大阪、昭62不41、平元.9.29
命令書
申立人堺正労働組合
被申立人堺交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人と協議の上、同申立人に対して組合事務所を貸与しなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
堺正労働組合
執行委員長Ａ１殿
堺交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合に対して、「脱退グループ」、「労働組合とは認められない」などと誹謗中傷したこと。
(2) タクシー振興共済組合への入会金の負担について昭和63年２月２日まで応じなかったこと。
(3) 貴組合から昭和62年４月６日及び同月19日付けで申入れのあった組合事務所貸与等を議題とする団体交渉に応じなかったこと。
３ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人堺交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約140名である。なお、会社は、昭和49年に会社と同じくタクシー業を営んでいる申立外正和交通株式会社（従業員は、本件審問終結時約100名、以下「正和交通」という）の経営者であるＢ１（現会社社長、以下「Ｂ１社長」という）に買収され、55年に正和交通とともに現在の肩書地に移転している。
(2) 申立人堺正労働組合（以下「組合」という）は、会社及び正和交通の従業員で組織する労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時、会社の乗務員34名、正和交通の乗務員22名の計56名である。
また、会社及び正和交通にはそれぞれ堺交通労働組合（以下「別組合」という）及び正和交通労働組合（以下「正和交通労組」という）があり、それらの組合員数は本件審問終結時、別組合が99名、正和交通労組が70名である。
２ 組合結成後の労使関係等について
(1) 従前、会社には別組合のみが存在していたが、その活動方針に不満をもった一部の組合員が、別組合を脱退し、昭和61年10月11日、堺交通新労働組合として組合を結成し、同日付けで「労働組合結成通知」を会社に提出した。
なお、堺交通新労働組合は、62年９月７日に、上部団体として全国自動車交通労働組合総連合会に加盟し、さらに63年６月12日に正和交通の乗務員にも組合加入資格を広げるとともに名称を現名称に変更した。
(2) 組合結成後、組合が会社に対し団体交渉を申し入れたところ、会社は、「組合は、脱退グループである」として団体交渉の開催を拒否していたが、昭和61年10月23日以降62年１月９日までの間に、３回にわたり、労使協議会として組合との交渉に応じていた。なお、会社は従前より、別組合との間では、労使協議会という名称で団体交渉を行っていた。
(3) 昭和62年４月６日、組合は、会社に対し、組合事務所設置の件等を議題として団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。これに対し、会社は、「組合は、別組合からの脱退グループであり、労働組合とは認められない。労使協議会として話を聞くだけなら良いが、団体交渉としては受けられない。」旨を述べて団体交渉の開催を拒否した。
さらに同月19日、組合は、上記同月６日付け申入れと同議題で団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、会社は、上記と同様の理由をもってこれを拒否した。
(4) なお、本件申立て（昭和62年５月11日）以降、会社と組合は、数回にわたり労使協議会を開催し、その後、昭和62年９月９日、初めて「団体交渉」として交渉が行われた。同団体交渉の席上、Ｂ１社長は、「脱退グループという呼称は改める。」旨発言し、以降会社と組合との間では団体交渉が開催されている。
３ 組合事務所の貸与について
(1) 組合は、会社に対し、会社敷地内での組合事務所の貸与を、結成当初より要求しているが、会社は、「スペースがない」との理由を挙げて、本件審問終結時現在、組合に対し組合事務所を貸与していない。
(2) 会社は、昭和55年、会社敷地内に、本社屋とは別に２階建プレハブ（１、２階部分各々面積約13.2平方メートル）を建て、１階部分を当時会社における唯一の労働組合であった別組合に貸与している。
なお、同建物の２階部分は正和交通労組に貸与されている。
(3) 本件申立て後、組合と会社との間では、組合事務所の貸与をめぐり、次のような折衝が行われた。
ア 会社は、「前記(1)記載のプレハブ建物を他の組合と話し合って共同使用できないか。」と提案したが、組合は、「それは喧嘩になるので不可能である。」としてこれに応じなかった。さらに、当初組合は、「事務所を建てるスペースがないのであれば、交渉が煮詰まるまで、当面社屋内に机ひとつでも置かせてほしい。」旨を改めて要求したが、会社はこれについてもスペースがないとして拒否した。
イ その後、会社は、「現在会社には組合事務所を建てるスペースは全くないが、将来いつ頃の時期かは分からないものの、現在のプレハブが老朽化して建替えの必要が生じた場合は、組合も利用できるように考慮したい。」旨組合に告げているが、本件審問終結時現在、建替時期についても明らかにしていない。
