命令書
申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
1 被申立人学園は、申立人組合組合員X1 に対する昭和57 年3 月31 日付降職処分がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、復帰する日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5 分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
2 被申立人学園は、申立人組合組合員X2 に対する昭和57 年3 月31 日付降職処分がなかったものとして取り扱うとともに、原職に復帰した日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5 分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
3 被申立人学園は、申立人組合組合員X3 に対する昭和57 年3 月30 日付雇止めの意思表示がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、復帰する日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時金を含む。)及びこれに各支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで年5 分の割合で算出した金員を附加して支払わなければならない。
4 申立人組合の組合員X3 に対する昭和54 年6 月27 日付降職処分に関する申立ては、却下する。
5 申立人組合のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人学校法人倉田学園(以下「学園」という。)は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前中学校(以下これら丸亀市所在の2 校を総称して「丸亀校」という。)を、高松市室新町1166 番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら高松市所在の2校を総称して「高松校」という。)を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は、135 名(うち高松校62 名)である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、昭和52 年9 月10 日、高松校に勤務する教職員をもって結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、21 名である。
2 本件に至るまでの労使関係
(1) 学園と組合との労使関係は、組合結成以来、労使紛争が続発しており、組合が学園を被申立人として当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件のうち、初審終結分は別表のとおりで11 件であり、本件審問終結時における係属中の事件は本件を含め10 件である。
3 X1 について
(1) 組合員X1(以下「X1」という。)は、昭和51 年3 月広島大学文学部を卒業し、同年4 月高松校に教諭として採用された。授業は、中学歴史・高校世界史を担当し、放課後の部活動では、昭和51 年度よりバドミントン部の顧問を学園より任命され、X4 教諭(以下「X4」という。)と共にバドミントン部の生徒を指導した。
(2) X1 は、バドミントン部の生徒への指導を充実させるための部誌「NET・IN」
第1 号を昭和53 年5 月に、以降、年2 回程度「NET・IN」を発行し、生徒及びその父兄に配布した。
(3) 高松校校長Y1(以下「Y1 校長」という。)は、X1 がバドミントン部顧問として昭和56 年7 月に発行した「NET・IN」第7 号(以下「本件部誌」という。)を同年8 月21 日に入手し、初めて「NET・IN」の存在を知った。
(4) 本件部誌は、14 枚で構成されており、一部部員である生徒が書いている個所を除きX1 が執筆したものである。
(5) Y1 校長は、昭和56 年9 月8 日X1 に対し、(a)本件部誌を無断で発行したこと、(b)Y1 校長による高校二年生の女子生徒(以下「N 子」という。)に対する指導を無断で公表したこと、(c)学園の部活動に対する方針を批判していること、(d)昭和54 年3 月に丸亀校へ転任したX4 の人事について批判していること、を理由として始末書の提出を求めた。
その時、Y1 校長が指摘した本件部誌の記事は、以下のとおりである。
① 「★6 年制のメリット？デメリット？
「6 年制の生徒は、体育学部専願でないと、高2 からの大会出場は認めません。」(3 年制は高2 秋まで可)
試合を明日にひかえた4 月25 日医学部と体育学部と両方に進学希望のあったN 子さんについて、校長からこのような返事がありました。理由は、昨年体育学部志望で大会に出場した生徒が体育学部を受験したため(「しなかったため」の誤記)で、校長として、体育学部が抜け道として大会参加に利用されてもらっては困るということでした．しかし専願でなければならないというのは、余りにも急な返事でしたし、明日の試合は昨秋から目標にして練習もし、ダブルスのパートナーにも迷惑がかかるので、これだけでも出してやってほしいとの願いも全く聞きいれられませんでした。
N 子さんの保護者の方もかけつけて下さいまして、校長と話して下さいましたが、校長は「体育学部ということで大会に参加しても構わないが、受験時に他学部へ志望変更しても絶対に内申書は発行しない」とも明言したそうです。
この問題は「ある学年に達すると、大会出場はできない。しかし、クラブ
