静岡、昭60不２・昭62不３、平元.9.18
命令書
申立人ネッスル日本労働組合島田支部
被申立人ネッスル株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合が就業時間開始前に島田工場正門前付近において行うビラ配布の活動及び休憩時間中に同工場厚生棟内において行うビラ配布活動を妨害してはならない。また、申立人組合員に対して上記組合活動を理由に警告書を発してはならない。
２ 被申立人は、別表に記載した者に対し、同表記載の各金員及びこれに対する昭和61年４月26日から支払いの日まで年５分の割合による金員を支払わなければならない。
３ 被申立人は、この命令交付後速やかに、縦60センチメートル、横120センチメートルの白紙に、下記のとおり楷書で墨書し、これを島田工場の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
なお、年月日は掲示した初日を記載すること。
記
当社が、貴組合に対し、昭和59年７月31日、同年10月15日、翌16日及び昭和60年２月１日に当工場正門前付近で行った就業時間開始前のビラ配布活動並びに昭和59年７月31日に当工場厚生棟内で行った休憩時間中のビラ配布活動を妨害し、また、これに参加した組合員に対し警告書を発したこと、ついで昭和61年４月25日の「大入袋」の支給に際し、ビラ配布活動等を行った貴組合員に対し、警告等を理由に「大入袋」を減額して支給したことは、いずれも不当労働行為であると静岡県地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を一切行うことのないよう誓約致します。平成年月日
ネッスル日本労働組合島田支部
執行委員長Ａ１様
ネッスル株式会社
代表取締役Ｂ１
４ その余の申立ては棄却する。
別表
氏名金額
Ａ２ 42,000 円
Ａ３ 14,000 円
Ａ１ 14,000 円
Ａ４ 28,000 円
Ａ５ 14,000 円
Ａ６ 28,000 円
Ａ７ 28,000 円
Ａ８ 28,000 円
Ａ９ 28,000 円
Ａ10 14,000 円
Ａ11 14,000 円
Ａ12 7,000 円
Ａ13 14,000 円
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ネッスル株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に、販売事務所、営業所、工場等を有し、インスタントコーヒーのほか調理用食品等の製造・販売を行う企業で、本件申立て当時の従業員数は約2400人である。
また、会社島田工場（以下「島田工場」という。）は、静岡県島田市細島字寺久保1700番地に所在し、主として、インスタントコーヒーの製造を行い、本件申立て当時の島田工場従業員数は約330人である。なお、会社は、従前「ネッスル日本株式会社」と称していたが、昭和58年４月、現在の称号に変更した。
(2) 申立人ネッスル日本労働組合島田支部は、肩書地に事務所を置き、島田工場の従業員で組織する労働組合で、本件申立て当時の組合員数は22人である。
なお、申立人組合の属するネッスル日本労働組合は、神戸市中央区御幸通７丁目１番16号三宮ビル南館内に本部を置き、会社の従業員で組織する労働組合（本件申立て当時組合員数約190人）であるが、現在、会社には、同労働組合のほかに同労働組合と同一名称のネッスル日本労働組合（組合員数約2000人）が存在するので、便宜上、以下、前者についてはその前身グループを含め「Ａ組合派」と呼称し、後者については同じく、その前身グループを含め「Ｂ組合派」と呼称することとし、Ａ組合派とＢ組合派が分離するまで会社に存在していた労働組合を単に「ネッスル労組」と呼称することとする。
また、島田工場には上記と同様、申立人組合のほかに申立人組合と同一名称のネッスル日本労働組合島田支部（組合員数約290人）が存在するので、便宜上、以下、申立人組合のその前身グループを、申立人組合と包括して呼称する場合を含め、「Ａ組合派島田支部」と呼称し、後者をその前身グループと包括して「Ｂ組合派島田支部」と呼称することとし、Ａ組合派島田支部とＢ組合派島田支部が分離するまで島田工場に存在していた労働組合を単に「島田支部」と呼称することとする。
２ 本件申立てに至るまでの経過
(1) 申立人組合結成の経緯
ア ネッスル労組本部の状況
(ｱ) ネッスル労組では、昭和57年の第17回定期全国大会の開催を巡り、やがてＡ組合派に結集するグループとやがてＢ組合派に結集するグループとの間で激しい対立抗争が始まった。
(ｲ) 同年11月３日に開票が行われたネッスル労組本部役員選挙の結果、労使協調路線を主張するＡ14（Ｂ組合派）が委員長に当選した（以下「Ａ14委員長」という。）。
(ｳ) 同月６日、７日の両日、第17回定期全国大会はＡ組合派の代議員42人のみが出席して開催され（Ｂ組合派の代議員35人は欠席）、Ａ14委員長らを組合員権利停止処分に付することなどを決議した。
(ｴ) 同月13日、Ａ組合派は第17回定期全国大会の続開大会を開催し、改めてＡ14委員長らを権利停止処分に付する旨の決議を行い、さらに、出席代議員により本部役員選挙を実施して、本部執行委員長にＡ15を選出した（以下「Ａ15委員長」という。）。
(ｵ) その後もＡ組合派とＢ組合派との紛糾は続き、両派は対立抗争を繰り返しながらそれぞれ独自の行動を展開する中でＡ組合派は、昭和58年３月20日、第19回臨時全国大会を開催し、改めてＡ15委員長ら本部役員を選出し、組合規約の改正を行った。こうして会社内にはこの時点を境にして、Ａ15を本部執行委員長とするＡ組合派とＡ14を本部執行委員長とするＢ組合派との、各名称を同じくする二つの労働組合が存在するに至った。
イ 島田支部の状況
(ｱ) 島田支部においても昭和57年の第10回島田支部定期大会の開催を巡りＡ組合派とＢ組合派とが激しく対立し、同年12月19日、両派は異なる会場においてそれぞれ支部大会を開催して独自に支部役員を選出し、予算・活動方針などを決定した。この結果、Ａ組合派はＡ１が、Ｂ組合派はＡ16がそれぞれ支部執行委員長に選出された（以下それぞれ「Ａ１支部委員長」、「Ａ16支部委員長」という。）。(ｲ) 昭和58年４月９日、Ａ組合派島田支部は第11回島田支部臨時大会を開催して、新たにネッスル日本労働組合島田支部規約を制定した。こうして島田工場内にもこの時点を境にして、Ａ１を支部執行委員長とするＡ組合派島田支部とＡ16を支部執行委員長とするＢ組合派島田支部との、各名称を同じくする二つの労働組合が存在するに至った。
なお、その後、Ａ組合派島田支部執行委員長は昭和59年12月24日にＡ２に変更し、同63年11月20日に再びＡ１に変更した。また、Ｂ組合派島田支部執行委員長は昭和59年９月10日にＡ17に変更した。(ｳ) 昭和58年４月15日、Ａ組合派島田支部は当委員会に、法人登記のための労働組合資格審査を申請した。この申請に対し当委員会は、同年６月21日、Ａ組合派島田支部は労働組合法の規定に適合するものと決定し、翌22日、労働組合資格審査証明書を交付した。
(2) 申立人組合結成前後の労使関係
ア 昭和57年６月から８月にかけて、３回にわたり、会社は、会社キースタッフ（管理職）に対して秘密文書を回付し、その中でネッスル労組がそれまでに提起した不当労働行為事件あるいは訴訟事件について、「ネッスル社員である組合員の総意に基づくものであるか考えてみる必要があります。」などと述べて同労組執行部（Ａ組合派）を批判し、同労組の体質を変更すべきだとする会社の意思を暗に示した。
