があった。
なお、上記大船保線区は、戸塚、大船、大磯の３保線区に分かれ、支区は廃止された（以下「旧大船保線区」という。）。
また、旧大船保線区における社員数とその労働組合別状況は、後記５の(17)のとおりである。
(2) 旧大船保線区全体の責任者として区長１名が、各支区には支区長が置かれていた。そして、区長を補佐するために首席助役が、各支区、駐在、本区事務所には助役が配置されていた。
支区長の職務は、①作業計画と調整指導等、②職場規律違反行為のチェック等業務の取組み方の指導、③社員の勤務成績の一次査定等であった。本区助役は直接に区長を補佐するとともに、助役を総括する者であり、支区助役は、支区長の業務全般を補佐する者であった。
(3) 労働組合員の範囲
国鉄では支区長、助役は、非組合員とされていたが、会社移行後は、旧大船保線区では保線区長を除き支区長、助役らは組合員資格を有するものとされ東鉄労に加入していた。
(4) 旧大船保線区の勤務時間は、午前８時40分から午後５時18分までである。
４ 労使共同宣言をめぐる会社発足までの労使事情
(1) 国鉄の分割民営化に反対する国労は、国鉄が各労働組合に提案した労使共同宣言を締結しようとしなかった。国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）及び全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）は、昭和61年１月13日付けでこれに調印した。
また、国労と動労等との組織上の争いが次第に激化し、国労から脱退する組合員が相次ぎ、動労や鉄労へ加入する者が増えていった。同年４月には、国労を脱退した者により真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）が結成されるようなことも生じた。
(2) 同年７月、動労・鉄労・全施労及び真国労は、国鉄改革労働組合協議会を結成し、国鉄との第二次労使共同宣言を締結した。これらの組合は、翌年２月に、鉄道労連を結成した。
(3) 同年10月、国労の臨時全国大会が開かれ労使共同宣言を締結しようという執行部提案が否決され、執行部が交替する事態になり、同年11月以降さらに脱退者が増え、翌年２月それらの者により鉄産総連が結成された。
(4) なお、一時期を除き70パーセントであった国労の国鉄における組織率は、昭和61年10月に50パーセント以下となり、翌年２月には30パーセントを割った。昭和62年４月においては、鉄道労連約９万名、国労約４万4,000名、鉄産総連約２万7,000名という状況であった。
(5) 国鉄当時の大船保線区では、昭和61年７月、８月には、大船保線支区、戸塚保線支区において人材活用センターの指定（全員が国労組合員）が行われたりした。また、同年９月、国鉄改革に向け、各自が自らの立場に応じ、最大の努力を行うことなどをスローガンとする企成会が結成された。その当日には、国鉄当局から鉄道管理局の課長、Ｂ２大船保線区長、Ｂ３戸塚保線支区長、Ｂ４大船保線支区長らのほか、多数の国労組合員が出席した。同年９月から12月にかけては、62名の国労脱退者があった。企成会の構成員の大多数は、後に東鉄労に加入した。
５ 会社設立後本件発生に至るまでの事情等
(1) 昭和62年４月１日、会社が発足したことにより、会社と東鉄労等とは労働協約を締結し、同月23日、国労も労働協約を締結した。
(2) 同年５月１日、運行本部と東京地本とは、労働基準法第36条の規定に基づく時間外及び休日の労働に関する協定（以下「36協定」という。）を締結した（有効期限同年９月30日）。旧大船保線区は、この時点では、他職場勤務者を含め国労組合員が過半数を占めていた。
(3) 同月７日、動労、社員労、鉄労、日鉄労の４労働組合によって、東鉄労横浜連合支部が結成された。
(4) 同月25日、会社のＢ５常務は、昭和62年度経営計画の考え方等の説明会において、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対必要なのだが、会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派は断固として峻別する。等距離外交など考えてもいない。」などと述べた。