活動は高3 までやっても構わない」という内規から派生してでてきたものですが、顧問としては、活動を認めてくれるなら大会出場も許可してくれればいいのにと思っているのですが…また、中学校からの6 年制が、3 年制の子どもよりその時期が早いのは、メリットなんだと説明していますが、お父さん、お母さんたちはどう思われますか。」
② 「★今夏からクラブ活動に制約
先週、クラブ顧問会が開かれて、校長からクラブ活動の洗い直しというこ
とで、年度途中にもかかわらず新しい方針が出されました。」
③ 『また、今夏クラブで塩江山の家での勉強合宿も計画しましたが、勉強合宿はクラス単位のものが許可することがあるとの理由で、不許可になりました。クラブは、バドミントンならバドミントンというスポーツのみの活動だけで充分なのであって、ハイキング・合宿などは将来的にも許可するつもりはないというのが校長の考えです。』
④ 『X4 先生早くもどってきて下さい』
なお、Y1 校長の指摘した個所としては、部員の名簿の下にX1 と共にX4 の名前を記載しているということもあった。
(6) 以降、Y1 校長は昭和57 年3 月まで、2、3 度にわたり、高松校教頭Y2(以下「Y2 教頭」という。)を通じてX1 に対し始末書の提出を催促したが、X1 は本件部誌が教育的意図をもって発行したものであるとの理由で始末書を提出しなかった。
(7) 学園は、X1 に対し昭和57 年3 月31 日付内容証明郵便により、①部活動顧問の立場を利用して「NET・IN」を無断で発行し、生徒並びに父兄に配布したこと②本件部誌の中で業務上の秘密を洩らし高松校の教育方針を公然と批判し、かつ、高松校の信用を傷つけたことを理由として、X1 を非常勤講師に降職する旨(以下「X1 に対する降職処分」という。)を内容とする降職処分通知書を送付した。このX1 に対する降職処分についての団体交渉等の状況は後記6 のとおりである。
(8) X1 は、昭和57 年4 月1 日以降、雇用期間1 年の非常勤講師となり、昭和58年度、同59 年度と1 年毎に契約期間を更新されていたが、学園は、X1 に対して昭和60 年3 月29 日付通知書をもって、同年4 月1 日以降雇用する意思のないこと(以下「X1 に対する雇止めの意思表示」という。)を通知した。
(9) この通知書を受け取ったX1 は、昭和60 年3 月30 日、4 月1 日、4 月2 日及び4 月3 日、Y1 校長に面会を求めたが、会えなかった。また、組合はX1 に対する雇止めの意思表示などについて、昭和60 年4 月1 日、学園の労務担当であるY3 教頭(以下「Y3 教頭」という。)へ団体交渉(以下単に「団交」という。)を申し入れたが、学園は団交の議題になじまないとして応じなかった。以後、組合は昭和60 年4 月15 日付、同年5 月18 日付、昭和62 年6 月8 日付要求書で、X1 に対する雇止めの意思表示などについて団交を申し入れているが、学園は一貫して団交を拒否している。
(10) X1 は、高松地方裁判所へ降職処分を無効とする地位保全仮処分申請をしたが、同裁判所は昭和59 年12 月27 日X1 の申請を却下する決定をしている。この決定に対しX1 は高松高等裁判所へ控訴し、本件審問終結時現在、昭和60年(ラ)第6 号事件として同裁判所に係属中である。
(11) なお、X1 は組合結成当時からの組合員であり、組合の役員を昭和54 年度は会計監査、同56 年度及び同57 年度は執行委員、同58 年度から同60 年度においては書記長を努めている。
また、役員とは別個に昭和55 年4 月より組合の写真記録係、同56 年6 月からは組合の教育機関紙の発行責任者となっている。
4 X2 について
(1) 組合員X2(以下「X2」という。)は、昭和51 年3 月東北大学理学部数学科を卒業し、同年4 月高松校に教諭として採用され、授業は高校・中学の数学を担当した。
(2) 欠講時間用の教材の準備について
① X2 は、昭和56 年10 月24 日Y2 教頭に対し、同月31 日及び同年11 月2 日の両日年次有給休暇をとることの承認申請書を提出した。これに対し、Y2 教頭は「平常日である同年11 月2 日の授業について課題の準備をするか、小テストの計画を立てておくように。」と指示した。
② Y2 教頭は、同年10 月30 日X2 が前記①の準備をしていなかったので、X2から事情聴取したところ、X2 は「高一(高等学校一年を意味する。以下同様の表現をする。)の4 組にはプリントの準備をするが、高三の5 組は特に課題を与えず自習とする。」旨回答した。
そこで、Y2 教頭は、高三の5 組についても課題を準備するよう注意した。
③ X2 が休んだ同年11 月2 日の授業については、高一の4 組はテストを行ったが、高三の5 組は自習教材が作成されなかったため単に自習が行われた。
④ Y1 校長は、同月4 日X2 を呼んで注意・指導を行った。
(3) 日直当番について
X2 は、昭和56 年11 月15 日日曜日直当番に当たっていたが、日直時間は、午前8 時30 分より午後5 時までと指定されていたにもかかわらず、同日所定時刻より遅れて登校し、午前9 時20 分頃職員室に現れた。これを見とがめたY1校長はX2 に注意した。
(4) 無断アンケートの実施について
① X2 は、昭和57 年3 月8 日の3 校時目であるホームルームの時間中に、副担任をしていた高一の2 組においてクラスの生徒全員を対象にしたアンケートを行った。同時に、いずれも組合員が担任をしていた高一の3 組、4 組及び高二の2 組、3 組、4 組、5 組においても同じアンケートが実施された。
② 前記①のアンケートの件を耳にしたY1 校長は、関係各クラスの主担任若しくは副担任を校長室に呼んで事情聴取し、そのうちX2 については昭和57 年3月23 日に事情聴取したところ、X2 が学園に無断でアンケートを実施したことを認めたので、Y1 校長はX2 に対し、生徒が記入したアンケート用紙を提出するよう命じた。