イ 会社は、Ｂ組合派島田支部が昭和57年12月８日から10日にかけて行った役員選挙の会場として、また、同月19日に同派が開催した支部大会の会場として、島田工場内の厚生棟食堂を貸与した。Ａ組合派島田支部執行委員長Ａ１は、事前に、会社に対し書面で、厚生棟食堂をＢ組合派に貸与しないよう申し入れたが、会社はこの申入れを無視した。
ウ 前記イのＢ組合派島田支部の役員選挙投票第２日の同月９日、島田工場の下級職制（組合員）であるＢ２総務課係長（以下「Ｂ２係長」という。）ら７人の係長が、また、翌10日には、Ｂ３工務課係長ら９人の係長が有給休暇や早退の手続をとって、投票時間中に投票場及びその周辺を徘徊した。
この選挙に対してＡ組合派島田支部は「厚生棟の貸付問題、課長、係長ら職制クラスによる投票の強要など、島田工場の選挙介入が著しい。」との理由から一貫して反対し、組合員に投票しないよう働きかけた。
エ 同月20日、Ａ組合派島田支部及びＢ組合派島田支部は、それぞれ労働協約に基づき、前記(1)イ(ｱ)の支部定期大会における支部役員の選任結果を会社に通知したところ、会社は、Ｂ組合派の通知を受け取り、Ａ組合派の通知の受領を拒否した。
オ 翌58年１月21日Ａ組合派島田支部は、同月23日（日曜日）に島田工場内の労働組合事務所を使用するため、Ａ１支部委員長名義をもって、「休日における組合事務所の使用申請」を行ったところ、会社は、「島田支部執行委員長はＡ16であり、委員長の職にない者が委員長名を使用して提出した文書は無効である。」との理由に基づき、この使用申請書の受領を拒否した。
カ 同年２月15日、Ａ組合派島田支部は同支部所属の組合員83人の組合費について、同年１月分のチェックオフされた組合費の返還及び同年２月分以降の組合費のチェックオフ中止を申し入れたが、会社は、「‥‥組合費のチェックオフは、現行の労働協約及びチェックオフ協定により、Ａ16委員長（Ｂ組合派島田支部委員長）から所定の手続がなされ実施している。‥‥」旨を回答してこの申入れを拒否し、同年11月７日付けチェックオフの禁止を命じた静岡地方裁判所の仮処分の決定がなされるまで、会社は、Ａ組合派組合員の給与からチェックオフした金員をＢ組合派に渡し続けた。
そこで、Ａ組合派及び同派島田支部は同年８月、チェックオフの禁止及びこのことに関する団体交渉の実施等を内容とする不当労働行為救済申立てを当委員会に行った。
昭和60年３月30日、当委員会はこの申立てについて、要旨次のとおり命令した。
① 被申立人ネッスル株式会社は、同工場に関する事項について、申立人ネッスル日本労働組合島田支部から団体交渉の申入れがあったときは、『被申立人ネッスル株式会社には、申立外ネッスル日本労働組合一つしか存在せず、また、被申立人ネッスル株式会社島田工場には、申立外ネッスル日本労働組合島田支部一つしか存在しない。それゆえ、申立人ネッスル日本労働組合島田支部なるものは存在せず、したがって、その団体交渉の申入れに応諾する義務はない。』との理由で、これを拒否してはならない。
② 被申立人ネッスル株式会社は、ネッスル日本労働組合と締結していたチェックオフ協定に基づくとの理由で、申立人ネッスル日本労働組合島田支部所属の各組合員の給与から組合費をチェックオフしてはならない。また、昭和58年４月以降の同組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を、同支部に支払わなければならない。
キ 昭和58年６月29日、会社はＢ組合派Ａ14委員長に対し文書で、「‥‥静岡県地方労働委員会発行の『労働組合資格証明書』には『ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ａ１』とあるが、一方当社はネッスル日本労働組合島田支部執行委員長Ａ16君より昭和57年12月20日付け文書をもって、『Ａ16』が同支部執行委員長であるとの通知を受けている。Ａ１あるいはＡ16のいずれがネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長であるのか。」と照会した。これに対してＡ14委員長は、同年７月５日付け会社あて文書で、「『ネッスル日本労働組合島田支部委員長』はＡ16組合員であって、Ａ１組合員ではありません。また、同支部は、静岡県地方労働委員会に対し、組合資格の認定を申請した事実はありません。したがって、同委員会の証明は一部組合員が根拠なく行ったところ、これに対し同委員会が十分な調査もせずに、誤ってなされたものであり無効でありますから無視願います。‥‥」との回答をした。その後会社は、このＡ14委員長の回答を根拠に、一貫して申立人組合からの支部役員変更通知、団体交渉申入書、抗議書等の文書の受領を拒否した。
ク 同月ないし７月ごろから会社は、申立人組合あて郵便物を含むすべての同組合あて郵便物をＢ組合派島田支部に引き渡しＡ組合派への交付を拒否した。会社のかかる措置は、静岡県地方裁判所が申立人組合の「郵便物交付仮処分申請」について認容の決定を行った昭和60年11月30日ごろまで続けられた。
ケ 会社は、昭和58年４月１日から昭和60年４月１日までの間、約120人の島田工場従業員に対して勤続10年の表彰を行ったが、同期間内に勤続10年に到達した申立人組合員は全員（22人）が表彰を拒否され、Ｂ組合派島田支部組合員は全員が表彰をされた。
コ 昭和59年11月ごろ、申立人組合員３人は、社内住宅融資制度に基づく利子補給制度を利用したい旨申し出たところ、会社は、当該３人が「会社に協力的でない」等の理由でこれを拒否した。この利子補給の拒否はＡ組合派組合員にのみなされた措置である。
サ 昭和60年２月23日申立人組合は当委員会に対し、前記クにかかる郵便物の適正交付、前記ケにかかる永年勤続表彰の実施及び前記コにかかる利子補給制度の適用等を請求内容とする不当労働行為救済申立てを行った。
（注：当委員会は、昭和63年９月22日、申立人組合の主張をほぼ全面的に認める内容の救済命令を発している。）
３ 本件申立てにかかる事実
(1) 申立人組合のビラ配布等の活動に対する妨害について
ア ビラ配布等の状況
申立人組合が行った組合ビラの配布活動について、配布時期、配布場所及びビラ配布に参加したことを理由に警告を発せられた組合員等の状況は次の(ｱ)及び(ｲ)の表のとおりである。ただし、昭和61年３月20日及び24日の組合の活動は、横断幕の掲示である。
なお、表中、正門前とは島田工場正門前の工場敷地を指し、また、工場食堂とは同工場厚生棟二階食堂を指す。
(ｱ) 静労委昭和60年（不）第２号事件関係
整理ビラ配布に
配布年月日配布時間配布場所
番号参加した組合員
① 昭和59年７月31日就業時間前正門前Ａ12 ら６人
② 〃休憩時間工場食堂Ａ11 ら２人
③ 〃〃〃Ａ８１人
④ 昭和59年10月15日就業時間前正門前Ａ２ら10 人
⑤ 昭和59年10月16日〃〃Ａ２ら10 人
⑥ 昭和60年２月１日〃〃Ａ７ら５人
(ｲ) 静労委昭和62年（不）第３号事件関係
参加組合員（○印参加）
配布年月日配布時間帯配布場所
ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ
（掲示）（掲示）（掲示）
昭和60年
４月１日就業時間前正門前○○○○○○○○○○○
15日〃〃○○○○○○○