(5) 同月ころからＢ３戸塚保線支区長（以下「Ｂ３支区長」という。）は、民間会社になった後は、鉄輪会（又は東鉄労）組合員としての立場で勤務時間外の組合活動はできると言って行動することがあった。
(6) 同月28日、会社と東鉄労及び鉄産労は、出向に関する協定を締結したが、国労は締結に応じなかった。
(7) 同年６月13日ころから同月末にかけて、Ｂ３支区長は、同支区の管理室の社員らに対しＪＲになってから出向というものが就業規則に基づいて人事運用の一環として行われるということをしばしば話していた。また、このことは、Ｂ２旧大船保線区長（以下「Ｂ２区長」又は「区長」という。昭和60年３月から同63年１月まで在任）も社員に対して周知を図っていた。
(8) その後、運行本部は、国労所属の社員に対しても出向を命じ、旧大船保線区の２人の社員（国労）が含まれていた（この措置は、前記のとおり不当労働行為と認定された。）。
(9) 同月、会社は、国労バッジの着用者（大船保線区分会員21名を含む。）に対し、度重なる注意、指導に従わなかったことを理由として厳重注意等の処分を行い、国労バッジ着用者（大船保線区分会員30名を含む。）に対しては、翌７月支給の夏季手当の支給額から５パーセントの減額を行った（この措置は、前記のとおり不当労働行為と認定された。）。
(10) 同年７月、会社発足後、現場管理者を中心に結成された鉄輪会は、東鉄労加盟を決定し、上記連合支部への加盟が承認された。
(11) 同年８月６日、東鉄労は、第２回定期（統一）大会において、正式に単一組織として結成された。
この大会において、労使共同宣言が決定された。その内容は、①鉄道事業の再生と経営基盤の確立、②社員の幸福と誇りに満ちた社風の醸成、③健全な新しい労使関係の確立を主な項目としていた。なお、同労使共同宣言は、同月７日調印された。
会社のＢ１社長は、この大会において、次のようなあいさつを行った。「残念なことは東鉄労以外にも組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやっていただきたい。皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい。名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待する。」
(12) 同年９月12日、東鉄労大船保線区分会が結成され、Ｂ３支区長が執行委員長に就任した。この結成大会では、「籍は異にしているが会社を愛する気持ちのある多くの仲間の早期結集をはかり一企業一組合の実現をめざす。」と宣言された。
(13) 同月14日、近隣の保線区における事故発生を機に事故防止対策の一つとして、区長は、旧大船保線区において第３回点呼立会を行うこととし、Ｂ６首席助役は９月16日から同30日の間で日程を作成した。
この日程には、夜間作業も含まれており、各支区の機械グループ、管理室について区長以下１～２名の担当者を定めた。
(14) 同月25日、東鉄労横浜支部定期大会が行われ、運動方針として「会社における絶対多数労組とするために、組織拡大の闘いに最大限努力する」ことを決定した。
なお、同支部役員として旧大船保線区の社員からＢ７（執行副委員長）、Ｂ８（執行委員）が選ばれた。
(15) 同年10月１日、会社、東鉄労等と労働協約を再締結した。また、同月９日、運行本部と東京地本は、新たに36協定を締結した。なお、この時点では、分会の組織率は過半数を割っていた。
(16) 昭和63年２月、７、８日、東鉄労の第３回定期大会が開催され、組織率75％達成を当面の運動方針として決定した。
(17) 昭和62年４月当時、旧大船保線区の社員数は、区長ほか230名であり、このうち国労所属137名（うち32名は他の職場で勤務）、日鉄労８名、社員労63名、鉄労１名、鉄輪会16名、未加入５名であった。
本件申立て直前では、同じく230名、うち国労所属132名（うち30名は他の職場で勤務）、東鉄労97名であり、昭和63年４月には、同じく227名、うち国労所属106名（うち29名は他の職場で勤務）、東鉄労120名（うち１名は他の職場で勤務）、未加入１名であった。
なお、この間の国労から脱退者は、62年５、６月６名、９月９名、11月２名、63年１、２月12名であった。
