命令書
申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
1 被申立人学園は、申立人組合執行委員長X1、組合員X2、同X3、同X4、同X5、同X6 に対する昭和55 年8 月9 日付出勤停止処分及び組合員X7 に対する昭和55年8 月10 日付出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同人らが受けるはずであった昭和55 年8 月分給与(交通手当及び住宅手当を含むベースアップ後の給与)及び昭和55 年度冬季一時金並びに昇給延伸による各給与差額の総合計額から既に支給した額を控除した額及びこれに各支払期日の翌日から支払い済みに至るまで年5 分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
2 被申立人学園は、申立人組合執行委員長X1 に対する昭和56 年3 月31 日付休職処分がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、昭和
56 年4 月1 日から復帰する日までの間に同人が受けるはずであった各賃金相当額(各一時金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに各支払期日の翌日から支払い済みに至るまで年5 分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
3 被申立人学園は、申立人組合組合員X8、同X9 に対する昭和56 年8 月4 日付出勤停止処分及び昭和57 年3 月31 日付降職処分がなかったものとして取り扱い、同人らを原職に復帰させるとともに、昭和56 年8 月5 日から復帰する日までの間に同人らが受けるはずであった各賃金相当額(各一時金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに各支払期日の翌日から支払い済みに至るまで年5分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
4 申立人組合のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人学校法人倉田学園(以下「学園」という。)は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校(以下これら2 校を「丸亀校」という。)を、高松市室新町1166 番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら2 校を「高松校」という。)を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、審問終結時現在の教職員数は135 名(うち、高松校62 名)である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、昭和52 年9 月10 日、高松校に勤務する教職員で結成された労働組合であり、審問終結時現在の組合員数は22 名である。
2 労使関係の推移について
(1) 組合結成直後から学園・組合間においては、紛争が多発し、審問終結時現在まで当委員会に22 件の不当労働行為救済申立てがなされ、1 件は和解したものの、下表のとおり11 件については救済命令(一部救済を含む。)を発している。その他の10 件は係属中であり、その内容は、組合員に対する就労拒否、一時金差別等である。
区分事件名主な救済内容命令書交付日
・ビラ配布等組合活動に対昭和58 年12 月28 日
する警告・支配介入
・組合員への退職勧奨
ア 昭和53 年(不)第2 号
・組合役員の抗議行動に対
する訓告処分
・不誠実団交
イ 昭和56 年(不)第1 号・団体交渉拒否昭和56 年11 月21 日昭和56 年(不)第5 号・団体交渉拒否昭和59 年11 月28 日
ウ 昭和57 年(不)第1 号・組合員の職場離脱に対す
併合る訓告処分
・組合ニュース配布に対す昭和60 年7 月11 日
昭和57 年(不)第7 号
る減給等処分、支配介入
昭和58 年(不)第2 号
エ
昭和58 年(不)第3 号
併合
昭和58 年(不)第5 号・組合員に対する年末一時昭和63 年2 月16 日
オ 金等の差別支給 (学園)
2 月18 日(組合)
昭和59 年(不)第1 号・組合員の私学助成金運動昭和62 年6 月4 日カ
に対する減給処分
昭和59 年(不)第4 号・組合ニュース配布及び職昭和62 年1 月21 日
キ 昭和60 年(不)第2 号場集会開催に対する出勤
併合停止等処分、支配介入
(2) 昭和54 年1 月27 日、組合は、①昭和53 年度末一時金支給②専任教員の週当たり持ち時間の適正化③実習助手とカウンセラーの配置④休日日直の廃
止⑤授業料等の軽減を要求内容とする要求書を学園に提出した。
これら要求内容を議題として組合と学園との間で団体交渉が行われたが、交
渉は難航し、同年2 月28 日の団体交渉では交渉が決裂し双方が退席するという状況となった。
そこで、組合は、要求実現のために同年3 月1 日から同月16 日まで組合員が職員室の各人の机上に、高さ約27 センチメートル、縦・横約8 センチメートルの角型紙筒でその各面に「学園の民主化」「学園を私物化するな」「授業料凍結」「誠意ある団交を」と縦書きにしたものを立てるいわゆる紙筒闘争を行った。学園は、その間、二度にわたって紙筒を全部撤去したが、組合員からの抗議
により、いずれも、組合執行委員長X1(以下「X1 委員長」という。)に返還した。また、組合は、3 月2 日から同月23 日まで「授業料凍結」「学費値上反対」等の要求を記載した縦約15 センチメートル、幅約4 センチメートルの赤色リボンを各組合員の上着の胸部に着用させることとし、その態様は、登校後直ちに上衣にリボンを着用し、下校時にとりはずすという、いわゆるリボン闘争を展開した。
(3) 学園は、前記(2)のいわゆる紙筒闘争及びリボン闘争が開始された直後から、職員朝礼時に当時の高松校校長又は教頭から口頭で注意させ、更に3 月8 日付及び同月12 日付で紙筒闘争及びリボン闘争等は正当な組合活動としては著しい逸脱行為であり、就業規則に抵触するので訓告する旨の訓告書をX1 委員長に交付し、更に、同月20 日付で紙筒闘争及びリボン闘争を指揮したこと等を理由としてX1 委員長を同月22 日から翌4 月20 日までの間出勤停止処分とした。なお、X1 委員長は、高松地方裁判所へ出勤停止に処する旨の意思表示の効力を停止する仮処分(昭和54 年(ヨ)第44 号)を申請したが、同裁判所は、昭和59年8 月9 日申請を却下した。
(4) 組合は、前記(2)の紙筒闘争を同年3 月16 日まで継続した後、同年5 月15日から同月21 日までの間、同月29 日から同年6 月4 日までの間、同年11 月
29 日から同年12 月5 日までの間及び同月8 日から同月15 日までの間、紙筒闘争を散発的に行った。
なお、学園は、昭和55 年2 月4 日、組合員に昭和54 年11 月29 日から同年
12 月15 日までの間上記紙筒闘争を行わせたことを理由として、X1 委員長、組合副執行委員長X8(以下「X8」という。)及び組合書記長X9(以下「X9」という。)を厳告処分とした。
(5) その間、昭和54 年6 月に組合は、日本労働組合総評議会香川県地方評議会(以下「県総評」という。)に加盟した。
(6) 県総評は、昭和54 年7 月以降、団体交渉により組合・学園間の労使紛争解決のため、以下のとおり、学園側と折衝を重ねた。
県総評は、学園との間でX1 委員長の懲戒処分などについて、数回交渉を重ねるとともに、高松校PTA を仲介とした話し合いによる解決を図ることとし、同年9 月以降数回にわたり高松校PTA・県総評及び学園の三者会談がもたれたが、依然、事態は進展しなかった。
そこで、県総評は、組合、高松地区労働組合連合会及び日本社会党香川県本
部などを構成メンバーとする大手前高松高等(中)学校教職員組合不当処分撤回支援共闘会議(以下「共闘会議」という。)を昭和55 年3 月24 日結成した。
(7) 昭和55 年3 月頃、組合は、高松校の所在地番を書いた組合宛の郵便物が届かなくなったことに気付き、調べたところ、学園が約3 か月間、組合宛郵便物を留置していたことが判明し、組合の要請で引き渡された。
その後、学園は、現在まで、組合宛の郵便物については、高松校の所在地番
には組合は所在しない旨の付箋をつけて、差出人に返送している。
3 X1 委員長ほか5 名に対する昭和55 年8 月9 日付出勤停止処分及びX7 に対する昭和55 年8 月10 日付出勤停止処分について
(1) 共闘会議は、教育の場である高松校の労使関係の混乱は社会的にも問題があるとして、世論に訴えるため、ビラ張り、宣伝車などの宣伝活動を行うこととした。
そして、昭和55 年4 月1 日の早朝「不当解雇反対」「学園の私物化反対」「入学金の先取りを止めろ」などと記載したビラを学園付近の電柱等へ張り、更に、