16日休憩時間工場食堂○
22日就業時間前正門前○○○○○○○○
〃休憩時間工場食堂○○
５月13日就業時間前正門前○○○
27日〃〃○○○○○○○○
９月20日〃〃○○○○○○
〃休憩時間工場食堂○
〃〃〃○○
10月４日就業時間前正門前○○○○
〃休憩時間工場食堂○○
18日就業時間前正門前○○○○○○
〃休憩時間工場食堂○
〃〃〃○
11月15日〃〃○
〃〃〃○○
26日就業時間前正門前○○○○○
〃休憩時間工場食堂○
昭和61年
３月４日〃〃○○○
10日就業時間前正門前○○○○○
17日〃〃○○○○○○○○○
20日〃〃○○○○○
24日〃〃○○○○○○○
参加回数合計 12２８７７７13７８９２９２２６
（60．４．１～61．３．31）回回回回回回回回回回回回回回回
イ 配布したビラ等の内容
申立人組合が配布したビラ等の内容は、概ね次のとおりである。なお、会社はビラ等の記載内容を警告の理由にしていない。
(ｱ) 静労委昭和60年（不）第２号事件関係
ａ 昭和59年７月31日配布のビラは、「不当労働行為申立て、7.30全面勝利！＝速報＝」と題し、Ａ組合派本部及び同派東京支部と会社との係争事件にかかる東京都地方労働委員会の昭和59年７月３日付けの命令について、会社に対して同命令の履行を求めたものである。
ｂ 昭和59年10月15日及び16日配布のビラは、「ネッスルは日本の法律を守れ！」と題し、会社が前記ａの東京都地方労働委員会の命令を履行していないこと及び前記２・(2)・クの島田工場における申立人組合あて郵便物の交付拒否等について抗議したものである。
ｃ 昭和60年２月１日配布のビラは、「Ｆ／Ｐ（充填包装）とＦ／Ｄ（凍結乾燥）の交換トレーニング」と題するもので、勤務条件の変更に関して、申立人組合の主張を述べたものである。
(ｲ) 静労委昭和62年（不）第３号事件関係
昭和60年４月１日から昭和61年３月24日までの間に申立人組合が配布したビラ等の内容は、「静岡地労委命令出る。第一組合全面勝利！」、「会社は地労委命令を守れ！」、「Ｂ４工場長は地労委命令を守れ！」、「地域の皆さん私達はネッスル第一組合です」と題し、昭和60年３月30日、当地方労働委員会が発した昭和58年（不）第４号及び第５号事件に関する救済命令の履行等を求めたもの及び「新賃金体系改悪絶対反対！」、「気をつけよう甘い言葉と暗い道～職能給」、「職場の要求～職能給ノー！」と題した会社の新賃金体系導入に関するもの、そのほか「ネッスルの横暴は許せない！」、「Ａ２裁判大詰めを迎える！」、「会社は郵便物を引渡せ！」、「休憩時間はあなたの自由な時間です！」と題した申立人組合と会社との間の係争事件及び労働条件等に関するものであった。
ウ ビラ配布等の時間帯及び場所
(ｱ) 島田工場正門前付近におけるビラ配布は、ビラ配布を行った申立人組合員の就業時間前すなわち午前８時20分までの30分間ないし50分間を利用して、出勤してくる従業員を対象に一人ひとりに手渡す方法で行ったものであり、また、横断幕の掲示は、同じく就業時間前に島田工場正門前付近に横断幕を掲げる方法で行ったもので、いずれも平穏のうちに行われた。
また、ビラ配布等を行った島田工場正門前付近は、同工場正門外側の公道に面した工場敷地であるが、この場所は、会社が静岡鉄道株式会社に要請して、同会社の路線バス藤枝忠兵衛線のネッスル工場前停留所（同路線の終点）として、工場従業員等工場関係者のみならず周辺住民の利用にも供しており、またバスの方向転換の場所としても利用させている。
(ｲ) 島田工場では交替勤務制を採用しているため、モーニング・シフト勤務者は午前10時30分から、イブニング・シフト勤務者は午後６時からそれぞれ１時間を食事休憩時間に当てられており、同工場厚生棟食堂におけるビラ配布は、ビラ配布を行った申立人組合員の食事休憩時間の初めの約５分間を利用して行われたものである。
なお、このビラ配布の際、Ｂ組合派の支部役員と配布中の申立人組合員との間で、ビラ配布の許可の有無を巡り多少の口論があったことは認められるが、ビラ配布は総じて平穏のうちに行われた。
エ ビラ配布等に対する会社の態度及び会社のとった措置
(ｱ) 静労委昭和60年（不）第２号事件関係
ａ 前記ア・(ｱ)表中①の申立人組合のビラ配布に際して、島田工場Ｂ５総務課長（以下「Ｂ５総務課長」という。）、Ｂ２係長ら３人は、ビラ配布中のＡ12ら申立人組合員６人に対して、「会社構内でビラの配布は許可していない。直ちに止めろ。」、「争議もないのに腕章など付けてビラ配布をしていいと思っているのか。」、「ビラ配布をするなら委員長を通じて許可を取れ。組合は一つ、委員長はＡ16（Ｂ組合派島田支部委員長）だ。」などとビラ配布の中止を迫り、また、Ｂ２係長は、申立人組合員のビラ配布の状況を写真撮影した。
ｂ 前記ア・(ｱ)表中②・③のビラ配布を行ったＡ11ら申立人組合員３人に対して、会社は昭和59年８月17日付け書面にて、「会社構内において会社の許可なくビラ配布を行ったことは極めて遺憾である。会社は貴君に対し猛省を促すと共に、今後かかる行為を繰り返すことのないよう厳重に警告する。」との警告書を発した。
ｃ 前記ア・(ｱ)表中④の申立人組合のビラ配布に際して、Ｂ５総務課長、Ｂ２係長、Ｂ６総務課係長は、ビラ配布中のＡ２ら申立人組合員10人に対してビラ配布の中止を迫るとともに、Ｂ７工務課長代理は、ビラ配布中の直属の部下であるＡ10に対して、「上司として忠告しておく。ビラ配布をやめろ。」等と注意した。また、Ｂ２係長は前記ａと同様にビラ配布の状況を写真撮影したり、守衛所通用門の内側にごみ箱を置き、ビラを受け取った従業員に対し、その中にビラを捨てるよう指示をした。
会社は、このビラ配布を行った上記申立人組合員10人に対し、昭和59年11月２日付け書面にて、「会社構内において会社の許可なくビラ配布を行ったことは極めて遺憾であり、かつ重大である。会社は、貴君に対し猛省を促すと共に、今後かかる行為を繰り返すことのないよう厳重に警告する。なお、会社は、貴君に対し、その責任追及（処分等を含む）の権利を留保することを通告する。」との警告並びに通告書を発した。
ｄ 前記ア・(ｱ)表中⑤の申立人組合のビラ配布に際して、島田工場総務課員らは、ビラ配布中のＡ２ら申立人組合員10人に対してビラ配布の中止を迫るとともに、Ｂ２係長はビラ配布の状況を写真撮影した。また、会社は、このビラ配布を行った上記申立人組合員10人に対し、昭和59年11月２日付け書面にて、前記ｃと同様の主旨の警告並びに通告書（ただし、10人のうち、Ａ２・Ａ６・Ａ８・Ａ10・Ａ12・Ａ19の６人については前記ｃの警告並びに通告書と同一の書面である。）を発した。
ｅ 前記ア・(ｱ)表中⑥の申立人組合のビラ配布に際してＢ５総務課長らは、ビラ配布中のＡ７ら申立人組合員５人に対しビラ配布の中止を迫るとともに、Ｂ２係長はビラ配布の状況を写真撮影した。また、会社は、このビラ配布を行った上記申立人組合員５人に対し、昭和60年２月18日付け書面にて、前記ｃと同様の主旨の警告並びに通告書を発した。
(ｲ) 静労委昭和62年（不）第３号事件関係
前記ア・(ｲ)の申立人組合のビラ配布等の活動に対して会社は前記(ｱ)とほぼ同様の態度でビラ配布等の中止を要求し、あるいは、参加した申立人組合員に対して、前記(ｱ)ｃと同様の主旨の警告並びに通告書を発した。なお、前記ア・(ｲ)の表中、申立人組合員15人が、昭和60年４月１日から昭和61年３月31日までの間に、ビラ配布等を理由に警告を受けた件数は、同表中の「参加回数合計」の数に対応する件数である。