６ 保線区長らの言動等について
(1) 昭和62年９月17日、Ｂ２区長が支区長会議で指示したところにより、旧大船保線区の本区、支区等の各詰所等に設置した業務用掲示板24か所（本区詰所１、支区詰所３、駐在詰所１、管理室19）に、労使共同宣言に区長名の文書を添えて、（宣言文の上部に貼ってある。）貼り出された。区長名の文書は次のようなものであった。
「
先日、新たな労使共同宣言がＪＲ東日本・Ｂ１社長と東鉄労・Ｂ９委員長との間で締結されました。これは、国鉄時代の第１次、第２次の労使共同宣言と異なり、社の基本的な憲法を労使間で確認し合ったものです。
今後、私達の会社・ＪＲ東日本を、立派な一流企業として強く育てあげていくためには、労使の協力姿勢が何よりも必要です。
社員各位が是非ともよく読んで、理解して頂くことを希望します。区長
掲出期限62.10.15まで
」
上記の区長名による文書のうち、「基本的な憲法」という部分については本件申立て後区長は、「基本的な考え方」という表現に改めた。また、区長は、支区長らに対して、点呼立会いにおいて、同宣言の趣旨について話をするように指示した。また、旧大船保線区の管理室点呼立会いでは、労使共同宣言が掲示してあるかどうかがチェック項目となっていた。
なお、国鉄時代の大船保線区において区長は、第一次及び第二次の労使共同宣言を掲示したことはなかった。
(2) 同年９月19日、午前８時40分過ぎ、戸塚保線支区川上管理室において、同支区に勤務するＡ５、Ａ６及びＡ７（いずれも国労組合員）に対して、始業のための点呼が行われたとき、点呼立会いのため同管理室を訪れたＢ２区長は、労使共同宣言の趣旨等について説明をし、国労は会社の方針に反対しているという趣旨のことを言った。
(3) 同日昼（休憩時間中）、Ｂ10戸塚保線区助役（以下「Ｂ10助役」という。）は、職場で、同支区川上管理室のＡ５に対して、企業人意識を持ってもらいたいという意味のことを言ったり、「現在の情勢をよく考えたら」などと話しかけた。
また、Ｂ３支区長は、同日夕方、鉄道電話で、Ａ６に組合勧誘の話をした。同人は、これまで勤務時間外に、組合の勧誘の話のために鉄道電話を使うことがあった旨証言している（第10回審問速記録第８ページ）。なお、Ａ５は翌20日に、Ａ６及びＡ７は同月24日にＢ３支区長に国労の脱退届を渡し、東鉄労に加入した。
(4) 同月20日、午前９時から予定されていた踏切り事故防止キャンペーンキャラバン隊の出発式のため待機していたＢ２区長は、本区の建屋の２階にある大船保線支区第二管理室へ出向き、午前８時20分から９時ごろまで、出番に当たり出勤してきたＡ８（国労組合員）に対し、労使共同宣言は、会社の方針（スタンス）であること、今の国労の方針に賛成かなどと話しかけ、組合所属の悩みの相談を聞いたりした。
同人は、９月22日付けで国労脱退届を提出している。
(5) 同日、午前10時ごろ、戸塚保線区会議室において、Ｂ３支区長（東鉄労分会長）は、夜勤勤務明け後来訪したＡ５から国労脱退届けを受け取った。
(6) 同月21日、午後６時過ぎ、Ｂ２区長は、旧大船保線区会議室において、Ｂ11大船保線支区助役と同席のうえで、同支区第三管理室のＡ９（国労組合員）に会い、30分間程度、組合所属の話、会社の置かれている状況、労使共同宣言の話をした。
なお、同人は、同月22日付け国労脱退届を提出した。
(7) 同日夕方、勤務時間外に、Ｂ２区長とＢ４大船保線支区長（以下「Ｂ４支区長」という。）は、Ａ８及びＡ９とＪＲ藤沢駅近くの居酒屋「甘太郎」でビールを飲み、代金はＢ２区長が支払った。
(8) 同日、Ｂ６主席助役は、午後10時50分から約10分間、夜間作業点呼で待機しているＡ６及びＡ７に対し、会社や社長の方針に従った方がいい、気長に待っていると述べた。
(9) 同月24日、Ｂ３支区長は、朝の点呼直前、職場で、川上管理室のＡ６及びＡ７から国労からの脱退届と東鉄労への加入届を受け取った。
７ 本件申立てについて
申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区の区長、助役らによる国労脱退勧奨等支配介入禁止
(2) 業務用掲示板に他組合との労使共同宣言を貼ることなどによる支配介入禁止
(3) ポストノーチス
第２ 判断