4 月23 日、5 月17 日、同月24 日及び7 月8 日には、学園周辺をはじめ高松市内の電柱等に上記ビラをそれぞれ相当数貼付した。
(2) このうち、7 月8 日早朝には、X1 委員長、組合員X2(以下「X2」という。)及び同X7(以下「X7」という。)が、共闘会議発行の「大手前Y1 理事長は高い学費で私腹をこやすな共闘会議」「大手前Y1 理事長は教育をもうけの手段にするな共闘会議」などと記載した縦約53 センチメートル、横約19 センチメートルの大きさのビラ相当数を電柱等に貼付しているところを学園が現認している。
(3) 共闘会議は、同年4 月2 日から同月30 日まで、5 月中旬、6 月上・中旬及び
7 月5 日に高松市内を、また、4 月9 日から同月19 日まで及び7 月5 日には丸亀市内を、県総評等の宣伝車で走行しながら、ラウドスピーカーにより、録音テープに収録した下記文言の宣伝を繰り返し行った。
記
「大手前Y2 校長は、組合との話し合いに応じなさい。大手前高松高校職員組合の不当処分を撤回し、Y1 理事長、Y2 校長は教育者として憲法を守り、法律を守りなさい。こちらは大手前高松高校職員組合にかけられている不当処分を撤回する支援共闘会議です。大手前高松高校では今大変な事が起っています。大手前Y1 理事長、Y2 校長は教育者でありながら、憲法法律を無視し、先生方を不当にも処分しています。また正式な話し合いにも応じません。大手前Y2 校長は組合との話し合いに応じなさい。大手前高松高校職員組合の不当処分を撤回し、Y1 理事長、Y2 校長は、教育者として憲法を守り法律を守りなさい。大手前高松高校は県下でただ一つの入学金先取りの学校です。大手前では学校を金儲けの手段と考え入学金は県下の私立学校で最高です。大手前Y1 理事長は学園を教育の場に戻すため、組合との正式な話し合いに応じなさい。すぐ話し合いに応じなさい。大手前高松高校職員組合のX10 先生を学園に戻し、明るい学園作りを共闘会議として要請します。こちらは大手前高松高校職員組合にかけられている不当処分を撤回する支援共闘会議です。大手前高松高校は県下でただ一つの入学金先取りの学校です。大手前では学校を金儲けの手段と考え入学金は県下の私立高校で最高です。大手前Y1 理事長は、学園を教育の場に戻すため、組合との正式な話し合いに応じなさい。」
(4) このうち、5 月12 日午後5 時過ぎには、組合員X4(以下「X4」という。)及び同X6(以下「X6」という。)が、6 月3 日午後5 時過ぎには、X4 及び組合員X3(以下「壼谷」という。)が、更に、7 月5 日(土曜日)午後4 時過ぎにはX6 が宣伝車に乗っているところを学園は現認している。
(5) 高松校教頭補佐(当時)Y3(以下「Y3」という。)は、同年6 月6 日午後5 時過ぎ、高松市内の路上で共闘会議の宣伝活動をしている宣伝車を目撃したが、その際、助手席に乗っている眼鏡をかけた男の横顔を見て組合員X5(以下「X5」という。)であると思ったので、学園にその旨の報告をした。
(6) 同年8 月9 日、学園は、X1 委員長、X2、X3、X4、X5 及びX6 を高松校校長室に呼び、X1 委員長及びX2 に対しては、前記(2)記載のビラ貼付が、X3、X4 及びX6 に対しては、前記(4)記載の宣伝車による宣伝が、X5 に対しては、前記(5)記載の宣伝車による宣伝が、学校の社会的信用を失墜させ、名誉を傷つけているとして、これらは、高松校就業規則第14 条第10 号に違反し、同規則第69条第5 号に該当するので、同月11 日から同月20 日までの間、出勤停止処分にする旨の8 月9 日付出動停止処分通告書をY2 校長を通じ6 名に手交しようとしたが、全員受領を拒否して退出した。
また、帰省中のX7 に対しては、8 月7 日に、学園は、前記(2)記載のビラ貼付に関して同内容の8月10日付出勤停止処分通告書を内容証明郵便によって送付した。
(7) 学園は、前記(6)のX1 委員長ほか6 名に対して、昭和55 年8 月分賃金(交通手当及び住宅手当を除く。)を同年8 月21 日、同年8 月分の交通手当及び住宅手当を同年9 月10 日支給したが、その際、各人の所定の支給額から下表1(昭和55 年8 月分)記載の金額をそれぞれ減じた。
また、学園は、昭和55 年度冬季一時金を同年12 月5 日支給したが、その際、上記7 名の所定支給額から下表1(昭和55 年度冬季一時金)記載の金額を減じた。さらに、学園は、ベースアップによる賃金差額を昭和56年1月に支給したが、その際、昭和55 年8 月分賃金差額から上記7 名については、下表1(ベースアップ8 月分差額)記載の金額を減じて支給した。
表1 賃金等減額表
単位：円
項目昭和55 年8 月分昭和55 年度ベースアップ
氏名賃金交通手当住宅手当冬季一時金 8 月分差額
X1 89,460 762 174,017 3,786
X3 80,550 1,731 1,049 128,419 3,422X4 67,428 1,731 114,138 2,876
X5 54,747 762 1,039 106,759 2,221
X6 52,434 1,731 1,731 91,921 2,330
X2 52,434 2,181 76,123 2,330
X7 48,051 762 1,731 72,358 2,112
注昭和55 年8 月分賃金については、交通手当及び住宅手当を除く数値である。
(8) 昭和56 年4 月から休職となったX1 委員長を除くX3、X4、X5、X6、X2 及びX7 は、4 月の定期昇給が1 箇月延伸され、5 月昇給となった。
4 X1 委員長、X8 及びX9 に対する昭和56 年3 月27 日付出勤停止処分について
(1) 昭和55 年2 月1 日、組合は、学園に対し、X1 委員長に対する懲戒処分などの撤回を求め、団体交渉の開催を申し入れたが、学園は、処分は個人的問題であり、団体交渉事項になじまないとしてこれに応じなかった。
(2) その後、同年2 月4 日、学園から前記2(4)記載の紙筒闘争を理由としてX1委員長、X8 及びX9 に対して厳告処分が出された。これに対し、組合は、X1 委員長らの処分撤回及び団体交渉応諾などを求め、紙筒闘争を継続することとし、同年2 月8 日及び9 日、5 月22 日から同月28 日までの間及び7 月10 日から同月17 日までの間、組合員が職員室の各人の机上に、高さ約25 センチメートル、縦・横約8 センチメートルの紙筒でその四面に下記文言を縦書きしたものを立てて紙筒闘争を行った。
なお、5 月段階では、組合の春季賃金要求事項が、7 月段階では、夏季一時金要求事項がそれぞれ闘争目的に加えられていた。
記
期間文言
昭和55 年2 月8 日～9 日理事長団交に出よ
誠意ある団交を
不当労働行為をやめよ
不当処分撤回
昭和55 年5 月22 日～28 日 X10 先生を返せ
団交に応じよ
学園私物化を許すな
労基局勧告に従え
統一団交に応じよ
昭和55 年7 月10 日～17 日 X10 先生をかえせ
勤評反対
統一団交に応じよ
早期解決
(3) 前記紙筒闘争は、同年2 月8 日を除き、概ね、始業時刻の前後から行われた。これに対し、学園は、組合員に紙筒の撤去を命じたが、組合員はこれに応じなかった。
(4) 同年6 月5 日、学園は、X1 委員長、X8 及びX9 に対し、同年2 月8 日及び9日、5 月22 日から同月28 日までの間、組合員に紙筒を立てさせたことは高松校就業規則第3 条等に違反し、同規則第68 条第9 号等に該当するので、責任を追及する権利を留保する旨の警告書をそれぞれ交付した。
(5) その後、組合は、同年7 月11 日から同月19 日までの間、登校時から下校時まで、「X10 先生を返せ」、「X10 先生を守ろう」などと記載したB4 版大紙片を、高松校内中庭に駐車している組合員の通勤用自家用車の窓から車外に向け掲示させた。
(6) 同年8 月27 日、学園は、X1 委員長、X8 及びX9 に対し、同年7 月10 日から同月17 日までの間、組合員に紙筒を立てさせたことは高松校就業規則第3 条等に違反するので、責任を追及する権利を留保する旨の警告書をそれぞれ交付した。
また、同日、学園は、X1 委員長、X8 及びX9 に対し、7 月11 日から同月19日までの間、組合員の自家用車内に組合スローガンを記載した紙片を掲示させたことは高松校就業規則第14 条第8 号等に違反するので、責任を追及する権利を留保する旨の警告書をそれぞれ交付した。
(7) 同年11 月8 日、組合が年末一時金要求の団体交渉を学園に申し出たところ、学園は、昭和55 年3 月31 日雇止めとなった組合員X10(以下「X10」という。)が交渉委員として団体交渉に加わること等を理由にこれを拒否した。
そこで、組合は、団体交渉の開催を要求するいわゆる風船闘争を企図し、同
年12 月3 日から同月5 日までの間、職員室の組合員の机上に、「団交を開け」などと記載した長径約20 センチメートルのゴム風船をセロテープで固定して立てさせた。
学園は、組合員にゴム風船の撤去を命じたが、組合員は応じなかった。