オ 労働組合の会社施設利用に関する会社の態度
(ｱ) 昭和58年４月以降、会社は一貫して、島田工場内にはＡ16又はＡ17を支部委員長とする労働組合（Ｂ組合派）がただ一つ存在するのみであるとの見解の下に、労働組合が島田工場内で組合活動として行うビラ配布の許可は、Ａ16又はＡ17からの申請に限るとの方針を堅持していた。
(ｲ) 島田支部は、昭和46年発足以来、島田工場厚生棟食堂及び各職場において休憩時間等勤務時間外に組合機関紙や組合ビラ等を配布しているが、昭和47年８月に会社が、勤務時間外におけるキャンティーン（食堂）あるいは各職場での組合機関紙の配布を許可をして以来、ビラ等の配布について会社が組合に対し、改めて許可の手続等を求めたことはない。
(ｳ) Ｂ組合派島田支部は、本件申立て当時においても、１か月に２回ほど島田工場厚生棟食堂及びロースティング（焙煎）事務所前等で休憩時間中に組合機関紙等を配布している。
(ｴ) Ａ組合派島田支部は、昭和58年９月ごろまで、島田工場正門前付近においてビラ配布活動を行ったことがあったが、当時までは会社が同支部組合員に対して警告書を発することはなかった。
(ｵ) 会社とネッスル労組が締結した昭和57年３月の労働協約によれば、労働組合の会社施設利用については、「組合が組合活動のために会社施設を利用する場合は、別に定める規定によるものとする。」と定めている。
ただし、この協約にいう「別に定める規定」は存在しない。
カ 就業規則又は労働協約と警告との関係
会社及び島田工場の就業規則並びに会社とネッスル労組が締結した労働協約には、警告に関する規定は存在しない。
(2) 「大入袋」の差別支給について
ア 支給基準等
(ｱ) 昭和57年度以降の各年度、会社は従業員に対し、「大入袋」又は「創業70周年記念祝金」の名称で一時金を支給したが（以下両支給金を合わせて「大入袋等」という。）、会社は春季交渉において、この大入袋等の支給について、まず労働組合に提案し（ただし、昭和58年度以降Ａ組合派に対する提案はない。）、大入袋等の支給基準を含む協定（以下この協定書の支給基準を単に「支給基準」という。）を締結した。なお、会社の営業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月31日に終了する。
(ｲ) 会社は各従業員に対する大入袋等の支給額を決定するに、昭和57年度及び昭和58年度においては出社（勤）日数を基準とし、昭和59年度ないし昭和61年度においては欠勤日数を基準として決定した。(ｳ) 昭和58年度ないし昭和61年度の大入袋等は定額部分と役職加算、勤続加算部分から成り（昭和57年度は定額部分のみである。）、この定額部分の算定の基準となる出社（勤）日数又は欠勤日数は、前年度の４月１日から３月31日までの勤務状況を基に計算された。(ｴ) 昭和61年４月25日、会社は同年度の「大入袋」を次の支給基準により支給した。
支給基準
入社１年以上の場合入社１年
定額部分役職加算等未満の場合
１ 定額 70,000 円
２ 但し、欠勤がある場合の支給額は次に
よる。
欠勤日数支給額
１日以上５日までの場合 56,000 円
６日以上10日までの場合 42,000 円
11日以上20日までの場合 28,000 円
21日以上30日までの場合 14,000 円
31日以上50日までの場合 7,000 円
51日以上の場合なし（略）（略）
３ 欠勤日数の計算上、欠勤とみなす事由
①正当とみなされない遅刻、早退、外出
は３回につき１日の欠勤とみなす
②無断（無許可）欠勤は１日につき３日
の欠勤とみなす
③無断（無許可）職場離脱及び職場放棄
は１回につき１日の欠勤とみなす
④上記②③を除く警告１件につき１日の
欠勤とみなす
(ｵ) 会社は、昭和57年度及び昭和58年度の大入袋等について、年間総労働日数の概ね50％ないし60％以上出勤した従業員の場合、前記(ｴ)表の「１定額」に相当する金額（昭和57年度30,000円、昭和58年度80,000円）を支給した。
(ｶ) 会社は、昭和59年度及び昭和60年度の「大入袋」について、欠勤が皆無の従業員の場合、前記(ｴ)表の「１定額」に相当する金額（昭和59年度60,000円、昭和60年度50,000円）を支給した。(ｷ) 前記(ｴ)の表のとおり、昭和61年度の支給基準のうち欠勤日数の計算において、会社は、「正当とみなされない遅刻・早退・外出」のほか、「警告」等をも欠勤とみなすこととしたが、欠勤とみなす事由は、昭和59年度及び昭和60年度とも、同表の３「欠勤日数の計算上、欠勤とみなす事由」と概ね同様である。ただし、会社は、同表の３・④の運用において、昭和60年度までは警告書１件（１通）につき１日の欠勤があったものとみなして計算したが、昭和61年度においては、これを警告書記載の警告件数１件につき１日の欠勤とみなして扱った。
イ 警告により「大入袋」を減額して支給された者の状況
(ｱ) 島田工場における昭和59年度以降の「大入袋」の支給状況及び警告書又は警告を受けたことにより「大入袋」を減額して支給された者の状況は次のとおりである。
警告を受けたことにより「大入
年度大入袋受給対象者数袋」を減額して支給された者の数
申立人組合員その他の従業員
59 年度 316 人 15 人なし
60 年度 302 人 14 人なし
61 年度 299 人 21 人なし
(ｲ) 昭和58年１月以降会社はＡ組合派島田支部組合員に対して、「休日に組合事務所を無許可で使用した。」、「許可なく工場長室等に立ち入り工場長らの業務を妨害した。」等として注意書又は警告書を交付し、また翌59年８月以降会社は、申立人組合のビラ配布活動をも警告の対象に加えた。
なお、前記(ｱ)の表中、昭和61年度に「大入袋」を減額して支給された申立人組合員21人のうち本件申立てにかかる15人に対する「大入袋」の減額支給の根拠は後記ウのとおりである。
ウ 昭和61年度「大入袋」の支給状況及び支給額算定の根拠について昭和61年４月25日会社が、Ａ２ら申立人組合員15人に対して支給した「大入袋」の定額部分の額及び同金額算定の根拠である「欠勤日数」は下表のとおりである。
左の欠勤とされた日数の内訳左の警告の内訳
欠勤と
氏名支給額された欠勤正当とみなさ無断無断職ビラ配業務上その他日数日数れない遅刻等欠勤場離脱警告布等のミスの理由
Ａ２ 28,000 円 16 日０日０日０日１日15 日 12 日０日３日Ａ３ 56,000 円２００００２２００
Ａ１ 28,000 円 18 10 ０００８８００
Ａ４ 42,000 円９００００９７２０
Ａ５ 42,000 円８０１００７７００
Ａ６ 42,000 円７００００７７００
Ａ７ 28,000 円 14 １０００ 13 13 ００
Ａ８ 42,000 円７００００７７００
Ａ９ 28,000 円 14 ２１３０８８００
Ａ10 28,000 円 16 ６１００９９００
Ａ11 42,000 円７５０００２２００
Ａ12 ０円 52 39 ４００９９００
Ａ18 56,000 円３０１００２２００
Ａ19 56,000 円５３０００２２００
Ａ13 42,000 円７１０００６６００
（注）金額を除く数字は、「支給基準」に基づき欠勤日数に換算した日数である。(ｱ) 表中、「欠勤とされた日数」とは、欠勤及び前記ア(ｴ)表中の支給基準３により欠勤とみなされた日数の合計であり、会社はこの日数を基に「大入袋」の支給額を決定した。