ウ また、会社は、組合に対し、別紙会社構内位置関係概略図中の①の地点に事務所を建てて組合に貸与する考えのあることを申し出たが、組合は、「その場所では狭すぎて執行委員会すら開けない。」としてこれに応じなかった。
なお、同地点は面積約3.3平方メートルの三角地であり、その中央部に側溝が通っている。
エ 組合は、会社に対し、別紙会社構内位置関係概略図中の②ないし⑥の地点を示して、これらのいずれの地点においても組合事務所を建てるに十分なスペースがあるので、このいずれかの地点において事務所を貸与するよう要求したが、会社は、それぞれ次のような理由でこれらを拒否した。
②については、非常用の通路としてあけておく必要がある。
③については、会社の事務職及び管理職従業員の自家用車の駐車スペースとして使用している。
④については、申立外株式会社ユーアイエフとの賃貸借契約を結んでいない。
また、同地点については現在、これを使用する具体的な事業計画はないので、会社として借用の予定はない。
⑤については、朝の出庫時等の混雑時に車が通りにくくなる。
⑥については、朝の出庫時等の混雑時に車を一時駐車する必要がある。
なお、申立外株式会社ユーアイエフは、会社と社長を同じくし、他の役員もほぼ同じの不動産賃貸業を営む株式会社であり、会社の敷地の大部分は、同社からの賃借地である。
４ 共済組合入会金の負担について
(1) 会社の従業員は、会社がＢ１社長に買収される以前から、業務上の事故等に係る補償金の共済として、大阪ハイヤー・タクシー共済組合（以下「ハイタク共済」という）に加入していたが、同共済組合の加入に当たっての入会金については、全額会社が負担した。また、正和交通労組の組合員も同共済組合に加入しているが、その共済組合入会金は、正和交通が全額負担した。
なお、これらの共済組合に加入するための共済組合加入申込書には、それぞれの会社及び労働組合の記名押印が必要となっている。
(2) 組合は、前記２(1)記載の組合結成後、会社に対し、組合員がハイタク共済の共済組合員として残れるよう会社が措置することを申し入れていた。しかし、昭和61年12月10日に組合員のハイタク共済組合員資格を打ち切られたため、組合は、組合員が別の共済組合に加入する必要があるとして、会社に対し、タクシー振興共済組合（以下「振興共済」という）への加入手続きを行うこと及び同共済組合入会金10万円を会社が負担するよう要求した。これに対し、会社は、「現在ある別組合を自ら脱退した者に対して、会社が払う理由はない。払えば二重払いになる。」として拒否した。
(3) 昭和62年１月19日、会社は、組合から振興共済への加入手続きを行うよう求められた件に関し、組合に対し、「毎月の掛金に対する補助は、別組合と同額の１人当たり月額150円を会社が負担するが、共済組合入会金は組合の全額負担とすることを文書で認めない限り、共済組合加入申込書に判を押さない。」旨述べた。
組合は、会社の要求に応じない限り組合員が振興共済に加入できないことから、会社の要求を受け入れる旨の内容を約定書（以下「約定書」という）として会社に提出し、組合が自ら共済組合入会金を負担して振興共済への加入手続きが行われた。
(4) その後も組合は、会社に対し、共済組合入会金について、会社が負担しないのは別組合との差別であるとして、会社に支払いを要求し続けていたが、本件申立て後の昭和63年２月２日、会社は、組合との団体交渉において、共済組合入会金問題はすでに約定書で解決済みであり、本来会社が負担すべき理由はないが、組合との紛争を続けることは望むところではないとして、共済組合入会金相当額を組合に支払った。
５ Ａ２の解雇について
(1) 昭和61年11月23日、会社は、別組合員Ａ２（以下「Ａ２」という）を、就業規則違反があったとして懲戒解雇した。
なお、61年12月25日、Ａ２は、大阪地方裁判所において同人の地位保全を認める仮処分決定を得、その後、62年３月16日、会社は、Ａ２の解雇を撤回した。
62年３月20日頃、Ａ２は、組合に加入した。
第２ 判断
１ 組合事務所貸与について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社が、会社敷地内にそのスペースは十分存在するにもかかわらず、組合に対して組合事務所を貸与しないことは、別組合に比して差別取扱いであり、不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
現在のところ、会社敷地内には、組合に貸与すべき組合事務所を設置するスペースはない。また、会社は、本件申立て以降、組合に対し、①現在のプレハブ建物が、将来老朽化して建替えの必要が生じた場合は、組合も使用できるよう考慮する、②暫定的には、現在のプレハブ建物を別組合と話し合って共同使用するか、唯一考えられるスペースである別組合事務所の南側に会社がプレハブ建物を設置する、との提案をしており、これに応じていないのはむしろ組合側であって、会社には何ら不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社が、別組合には組合事務所を貸与していること、組合にはその貸与要求にもかかわらず、組合事務所を貸与していないことは前記第１．３(1)及び(2)認定のとおりである。