(8) 昭和56 年3 月27 日、学園は、X1 委員長、X8 及びX9 を高松校校長室に呼び、組合員に前記(2)、(5)及び(7)記載の組合スローガンを書いた紙筒を立てさせたこと、自家用車内に組合スローガンを書いた紙片を掲示させたこと及び組合スローガンを書いたゴム風船を立てさせたことは、高松校就業規則第3 条等に違反し、同規則第68 条第8 号等に該当するので、同月28 日から同月31 日までの間、出勤停止処分にする旨の3 月27 日付出勤停止処分通告書をY2 校長を通じ各人に手交した。
(9) 学園は、X8 及びX9 に対して、同年4 月分賃金を4 月21 日に、同年度夏季一時金を7 月15 日それぞれ支給したが、その際、各人の所定の支給額から下表2記載の金額をそれぞれ減じた。
表2 賃金等減額表
単位：円
項目
昭和56 年4 月分賃金昭和56 年度夏季一時金
氏名
X8 7,992 85,365
X9 6,644 80,058
5 X1 委員長の休職処分に至るまでの経緯について
(1) X1 委員長は、昭和40 年4 月、高松校の社会科の教諭として採用され、以来、地理、政治経済の各教科の担当として勤務しており、昭和40 年度から昭和51年度まで学級担任、昭和52 年度から同55 年度まで学級副担任を務め、この間、昭和43 年度から昭和54 年度まで社会科の教科主任をも担任した。
また、同人は、組合結成と同時に執行委員長となり、現在に至っている。
(2) 学園は、昭和54 年度当初、組合員X11(国語科教諭)を丸亀校へ転勤させ、昭和54 年度末、降職処分により講師となっていたX10 を雇止めとし、また、昭和
55 年度に組合員X12(体育科教諭)を丸亀校へ転勤させ、組合員X13(社会科教諭)(以下「X13」という。)を県外大手予備校に出向させ、昭和56 年度に、X13を高松校に復帰させ、組合員X14(国語科教諭)、同X15(英語科教諭)、X7(数学科教諭)の3 名を丸亀校へ転勤させた。
なお、学園は、常勤講師2 名、非常勤講師7 名及び嘱託1 名合計10 名の退職に伴い、昭和56 年度当初に常勤講師1 名、非常勤講師2 名及び嘱託3 名を採用している。
(3) 昭和56 年3 月31 日、学園は、高松校における生徒数減に対処するための人員削減配転措置の一環として、X1 委員長に対し、高松校就業規則第55 条第2項に基づき、同年4 月1 日から昭和57 年3 月31 日まで休職を命じた。なお、人員削減配転措置により休職処分となったのは、X1 委員長だけであった。
また、X1 委員長の休職期間中の賃金については、学園は、労働基準法に基づく平均賃金の6 割を支給した。
(4) 昭和51 年4 月時から同57 年4 月時の間における高松校の年度別学年別クラス数・在籍者数は、別表1 のとおりであり、昭和54 年4 月時から同56 年4 月時までの間におけるクラス数は21 クラスから18 クラスに、同期間中の在籍者数は908 名から718 名にそれぞれ減少している。
(5) 昭和51 年度から同57 年度までの間における高松校の社会科担当の教科時間数は、別表2 のとおりであり、昭和54 年度から同56 年度までの間における社会科担当の教科総時間数は、週当たり146 時間から121 時間に減少している。
(6) 昭和51 年度から同57 年度までの間におけるX1 委員長の学年別教科分担と教科時間数は、別表3 のとおりである。
(7) 昭和51 年度から同57 年度までの間における高松校の社会、国語、数学、理科及び英語各教科別の教員数及び教科総時間数は、別表4 のとおりである。
6 X1 委員長の休職処分後の経緯について
(1) 組合は、昭和56 年4 月3 日及び同月8 日、X1 委員長の休職の件ほか数項目について、学園に団体交渉を申し入れたが、学園は、これに応じなかった。
(2) その後、組合は、同年4 月16 日、X1 委員長その他の者の原状回復要求を加えた春闘要求書を学園に提出した。
(3) さらに、組合は、昭和57 年2 月17 日、X1 委員長を昭和57 年度に職場復帰させること、また、昭和56 年度は勤務したものとして賃金を支払うことなどを内容とする要求書を学園に提出した。
(4) その後、組合は、前記(3)の要求事項について団体交渉を申し入れたが、学園は、これに応じなかった。
そこで、X1 委員長は、昭和57 年3 月1 日、Y2 校長に昭和57 年度での休職の扱いがどうなるのか尋ねたところ、3 月末頃にならなければ判らないとの返事があった。そこで、このまま休職期間が満了した場合、退職となるおそれもあったため、学園に3 月17 日付復職願を提出した。
(5) 学園は、昭和57 年3 月30 日、X1 委員長に対し、3 月17 日付復職願については、許可しないこと及び高松校就業規則第59 条第2 項に基づき昭和57 年3 月
31 日の経過をもって、休職期間は満了し退職となる旨記載した3 月30 日付通知書を交付した。
(6) しかし、その後、学園は、X1 委員長に対し、昭和57 年4 月から非常勤講師として採用する旨口頭で通知した。
そして、学園は、X1 委員長に昭和57 年度においては高校三年の地理を週当たり3 時間担当させた。
(7) その後、学園は、X1 委員長の担当授業時間を昭和58 年度及び同59 年度は週当たり4 時間、昭和60 年度及び同61 年度は週当たり8 時間とした。
(8) 高松校においては、昭和57 年3 月31 日付で組合員X16(理科非常勤講師)が雇止めとなり、X8(社会科教諭)、X9(英語科教諭)、X5(数学科教諭)及び組合員X17(以下「X17」という。)(社会科教諭)が非常勤講師に降職となり、常勤講師
1 名が退職となった。
また、高松校においては、昭和57年度当初において常勤講師1名が採用され、同年度末において教諭1 名、常勤講師1 名及び非常勤講師1 名が退職となり、昭和58 年度当初に教諭1 名が採用され、同年度末に常勤講師1 名及び非常勤講師1 名が退職となり、同59 年度当初において教諭3 名が採用され、同年度末においてX8、X9 及びX17 が雇止めとなり、同60 年度当初において教諭1 名が採用された。
(9) 組合は、昭和57 年4 月5 日、同月13 日、同月19 日及び同月28 日、学園に対し、組合役員の解雇及び降職処分を議題とする団体交渉の開催を申し入れたが、学園は、団体交渉になじまないとの理由でいずれもこれを拒否している。
7 X8 及びX9 の降職処分に至る経緯について
(1) 昭和55 年度においては高松校在校生の服装の乱れや遅刻が目立ち始めたため、生徒指導部だけでなく、職員会議でもこの問題について論議がなされていた。
そこで、Y2 校長は、その対策として昭和56 年4 月3 日開催の職員会議の席上、新年度の校務分掌表を発表するとともに、同分掌表で生徒指導部の生活指導係(校内担当)に指名されたX18(以下「X18」という。)、X8、X9 及びX19(以下「X19」という。)の4 名中、女性で養護教師であるX19 を除いた3 名に対し、当分の間、毎朝玄関前で8 時15 分から生徒の服装指導をするよう命じた(以下この命令を「早朝生徒指導命令」という。)。
(2) これに対し、X8 及びX9 は、それぞれ、「突然言われても困る。家の都合がある。」などと発言したが、Y2 校長は何の返答もしなかった。暫くして、当日の司会をしていたY4 教頭が「さらに意見があれば後にしてください。」と発言して次の議題に移り、職員会議は終わった。
(3) 一方、生徒指導部は、同年4 月9 日開催の部会において、生徒の服装指導等について、生徒指導部員の輪番制による指導を行うこととし、同月13 日から
18 日までの期間、毎朝午前8 時15 分から同9 時40 分まで玄関前で、同8 時40分から同8 時50 分まで二・三号館2～4 階非常扉前などで、同8 時40 分から同
9 時40 分まで視聴覚教室で指導を行うことを内容とした「昭和56 年度4 月生徒指導(校内)計画」を作成し、これを実施した。
(4) しかし、その後、この計画表についてY2 校長から玄関前の輪番制指導に問題があるとして却下されたので、生徒指導部は、同月20 日から同月30 日までの期間については、玄関前指導を削除し、二・三号館2～4 階非常扉前、選択A教室等で遅刻指導及び服装指導を行うことを内容とした生徒指導計画を作成してこれを実施した。
さらに、その後も翌年3 月まで輪番制による指導計画を逐次作成し、実施した。
(5) 昭和56 年5 月1 日、始業時刻前、X8 は、職員室でY5 教頭に団体交渉の申し入れを行ったが、その際、居合わせたY2 校長にも同様の団体交渉の開催を申し入れた。すると、Y2 校長から、「いま何時だと思っているんですか」「玄関前のところで指導していなければいかん時間じゃないですか」と言われた。それに対し、X8 は、「それは、4 月3 日以来保留にされているはずですが」と答えた。