(ｲ) 表中、「左の欠勤とされた日数の内訳」のうち、「欠勤日数」を除く各欄記載の日数は、前記ア(ｴ)表中の支給基準３により欠勤があったものとみなされた日数である。
(ｳ) 表中、「左の欠勤とされた日数の内訳」のうち、「欠勤日数」及び「正当とみなされない遅刻等」欄の記載内容については当事者間に争いがない。
(ｴ) 表中、「左の警告の内訳」のうち、「ビラ配布等」欄記載の警告件数は、前記(1)・ア・(ｲ)表中の「参加回数合計」に対応する数である。
エ 警告の理由について
会社が申立人組合員15人に対して昭和61年度の「大入袋」を支給するに当たり、その支給基準により欠勤とみなした警告等について次の事実が認められる。
(ｱ) 前記ウ表中、「ビラ配布等」にかかる事実は、前記(1)に記載したとおりである。
(ｲ) 前記ウ表中、Ａ２にかかる「無断職場離脱１日」について
ａ 昭和60年５月15日、会社は、Ａ２が同年４月22日午前11時から７分間、上司に無断で職場を離脱し業務を放棄したとして、同人に対し警告並びに通告書を発した。また、会社はこの件につき、同年５月分の同人の給与から７分間の給与に相当する239円の基本給控除を行い、さらに昭和61年度の「大入袋」の支給において、前記ア(ｴ)表の支給基準の３・③によりこの警告を欠勤１日とみなして支給額を算定した。
ｂ Ａ２が前記ａの日時に約７分間、職場を離れたことについては当事者間に争いがない。
ｃ Ａ２の上記職場離脱は、作業衣のポケットに入れ忘れた手帳（私物であるが業務用に使用）を業務上の必要から取りに行ったものである。
ｄ 会社は警告書を発するに当たり、Ａ２から事情聴取をしたり同人に弁明の機会を与えなかった。また、昭和60年５月22日同人は、この警告書に関し、Ｂ４島田工場長（以下「Ｂ４工場長」という。）あて書面をもって抗議をしたが、会社はこれに回答をしなかった。
ｅ 島田工場においては従来、無断職場離脱を理由に警告書を発した例はない。
(ｳ) 前記ウ表中、Ａ２にかかる「その他の理由３日」について
ａ 会社は、Ａ２が昭和60年12月３日午後７時ごろ、Ｂ４工場長宅に電話をかけ、不在の工場長に代わって電話に出た家人に対し、「こんなことをしていると刑事事件にして家族を目茶目茶にしてやるぞ。」と脅したとして、翌61年１月７日、後記ｂ及びｃの事実と合わせて同人に対し警告並びに通告書を発した。なお、Ａ２は、後記ｄのＢ４工場長あて抗議書において、同工場長宅に電話をかけた事実はない旨弁明していた。
ｂ 会社は、Ａ２が昭和60年12月７日午後５時ごろ、Ｂ８製造課長代理（以下「Ｂ８課長代理」という。）宅に出向き同課長代理の家族を脅したとして、翌61年１月７日、前記ａ及び後記ｃの事実と合わせて同人に対し警告並びに通告書を発した。
Ａ２のこのＢ８課長代理宅訪問は、Ｂ８課長代理が申立人組合
所属のＡ20（昭和61年３月以降に申立人組合を脱退した。）及びＡ21に対し、組合脱退工作を繰り返し行っているとして、これに抗議するため、他の組合役員３人と共に訪問したものであるが、その際Ｂ８課長代理が不在のため、Ａ２は、応対に出たＢ８課長代理の妻に来意を告げ、電話をもらいたい旨の伝言を依頼した。同月９日午後１時30分ごろＢ８課長代理は、Ａ２に電話で「うちへきてくれたが、家内の話ではよく解らないのでどういうことか説明してくれ。」と告げた後、両人は同日の午後２時ごろから約10分間、島田工場内で、Ｂ８課長代理が行ったとする組合脱退工作について話し合いを行った。
ｃ 会社は、Ａ２が昭和60年12月13日に年次有給休暇を取得していたにも拘らず無断、無許可で職場に入り、その上、Ｂ９工務課長代理（以下「Ｂ９課長代理」という。）に暴言を浴びせたとして翌61年１月７日、前記ａ及びｂの事実と合わせて同人に対し警告並びに通告書を発した。
Ａ２は、当日、年次有給休暇を取得し、島田工場内の労働組合
事務所に出向き組合業務を行っていたが、午前９時30分ごろ、自分の業務分担に関する「抗議並びに申入書」なる書面をＢ10工務課長に手渡すべく、私服のまま工務事務所に出向いた。しかし、同課長及びＢ９課長代理不在のため、この書面を同事務所で執務中のＢ11工務課長（当時、工務課長は会社の都合で一時的に２名となっていた。）に託して組合事務所に戻った。
同日午前10時15分ごろ予め依頼しておいたＢ９課長代理からの呼び出しにより、Ａ２はＢ９課長代理と工務事務所内のＢ10工務課長の個室において約15分間、Ａ２の業務分担について話し合いを行った。
なお、同工場では従来、休暇取得中の従業員が職場に無断で立
ち入ったことを理由に会社が警告書を発した例はない。
ｄ 会社は、前記ａないしｃの警告書を発するに当たり、Ａ２から事情聴取をしたり同人に弁明の機会を与えることはなかった。また、昭和61年１月17日、同人はこの警告書に関し、Ｂ４工場長あて書面をもって抗議をしたが、会社はこれに回答をしなかった。
ｅ 会社は、Ａ２に対する昭和61年度の「大入袋」の支給額の算定に当たり、前記ア(ｴ)表の支給基準の３④により、前記ａないしｃの警告３件を欠勤３日とみなした。
(ｴ) 前記ウ表中、Ａ４にかかる「業務上のミス２日」について
ａ 会社は、Ａ４が、昭和60年12月10日にクェンチング・ウォーター（消火水）の注入を忘れたために焙煎作業に支障を来たしたとして、また、翌61年２月６日にエマージェンシー・ボタン（緊急用スイッチ）の操作を間違え焙煎作業に支障を来たすミスを引き起こしたとして、昭和61年５月７日、同人に対し警告書を発し、さらに会社は昭和61年度の「大入袋」の支給額の算定に当たり、前記ア(ｴ)表の支給基準の３・④により、この警告２件を欠勤２日とみなした。
ｂ 会社はこれらの事故の後、エマージェンシー・ボタンの誤操作の再発を防止するため、設備の改善を行った。
ｃ 昭和61年５月13日、Ａ４はＢ５総務課長に対し、「他の人も私と同じような仕事上のミスをしているのに、なぜ私だけが警告を受けなければならないのか。」などと抗議をしたのに対し、同総務課長は、「君の場合は他の人とは違う。ミスの内容とか回数が全然違う。」などと答えた。
ｄ 島田工場では従来、従業員が業務上の事故を起こした場合、当該従業員に対して事故報告書の提出を義務付けており、Ａ４もこの事故発生の後、事故報告書を提出した。
なお、昭和60年度の島田工場における事故報告件数は34件であった。
ｅ 島田工場において、事故報告書の提出後同一事案につき過去に会社が警告書を発した例は、Ａ２の証言によると、「（事故報告書を出した事例について、その上さらに警告書を発することは、）ありませんね。」とされており、一方、Ｂ５総務課長の証言によると、「あると思います。（時期は不明であるが、私が島田工場にきてから、）Ａ７（Ａ７を指す。）さんが間違って、不良瓶を正常な瓶というふうに扱ったということで警告書を出した記憶がございます。」とされていて、極めて異例のものである。
(ｵ) 前記ウ表中、Ａ９にかかる「無断欠勤３日」について
ａ 昭和60年４月19日、Ａ９は会社を欠勤した。同日午前７時50分ごろ同人は、上司のＢ12充填・包装係長（以下「Ｂ12係長」という。）に電話で、年次有給休暇を取りたい旨の申入れをした。当日の同人の勤務は午前６時30分からのモーニング・シフトであったところ、同人の上記電話連絡が始業から約１時間20分経過していたため、同係長は、連絡の遅れを咎めた上で、年次有給休暇取得の理由を尋ねた。以下、Ａ９とＢ12係長の電話での応答は概ね次のとおりである。
Ｂ12：「（休暇の）理由は何か。」