しかし、X2 はこのアンケート用紙を提出していない。
(5) 出勤簿への捺印について
Y2 教頭は、X2 がしばしば出勤簿への捺印を怠っているので、X2 の出勤簿のページに注意書をした紙片を挾み、かつ、口頭でも捺印するよう注意したが、X2 はこれを遵守しなかった。
(6) 「学習指導計画・実施記録」の提出について
X2 は、昭和56 年度の1 学期の終わりに提出すべき実施記録と2 学期の始めに提出すべき学習指導計画の提出を怠り、遅れて2 学期末に提出した「学習指導計画・実施記録」(以下この2 つを総称して「進度表」という。)は、昭和56年度1 学期分について毎週の反省記録欄はほとんど空白であり、1 学期全体の進度や学習指導上の感想、意見欄への記入は皆無という状況だった。
(7) X2 の担当する授業について
① Y1 校長が、昭和54 年9 月5 日校内を巡回中、X2 の担当する中学二年の授業が騒がしかったので教室に入ったところ、X2 はY1 校長に対し生徒たちが自由に話せなくなると抗議した。
② Y1 校長が、昭和55 年9 月16 日校内を巡回中、X2 の担当する高二の6 組の授業が騒がしかったので入室したところ、X2 は「黙って入ってこられては困る。」等抗議した。Y1 校長は、同日放課後、X2 を呼び注意したところ、X2 は「突然教室に入ってこられたのでは授業がやりにくい。参観されるなら前もって知らせて欲しい。」等要請した。
(8) 学園は、X2 に対し、昭和57 年3 月31 日付降職処分通告書でもって、上記(2)から(7)までの事実並びに上記(2)については指導に従わなかったこと、同(3)については反省の態度を示さなかったこと及び同(7)については反論に終始して反省の態度がみられなかったことを理由としてX2 を非常勤講師に降職する旨通告した。
(9) X2 は、この降職処分について高松地方裁判所に対し、地位保全仮処分申請を行った。同裁判所は、昭和59 年12 月27 日、X2 に対する降職処分は懲戒権の濫用であるとしてX2 の教論としての地位を認める旨の決定をした。
(10) 以降、X2 は教諭に復したが、その処遇が不当労働行為であるとして、組合より救済申立てがなされ、本件審問終結時現在、香労委昭和60 年(不)第7 号事件として当委員会に係属中である。
(11) なお、X2 は、組合結成当時からの組合員であり、組合の役員としては、昭和54 年度から連続9 期にわたり執行委員を務め、主に組合の会計、教研部の仕事に携わっており、学費凍結のために父母の署名を集めた行動、「大手前高松支援共闘会議」の街宣活動、就業時間外職場集会及び校長への要請行動等の組合活動を積極的に行っていた。
5 X3 について
(1) 組合員X3(以下「X3」という。)は、昭和40 年4 月広島大学大学院理学研究科を修了後、昭和41 年4 月高松校に教諭として採用され、理科主任、学級主任、学年主任等を歴任し、特に校務分掌としては、生徒指導部に長く属していた。
(2) 学園は、昭和54 年度から自転車通学者のヘルメット着用について指導を強化することとし、昭和54 年6 月12 日も生徒指導部の全員が参加して、自転車通学者に対する指導が午後4 時5 分頃から行われた。X3 は、他の教員によって導かれてきたヘルメット未着用の生徒に対する個別指導にあたった。
(3) X3 は、前日の6 月11 日にもヘルメットの着用を怠っていた高一の2 組の級長である男子生徒(以下「A 男」という。)が当日もヘルメットを着用していなかったので、ヘルメットを着用するよう説諭した。しかしながら、A 男に反省の色が見られず反抗的な態度であったので、A 男の左頬を数回殴打した。その結果、A 男の鼻から鼻血が出たので、X3 はすぐ横にいた養護教諭の助言を得て治療に当たろうとしたが、A 男は自転車に乗ってそのまま下校した。
(4) A 男の父親である耳鼻科専門医の診断書によれば、A 男の傷病名は①左側鼻背部打撲創兼左側鼻出血兼左側鼻骨陥凹骨折(外傷性斜鼻)兼鼻中隔骨折兼中隔血腫②左側眼瞼打撲傷③上口唇粘膜部挫傷であり、後遺症としては軽度の斜鼻と鼻中隔の変形並びに鼻中隔の変形による左側鼻閉塞感と頭重・集中力欠如などの反射神経症状は永久的に持続するものと思われるとのことである。また、同診断書には「自宅がたまたま耳鼻科専門医で受傷後左程時間の経過を経ずに適切な施術が行なえたため後遺が軽く済んだ事を強調しておきたい。」との記載がなされている。
(5) 6 月27 日午前11 時頃、Y1 校長は、X3 を校長室に呼び出し、7 月1 日より非常勤講師とする旨の降職処分通知書を手交した。
(6) 以降、X3 は、非常勤講師となり、昭和55 年度、同56 年度と契約を更新されていたが、学園は、X3 に対して昭和57 年3 月30 日付通知書をもって、同年4月1 日以降雇用する意思のないこと(以下「X3 に対する雇止め」という。)を通知した。
(7) なお、X3 は、組合結成当時からの組合員であり、昭和56 年度からは組合の執行委員を務めている。特に、同53 年から同54 年にかけて、土地の問題が団交項目となっていた時期には、不動産取引主任者の資格をもっている関係上、団交委員として団交によく出席していた。
6 X1・X2 に対する降職処分及びX3 に対する雇止めに関する団交等について
(1) 昭和57 年4 月1 日、X1、X2、X3 は、組合執行委員長X5 らと共に、昭和57年3 月31 日付のX1・X2 に対する降職処分及びX3 に対する雇止め(以下「昭和
57 年3 月の本件処分」という。)などについて、Y1 校長に面会をもとめたが、不在であった。
そこでX5 委員長は、Y3 教頭に対し口頭で昭和57 年3 月の本件処分などについて団交を申し入れたが、学園は応じなかった。
(2) 4 月5 日、組合は学園に対し、昭和57 年3 月の本件処分などについて団交を申し入れたが、学園は応じなかった。