１ 申立人らの救済申立て資格について
被申立人は、本件申立人である国労東京地本、同横浜支部及び同大船保線区分会は、いずれも全国単一組織である国労の一下部組織に過ぎず独立した労働組合ではないから、独自の不当労働行為救済申立てを行う資格がなく、その申立ては却下されるべきである旨最終陳述書において主張し、これに対する申立人らの主張はなされていない。よって、念のため判断するに、上記申立人組合は、いずれも独自の規約を備え、かつ、独自の議決機関、執行機関等を有するものと認められ、当委員会は、平成元年６月16日第975回公益委員会議において、申立人組合は労働組合法第２条及び第５条に適合する旨決定しているところであり、前記第１の１(3)、(4)及び(5)で認定のとおり、独立した労働組合であって、会社の主張は採用しえない。
２ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人らの主張
ア 昭和62年９月17日、大船保線区長は、同保線区内の24か所の業務用掲示板に「会社の憲法」などと位置づけた区長名の文書を添えて労使共同宣言を貼り出した。国労と方針の異なる他組合との労使共同宣言をあたかも全従業員が拘束されるかのように宣伝するものであり、国労に対する公然たる嫌がらせでもある。
また、点呼立会いという公式の場で、区長、支区長、助役らは、労使共同宣言を読み上げたり、労働者一人ずつに読み上げさせるなど露骨な支配介入の姿勢を示している。
イ Ｂ２区長は、Ａ８及びＡ９に対して、次のような脱退強要を行った。①昭和62年９月20日、午前８時20分から９時ごろまで大船保線支区第二管理室において、Ａ８に対し「区長を敵と思いますか」などと問いつめ、「変わりなさい」と国労脱退を要求した。②同月21日、午後６時ごろ、大船保線区会議室においてＢ11助役立会いもとにＡ９に対し理詰めで責め立てたり、「これからの将来を考えたら、どっちを取りますか」などと言った。③同日夕方、Ａ８及びＡ９を居酒屋に連れていき、Ｂ４支区長同席のうえで圧力をかけた、④これらがもとで、Ａ８及びＡ９は９月22日、国労を脱退せざるを得なかった。
ウ 区長らは、Ａ５、Ａ６及びＡ７に対して次のような脱退強要を行った。
①昭和62年９月19日、午前８時40分ごろ、戸塚保線支区で点呼立会の際、区長は、上記３名に対し、「国労にいたら会社の方針と違うことになる」などと言って国労脱退攻撃を行った。②同日、午後零時55分ごろ、戸塚支区においてＢ10助役は、Ａ５に対し、「国労にいたらこれからは食って行けない」等発言をした。③同日午後６時30分ごろ、Ｂ３支区長はＡ６に対し、鉄道電話で「国労は会社の方針に反対している」などと国労脱退を働きかけた。④同月20日、午前10時ごろＢ３支区長は、Ａ５に対し国労脱退届用紙を渡し、それを記入させ提出させた。⑤同日21日、夜間作業点呼の直前にＢ６主席助役は、Ａ６及びＡ７に対して「やめてもらわないと私の首も危なくなる」などと言った。⑥同月24日、午前８時40分ごろ、Ｂ３支区長は、Ａ６及びＡ７に対して、「どうしたんだ、まだ出てないじゃないか」と脱退届の提出を迫り、これを提出させた。
エ 本件大船保線区において、区長はいうまでもなく支区長、助役らも会社の労務管理上重要な機能を果たすものであって、労組法第２条第１号にいういわゆる「監督的地位にある者」ないし、それに準ずるものとして会社の利益を代表する者である。
すなわち、支区長は①勤務指定の権限、②正当な団結権の行使についての監督、③勤務成績査定の権限を有し、助役は支区長を補佐し監督者としての重要な役割を果たしている。
会社は国労組合員に対する一連の脱退強要について会社の責任を否定するため、これを東鉄労の組合活動であると主張するが、本件で問題となった言動はいずれも東鉄労の組合活動とは評価しえないものである。
(2) 被申立人の主張
ア 本件でいう労使共同宣言は、社員の過半数を占める東鉄労との間で合意したものであり、創業期にある東日本旅客鉄道株式会社にとって将来にわたって伸びていくための基礎固めの時であり、同宣言は、まさに労使間の基本的考え方を確認し、事業の基礎固めの具体的意見を表明したものであって、労使共同宣言に、区長の頭書きを添付して貼り出しただけでは何ら不当労働行為と目されることはない。