Ａ９：「年休には理由は必要ないはずだ。」
Ｂ12：「理由を言わなければ無届け欠勤だ。」
Ａ９：「それならパチンコとでも言えばいいのか。」
Ｂ12：「パチンコでは認められない。」
Ａ９：「とにかく連絡したから。」
～Ａ９が電話を切る～
ｂ 同月22日（20日、21日は会社の休日）、Ａ９は、上司のＢ13製造課主任を通じて労働協約第51条（年次有給休暇の振替）の規定に基づく届け出を行った。
ｃ 同年５月16日Ｂ８課長代理はＡ９に、「理由を言わないから有給休暇の判断が出来ないので無断欠勤にした。」と告げた。
ｄ 同月21日会社は、Ａ９が同年４月19日に無断欠勤したとして同人に対し警告並びに通告書を発し、さらに昭和61年度の「大入袋」の支給額の算定に当たり、前記ア(ｴ)表の支給基準の３・②により３日の欠勤があったものとみなした。
ｅ 会社とネッスル労組との間で締結した昭和57年３月の労働協約には、有給休暇の届け出について、「年次有給休暇を取る組合員は、所定の用紙によりできるだけ早く事前に直属上司を通じ、人事責任者に提出する。」こととされ、また年次有給休暇への振替については、「組合員が業務外の疾病または負傷あるいは正当な個人的理由による欠勤を年次有給休暇に振り替える場合は、欠勤の際に会社に連絡のうえ、出社後速やかに書面により届けなければならない。この場合会社は振替を承認するものとする。」と規定されており、日常の取扱いもほぼこの規定どおりに行われていた。
(3) 団体交渉等の申入れと会社の態度について
ａ 昭和61年５月30日申立人組合は、同年４月25日に会社が支給した「大入袋」について、警告書を根拠として減額支給された組合員21人のうち18人の減額は不当であるとして、Ｂ４工場長にあて、執行委員長Ａ２名義の書面をもって「賃金減額分の返還請求」を申し入れたが、会社はこの書面をＡ２に返還し、回答を拒否した。
ｂ 同年６月13日、申立人組合は、前記ａの「賃金減額分の返還請求」に関し、会社が一切の理由を示さず請求を拒否したことは遺憾であるとして、執行委員長Ａ２名義で、上記返還請求に基づく金員の返還を交渉事項とする団体交渉の申入れを行った。これに対して会社は、前記２(2)キの昭和58年７月５日付けＢ組合派Ａ14委員長からの回答を根拠に、「Ａ２はネッスル日本労働組合島田支部執行委員長ではない。したがって、この団体交渉申入書は同支部の文書とは認められない。」としてこれをＡ２に返還し、団体交渉を拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者適格について
被申立人は、申立人組合及び島田工場（工場長Ｂ４）には当事者適格がない旨主張するので、まずこの点について判断する。
(1) 被申立人の主張の要旨
ア ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長は、同支部の昭和57年12月に実施された役員選挙において選任されたＡ16であり、その後、昭和59年８月に実施された役員選挙で選任されたＡ17であって、Ａ２又はＡ１は同支部の代表者ではない。したがって、本件申立ては代表権限を有しない者によってなされた不適法なものであり、却下されるべきものである。
イ 「ネッスル株式会社島田工場工場長Ｂ４」は、被申立人適格を欠くものであるから、これに対する申立ては却下されるべきものである。現行の不当労働行為救済制度においては、救済は原状回復主義によるものとされているのであるから、法律上原状回復義務を負担し得るものが「使用者」であることは明らかであり、株式会社においては法人が「使用者」そのものである。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人組合が適法に存在することは、前記事実認定第１・２(1)イのとおりであって、既に当委員会及び中央労働委員会における命令（静岡地労委昭和60年３月30日、再審中労委昭和61年８月18日、静岡地労委昭和63年９月22日）で判示してきたところであり、これを覆すに足る新たな事実も認められないのであるから、組合の不存在を前提とする被申立人の主張は採用することができない。
イ 島田工場は会社組織の一構成部分にすぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、労働組合法第27条の規定による「使用者」には当たらず、「使用者」に当たる者はネッスル株式会社以外にはないのであるから、本件は実質的には同工場を含む会社を被申立人として申立てられたものと解し、会社のみを名宛人として表示する。
２ 本件申立てにかかる事実について
(1) 組合のビラ配布活動等に対する妨害について
ア 申立人の主張の要旨
申立人組合が島田工場正門前付近及び同工場厚生棟食堂で行ったビラ配布活動等は、いずれも就業時間前又は休憩時間中の行為であり、会社がこのビラ配布活動等を妨害し、ビラ配布等を行った申立人組合員に対し警告書を発した行為は、申立人組合の弱体化を狙った支配介入行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
島田工場にはＡ17を支部執行委員長とするネッスル日本労働組合島田支部がただ一つ存在するのみであり、同支部の委員長でないＡ２らが、会社構内において行ったビラ配布等は、会社の許可なく行った私的行為であり、かかる非違行為に対し島田工場長が、工場内の秩序を維持するため、当該従業員に対し反省を求め、再び繰り返すことのないよう行った警告等は不当労働行為ではない。
ウ 当委員会の判断
労働組合が、就業時間外に組合活動の状況、方針等を記載したビラを組合員はもちろん別組合員あるいは非組合員に配布したり、横断幕を掲示することは、そのビラ等の内容が虚構の事実をもって会社を誹謗したり、無断で会社の施設を利用したりすることによって、会社の業務に支障を及ぼし企業秩序を乱すような場合は格別、そうでない限りは正当な組合活動であり、会社がこれを規制もしくは阻止し得ないことはいうまでもない。
そこで本件についてみるに、前記事実認定第１・３(1)ア及びウのとおり、昭和59年７月31日から昭和61年３月24日までに申立人組合が行ったビラ配布活動等は30回にわたる（なお、内２回はビラ配布ではなく横断幕の掲示であるが、これについてはビラ配布と区別した当事者の主張がないので、以下、横断幕の掲示はビラ配布に準じて取り扱うこととする。）が、これらのビラ配布等はいずれも就業時間外に、概ね平穏のうちに行われ、しかもビラ等の記載内容は、前記事実認定第１・３(1)イのとおり、虚構の事実をもって会社を誹謗し、あるいは配布等によって会社の日常業務に支障を及ぼし、企業秩序を乱すようなものではないこと、さらに前記事実認定第１・３(1)オ(ｱ)のとおり、会社が、Ｂ組合派島田支部委員長の申請がないビラ配布は許可しないとして、事実上申立人組合のビラ配布を不可能な状態にしているにもかかわらず、前記事実認定第１・３(1)オ(ｳ)のとおり、Ｂ組合派島田支部には同工場内での組合機関紙等の配布を容認している事情から判断すれば、会社が申立人組合員に対し、許可なくビラ配布等をしたことを理由に警告書を発したことは著しく公平を欠く措置であると断ぜざるを得ない。