(3) 4 月13 日、組合員X6 が昭和57 年3 月の本件処分などについてY3 教頭に団交を申し入れたのに対して、Y3 教頭は処分の問題は団交になじまない旨回答した。
(4) 以降、組合は、昭和57 年3 月の本件処分などについての団交申し入れを昭和
57 年4 月19 日付、昭和60 年4 月15 日付、同年5 月18 日付及び昭和62 年6月8 日付文書などでしているが、学園は、一貫して昭和57 年3 月の本件処分については個人の問題だから団交にはなじまないとの理由で、団交を拒否している。
7 香川県大手前高松高等(中)学校就業規則(以下「就業規則」という。)(原文のまま)(抄)
第三条職員は、この規則を遵守し信義に従い誠実に職務を遂行し、当校の向上発展に努力しなければならない。
第十条職員は、教育に関する法令に違反しないことは勿論、特に当校の教育方針を遵守し、教育事業に尽瘁しなければならない。
第十一条職員は常に礼節を尊び道義を重んじ、教育事業に従事する者として恥じない態度を堅持しなければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。
(第一号省略)
二、当校の名義、職員の身分又は資格を詐り若しくは之を濫用しないこ
と。(第三号、第四号省略)
五、正当な事由なく遅刻、早退又は欠勤をしないこと。
(第六号から第十一号省略)
十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又
は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。
(以下、省略)
第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は譴責に処する。
(第一号省略)
二、第十四条第二号に違反し、当校の名義職員の身分又は資格を詐り、
若しくは之を濫用したとき。
(第三号、第四号省略)
五、第十四条第五号に違反し、正当な事由なく遅刻、早退又は欠勤した
とき。
(第六号省略)
七、届出、願出、報告又は書類の提出を怠り若しくは、その内容に不正
があったとき。
八、許可なく職場を離脱し又は勤務時間中に私事を行ったとき。
九、業務上の命令又は指示に違反したとき。
十、勤務の怠慢により業務を阻害したとき。
(以下、省略)
第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。
(第一号から第六号省略)
七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは
図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。
(第八号、第九号省略)
十、教育に関する法令に違反し、又は当校の教育方針に違反したとき。
(以下、省略)
第2 判断及び法律上の根拠
1 組合の救済申立適格について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
組合は、その規約において組合員資格の中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、労働組合法第2条ただし書第1号に該当するので、同法第5 条第1 項及び労働委員会規則第34 条第1 項により、本件申立ては、却下されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
当委員会は、平成元年8 月25 日第379 回公益委員会議において、組合の資格審査を行い、労働組合法第2 条及び第5 条第2 項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任、主事が、同法第2 条ただし書第1 号に該当すると認めるに足る具体的資料はなく、学園の主張は、採用できない。
2 X1 について
(1) 昭和57 年3 月31 日付降職処分について
① 当事者の主張
(ア) 学園は、次のように主張する。
学園のX1 に対する降職処分は、(a)X1 が高松校部活動顧問の立場を利用して本件部誌を学園に無断で発行し、高松校生徒及び父兄に配布したこと
(b)X1 が本件部誌において業務上の秘密を洩らし学園の教育方針を公然と批判し、かつ、学園の信用を傷つけたことが就業規則第68 条第2 号及び第
69 条第4 号、第5 号、第7 号、第10 号の懲戒事由に該当することによって為したものであり、その処分は正当かつ相当のものである。
(イ) 組合は、次のように主張する。
(a)X1 が執筆・編集・発行した本件部誌は、教育効果を高めるための業務文書であり、就業規則第14 条第12 号の「業務外」文書でなく、(b)Y1 校長のN 子への指導は、学校の最高責任者としての方針変更にあたるものであり、N 子は自ら本指導を複数名の教師に相談したり、友人に話をしており、本指導は秘密にあたらない。また、本件部誌は、学園の方針を公然と批判
したものでなく、対外的に学園の信用を傷つけ生徒募集に大きな影響を与
えた事実もない。
したがって、学園のX1 に対する処分事由はいずれも理由がなく、降職処分は、X1 の組合活動を嫌悪し、組合を壊滅させる目的で為されたものであることは明白である。
② よって、以下判断する。
(ア) まず、X1 が本件部誌において、業務上の秘密を洩らし、学園の教育方針を公然と批判し、かつ、学園の信用を傷つけたとの点について検討する。
(ⅰ) 疎明資料によれば、学園においては、従来より中学・高校を通じての六年制の一貫教育を行うことを指導の特色として打ち出し、入学案
内にもそのことを明記して生徒募集に力を入れていたことが認められ
る。
(ⅱ) Y1 校長のN 子に対する個人指導は、上記の学園の教育方針と関連する指導であり、本来的に本件部誌によって公表すべき事柄ではなく、
その取り扱いについては慎重な配慮がなされるべき性質のものである