また、現場において点呼執行者が念のためその趣旨及び全文を伝えたに過ぎず、特段申立人組合に対する宣伝行為といわれるものではない。点呼立会いの際に一人ずつ読み上げさせたりしたことはない。なお、区長の頭書きで「会社の憲法」と呼んだのは、新会社における労使関係の基本的認識を宣言したことを象徴的に呼称したもので、全社員を拘束するかのように宣伝したものではない。
イ 本件言動について、申立人らの申請にかかる証人の証言は、そのほとんど大部分が伝聞によるものであり、措信し難いばかりでなく、申立人ら提出にかかる書証も陳述者自ら体験したものは極めて少なく、その内容の大部分は伝聞に基づき記載されたものに過ぎない。
９月20日、区長はＡ８に対して会社の創業期にあって一致協力して会社の基盤づくりをしていかなければならないという趣旨を話したもので「どちらかをやめろ、どっちに入れ」という発言はしていない。同月21日、区長はＡ９に対して「どっちをとるのか」などの発言はしていない。事実は同人から悩みの相談があるといって来たものである。
なお、脱退届は本人の意志に基づくものである。
ウ Ａ５、Ａ６及びＡ７に対しては、①９月19日点呼の際、区長は申立人証人の証言にあるような脱退勧奨は行っていない。②同日Ｂ10助役はＡ５に対し「現在の情勢を考えろ」と意識改革が必要であることを話したまでで、国労がどうとの発言は一切していない。③支区長らが業務用の電話の脱退勧奨などに利用したことは一切ない。④９月20日、Ｂ３支区長がＡ５から脱退届を受け取ったのは同支区長が公休日であって、時間外のことである。⑤９月21日、Ｂ６主席助役は「私の首が危ない」などの話は絶対にしていない。⑥24日、Ｂ３支区長がＡ６及びＡ７から脱退届を手渡されたのは、時間外のことであり、「まだ出てないじゃないか」等と勧奨したことは一切ない。
エ 本件について、被申立人会社に労働組合法上使用者としての責任を帰せしめるならば、当該言動をなした者が会社の利益を代表する者でなければならない。しかして、被申立人会社における管理者は、すべてが被申立人会社の利益を代表する者ではない。
会社の社員は、一般社員と管理職社員とに分かれている。このうち、管理職社員というのは「主事」以上の社員をいい、これらの者については会社の利益を代表するものとして各労働組合とも組合員資格を付与していない。一般社員については、特殊の職務を担当するため会社が指定した者以外は、すべて組合員資格を有し、本件支区長、助役らは被申立人の利益を代表する者ではない。
ところで、東鉄労の横浜支部は、昭和62年５月に結成され、次いで同労組の大船保線区分会は、同年９月12日に結成された。
同月25日開催の上記横浜支部の第２回定期大会では、一企業一組合、組織率75パーセントの実現等の運動方針が決定され、この方針のもとに大船保線区分会でも組合活動が行われてきた。
もとより、東鉄労の組合員である支区長、助役らが、東鉄労の組合活動として時間外に自らの所属組合に加入するよう勧誘することは、正当なものである。
３ 当委員会の判断
申立人らは、区長らが前記のように、さまざまな機会を捉えて国労組合員に対し、国労からの脱退を強要したと主張し、被申立人は、これを否定するので、以下判断する。
(1) 旧大船保線区における労使関係について
ア 前記第１の５の(4)で認定したとおり、会社のＢ５常務は、「会社にとって必要でない社員の峻別は絶対に必要であり、会社の方針反対派は断固として排除する」旨の発言をしている。また、前記第１の５の(11)で認定したとおり、会社のＢ１社長は、昭和62年８月の労使共同宣言が決定された東鉄労の大会において、「東鉄労以外にも組合があり、今なお分割民営化反対を叫んでいる時代錯誤の組合がある。東鉄労が当社における一企業一組合となることを期待する。」旨の発言をしている
これら会社幹部の発言は、いずれも新会社発足後になされたものであり、同幹部らが言うところの「会社の方針反対派」及び「時代錯誤の組合」には、国鉄の分割民営化に反対し、未だ労使共同宣言を締結していない申立人組合が含まれていることは明らかであり、そこには同組合の方針を嫌悪している会社の態度がうかがわれる。
イ 旧大船保線区においては、前記第１の２で認定したとおり、新会社発足前後における国労分会役員の配属、出向、国労バッジ着用者に対する会社の措置などをめぐって会社と国労は極めて厳しい緊張関係にあり、当委員会が不当労働行為と認定した事件が発生している。