また、島田工場正門前は、会社の敷地とはいえ、乗合バスの停留所として公共の用に供されていることからすれば、この場所が被申立人の主張するところの会社構内といえるか疑問があり、仮に会社構内であったとしても、会社が独自の見解をもって申立人組合の存在を無視し、団体交渉の申入書をはじめ申立人組合からの文書の受領を一切拒否したことなどの事情を考慮すれば、申立人組合がビラ等をもってその活動状況や主張を申立人組合員をはじめ別組合員、非組合員に知らしめようとしたことは、むしろことの成り行きとしてやむをえないことであったと考えられないこともなく、したがって、「無許可のビラ配布等」を理由に、会社が就業規則になんら規定のない警告書をもって、申立人組合員の行為を一方的に非難する行為は、申立人組合の弱体化を意図して行った不当労働行為と判断せざるを得ない。
(2) 「大入袋」の差別支給について
ア 申立人の主張の要旨
会社は、「大入袋」の支給に当たり、申立人組合員15人に対してビラ配布等を理由とする警告等を根拠に「大入袋」の支給額を減額したが、この減額は違法、不当なものである。
すなわち、始業前の島田工場正門前付近及び休憩時間中の同工場厚生棟食堂におけるビラ配布等の活動はいずれも申立人組合の正当な組合活動として行われたものであり、また、個別的にみると、Ａ２は、昭和60年４月22日に職場離脱をした事実はないし、同年12月３日に工場長宅に電話をした事実もなく、また、同月７日にＢ８課長代理宅を訪問したことはあるがこのときの応対は社会的に非難されるようなものではないし、同月13日のＢ９課長代理に対する発言内容も社会的に非難されるようなものではない。Ａ４については、同月10日及び翌61年２月６日に業務上の事故を起こしたことはあるが、過去、同様の事故について警告書が発せられた例はない。Ａ９の昭和60年４月19日の欠勤は、同日会社に休むことを伝えているのであるから、無断欠勤には該当しない。
したがって、これらの警告は、いずれも申立人組合（員）の活動に対する不当な介入であって、この警告等を理由とする「大入袋」の減額は不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
会社は、昭和61年４月24日、申立外ネッスル日本労働組合（Ｂ組合派）との交渉の結果、「大入袋」の支給を含む「昭和61年度春季交渉に関する協定書」を締結した。この支給額は同協定書に基づき欠勤日数を基準に算定したものであり、この交渉において、業務命令違反及び職場秩序違反をも支給基準上欠勤とみなす「警告」の対象とすることを確認している。
一方、Ａ２ら15人は会社構内における無許可のビラ配布等により警告を受け、さらにＡ２は無断職場離脱及びＢ４工場長の家族に対する電話での脅し等の行為により、Ａ４は業務上のミスにより、Ａ９は無断欠勤により別途警告を受けており、したがって、会社はこれらの事実による警告を上記支給基準に照らし欠勤とみなして「大入袋」を支給したもので不当労働行為ではない。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 申立人組合の島田工場正門前付近及び同工場厚生棟食堂におけるビラ配布等の活動が正当な組合活動であり、これに対する会社の警告が不当労働行為に該当することは前記２(1)ウで判断したとおりであって、会社が本件申立人組合員15人に対しビラ配布等を理由に警告書を発し、この警告１件につき１日の欠勤があったものとみなして「大入袋」を減額して支給したことは失当である。
(ｲ) 会社は、前記事実認定第１・３(2)エのとおり、申立人組合員Ａ２については①無断職場離脱、②Ｂ４工場長の家族に対する脅し、③Ｂ８課長代理の家族に対する脅し、④Ｂ９課長代理に対する暴言があったとして、同Ａ４については⑤業務上の事故を理由に、同Ａ９については⑥無断欠勤を理由にそれぞれ警告書を発し、さらに、この警告を「欠勤」とみなして「大入袋」を減額して支給したところ、申立人組合は、会社のこの措置はいずれも申立人組合の活動に対する不当な介入であると主張するので、以下このことについて判断する。
①について
勤務時間中、従業員が上司に無断で職場を離れた場合、会社が職場の秩序を維持するために、当該従業員に対し譴責等の措置をとることは当然であって、Ａ２の無断職場離脱が７分間という比較的短時間であり、その理由が申立人が主張するようにロッカー室に業務用の手帳を取りに戻ったというものであっても、同人が所属する職場において日常、短時間の職場離脱についても「上司の許可」を得ることが厳格に実行されていたのであれば、同人に対する上記の警告をもって直ちに不当な取扱いということはできない。しかし、前記事実認定第１・３(2)エ(ｲ)のとおり、島田工場においては、過去にかかる行為に対し警告書を発した例がなく、また、この警告書がまったく同人の弁明を聞かないで一方的に発せられたものであること、さらに会社が、その後の同人からの抗議等を一切無視していることから判断すれば、会社のこの警告は、申立人組合の活動に打撃を与えるため、Ａ２を狙い撃ちにした措置とみるのが相当である。なお、被申立人はＡ２が組合事務所に行ったと主張するが、仮に組合事務所であったとしても手帳を取りに行ったことには反論がなく、この判断を左右するものではない。
②について
前記事実認定第１・３(2)エ(ｳ)ａのとおり、会社は、Ａ２がＢ４工場長の家人を電話で脅したとして警告書を発したが、このような脅しの事実については疎明がなく、警告の理由は認め難い。
③について
Ａ２ら申立人組合役員４人が行ったＢ８課長代理宅訪問の趣旨及び訪問時の状況は前記事実認定第１・３(2)エ(ｳ)ｂのとおりであって、会社が主張するような同課長代理の家族に対する「脅し」の事実については疎明がなく、これを警告の理由とした会社の措置は妥当を欠いていたとみるほかはない。
④について
前記事実認定第１・３(2)エ(ｳ)ｃのとおり、昭和60年12月13日午前10時15分ごろ、Ａ２が年次有給休暇を取得していながら職場に入り、Ｂ９課長代理とＡ２の業務分担に関して、話し合いをしたことは認められる。しかし、島田工場においては従来、勤務外の工場立入りについて、それ程厳格な手続を取っていたともみられないうえ、Ａ２が同課長代理に対し暴言を浴びせたとの事実についても疎明がないので、このような事実を対象とした会社の警告は理由がなかったものとみるべきである。
⑤について
前記事実認定第１・３(2)エ(ｴ)のとおり、昭和60年度に島田工場において従業員から提出があった事故報告書は34件に上るが、これまでに、事故報告書を提出し、そのうえ会社から警告を受けた例は、皆無に近い。事故報告書は、通常、作業の改善、効率化、安全性の確保をはかり、ひいては生産性の向上に寄与せんがために提出を義務付けるものであり、それ故にこそ、会社においても報告があった事故について、改めて警告書等を発し、その者の責任を問うようなことはしなかったものと考えるのが相当である、したがって、営業開始以来十数年に及ぶ島田工場で、しかも１年間に三十数件もの事故報告書が提出されるような状況において、会社が、本件Ａ４にかかる事故が「過去だれも経験しなかったような事故」であったとの理由付けをしても、にわかに措信し難いところである。
なお、他の従業員に比して経済的な不利益を強いることとなる「警告」の欠勤日数換算は、少なくとも警告書交付の結果をまって行うべきところ、会社は、昭和61年５月７日付け警告書をもって、同年４月25日支給の「大入袋」の支給額の算定根拠としたのであるから、このことはＡ４に対する支給額について、初めに申立人組合に対する会社の支給方針があって、この方針に基づき支給額を決定し、しかる後に支給基準上の欠勤日数と支給額とを整合させんがため、あえて「大入袋」の支給後に警告書を発したものとみられてもやむをえない。