と思料される。
学園においては、生徒の進学重視の見地から、6 年制生徒、3 年制生
徒、及び体育学部専願生徒のそれぞれに、部活動・スポーツ活動とし
ての大会出場などにつき、出場できる期限に差異を設け規制していた
のであり、この規制は専ら学園の指導に委ねられるべき性質のもので
ある。
スポーツ活動に対するY1 校長の指導は、それが従前の規制を変更し
たものであったとしても上記学園の教育方針と関連するものであり、
むしろ生徒に周知することが望ましいが、X1 がY1 校長の指導内容を本件部誌に掲載するにあたり、「★6 年制のメリット？デメリット？」と
の見出しをつけ、N 子に対する個人指導の内容を公表し、生徒の父母に
この指導方針の賛否を問う形をとったのは、学園の教育方針を批判し
たものと解せられてもやむを得ないものであった。
(ⅲ) しかし、学園が問題ありとして指摘した前記第1 認定した事実、3、(5)のうち、Y1 校長のN 子に対する個人指導に関する部分以外の記事については、表現上やや適切さを欠く箇所は見受けられるにしても、全
体として客観的に読めば、直ちに学園の教育方針を公然と批判し、学
園の信用を傷つけるものとまでは認められない。
(イ) 次に、X1 が高松校部活動顧問の立場を利用して本件部誌を学園に無断で発行したとの点について検討する。
一般に、学校の認める正規の部活動(文部省の指導要領の中に位置付けら
れているクラブ活動とは別である。)を顧問として指導することは教諭の業務の範囲内であり、その指導の一環として部誌を発行することもまた教諭
の業務の範囲内にあるものと解されるところであるが、本件部誌が業務文
書であるか、業務外文書であるかは別にして、X1 が部活動に対する学園の指導方針を批判したとも解する余地のある記事を学園に無断で本件部誌に
掲載したことは配慮に欠けたものと認められる。
(ウ) 以上のとおり、本件部誌に関してはX1 にもいささか行き過ぎた点があったことは認められるが、だからといって直ちに本件部誌の執筆・発行を
理由として、学園の教諭の身分を剥奪しなければならないほど悪質なもの
とも思えない。
また、学園が一方的に就業規則上の懲戒処分である降職処分として教諭
から非常勤講師への身分の切り替えをすることが許されるか否かも疑義の
あるところである。
しかるに、X1 に対して教諭の身分を失わせる降職処分に及んだことは、学園がX1 の組合活動及び組合員であることを嫌悪した結果であると推認せざるを得ない。
したがって、学園のX1 に対する降職処分は、X1 の組合活動及び組合員であることを理由とする不利益取扱であり、かつ、組合運営に対する支配
介入であり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
よって、主文1 のとおり命令する。
(2) 昭和60 年3 月29 日付通知書による雇止めの意思表示について
① 当事者の主張
(ア) 学園は、次のように主張する。
非常勤講師の契約を更新するかしないかは、全く学園の自由裁量に属す
るところであり、学園はその裁量により雇止めとしたものである。
(イ) 組合は、次のように主張する。
雇用期間1年の非常勤講師の契約期間の更新について学園がその自由裁
量権を持つことは否定しないが、実態としては自然更新であり、退職の場
合は高齢など個人的な都合によるものが殆どで、当該講師から契約更新の
意思のないことを申し出るのが慣行であった。
講師本人に就労の意思がありながら学園が一方的に雇止めを行ったの
は組合員に対してのみで、組合未加入者では全く例がなく、雇止めの意思
表示は組合員排除のために利用されたものであり、不当な解雇である。
② よって以下判断する。
本件非常勤講師の雇止めは、前記(1)で判断した降職処分の結果を前提とするものであり、当委員会は、前提となる降職処分を不当労働行為と認定し、X1 は教諭として在職すべきものと判断している。
したがって、この件については、主文1 による救済に含まれるものであって、別個の救済は必要としないと判断する。
3 X2 について
(1) 当事者の主張
① 学園は、次のように主張する。
(ア) 欠講時間用の教材の準備について
およそ高等教育及び専門教育を施すことを目的とする高等学校におい
ては、生徒に対する授業は学校の事業中重要な地位を占めているというべ
きであるから、仮に年休等により休講にし振替授業も行わないような場合
には、事前に教材を準備するなどして漫然と自習名目で時間を徒過しない
ようにする配慮が望ましいというべきであり、高松校においてもそのよう
な方針が従来とられていた。
しかしながら、X2 はY2 教頭の指示に従わず、高三の5 組の授業について漫然と自習を命じたのみで何ら課題の準備をしなかったのである。
X2 の行為は就業規則第68 条第9 号及び第69 条第10 号の懲戒事由に該当する。
(イ) 日直当番について
高松校においては、従来職員による日曜日直をさせていたが、その日直
時間は午前8 時30 分より午後5 時までと指定されていた。ところが、昭和56 年11 月15 日の日直当番に当たっていたX2 は所定時刻より遅れて午前9 時20 分ごろ登校し、職員室に現れたのを見とがめたY1 校長から注意を受けたが反省の色を示さず反抗的言動をなした。
X2 の行為は就業規則第68 条第5 号の懲戒事由に該当する。
(ウ) 無断アンケートの実施について
X2 は、学園に無断で、学園の立場からすれば到底容認できない内容(例えば、生徒が本校に対して暗い印象を持っているか、在学を誇りに思って
いるかなどの扱い方如何によっては生徒に悪影響を与え、学園の対外的印
象を傷つける危険性あるもの)を含むアンケートを企画し、昭和57 年3 月
8 日の第3 校時に行われたホームルームの時間中に実施した。このアンケートの実施自体が学園業務を逸脱しているもの、すなわち、私事といわざ