また、昭和62年９月当時、申立人分会は、前記第１の５の(17)で認定したとおり、旧大船保線区においては、過半数の勢力を維持していたが、同月12日には、東鉄労大船保線区分会が結成されて、「一企業一組合」を目指すことを決議するなど、組合の組織化をめぐって社員間に大きな対立が生じていた。
(2) 区長らの言動について
ア 前記認定のとおり、昭和62年９月17日、Ｂ２区長は、会社が東鉄労と締結した労使共同宣言を「会社の基本的憲法」であるとして、支区長らに24か所の業務用掲示板に一斉に掲示させた。さらに、点呼に際して同宣言の趣旨を話したり、あるいは現場管理者に説明するよう指示をした。これらのことは、Ｂ２区長が、会社の前記の国労に対する基本的態度を汲み、「一企業一組合」の形において国労が東鉄労に統合されることを強く期待し、意図していたことの表われとみることができる。
申立人組合員らに対するその後の現場管理者の言動は、前記第１の６の(2)から(9)で認定のとおりである。
すなわち、Ｂ２区長は、始業点呼において、Ａ５、Ａ６及びＡ７ら３名に対して会社と東鉄労とが締結した労使共同宣言について説明し、「国労は会社の方針に反対している。」と述べている。また、Ａ８に対しては職場において、Ａ９に対しては会議室において、上司である助役を同席させたうえ話をしている。会社は、これを、社員の悩みを聞くためと主張しているが、その中で所属組合の問題とか、組合の活動方針についての話が含まれていたことが認められる。
支区長らも、区長が働きかけの対象とした上記の申立人組合分会員に対して、「現在の情勢を考えろ」、「会社の方針に従え」などと述べている。
なお、被申立人は、区長らの発言として申立人が主張する事実につき申立人申出の証人の証言等は大部分が措信し難いと主張する。しかし、当委員会は、問題となった区長らの言動について、被申立人申出の証人（関係者）の証言等も十分考慮したうえ、その事実を認定したものであり、この点に関する会社の主張は、採用し得ない。
そこで、以下に、右区長らの各分会員に対する言動が、国労からの脱退勧奨を企図したものであったかどうかについて検討する。
上記認定の事実の全貌を要約すると次表のようになり、一時期に管理職が一体として脱退を勧誘したとの印象を強く抱かざるを得ない。また、前記第１の５の(2)で認定のとおり、国労との36協定の期限切れを９月30日に控えて、同協定に必要な職場における従業員の過半数を確保することも区長らの一の動機になっていたものと考えられる。国労組合員
管理職
Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８Ａ９
Ｂ２区長昭和62 年
９月19 日同左同左９月20 日９月21 日
８：40 ８：20 18：00
管理室管理室会議室
Ｂ６主席助役９月21 日同左
22：50
管理室
Ｂ３支区長９月19 日
夕方
鉄道電話
９月20 日９月24 日同左
10：00 ８：40
会議室管理室
（脱退届（脱退届
受取）受取）
Ｂ10 助役９月19 日
昼
戸塚支区
備考９月22 日同左
付け
国労脱退
イ まず、被申立人が主張するように、Ｂ２区長は、組合員に対する話しかけにおいて、「国労を脱退せよ」というような直接的な表現はしていない。しかし、旧大船保線区の最上級の管理職である区長は、申立人組合分会員を前にして、さきに、業務用掲示板に掲示させた「労使共同宣言」の説明を行い、これに関連して国労の方針に言及したのである。このことは、同人が、「労使共同宣言」に対して、組合活動としてあくまで反対する国労を暗に非難し、これに賛成の立場をとる他組合を評価するものと認められ、このことを通じて当該分会組合員に対して国労からの脱退を勧奨し、他組合への加入を勧誘したものといわざるを得ない。したがって、労使共同宣言を掲示させたり、これを職場で説明することは、会社の基本方針を述べたものにすぎず、国労からの脱退を企図したものではないとする被申立人の主張は採用しえない。また、管理職たる区長が特定の申立人組合組合員と会って組合所属の話をしたりすること自体が、申立人組合に対する支配介入といわざるを得ない。