(6) Y2 校長は、同年5 月6 日X8 を、更に、同月19 日X9 を校長室に呼び、早朝生徒指導命令に従うように言った。これに対し、X8 及びX9 は、それぞれ、生徒指導部の輪番制計画により指導を実施しているので、それについては、生徒指導部と話をして欲しい旨、Y2 校長に申し入れ、併せて、この命令が就業時間の変更等労働条件にかかわる問題も含まれているので、組合とも交渉をして欲しい旨を述べた。これに対し、Y2 校長は、再度、早朝生徒指導命令に従うよう命じ、X9 の就業時間についての質問にも、15 分早く出てくるかわりに15 分早く帰ればいいというだけで、それ以上の回答はしなかった。
(7) 同年5 月22 日、組合は、Y2 校長の5 月6 日及び19 日のX8 及びX9 に対する発言は、労働条件の一方的変更を組合員に強要するものであるので、このようなことのないよう抗議する旨の抗議文を学園に提出し、かつ、同月23 日には早朝生徒指導命令に伴う就業時間の変更ほか2 件を議題とする団体交渉を開催するよう申し入れた。しかし、学園は、団体交渉になじまないとしてこれに応じなかった。そこで、組合は、これを組合執行部に対する弾圧ととらえ、同年5月27 日早朝生徒指導命令を拒否することとし、これを機関決定した。そして、組合は、同年6 月1 日、同月4 日及び同月23 日、学園に対し、早朝生徒指導に伴う就業時間の変更を議題とする団体交渉の開催を再度申し入れたが、学園は、これにも応じなかった。
(8) 一方、6 月上旬、Y2 校長は、Y6 生徒指導主事に対し、X8 及びX9 に早朝生徒指導を毎朝実施するよう伝えよと指示し、Y6 は、生徒指導部会でY2 校長の話を両名に伝えた。
(9) 同年7 月8 日、Y2 校長は、X8 及びX9 に対し、高松校就業規則第15 条に基づき昭和56 年度勤務時間については始業時刻を午前8 時15 分に、終業時刻を午後5 時に変更する旨4 月3 日に通知したが、正当な理由なく指定の時刻に登校せず、業務命令を無視し続けていることは同就業規則第14 条第5 号の違反であり、責任追及する権利を留保することを通告する旨の警告書を交付した。
(10) さらに、同年8 月4 日、学園は、X8 及びX9 に対し、前記⑨記載の7 月8 日付警告書の交付後も勤務時間の変更指示に従わなかったことを理由とし、8 月
5 日から同月10 日までの間出勤停止処分にする旨の8 月4 日付出勤停止処分通告書を交付した。
(11) 組合は、同年8 月8 日、学園に対し、X8 及びX9 の出勤停止処分などを議題とする団体交渉開催を申し入れ、同月12 日、同月22 日及び同月29 日にも同様の申し入れを行った。
その後も組合は、9 月に4 回、10 月に3 回、11 月に1 回、X8 及びX9 の出勤停止処分などを議題とする団体交渉開催を申し入れたが、学園はいずれもこれに応じなかった。
なお、8 月29 日には団体交渉の申し入れを行うとともに早朝生徒指導命令の違反を理由として組合役員を処分したことについては、組合弾圧であると抗議した。
(12) ところで、X8 及びX9 は、昭和56 年4 月13 日から翌年3 月19 日までの間、生徒指導部が学園に提出済みの輪番制による指導計画に従い、服装指導に当たった。
(13) 昭和57 年3 月30 日、学園は、内容証明郵便でX8 及びX9 に対し、早朝生徒指導命令違反に対する警告並びに出勤停止処分にもかかわらず、昭和56 年度末に至るまで違反行為を続けたことを理由として、非常勤講師に降職する旨の同月31 日付降職処分通告書を送付した。
8 X8 及びX9 の雇止めに至る経緯などについて
(1) 学園は、昭和57 年4 月3 日の職員会議において校務分掌表を発表し、生徒指導部の生活指導係(校内担当)のうち、X20、X6 及びX21 の3 名に対し、午前8時15 分から早朝生徒指導を行うよう命じた。
この3 名は、命令に従い、早朝の生徒指導に当たった。
(2) 同年4 月5 日、組合は、組合執行部2 名の解雇及び組合執行部5 名の非常勤講師への降職処分を議題とする団体交渉を開催するよう申し入れたが、学園はこれに応じなかった。
その後、組合は、同月13 日、同月19 日及び同月28 日にも団体交渉を申し入れたが、学園はこれに応じなかった。
(3) 一方、X8 及びX9 は、高松地方裁判所へ昭和57 年3 月31 日付降職処分について地位保全の仮処分(昭和57 年(ヨ)第104 号)を申請した。これに関し、同裁判所は、昭和59 年12 月27 日、X8 及びX9 の申請を却下する旨の決定を下した。これに対し、両名は、高松高等裁判所へ抗告し、審問終結時現在、同裁判所昭和60 年(ラ)第6 号事件として係属中である。
(4) 学園は、昭和57 年度については、X8 の週当たり授業時間数を6 時間、X9 については3 時間とした。
さらに、学園は、昭和58 年度及び昭和59 年度についても両名を非常勤講師として雇用契約の更新をした。しかし、学園は、昭和60 年度については更新しないこととし、昭和60 年3 月29 日付内容証明郵便で、両名に対し、「契約期間は、昭和60 年3 月31 日の経過をもって終了しますので、同年4 月1 日以降は登校される必要はない」旨の通知書を送付した。
(5) 学園は、昭和58 年度は生徒指導部の生活指導係(校内担当)のうちX2 及び組合員X23 の2 名と同部交通安全教育係のうちX4 の計3 名に、昭和59 年度は生活指導係(校内担当)のX3 及びX20 の2 名と交通安全教育係のX13 の計3 名に、昭和60 年度は生活指導係(校内担当)のX2 及びX6 の2 名と交通安全教育係のX4 の計3 名に早朝生徒指導を命じた。この命令に従い、早朝の生徒指導は継続的に行われた。
(6) 昭和60 年6 月頃、玄関前の早朝生徒指導に伴う勤務時間変更の問題について、高松労働基準監督署の監督官からの実情聴取等が行われた。その後、学園は、同年7 月20 日から早朝生徒指導を中止することとし、同署にその旨通知した。
9 香川県大手前高松高等(中)学校就業規則
高松校の就業規則(抄)
(原文のまま)
第三条職員は、この規則を遵守し信義に従い誠実に職務を遂行し、当校の向上発展に努力しなければならない。
第十二条職員は、上長の命令及び指示に従い、上長は所属職員の人格を尊重して懇切に指導し、互に職務に勉励しなければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。
(中略)
五、正当な事由なく遅刻、早退又は欠勤をしないこと。
(中略)
八、当校内で団体活動又は政治活動をしないこと。
(中略)
十、業務を妨害し若しくは当校の名誉又は信用を傷つけないこと。
十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。
第十五条職員の一日の勤務時間は、左の通りとする。但し、当校の都合により全職員又は一部職員の勤務につき基準勤務時間の範囲内で、始業終業の時刻及び休憩時間を変更することがある。
一、職員実働八時間
始業時刻午前八時三十分
終業時刻午後五時十五分
休憩時間四十五分
午後○時三十分から午後一時五分まで
午後二時五十五分から午後三時五分まで
半日授業日
始業時刻午前八時二十五分
終業時刻午後二時○分
(以下略)
第五十五条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、休職を命ずる。
一、(以下略)
二、(以下略)
三、(以下略)
当校は業務上の都合で相当と認めた場合には、休職を命ずることがある。
第五十六条休職期間は前条第一項第一号及び第二項の場合には、その必要期間とし、前条第一項第二号及び第三号の場合には、一年とする。
第五十九条休職期間が満了したときは、遅滞なく復職を願い出でなければならない。
復職を許可せられない場合には、休職満了のとき退職したものとみなす。
第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は謎責に処する。
(中略)
五、第十四条第五号に違反し、正当な事由なく遅刻、早退又は欠勤したとき。(中略)
八、許可なく職場を離脱し又は勤務時間中に私事を行なったとき。
九、業務上の命令又は指示に違反したとき。
第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。
(中略)
三、第十四条第八号に違反し、団体活動又は政治活動をしたとき。
(中略)
五、第十四条第十号に違反し業務を妨害し、若しくは当校の名誉又は信用を傷つけたとき。
(中略)
七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。
(以下略)
第2 判断及び法律上の根拠
1 組合の救済申立適格について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
組合は、設立当初から、その規約において組合員資格の中に、いわゆる中間
管理職などの使用者の利益を代表する者を含んでおり、労働組合法第2 条ただし書第1 号に該当するので、同法第5 条第1 項及び労働委員会規則第34 条第1項により、本件申立ては、却下されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