るを得ず、X2 はクラス副担任等という職員の身分を濫用し、本来のホームルームを阻害したものといわざるを得ない。さらに、Y1 校長がX2 に対し生徒が記入したアンケート用紙を提出するよう命じたにもかかわらずX2
は言を左右してこれに応じなかった。
X2 の行為は就業規則第68 条第2 号、第8 号、第9 号、第10 号及び第
69 条第7 号の懲戒事由に該当する。
(エ) 出勤簿への捺印について
X2 は、しばしば数日から数十日単位で連続して出勤簿への捺印を怠っていたもので、Y2 教頭はほとんど毎月同人の出勤簿の頁に注意書をした紙片をはさみ、かつ、口頭で捺印をするよう注意してきたが、同人はこれを遵
守しなかった。
X2 の行為は就業規則第68 条第7 号、第9 号の懲戒事由に該当する。
(オ) 進度表の提出について
進度表の意義、目的は、当該教師が各受持授業の進度をどのように計画
し、実施したかまたその週毎の反省と記録並びに学期毎の指導時間数の累
計と学習指導上の感想、意見更に年間を通じての学習指導実施上の感想と
意見を求めるものであり、それを教科主任、教頭及び校長がそれぞれ学期
毎に検閲することによって、学校側の授業の進行管理に資する機能を有し
ているものであり、単に教師が指導計画作りに使用するメモ的性格のもの
に止まるものではない。
ところが、X2 は、昭和56 年度の1 学期終わりに提出すべき実施記録と
2 学期の始めに提出すべき学習指導計画の提出を怠り、しかもようやく2学期末に提出した進度表は、1 学期全体の進度や昭和56 年度1 学期分について毎週の反省記録欄はほとんど空白、学習指導上の感想、意見欄への記
入は皆無という状況であった。
X2 の行為は就業規則第68 条第7 号、第9 号、第10 号の懲戒事由に該当する。
(カ) X2 の担当する授業について
Y1 校長が、校長就任当時から全校の職員生徒に授業中は静粛にして私語を慎むようにと指導してきているにもかかわらず、校内を巡回中、X2 の担当する授業が騒がしいので入室したところ、同人は生徒の面前で校長を非
難する言辞を弄し、これを聞いた生徒達がこれをはやしたてるという由々
しき事態を教室内に惹起せしめた。
また、放課後におけるY1 校長の注意に対してもX2 は、「突然教室に入ってこられたのでは授業がやりにくい、参観されるなら前もって知らせて
欲しい。」などと反論した。
X2 の行為は就業規則第68 条第9 号、第10 号の懲戒事由に該当する。前記(ア)ないし(カ)において、X2 は就業規則第3 条、第10 条、第11条の規定にも違反しているものであり、又、同人はいずれの機会において
も反省の色を示さず、常に自己の非違行為を指摘されたことにつきこれを
抗争するという態度を示しているものであり、かかる点からしても本件降
職処分が相当であることは明らかである。
② 組合は、次のように主張する。
(ア) 欠講時間用の教材の準備について
昭和56 年当時、欠講の処理は教師の裁量に任されており、振替授業、
プリントの教材準備などは義務付けられてはいなかった。
また、X2 は、私立文科系大学専願者が多数を占める高三の5 組については、推薦試験も間近に迫っていることもあり、受験で数学の必要な国公立
大受験者にはテキストの学習を、受験で数学を必要としない私立大専願者
には生徒各自が持っている問題集を少しでも消化するようにと指示をし
ている。このことは当時の教員であれば誰しも行っていた方法であり、な
んら教育上支障のあるものではなく、従来から学園の取ってきた方法と同
じである。
(イ) 日直当番について
X2 が高松校に赴任当時、日曜日直の勤務時間について管理職から説明はされておらず、日曜日直の勤務時間は、勤務内容に必要性がないことから
午前9 時頃出勤してくるのが慣行になっていた。また、Y1 校長の注意に対してX2 は反抗などしていない。さらに、X2 が遅れたことによって具体的に業務上の支障が起こったわけではなく、ことさらに処分されることはな
い。
(ウ) 無断アンケートの実施について
アンケート活動は、生徒の実態を知る上から広く教育の現場では活用さ
れてきているものであり、教師の教育活動の一環として、個々の教師の裁
量に委ねられる筋合のものである。高松校においても従来よりこの種のア
ンケートは自由に行われており、X2 はアンケートの清書、印刷、全体の集計を担当したにすぎず、また、副担任としてホームルーム活動の手伝いを
したにすぎない。さらに、Y1 校長より命ぜられたアンケート用紙提出については、そのとき高一の2 組のアンケート用紙を所持している主担任であるX7 教諭と相談する旨校長に回答しており、X7 教諭との相談の結果提出することになっていた。その後、X7 教諭にもX2 にも学園から催促がないまま、いきなりX2 は降職処分をうけたのであり、X2 が組合員であることの予断と偏見でなされたことは明らかである。
(エ) 出動簿への捺印について
昭和56 年度以前の出勤簿への捺印の状態は、毎日押すという教員は珍
しく気が付けば押すという実態であり、X2 は皆と同じように二、三日は忘れることはあっても学園の主張するような長期ということはなかった。教
員が欠勤する場合は、朝、電話等で連絡し、それを教務の黒板の欠勤欄に
書き出す習慣になっていたし、また、職員朝礼に、全教諭が集まるのでそ
の場でも出欠は確認できるのであって、出勤簿への捺印もれが業務に支障
をきたすことはなかった。
(オ) 進度表の提出について
教科の進度については、各教科部会などで主任中心に把握しており、ま
た、教師間の日常の会話でも十分確認でき、教師間では進度表に関しては
必要性を感じてはおらず、形式的に書いて出していた。他の教諭の進度表
を見ると、実施記録も空白が殆どで、感想欄も書いていないものも散見で
き、また、1 学期の提出の出し忘れが特段業務に支障を来すこともなかった。提出の出し忘れ、若干の記載漏れなどが処分理由の対象となるはずも
なく、まして、指導すら行っていないのであるから不当なものと言わざる
を得ない。