次に、支区長、主席助役、助役らの言動についてみる。
同人らは、前記第１の６の(1)で認定したとおり、会社及び区長の前記の意図ないし方針を熟知していたものと認められる。この点から同人らの言動をみると、当時の旧大船保線区の状況、発言のタイミングなどからして、「現在の情勢を考えろ」などという発言の真意は、国労に所属していることについて反省を求め、考えを改めさせ、国労から脱退等を勧奨したものと判断する以外特段の合理的な意味を見出し難いものである。支区長らの働きかけの直後に組合脱退届が提出されていることからも、この間の事情を推認し得る。そして、前記区長の脱退勧奨が行われた直後に、引き続き支区長らが職場において、直属の部下に対して働きかけていることからみれば、同人らはその管理職としての地位を利用したものとみる外はない。したがって、同人らの前記の言動は、別組合員としての組織活動としての側面が含まれていたとしても、むしろ管理職として国労組合員に対し、国労からの脱退を勧奨したものといわざるを得ない。
なお、被申立人は、Ｂ３支区長は脱退届を公休日又は就業時間外に単に受け取ったに過ぎず、勧奨したことはない旨主張するが、同人が、職場から鉄道電話を利用した工作を行っていた事実等からみれば、単に脱退届の用紙を受け取ったにとどまらず、むしろ脱退届の収集に携わったと判断するのが相当であり、被申立人の主張は採用し得ない。
ウ 支区長、助役らの立場と「使用者」性について
申立人は、支区長、助役らも会社の利益を代表する者であると主張し、被申立人は、同人らは会社の利益を代表する者ではなく、その言動について会社に責任を帰せしめることはできないと主張する。
しかし、前記第１の３の(1)及び(2)で認定したとおり、支区長は、40名程度の社員が勤務する支区において作業計画の調整と指導等、職場規律違反の点検、社員の一時金や賃金決定のもとになる勤務成績の一次査定等を行っている。また、本区助役は、直接に区長を補佐する者であり、支区助役は、支区長の業務全般を補佐するものであって、いずれも一般従業員の指揮監督等について、一定の権限を有していることが認められる。したがって、上記の者はいずれも管理職としての「使用者たる地位」にあり、その地位を利用して前記の言動に出たと解するのが相当である。
(3) まとめ
以上判断したところ、及び前記労使事情から総合判断すると、旧大船保線区における区長らの言動は、国労の運動方針を嫌悪し、東鉄労の組織拡大を期待していた会社の意を受けて、東鉄労の分会が結成されその組織拡大方針が決定された時期、すなわち、昭和62年９月中旬から下旬に至る一連の行為の一環として、職制一体となって申立人組合の組合員に対し、国労組織から脱退勧奨と他組合への加入の勧誘を行ったものといわざるを得ない。そして、その不当労働行為の責任は、会社の利益代表者である区長についてはいうまでもなく。支区長らについても、その地位、権限からして会社に帰されるものといわねばならない。
以上のとおり、会社のかかる行為は、申立人組合の弱体化を企図し、その運営に支配介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断する。
４ 救済の方法等
以上のとおりであるから、主文のとおり命令するものである。
申立人は、業務用掲示板への労使共同宣言貼り出し等による支配介入禁止をも請求しているが、主文のとおり、併存組合に対する中立を約する旨の誓約書を各関係保線区の全ての業務用掲示板に掲示することを命じることで足りるものと考える。
なお、前記第１の１の(5)及び同３の(1)で認定したとおり、旧大船保線区は、大船保線区、戸塚保線区及び大磯保線区に分割され、それぞれ区長、助役が置かれることとなったことが認められるから、主文のとおり当該保線区について命じるものである。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成元年９月６日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02343.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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