当委員会は、平成元年8 月25 日第379 回公益委員会議において組合の資格審査を行い、労働組合法第2 条及び第5 条第2 項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任が、同法第2 条ただし書第1 号に該当すると認めるに足る疎明はなく、学園の主張は採用できない。
2 X1 委員長ほか5 名に対する昭和55 年8 月9 日付出勤停止処分及びX7 に対する昭和55 年8 月10 日付出勤停止処分について
(1) 組合は、次のとおり主張する。
① 昭和55 年3 月、県総評、高松地区労働組合連合会、日本社会党香川県本部、日本婦人会議、PTA 等の23 団体の参加による組合に対する支援体制が確立した。この共闘会議は、組合にかけられた不当な攻撃はすべてこの共闘会議に
対する攻撃であると決定し、その後の具体的行動は、すべてこの共闘会議の
決議を経て行動することもあわせて決定した。
② 組合が共闘会議に参加している以上、その組織の要請により組合の力量の範囲で協力し、参加するのは当然であり、共闘会議が組合を支援するために
結成された以上、動員その他の要請にこたえていくのは当然である。
③ 行動の具体的内容は、ビラの貼付と宣伝車による街頭宣伝活動である。
ア ビラの貼付についても、就業時間終了後3 名1 組となって、100 枚程度を主として電柱に貼付したものである。
ビラの文言は、「大手前Y1 理事長は教育をもうけの場にするな」、「大手前Y1 理事長は高い学費で私腹をこやすな」のほか、「不当解雇反対」、「学園の私物化反対」、「入学金の先取りを止めろ」など十数種類のものである。これらの文言は、当時、学園の土地売買に関してさまざまな疑惑が持た
れ、組合の説明要求に対して学園は一切答えず、また、学園が高い学費を
徴収しておきながら、それを教育費に当てずに、土地投機や株投機など、
いわゆる財テクに専らしていたためで、書かれた内容は真実である。
イ 宣伝車による街頭宣伝活動については、就業時間終了後約1 時間、すでに録音されているテープを廻しながら市内を流すのであり、この録音され
たテープの内容までチェックし、変更することは不可能である。また内容
についても社会一般通念からみても逸脱しておらず、「学園は団交に応じ
よ」、「不当処分を撤回せよ」、「法律を守れ」等のしごく当然のものである。なお、X5 は、昭和55 年6 月6 日の宣伝車による街頭宣伝活動は行っていない。
④ 当該処分は、共闘会議の要請、指示に基づいて参加したことに対してなされたもので、共闘会議の宣伝文書は、いずれもY1 理事長個人の行為について批判しているものであって、学校自体の名誉信用を傷つけるものではない。
しかるに、Y1 理事長は、理事長に向けられた批判を学校に対する批判とすりかえて、不当にも就業規則を濫用して本件処分を発してきたものである。
⑤ ビラの貼付及び宣伝車による街頭宣伝活動は、学園が組合はもちろん県総評の交渉要求に一切応じず、組合のなげかけたさまざまな疑惑についても、
まったく説明しようとしなかったために広く社会に是非を問うべく街頭宣伝
活動を行ったものであって、違法な行為でないことは言うまでもなく、共闘
会議の一員としてその活動に参加したことは、いまだ正当な組合活動の範囲
にあるというべきで、学園が就業規則違反を理由になした処分はためにする
ものである。
⑥ 仮に、個別的に組合の行動に行き過ぎた点があるとしても、学園の非道な行為に照らせば許されるべきであって、まして、共闘会議の一員としてその
活動に参加しただけであり、具体的に学園に何らの損害も与えていないので
あるから、出勤停止処分は、苛酷に過ぎ、結局、組合潰しとして発したX10の解雇処分等に反対を唱える組合員の活動を抑え、もって組合潰しを着実に
すすめていこうとする学園の意図のもとに出された不当処分と言わざるを得
ないのである。
② 学園は、次のとおり主張する。
処分事由は、下記の如き非違行為を対象としたものであり、これらはいず
れも、正当な組合活動の範囲を逸脱したものばかりであって、高松校就業規
則第14 条第10 号に違反し、同規則第69 条第5 号に該当するので、学園は、
7 名を出勤停止処分にしたものである。すなわち、X1 委員長は、昭和55 年7月8 日午前6 時過ぎ、X2 は、同日午前5 時過ぎ、X7 は、同日午前6 時過ぎ、いずれも高松市内路上において、共闘会議発行にかかる「大手前Y1 理事長は教育を儲けの場にするな。」、「大手前Y1理事長は高い学費で私腹を肥やすな。」などの文言を記載したビラを相当数各電柱に貼付し、もって、学園の名誉・
信用を傷つけた。
X3 は、昭和55 年6 月3 日午後5 時過ぎ、X4 は、同年5 月12 日午後5 時過ぎ及び6 月3 日午後5 時過ぎ、X6 は、同年5 月12 日午後5 時過ぎ及び7 月5日午後4 時過ぎ、X5 は、同年6 月6 日午後5 時過ぎ、いずれも県総評宣伝車で高松市内(但し、X6 の上記7 月5 日は、丸亀市内)の路上を走行しながら、同車備付けのラウドスピーカーにより「大手前では学校を金儲けの手段と考
えている。」という趣旨の宣伝を繰り返し、もって、学園の名誉・信用を傷つけた。
(3) よって、以下判断する。
学園は、本件処分の対象となった共闘会議の活動の一環であるビラ貼付及び
宣伝車による街頭宣伝活動(以下「街宣活動」という。)は正当な組合活動の範囲を逸脱したものと主張するので、以下これについて判断する。
通常、組合員が行う街宣活動は、組合の機関決定によるか、あるいは、組合
が加入する上部組織か共闘会議等の支援組織の決定により、組合ないし上部組織などの要求事項や主張を広く世論に訴え、理解を求める場合に行われる活動方式であり、その方法及び内容により正当な組合活動として認められるものである。
ところで、本件街宣活動について考察するに、本件街宣活動は、前記第1、3、(1)で認定したとおり、共闘会議の決定に基づき、学園の労使関係の正常化を回復することを目的として、広く社会の理解を求めるべく実行されたものであるから、外形的に申立人組合の正当な組合活動としての形態をととのえていると言うべきである。
また、活動時間帯は、いずれの場合も勤務時間外において行われているもの
であって、特段の問題はない。
次に、街宣活動におけるビラの文言及び宣伝車による宣伝文句の内容(以下
「宣伝内容」という。)について判断する。
宜伝内容については、前記第1、3、(2)及び(3)で認定したとおり、一部に「教育をもうけの手段にするな」とか「高い学費で私腹をこやすな」など、表現において穏当を欠き、学園の名誉・信用を傷つける恐れのある内容が見受けられ、この限りにおいては正当な組合活動の範囲をやや逸脱しているといわれてもやむを得ざる側面があると言うべきである。
しかし、本件街宣活動に至るまでの学園における労使関係の経緯をみてみる
と、前記第1、2、(1)、(2)、(5)及び(6)で認定したとおり、学園側において、誠実な団体交渉を求めようとする組合側からの働きかけを拒否し続けるなど、組合との交渉が実質的に長い期間閉ざされた状態にあった。
こうした状況から抜け出すための解決の糸口を見出そうとした結果が、今回
の共闘会議の結成となったものと思料される。
そして、こうした学園における労使関係の長い緊張状態からできるだけ早く
脱却したいという心情から、共闘会議の宣伝内容にも若干の行き過ぎが生じたものと考えられるが、この労使関係の緊張状態に陥っている原因の一つに、学園側の組合の団体交渉要求等に対する不誠実な対応もあったものと推察されるところである。
以上、総合判断すると、共闘会議の宣伝内容には一部に若干の行き過ぎが見
受けられるものの、これまでに至った誘因の一つに、学園側の多数回にわたる団体交渉拒否及び組合あての郵便物の長期にわたる無断留置など不誠実な対応があったことが認められるところであるので、本件街宣活動を行ったことを事由とする学園の昭和55 年8 月9 日付及び同月10 日付各出勤停止処分は、一方的であり、苛酷に過ぎるものと考えざるを得ず、この処分は組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。よって、主文1 のとおり命令する。
3 X1 委員長、X8 及びX9 に対する昭和56 年3 月27 日付出勤停止処分について
(1) 組合は、次のとおり主張する。
① 学園は、昭和55 年においては、組合の処分撤回要求、春闘要求及び夏季、冬季一時金要求などについて、約30 回にわたる団体交渉の申し入れに対し、
1 回のみ、それも形式的に団体交渉に応じたのみであった。このような学園の全く不誠意な態度に対し、組合としては、組合員の切実な要求、更に不当処
分に対する意見表示の場が全くないのが実情であったところから、やむを得
ず組合の要求、意見として「誠意ある団交を」、「不当処分撤回」、「不当労働行為をやめよ」等を紙筒、風船などに記して意思表示したものである。
これは、学園に対して誠実に団体交渉に応じるよう求めて行われたもので
あり、これらの組合の要求活動は、正当な組合活動と言わなければならない。