そもそも、企業内に複数の労働組合が存在する場合、使用者には、労働組合に対する便宜供与の面において、可能な限り中立、平等な態度の保持が要求されるものと考えられ、使用者がある組合に組合事務所を貸与しながら、他方の組合に対してそれを拒否するには、そのように取扱いを異にする合理的理由の存在が必要である。
イ そこで、本件についてみるに、会社は、組合に対して組合事務所を貸与しない理由は、会社敷地内にそのスペースがないからであり、加えて、前記(1)イ記載の①及び②の二点の会社提案を拒否しているのはむしろ組合であると主張するので、これらについて検討するに、前記第１．３(3)イ及びウ認定によれば、会社主張の①の提案については、建替時期についておおよその目途すら示されない提案では明確な貸与の提案として不十分なものと言わざるを得ない。
次に、会社主張の②の提案については、組合と別組合は運動方針の違いから対立し分裂したものであり、さほど広くはない現在の別組合組合事務所の共同使用は、不可能を強いるものであると考えられる。また、会社の言う唯一の組合事務所用地は、約3.3平方メートル程度の三角地であり、中央に側溝が通っていることからすれば、到底組合事務所としての機能を果たしうる建物は建てられないと考えられる。
ウ さらに、前記第１．３(3)エ認定のとおり、会社は、組合が提示した別紙会社構内位置関係概略図中の②ないし⑥の地点について、それぞれ不適切であるとして拒否しているが、それらの地点が組合事務所用地として使用できないことについて、十分な疎明はない。
なお、前記概略図中の④については、社長を同じくし、他の役員もほぼ同じであるという関係からすれば、会社が、申立外株式会社ユーアイエフより同地点を借用することは必ずしも不可能ではないと考えられる。
エ 以上を併せ考慮すれば、会社敷地内の組合事務所用のスペースの有無については、会社の敷地にはさほど余裕があるとはいえないが、さりとて、多少業務上の利便性に犠牲を伴うにしても、最小限の組合事務所を建てるスペースが全くないとは考えられないのであって、会社敷地内に組合事務所用として貸与すべきスペースがないとの会社主張は措信できず、また、会社の行っている提案はいずれも適切なものとはいえないのであって、組合に対し誠意ある対応を行っているとは認めがたい。
従って、会社が組合に対し組合事務所を貸与しないことにつき、合理的理由が存するとは認められず、かえって、前記第１．３(3)ア認定のとおり、会社は、当初の組合からの社屋内に机一つを置くだけでもよいという要求に対しても、スペースがないとの理由でこれを拒否した事実や、後記３(2)判断のとおり会社の組合に対する誹謗中傷発言等を併せ考慮すれば、かかる会社の行為は、組合を別組合に比して不利益に取り扱うことにより、その弱体化を企図したものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 共済組合入会金について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
共済組合入会金について、会社は、別組合の場合には全額負担しながら、組合に対しては負担を拒否した。
また、共済組合入会金を組合が負担する旨の約定書は、会社が「共済組合入会金の組合負担を認めない限り、共済組合加入申込書に判を押さない」という不当な条件に固執したため、組合員が共済組合に未加入の状態が続くことを避けるため、緊急避難として、やむを得ず書かされたものであり無効である。
従って、昭和63年２月２日に至るまで会社が共済組合入会金を支払わなかったことは不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
①会社が、別組合に対し共済組合入会金を負担していたとしても、それはＢ１社長が会社を買収する以前のことであり、また、ハイタク共済の場合は、別組合員のみならず全従業員を有資格者としていたため、別組合を自ら脱退した者に係る本件の場合とは事情が異なるのであり、本件共済組合入会金を会社が負担することは、会社に二重払いを強いるものであって、会社には負担すべき理由はない。
②約定書は、組合の真意かつ自由な意思決定により提出されたもので、これにより組合は、既に共済組合入会金を自ら全額負担することを認めている。
従って、会社に何ら不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張①についてみるに、前記第１．１(1)及び４(1)認定のとおり、会社は過去にハイタク共済入会金を負担しているのであって、会社をＢ１社長が買収し、経営者が交替したところで会社としての法人格は同一であり、会社がこれを負担したことに何ら変わりはない。また、前記第１．２(1)及び４(2)認定のとおり、組合員は、適法に組合を結成したものであること及び組合が、会社に対して組合員が会社の従業員であれば加入資格のあるハイタク共済に残れるよう措置することを申し入れていたにもかかわらず、同共済組合員資格を打ち切られていることからすれば、組合員が別組合を自ら脱退して本件組合を結成したからといって、直ちに振興共済入会金を負担すべき理由はないとする会社の主張は採用できない。