(カ) X2 の担当する授業について
昭和55 年度の高校二年生は大変荒れており、授業担当者にものを投げ
るなど、非常に問題の多い学年であった。昭和55 年度、同56 年度Y1 校長が全教員の授業を見て回った際、X2 が授業を行っている教室に2～3 度程教室に来たことがあり、そのとき、X2 から遠慮をして欲しい旨をY1 校長に伝えたが、授業が成立しないほど騒がしいということはなかった。
以上のとおり、高松校では従来取り立てて問題とされていなかった欠講
の処理、進度表の提出時期とその内容、出勤簿の捺印、日曜日直の僅かな
遅刻、アンケート、授業状態について、X2 のみが注視され処分の口実とされたのである。処分事由の理由はことごとく不当なものであり、仮に、一
部その存在が認められたとしても、極く軽微なものである。にもかかわら
ず、解雇にも等しい降職処分がなされたのは、組合の活動家であるX2 を学園から排除する目的でなされたものとしか考えられない。
② よって以下判断する。
(1) まず、学園が主張する個々の懲戒事由に関して判断する。
(ア) 欠講時間用の教材の準備について
一般的に、教師が欠勤し、振替授業ができず自習となる場合、前記第
1 認定した事実4、(2)のごとくY2 教頭が欠講時に予め課題を準備するよう指示することは、学園主張のとおり、むしろ望ましいことであり、
不合理な命令と認めることはできない。
また、昭和56 年当時高松校において、欠講時の対応については教師
の裁量に全て任せられていたと認めることもできない。
(イ) 日直当番について
疎明資料によれば、日曜日直の時間については、明文の規定はないが、
午前8 時30 分より午後5 時までとされていたことが認められ、従来午前9 時頃出勤してくる慣行があったとは認めることはできない。
(ウ) 無断アンケートの実施について
本件アンケートについては、X2 が副担任をしていた高一の2 組において、主担任のX7 教諭と相談のうえ、クラスの実態をより一層把握する
とともに次年度の指導資料にしようと思いアンケートの実施を企図し
たところ、他の教員もアンケートの実施に賛同したので他の教員数名と
共同で原案を作成し、各学級担任の責任においてそれぞれアンケートを
実施することにしたものと認められ、疎明資料によれば、その内容も特
段生徒に悪影響を及ぼし学園の業務を阻害するものが含まれていると
も認められない。
また、ホームルームの時間は、生徒相互の人間関係を密にするととも
に、生徒の自発的な活動を助長し、主としてクラス内の諸問題の解決を
図ることによって、生徒の人格面の教育を行う場であると解され、その
時間に何をするかは各学級担任の裁量に委ねられている部分が大きい
ものといわざるを得ない。とするならば、ホームルームの時間に本件ア
ンケートを実施したからといって、職員の身分を濫用して私事を行い本
来のホームルームを阻害したとまでは認められず、また、本件アンケー
トを教育活動の一環としてみるならば、アンケート用紙を業務外文書で
あるともいえないところでもある。
さらに、X2 は、Y1 校長のアンケート用紙提出命令に対して「主担任と相談する。」旨回答し、主担任と提出する方向での相談がもたれたこ
とが認められ、X2 が意図的にアンケート用紙の提出を拒否したものとは認められない。
(エ) 出勤簿への捺印について
疎明資料によれば．X2 がしばしば出勤簿への捺印を怠っていたこと及
びY2 教頭がX2 の出勤簿の頁に注意書をした紙片をはさみ、かつ、口頭で捺印をするよう注意したことが認められる。
(オ) 進度表の提出について
疎明資料によれば、進度表は学園が生徒の授業の進行状況を把握し、
記載された教師の反省事項を基に授業の改善を図る機能を有している
ものと認められるところ、前記第1 認定した事実、4、(6)のとおり、X2は進度表の提出を怠り、かつ、遅れて提出した進度表の記載内容につい
ても客観的にみれば、不備な点が見受けられる。
(カ) X2 の担当する授業について
疎明資料によれば、X2 の担当する授業が騒がしい時もあったことは認
められるが、他の教師の授業時にも騒がしい時もあり、X2 の授業が他の教師の担当する授業と比べて著しく騒がしかったとは認められない。
(2) 以上の判断によれば、上記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)が就業規則上の懲戒事由に該当するX2の行為ということになるが、これらは個々的にみれば、確かにX2 の勤務態度には反省を求むべき点があることは否定できない。しかし、これらを全体的にみれば、雇止め(解雇)につながるおそれのある重い処分である降職処分に値するほどの重大かつ悪質なものとは認めら
れない。
また、学園が一方的に就業規則上の懲戒処分である降職処分として教諭
から非常勤講師への身分の切り替えをすることが許されるか否かも疑義
のあるところである。
(3) しかるに、X2 に対して降職処分におよんだことは、学園がX2 の組合活動及び組合員であることを嫌悪した結果であると推認せざるを得ない。
したがって、学園のX2 に対する降職処分は、X2 の組合活動及び組合員であることを理由とする不利益取扱であり、かつ、組合運営に対する支配
介入であり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
なお、X2 は、本件申立後、学園の教諭として復帰しているが、その身分は、学園が、前記第1 認定した事実、4、(10)の高松地裁の仮処分を受けて、仮に教諭として取り扱っているものであって、安定した身分とは言え
ないから、当委員会は学園に対してX2 を原職に復帰させるよう命ずるものである。
よって、主文2 のとおり命令する。
4 X3 について
(1) 当事者の主張
① 学園は、次のように主張する。