② 学園は、これらの組合の要求活動は業務専念の義務に違反するとしているが、教員は平静に精励しており、実質的には業務上全く支障を生じさせた事
実はないのである。
③ さらに、処分の発令も要求活動のあった日から1 年以上経過した後に発令されるという常識では考えられない処分である。
以上から判断しても、全く非常識な不当な処分であると言わざるを得ない。
(2) 学園は、次のとおり主張する。
① X1 は組合の委員長、X8 は同書記長、X9 は同書記次長の地位にあったものであるが、いずれも、組合員が組合の各行動をするにつき、その計画、決定、
実施を指導教唆し、自らもこれに参加したものである。
すなわち、X1 委員長、X8 及びX9 を含む組合員は、昭和55 年2 月8 日、同月9 日、5 月22 日から同月28 日まで、7 月10 日から同月17 日まで、高松校職員室において勤務時間中、組合員である教員全部の各机上に、組合スロー
ガンを記載した紙筒を無許可で立て続けた。この間、学園が、再三これら紙
筒の撤去を命令するもこれを無視し、更には、自救措置として紙筒を取り除
こうとすると、これを妨害し、あるいは、取り除いた前記机上に新たに用意
していた別の前記同様の紙筒を立てるということを反復した。
また、組合員は、昭和55 年7 月11 日から同月19 日まで、無許可で、かつ、学園当局の撤去命令を無視して、組合スローガンを記載した掲示物を高松校
内に駐車中の多数の教員の車内において、車外からこれを見えるようにして
掲示した。
さらに、組合員は、昭和55 年12 月3 日から同月5 日まで、高松校職員室において、勤務時間中、組合員である教員全部の各机上に、組合スローガン
を表面に記載したゴム風船を、無許可で、かつ、学園当局の撤去命令を無視
して載置し続けた。
上記行為の計画、決定、実施を指導教唆したX1 委員長、X8 及びX9 の行為は、高松校就業規則第3 条、第12 条、第14 条第8 号、第10 号及び第12 号に違反し、同規則第68 条第8 号、第9 号、第69 条第3 号、第5 号、第7 号及び第70 条に該当するので、昭和56 年3 月27 日付をもって同年3 月28 日から同月31 日までの間、出勤停止処分に付した。
② 組合は、出勤停止処分発令が行動の日から1 年以上経過していることをも指摘するが、学園は、ア昭和55 年2 月8 日、同月9 日、5 月22 日ないし同月28 日の紙筒闘争については、同年6 月5 日付の警告書でもって警告すると同時に同一書面でその点につき処分する権利を留保する旨明示的に告知して
おり、イ昭和55 年7 月10 日ないし同月17 日の紙筒闘争については、同年
8 月27 日付の警告書でもって同旨の告知をしており、ウ昭和55 年7 月11日ないし同月19 日の自家用車内掲示についても、同年8 月27 日付の警告書でもって同旨の告知をしており、エ以上のような警告、告知にかかわらず、
更に、昭和55 年12 月3 日ないし同月5 日に敢行された風船闘争の事実をアからウに加えて、処分対象事項として、昭和56 年3 月27 日付本件処分を行ったものであるから、上記指摘は失当と言わざるを得ない。
③ よって、以下判断する。
① 一般に、就業時間中の組合活動は、使用者の承諾がある場合、慣行上認
められている場合以外は原則として許されないが、使用者の承認や慣行が
ない場合であっても、就業時間中の組合活動が、労働者の雇用契約上の義
務の履行としてなすべき身体的精神的活動と何ら矛盾することなく両立し、
業務に支障を及ぼすおそれのない場合で、かつ、職場秩序を乱すおそれの
ない場合等特段の事情がある場合には、極めて例外的に許される場合があ
り得ると考える。
そこで、まず、本件紙筒闘争及び風船闘争をみると、その態様は、前記
第1 の4 の(2)、(3)及び(7)認定のとおりである。これは、処分撤回や春闘要求等に関する団体交渉申し入れを学園が拒否したことに対して、就業時
間中組合が要求目的を示すことにより、学園の理解と対応の変化を期待し
て行われたものであるものと推察されるところである。しかし、紙筒、風
船が立てられた職員室は、学校行事の確認、質問等で生徒が頻繁に出入り
している場所であり、上記態様の紙筒、風船は生徒の目にも容易に触れ易
く、かつ、労使の紛争状態を生徒に意識させるおそれがあることから、教
育業務に支障を及ぼすおそれがないとは言えない。
次に、本件自家用車内掲示闘争についてみると、その態様は、前記第1
の4 の(5)認定のとおりである。これも、紙筒闘争と同様、組合としての切実な要求を示したものであることは認められる。しかし、掲示の場所は、
教職員よりむしろ多数の生徒が往来している高松校中庭であり、掲示物は
生徒の目につき易く、その記載内容は「X10 先生を返せ」、「X10 先生を守ろう」などの文言があって、組合が主張する学園の団体交渉応諾を求める趣
旨のものと直接関係のないものも含まれていて、これも労使の紛争状態を
生徒に意識させるおそれが多分にあり、教育業務に支障を及ぼすおそれが
ないとは言えない。
② 以上のとおり、本件紙筒闘争、風船闘争及び自家用車内掲示闘争は、い
ずれも、就業時間中に行われたものであって、教育業務に支障を及ぼすお
それのないものとは言えず、他に特段の事情も認められないところから、
正当な組合活動の範囲を逸脱したものであると言わざるを得ない。
したがって、X1 委員長、X8 及びX9 がこれらの闘争を計画、決定し、その実施を指導教唆したとしてなされた本件出勤停止処分を不当とする組合
の主張は採用できず、昭和56 年3 月27 日付出勤停止処分は、不当労働行為に該当しないと言うべきである。
なお、組合は、本件出勤停止処分は、要求活動のあった日から1 年以上
経過した後になされた不当なものであると主張する。
たしかに、学園が本件出勤停止処分の対象とした昭和55 年2 月8 日及び同月9 日の紙筒闘争については、行為の日から処分のあった日までに1 年1か月余が経過していることが認められる。しかし、この処分は前記2 月8
日及び同月9 日の行為のみでなく、5 月22 日から同月28 日まで及び7 月
10 日から同月17 日までの紙筒闘争、7 月11 日から同月19 日までの自家用車内掲示闘争並びに12 月3 日から同月5 日までの風船闘争も含めて処分しているのであって、これを全体的に見た場合、処分の原因となった行為の
中に、1 年以上経過した行為があるとしても本件出勤停止処分を不当とすることはできないと言ううべきである。
したがって、この点に関する組合の主張は理由がない。
4 X1 委員長の休職処分及び退職について
(1) 組合は、次のとおり主張する。
① 休職処分について
ア 生徒数の動向等について
(ア) 昭和53 年度から昭和57 年度において高松校生徒総数の減少は、毎年度70 から80 名程度見られるが、入学者数は、昭和55 年度以降200名前後で安定している。特に、昭和59 年以後は増加傾向にある。
(イ) 一時的な生徒減の昭和57 年の「ひのえうま」の年を除き、県下私学全体へ進学する生徒数は約3,000 名で安定しており、昭和58 年以降は増加傾向にある。
(ウ) 昭和57 年の高松校の入学者は、ひのえうまにもかかわらず増加している。
(エ) 高松校における高校受験者は、昭和50 年以降増加傾向にある。
(オ) 学園の募集政策は、昭和55 年度中学校で「少数精鋭主義」、昭和56年度中学校で「女子の募集停止」を実施したため、入学者は前年に比
べて著しく減少した。
以上により、高松校における生徒減は、学園がX1 委員長を休職させるた
めに作為的に行った結果である。
また、香川県内の他私学では、この時期、生徒減を理由に解雇、休職等
は発生しておらず、高松校独自のものであり、組合潰しの労務政策の一環
であることは明らかである。
イ 社会科の授業持ち時間の減少について
社会科の授業時間は、昭和55 年度は131 時間であり、昭和56 年度は121時間であって、10 時間減少した。これは、Y2 校長が意図的に社会科の授業持ち時間の減少させたものであって、次のことから明白である。
(ア) 高1 のクラスを減少させたこと
昭和55 年度は152 名の高校1 年生が入学したが、それを40 名学級で学級編成をした。ところが、昭和56 年度は151 名の入学者のところを強引に3 学級に編成し、50 名学級をつくり、1 学級を意図的に減らした。
(イ) Y2 校長は昭和56 年度の学級編成について、クライテリアが50 名から
40 名の学級編成であれば経営上問題ないが、40 名以下の学級では経営上成り立たないと証言している。しかし、財政的には何ら困難な問題はな
く、丸亀校では40 名以下の学級編成が多くとられていることでも財政上
問題がないことを裏付けている。
(ウ) 高等学校設置基準では、1 学級の定員を45 名以下と定めている。
ウ X1 委員長が生活に困らないとの理由について
そもそも、共稼ぎの原因は、X1 委員長の賃金だけでは生活が苦しいためであり、学園の「生活に困らない」との休職理由は当たらないばかりか、共稼