次に、会社の主張②についてみるに、前記第１．４(2)及び(3)認定のとおり、共済組合加入金は組合の全額負担とする旨が約定書に記載されていること及び当時組合員が、従前のハイタク共済組合員資格を打ち切られ、約１か月の間いずれの共済組合にも加入できない状態にある中で、会社は、組合が会社の条件を認めない限り、振興共済加入に必要な加入申込書への会社の押印をしない旨の態度をとっていたことが認められる。ところで、業務上の事故等にかかる補償金に関する共済組合への早期加入は、仕事中常に危険を伴うタクシー乗務員にとっては、１日を争う切実な問題であることは察するに容易であること、さらに、後記３(2)判断のとおり、約定書提出当時、会社は、組合に対し、組合否認のもとに団体交渉を拒否していたことを併せ考えれば、約定書は、会社主張のごとく組合の真意かつ自由な意思決定のもとに提出されたものではなく、組合が緊急避難的に提出せざるを得なかったものと認められ、会社の主張は採用できない。
従って、会社が、別組合の場合には共済組合加入金を負担しながら、一時的であるにせよ、組合に関して昭和63年２月２日まで負担しなかったことについて正当な理由はなく、このことは、組合に経済的不利益を与え、もってその弱体化を企図したものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 団体交渉拒否等について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社は、組合に対し、「脱退グループ」、「労働組合とは認められない」などと誹謗中傷発言をした上で、団体交渉を拒否したことは不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
会社が、当初組合を「脱退グループ」と呼んだのは、組合からその結成の趣旨を「どこの上部団体にも属さず、親睦団体的なものでやって行きたい。」旨の説明がなされたので、直ちには労働組合とは認められなかったからである。
また、会社は、従前より、別組合との間で労使協議会という名称で団体交渉を持っているのであって、組合についても労使協議会として申入れされていたならば、受け入れていたものである。
さらに、本件申立て以前から、会社と組合との間では実質的な協議が行われていたのであり、上記いずれの点についても会社はすでに改めているのであるから、会社には何ら不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、前記第１．２(1)及び(3)認定のとおり、組合は、会社に対し、昭和61年10月11日に「労働組合結成通知」を行っており、その後、62年４月６日に組合が組合事務所貸与等について団体交渉の開催を申し入れたところ、会社は、組合に対して、「脱退グループ」、「労働組合とは認められない」などと発言をした上で、団体交渉の開催に応じなかったことが認められるが、労働組合として結成通知がなされている組合に対し、かかる組合否認の発言は許されるものではない。
また、たとえ別組合との間における団体交渉が労使協議会という名称で行われていたにせよ、組合からの団体交渉申入れに対し、その名称を労使協議会としなければ応じられないとすることに合理的な理由はなんら認められない。
さらに、たとえ会社と組合との間で労使協議会として実質的な協議が行われていたとしても、このことをもって文書で申し込まれた団体交渉を拒否したことが正当化されるものではなく、また、会社が当初の行為をすでに改めているといっても、この間の責を免れるものでもない。よって、会社の主張は失当であり、会社は、組合に対し、支配介入発言を行い、正当な理由なく団体交渉を拒否したのであって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ その他の申立てについて
(1) 組合は、就業時間中の組合活動及び労使協議会の開催において、別組合と比べて差別的取扱いを受けており不当労働行為があると主張するが、これを認めるに足る疎明はないので、これらの点についての組合の申立ては棄却せざるを得ない。
(2) 組合は、Ａ２の解雇が不当労働行為であると主張するが、解雇当時、同人は別組合員であり、同人が組合に加入しようとしていたとか組合を支持する特段の活動を行っていた等同人の解雇が同人の組合活動を理由とするものであるとの事実を認めるに足る疎明もないので、この点についての組合の申立ては棄却せざるを得ない。
５ 救済方法
ア 会社が、組合に対して貸与すべき組合事務所の設置場所、貸与の時期等については、会社と組合との間で協議して決定されるべきものと考える。
イ 組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年９月29日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02353.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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