(ア) X3 に対する降職処分は、昭和54 年6 月27 日付を以て同年7 月1 日より降職するというものであるが、本件救済申立はこれより1 年以上を経過した昭和57 年6 月22 日になされたものであり労働組合法第27 条第2 項により、これを却下すべきものである。
(イ) 仮に上記(ア)が認められないとしても、X3 は生徒のヘルメット着用等の指導中、被害者である生徒の自己に対する態度が生意気であるという私怨
を晴らすため、該生徒の眼並びにその付近を怒りにまかせて拳で強打し、
その結果生徒は鼻血を出して転倒し、後遺症を伴う左側鼻骨陥凹骨折等の
重傷を蒙ったものである。この傷害事件は、X3 が主張するような職務に熱心のあまりの偶発的なものでなく、その非違性は極めて大でありX3 に対する降職処分は正当かつ相当のものである。
(ウ) 雇止めの意思表示については、非常勤講師の契約を更新するかしないかは全く学園の自由裁量に属するところであり、学園はその裁量により決し
たものである。
② 組合は、次のように主張する。
(ア) 労働組合法第27 条第2 項には、不当労働行為の日の認定について「継続する行為にあってはその終了した日」と明記されており、本件の場合、学
園の解雇意思の表明をもって降職処分の終了した日とみなすべきであり、
昭和57 年3 月31 日から1 か年をもってその除斥期間が満了したと解するのが妥当である。
(イ) 学園は、組合や組合員に対して、X3 を降職処分にした主たる理由として、解雇に匹敵する処分をしなければ生徒の父親が承知しないと説明していた
にもかかわらず、X3 と父親との間で和解がなった翌日、事実関係も調査せずに処分通告を行っている。また、過去の例に照らしても、X3 の過失程度で処分された前例は皆無である。X3 に対する降職処分は、つまるところ、生徒指導上のトラブルを利用して学園が組合員の追い出しを図ったという
のが本質であって不当労働行為である。
(ウ) 仮に、降職処分に妥当性があったとしても、降職処分中のX3 の行動は、謹慎の意を込めて、勤務に精励しており、学園から落度を指摘されること
は一度もなかった。しかるに、学園が雇止めの意思表示におよんだのは、
そもそも懲戒の意を以て降職処分をなしたるものではなく、組合員を排除
する目的でもって、降職処分し解雇に及んだものであり不当労働行為であ
る。
(2) よって、以下判断する。
① まず、労働組合法第27 条第2 項のいわゆる「継続する行為」について検討する。
組合は、学園の解雇意思は降職処分時からあり、その意思が完結するのは
非常勤講師の雇止めの意思表示の時点であり、X3 に対する降職処分・雇止めの意思表示は「継続する行為」に該当すると主張する。
しかしながら、「継続する行為」とは、原則として一個の行為が現に継続して行われた場合をいい、行為の結果が継続しているにすぎない場合や、複数の行為が相次いで行われた場合を指すものではないと解するのが相当である。本件のX3 に対する降職処分は、前記第1 認定した事実、5、(10)のとおり、一個の独立した行為としてX3 に通知されており、この時点から、X3 は降職処分に対する救済申立をすることが可能であったといわざるを得ない。とするならば、降職処分と、この降職処分の結果として継続していた非常勤講師を雇止めにする意思表示とは、別個の行為であるといわざるを得ず、組合の主張は採用することができない。
疎明資料によれば、本件降職処分は昭和54 年6 月27 日付を以て同年7 月
1 日より降職するというものであることが認められるところ、本件救済申立日はこれより1 年以上を経過した昭和57 年6 月22 日である。
したがって、降職処分に関する救済申立は、学園が一方的に就業規則上の
懲戒処分である隆職処分として教諭から非常勤講師への身分の切り替えをすることが許されるか否か疑義があるとしても、労働組合法第27 条第2 項の規定により、却下を免れないものである。
よって、主文4 のとおり命令する。
② 次に、非常勤講師の雇止めの意思表示について判断する。
学園主張のとおり、雇用期間の定めのある非常勤講師の雇用契約を更新す
るかしないかは、原則として学園の自由裁量に属するものと解するとしても、本件においては、X3 が非常勤講師となった経緯は、前記第1 認定した事実、
5 のとおりの降職処分により非常勤講師となったものであり、当初より期間の定めのある非常勤講師として採用された者と同一に論ずることは相当でなく、学園の主張を採用することはできない。また、本件の場合、X3 には非常勤講師の期間を通じて特に指摘されるような非違行為はなく、懲戒の目的は達せられているものと解されるところである。さらに、X3 を高松校の非常勤講師として雇用することができないような特段の事情が学園にあったとも認められない。
しかるに、学園がX3 に対して雇止めにおよんだことは、X3 が組合員であること及び降職処分後組合の役員として活発に組合活動をしたことを嫌悪した結果であると推認せざるを得ない。
したがって、学園のX3 に対する雇止めの意思表示は、X3 の組合活動及び組合員であることを理由とする不利益取扱であり、かつ、組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
よって、主文3 のとおり命令する。
5 救済方法について
なお、組合は請求する救済の内容として、陳謝文の交付を求めているが、本件においては諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。よって、当委員会は、労働組台法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成元年9 月8 日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02345.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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