ぎをしていることが休職をさせる理由になるわけがない。X1 委員長が組合の執行委員長を続け、組合活動の中心人物であるが故に、解雇したいがための
口実に過ぎない。
エ 勤務成績が悪く、処分も多いためとの理由について
X1 委員長の学級管理が特段悪いということはなく、むしろ、教育活動に熱心であった。
したがって、処分は、組合活動に対するものであり、まさに組合活動破壊
の一環として行われたものである。
② 雇止めについて
社会科の授業時間を強引に減らしてX1委員長の復職を認めず雇止めしたこ
とは、次により明白である。
ア 昭和57 年度高校二年生の地理・日本史の選択授業の学級編成について、社会科学級のクラス数を2 学級減らして、社会科を8 時間削減したこと。
イ 昭和57 年度の社会科授業持ち時間について、社会科部会案が出された直後に、Y3 を通して、時間数を減らせとの命令が発せられていること。
(2) 学園は、次のとおり主張する。
① X1 委員長の休職処分について
X1 委員長の休職処分は、高松校における生徒数100 名減に対処するための人員削減配転措置の一環としてなされたものであり、社会科教員については、どうしても1 名の教員が過剰となり、そのうち1 名を選択するとした場合、X1 委員長については勤務成績も良好でなく、同人は共稼ぎであり生活に困らないという点を考慮して、なされたものである。
② 休職期間満了による退職、再雇用について
X1 委員長については、休職期間が昭和57 年3 月31 日の経過により満了したが、その復職を許可しなかったので、同人は同日の経過により退職となっ
た(高松校就業規則第59 条)。
なお、期間満了の場合は退職が原則であり、復職させるか否かは学園が自
由裁量により決すべき事柄であるが、X1 委員長の場合には不許可としたものである。
ただし、同人については、昭和57 年4 月1 日から非常勤講師として採用した。
(3) よって、以下判断する。
① 休職処分について
学園は、X1 委員長の休職処分は生徒数の100 名減に対処するための人員削減配転措置の一環としてなされたものであり、勤務成績、家庭の経済状態を
考慮したものであると主張する。
ア 高松校における生徒数及び学級数の推移をみると、前記第1 の5 の(4)認定のとおり、昭和52 年度以降年々減少し、昭和56 年度においては、生徒在籍数は718 名(前年度より113 名減)、学級数は18 学級(前年度より2 学級減)となっていることが認められる。
また、社会科の授業時間数、教員数及び教員1 人当たりの授業時間数の
推移をみると、前記第1 の5 の(5)認定のとおり、昭和56 年度の授業時間数は、前年度より10 時間減り121 時間となっている。
以上の事実に加え、出向者の復帰時期を迎えた事情を考慮すると、学園
としては、当時、高松校において、運営管理上何らかの対応に迫られてい
たことは認められる。
そして、学園は、前記第1 の5 の(2)認定のとおり、昭和56 年度においては、出向者1 名を復帰させ、10 名の退職者に対し、新規採用者は講師3名及び嘱託3 名にとどめ、加えて、教諭3 名を丸亀校へ転勤させる措置をとるなど相当の経営努力が図られた点は認められる。
しかし、高松校における休職処分は、学園の主張によれば、休職期間満
了時には退職が原則であり、復職が許可されない場合は自動的に教諭の身
分を喪失するという事実上解雇に匹敵する処分であり、教諭にとっては過
酷な措置であるから、これは、安易に行使すべきでなく、出向の1 年交替
制をとるなど相当な配慮がなされるべきものと思料する。
イ 次に、X1 委員長の勤務成績についてみると、同人は、昭和43 年度から同
54 年度まで12 年間の長期にわたり社会科の教科主任を務めている。このことからしても、学園はX1 委員長を高く評価していたことが窺われ、他の教員からの信任も厚かったと思われる。
ウ また、X1 委員長は共稼ぎであり、生活に困らないという点については、たしかに、給料収入面のみをみると、共稼ぎでない教員と比較して恵まれ
ていると認められるが、それをもって経済的に恵まれているとは断定でき
ないし、また、解雇に直接つながるおそれのある休職処分に共稼ぎを理由
にすることは、社会通念上相当でないと言うべきである。
エ 以上のとおり、生徒の減少による学級数の減少は、学園において何らか
の対応に迫られていたことは認められるものの、休職回避の努力は最大限
にされるべきであったし、休職処分の理由としたX1 委員長の勤務成績は他の者と比べて著しく悪かったとは認められず、かつ、共稼ぎを休職理由と
すること自体合理性が認められない。また、他にX1 委員長を休職処分としなければならなかった合理的な理由は見出し難い。
にもかかわらず、学園がX1 委員長を休職処分としたのは、前記第1 の2の(1)認定のとおり、当時、労使紛争が多数発生した状況と考えあわせると、学園がX1 委員長の組合活動を嫌悪し、同人の職場からの排除を図った結果であると推認せざるを得ない。
したがって、学園のX1 委員長に対する休職処分は、同人の組合活動を理
由とする不利益取扱いであり、かつ、組合の運営に対する支配介入であっ
て、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。よって、主文2 のとおり命令する。
② 休職期間満了による退職について
本件休職期間満了による退職は、前記①で判断した休職処分の結果を前提
とするものであるが、当委員会は、前提としての休職処分を不当労働行為と
認定し、その処分の撤回を命じたものであるから、本件休職期間満了による
退職はその前提を欠き、当然、なかったものとして取り扱われるべきもので
あると思料する。
5 X8 及びX9 の出勤停止処分並びに降職処分等について
(1) 組合は、次のとおり主張する。
① 生徒指導部の輸番制指導について
ア 高松校では、従来、生徒指導部の仕事はもっぱら生徒の「取り締まり」
役としての働きが中心であった。しかし、この時期から全国的に生徒の荒
廃現象が顕著に見られたところから、教員の集団的な指導の必要性が問わ
れるようになった。昭和55 年初めて生徒指導主事になったX20 を中心に部会を定例化し、輪番制で遅刻指導に当たるなど、本質的な取り組みに着手
した。
イ 生徒指導部は前年度の活動の総括から輪番制指導を拡大する方向性をも
っており、現実にほぼ年間を通じて実施されたことは、各計画表及びX20
生徒指導主事の報告書からも明らかである。
ウ また、それらの輪番制による服装指導などは、Y2 校長も出席している職員朝礼や職員会議などで全教員に周知され、協力を求めて実施されている。
その指導の結果は、ときには印刷物にされるなどして、やはり全教員に報
告されている。
エ このように正規の活動として校長許可のもとで、生活指導部の輪番制指
導がほぼ年間を通じて行われていながら、なおかつ、5 月1 日のX8 の団交申し入れを機に、組合員3 名の服装指導にこだわることは、教育上の必要
性の問題ではなく、組合員に対する差別姿勢から出たことは明らかである。
② 職員会議等における早朝生徒指導命令について
ア 職員会議における早朝生徒指導命令についても、学園は、命令が確実に
伝えられていたとしているが、X8、X9 の質問に対し、Y2 校長は「あとでお話ししましょう。」とのみ答え、また、Y4 教頭は「詳細はあとで連絡します」、「校長と調整がつくと思います」と発言し、早朝生徒指導に関する指示は
留保されたままになっていたのである。
イ 職員会議以降、5 月1 日まで、Y2 校長はじめ管理職は、X8、X9 に対して、服装指導に関して一切話すことはなかった。X8、X9 は毎日学校に出勤しており、学園は、両名が命令に従っていないと考えるのであれば、早い時期
にX8、X9 に指示の確認をしようと思えばできる状況にあったことは言うまでもない。
ウ 就業規則第15 条ただし書きは、臨時的な必要性が生じたときに適用されるべきものであって、数名を1 年間にわたって早出させることはできない
ものである。
③ 昭和57 年度以降の早朝生徒指導の経緯について
ア 昭和57年度以降の生徒指導については、すべて組合員ばかりが指名され、一巡するや、二度目の生徒指導に当てられる組合員も出た。
一方で、組合未加入者の中に学園の言う条件に合うものがいるにもかか
わらず、彼等は生徒指導に当てられることはなかった。
イ 高松労働基準監督署は、当初から、数名を1 年間にわたって早出させることはできない、就業規則第15 条ただし書きは、臨時的な必要性が生じたときに適用されるべきものである旨の見解をもって、学園の指導にあたっ
た。そうした結果、学園は、高松労働基準監督署に対して「昭和60 年7 月
20 日をもって早朝勤務をやめ、就業規則にあったような形に変更した」との返答があったと高松労働基準監督署は述べている。
④ 団体交渉拒否について
Y2 校長の業務命令は、明らかに勤務時間の変更の問題であり、当然、団体交渉の議題として協議すべき問題である。その団交の席で服装指導の必要性、合理性、また、生じてきた諸問題の解決策など、組合と話し合うことで問題