⑥について
前記事実認定第１・３(2)エ(ｵ)のとおり、労働協約では、組合員が業務外の疾病又は負傷あるいは正当な個人的理由による欠勤を年次有給休暇に振り替える場合の手続について定めている。ところで、Ａ９は年次有給休暇を取得したい旨会社に申し出たが、この申出にかかる一連の経過をみるに、同人は、Ｂ12係長に年休振替えの理由を告げるべきところ、「年休に理由は要らない。」と言って、理由を告げずに一方的に電話を切ってしまったのであるから、後日出勤した際所定の届け出を行ったとしても、同人の年休振替えの申請は労働協約第51条の要件を欠くものとして、会社がこの申請を拒否したことは責められるべき措置ではない。
しかしながら、島田工場では従来、従業員が理由を告げて休暇を取りたい旨申し出た場合、その申し出の時刻がたとえ始業後であっても、労働協約第51条の年次有給休暇への振替えを認めていたことからすれば、Ａ９は少なくとも休むことを会社に告げたのであるから、上記欠勤を無断（無届）欠勤と同列に扱うのは妥当ではなく、通常の欠勤の扱いとすることが相当である。
以上の申立人組合員に対する警告の理由に関する諸事実は、申立人組合の存在を否認する会社の態度に起因するものと認められるので、以下総合的に判断する。
前記事実認定第１・２(2)(ｱ)のとおり、会社は、昭和57年６月ごろ、会社キー・スタッフに文書を回付し、その中でネッスル労組を批判したうえ、暗にその体質を変更すべきだとする意思を示した。こうした会社の動きにあたかも呼応するかのように、労使協調路線を標榜するＢ組合派のＡ14は、昭和57年の本部執行委員長選挙に立候補して当選を果たし、同労組の体質の改善を図ったのであるが、その後同労組では前記事実認定第１・２(1)ア及びイのとおり、Ａ組合派・Ｂ組合派両グループが対立、抗争を繰り拡げつつそれぞれ独自の行動を強化していく中で、会社はことさらに、Ａ組合派の存在を無視し、Ａ組合派支部の役員変更通知の拒否をはじめ、休日における組合事務所の使用拒否などの態度にでたが、Ａ組合派島田支部が名実ともに労働組合としての態勢を確立した昭和58年４月以降においてもこうした会社の態度は一向に変わるどころかますます顕著になっていったのである。すなわち、会社は、「島田工場にはＡ17を支部委員長とするネッスル日本労働組合島田支部のみが存在し、Ａ２又はＡ１を支部委員長とする労働組合は存在しない。」との見解に固執し、前記事実認定第１・２(2)カないしコのとおり、Ａ組合派からの再三のチェックオフ中止の申し入れを無視してＡ組合派島田支部組合員の給与から組合費のチェックオフを強行したうえ、その金員をＢ組合派島田支部に引渡し、また会社の永年勤続表彰制度及び住宅資金の利子補給制度についてＡ組合派組合員への適用を拒否し、Ａ組合派島田支部あて郵便物をＢ組合派島田支部に引渡し、さらに、Ａ組合派島田支部からの団体交渉の申入書をはじめ文書の受領を一切拒否したのである。Ａ組合派島田支部に対する会社のこのような態度に照らしてみれば、大入袋等の支給において、会社が昭和59年度以降支給基準を従来の「出勤日数」から「欠勤日数」に改め、しかも、警告（書）の件数等をも欠勤とみなして支給額を決定することとしたうえで、申立人組合員が会社構内でビラ配布を行ったとし、あるいは非違行為があったとして警告書を発し、「大入袋」を減額して支給したことは、前述の申立人組合に対する施策と軌を一にするものであり、申立人組合の活動に打撃を与えんとしてなされた会社の一貫した姿勢の現れであるとみなさざるを得ない。さらに会社が、前述したとおりＡ４に対し、「大入袋」支給前に未だ警告書交付の事実がなかったにもかかわらず、「大入袋」を減額して支給したこと及びＡ２に対し、不当な警告書を発し、これを欠勤とみなして「大入袋」を減額して支給したこと、そしてなによりも、これら警告書を交付するに際して、当人に一切の弁明の機会を与えず、しかも、警告書交付後において当該組合員等から釈明等の要求があってもこれをまったく無視していることなどの事実から判断すれば、申立人組合員の側に警告に値するような多少の理由がないわけではなかったにしても、これらすべてが申立人組合員であるが故になされた不当労働行為であると言わざるを得ないのである。(ｳ) 前記判断(ｱ)及び(ｲ)を勘案し、前記事実認定第１・３(2)ア(ｴ)の昭和61年度「大入袋」の支給基準に基づき算定した本件申立人組合員15人に対して支給すべき「大入袋」の定額部分の額及びその支給の基準となる欠勤日数は下表のとおりである。
左の欠勤日数の内訳
支給す
氏名欠勤日数欠勤正当とみなさ
べき額
日数れない遅刻等
Ａ２ 70,000 円０日０日０日
Ａ３ 70,000 円０００
Ａ１ 42,000 円 10 10 ０
Ａ４ 70,000 円０００
Ａ５ 56,000 円１０１
Ａ６ 70,000 円０００
Ａ７ 56,000 円１１０
Ａ８ 70,000 円０００
Ａ９ 56,000 円４３１
Ａ10 42,000 円７６１
Ａ11 56,000 円５５０
Ａ12 7,000 円 43 39 ４
Ａ18 56,000 円１０１
Ａ19 56,000 円３３０
Ａ13 56,000 円１１０
(4) 団体交渉の拒否について
ア 申立人の主張
申立人組合は、昭和61年５月30日会社に対し、「大入袋」から減額された賃金の支払い請求を行ったところ、会社はこれに応じなかったため、同年６月13日、本件の問題について会社に対し、団体交渉の開催を申し入れたが、会社は、この申入書を申立人に返し、団体交渉に応じないのは労働組合法第７条が禁止している不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
ネッスル日本労働組合島田支部の執行委員長はＡ17であり、Ａ２は同支部の執行委員長ではない。したがって、昭和61年６月13日付けの支部執行委員長Ａ２名による「団体交渉申入書」なるものは、なんら権限のない一組合員による申入れであり、これらの申入れに対し、会社が応じなければならない義務はないので、団体交渉の拒否という事実はない。
ウ 当委員会の判断
前記事実認定第１・２(1)イのとおり、申立人Ａ組合派島田支部は、昭和58年４月９日以降、労働組合法の規定に適合する労働組合として存在するに至り、その後組合員数に異動はあったものの、その他の状況に特段の変更は認められないことからすれば、会社の主張は到底認め難く、会社の本件団体交渉の拒否は、労働組合法の禁止するところの正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、不当労働行為である。ただし、前記事実認定第１・２(2)カのとおり、当委員会はすでに会社に対し、かかる理由により団体交渉の申入れを拒否することは正当な理由を欠く団体交渉の拒否であるとして、これを拒否してはならない旨命じているところである。
したがって、本件については改めてこれを命ずるまでもない。
３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成元年９月18日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02346.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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