は解決できるわけであるが、あえて、そうしなかったのは、X8、X9 に対して不当労働行為意思があったからにほかならない。
⑤ 指示のための条件が整備されていないことについて
Y2 校長の服装指導に関する指示は、次のような多くの矛盾と問題を抱えたものであった。
ア X8、X9 は、当該年度の時間割係に当たっており、校務分掌が発表される
4 月3 日以前からすでに各科から選出されて、新年度の時間割り作成作業などの準備に当たっていた。そうした現場の作業をY2 校長、Y4 教頭は当然承知していた。また、時間割係の仕事は始業前の時間に当日の時間割調整を
するので、服装指導と矛盾をきたすことは、だれの目にもあきらかであり、
そのまま矛盾を放置しておくことは考えられないことである。
イ X8、X9 は、いずれもクラス副担任であり、学級担任と分担して朝のショート・ホームルームに出向く仕事があった。このような仕事は以前から行
われており、むしろ、好ましい形として推進されてきており、当時もかな
りの学級で、そのような体制がとられていた。
ウ X8、X9 は、遠隔地に住んでおり、しかもそれぞれ幼児を抱えており、出勤前の朝の時間帯は、貴重なものであり、効果的に用いられていた。
⑥ 以上のように、かねてから学園は、X8、X9 に対して、組合の中心的な活動家である故をもって、その存在を嫌い、不当な懲戒処分を乱発し、一時金の
差別的支払いを行うなど、不利益な取り扱いを行い、ひいては、X8、X9 を学園から排除しようとしたのである。
(2) 学園は、次のとおり主張する。
① 出勤停止処分について
ア 学園は、昭和56 年4 月3 日、就業規則第15 条により、毎朝登校時の生徒指導上必要との見地から、生徒指導係のX8、X9、X18 の3 名の昭和56 年度勤務時間について、いずれも、始業時刻を午前8 時15 分、終業時刻を午後5 時に各変更する旨通知した。
上記勤務時間の変更は、昭和56 年4 月3 日の職員会議の席上、校務分掌発表の際、同時に学園により発表されるという方法により上記3 名に伝達
された。なお、勤務時間の変更の効力発生は、翌4 月4 日からという内容であった。
しかしながら、X8、X9 両名は、正当の理由なく、右変更された時刻に登校せず連日故意に遅刻を繰り返した。
学園は、X8 に対しては、昭和56 年5 月1 日、同月6 日、X9 に対しては、同月19 日、変更された時刻に出勤するよう注意・命令したが、上記事態は改まらず両名は連日指定の時刻に登校しなかったので、更に昭和56 年7 月
8 日両名に警告書を出したが、依然、両名は命令に従わなかった。
イ 両名の前記アの行為は、就業規則第14 条第5 号に違反し、同規則第68条第5 号、第9 号に該当するので、学園は、昭和56 年8 月4 日付をもって、X8、X9 を各昭和56 年8 月5 日から同月10 日までの出勤停止処分(期間中給与不支給)に付した。
② 降職処分について
ア X8、X9 の両名は、出勤停止処分後も、Y6 を通じての学園側の注意にもかかわらず、その後も意識的に上記指定時刻からの勤務を拒否し続け、この
状況は昭和57 年3 月末まで継続した。
イ 両名の前記アの行為は、就業規則第14 条第5 号に違反し、同規則第68条第5 号、第9 号に該当するので、学園は、昭和57 年3 月31 日付をもって、X8、X9 を同年4 月1 日以降非常勤講師に降職する処分(雇用期間1 年)に付した。
③ 雇止めについて
ア 非常勤講師は、1 年以内の期間で契約し、更新するか否かは学園の裁量で決する。
イ X8、X9 の両名については、前記降職後、昭和58 年度、昭和59 年度につき、非常勤講師としての契約を更新したが、昭和60 年度以降は学園の裁量によりこれを更新しないこととして契約期間の満了通知をなし、両名を雇
止めとしたものである。
(3) よって、以下判断する。
① 学園が主張する懲戒事由(業務命令違反)の基礎となる早朝生徒指導命令について
ア 早朝生徒指導命令の内容
前記第1 の7 の(1)認定のとおり、この早朝生徒指導命令は、学園が職員の始業時刻は午前8 時30 分と定めているにもかかわらず、就業規則第15条ただし書きを適用して、「当分の間、毎朝玄関前で8 時15 分から生徒の服装指導をする」旨命令したものであり、この命令中の「当分の間」とは、
校務分掌の分担期間である1年間を予定したものと認められる。たしかに、
昭和55年度においては生徒の服装の乱れや遅刻が目立ち始めたことが認め
られ、その当時生徒指導を強化する必要性があったことは否定できず、ま
た、生徒指導の性格からしてある程度長期にわたる継続的指導が必要であ
ると思料されるところである。
一方、本件就業規則第15 条ただし書きのような規定は、通常、臨時的な
必要性が生じたときに適用されるものと解されているところであり、その
運用に当たっては特定の者に過重の負担を強い、結果として差別的業務分
担が行われることのないよう配慮する必要があると考える。したがって、
本件早朝生徒指導命令についても、一部の者の負担過重にならないよう交
替制で実施するなどの配慮も必要であったと思われるにもかかわらず、1
年間という長期にわたり特定の者にだけ早朝生徒指導を命じたものであり、
受命者にとって過酷な命令であると思料される。
イ 早朝生徒指導命令の対象者
前記第1 の8 の(1)、(5)及び(6)認定のとおり、早朝生徒指導が実施された4 年間において、この早朝生徒指導命令を受けたのはX8、X9 を含む組合員のみである。このため、組合は、この早朝生徒指導命令は一方的な勤務
時間の変更であり、労働条件の変更にほかならないことを理由として、X8、X9 らにつき団体交渉を申し入れたが、学園は団体交渉になじまないとして団体交渉を拒否しつづけており、学園には、早朝生徒指導を円滑に実施し
ようとする配慮に欠けた面があったと思料される。
② 出勤停止処分及び降職処分について
昭和56 年4 月3 日の職員会議の席上、Y2 校長より指示された早朝生徒指導命令はその内容が上述した如く1 年間の勤務時間変更を伴うものであり、これが就業規則第15条ただし書きの臨時的場合に該当するかどうかについては疑義もあるが、そのことはさておいても、突然、一方的に1 年間引き続いて
15 分早出せよとした当該命令は、受命者にとっては過酷であったと思料される。
そのため、高松校の生徒の生活指導について、第一次的な責任分担を負っ
た組織である生徒指導部では、当該命令が受命者にとって過重であるとの認
識のもとに、共同責任分担方式である交替制による輪番制方式を企画し、こ
れを実行したものと推察される。
しかしながら、これに対し、学園側は、この生徒指導部による輪番制方式
を認めず、あくまでもX8、X9、X18 に当該命令どおりの履行を促し続け、これに違背したX8、X9 両名を出勤停止処分及び降職処分に処したものである。以上のとおり、X8、X9 に命令違反があったことは、免れない事実ではあるが、当該命令の内容が受命者に過重であるとして生徒指導部が輪番制方式を
企画実行した段階において、学園側においても、生徒指導の教育効果をそこ
なわない範囲で、生徒指導部が自主的に計画した輪番制早朝生徒指導を認め
る等配慮があってしかるべきところ、あくまでこの輪番制を認めず、一年間
にわたる早朝生徒指導命令を組合員であるX8 及びX9 らのみに固執して発し続けた学園側の姿勢にも問題があったと思料する。
したがって、学園が終始当該命令に固執してこれを変更せず、この問題に
ついての組合の団体交渉申し出についても一切応じず、あくまで当該命令の
履行を促し続けたこと及び当時、高松校において労使紛争が多発し、当地方
労働委員会においても不当労働行為事件が係属しており、労使間は緊張状態
にあったことなども考え合わせ、その後、この種命令が組合員のみに命令さ
れている点からみても、X8、及びX9 が組合員であるがために命令されたものであると考えざるを得ず、この命令に対する違反を理由とする出勤停止処分
及び降職処分は、X8、X9 が組合員であること及び両名の組合活動を理由とする不利益処分であり、かつ、組合の弱体化を企図した支配介入であって、こ
れは、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。よって、主文3 のとおり命令する。
なお、非常勤講師の雇止めについては、前提となっている降職処分を不当
労働行為と認定し、その処分の撤回を命じたものであるから、本件非常勤講
師の雇止めはその前提を欠き、当然、なかったものとして取り扱われるべき
ものであると思料する。
6 その他
なお、組合は、請求する救済の内容として、陳謝文の掲示を求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成元年9 月8 日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02344.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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