中労委、昭62不再39・41、平元.7.5
命令書
中労委昭和62年（不再）第39号事件
再審査申立人
東京都石油業健康保険組合
中労委昭和62年（不再）第41号事件
再審査被申立人
中労委昭和62年（不再）第39号事件
再審査被申立人
総評全国一般東京一般労働組合
中労委昭和62年（不再）第41号事件
再審査申立人
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 中労委昭和62年（不再）第39号事件再審査申立人、同昭和62年（不再）第41号事件再審査被申立人東京都石油業健康保険組合（以下「石油健保」という。）は、肩書地に事務所を有し、東京都内の石油製品の小売業者により厚生大臣の認可を受けて昭和37年５月１日設立された健康保険組合であり、従業員は50名である。
(2) 中労委昭和62年（不再）第39号事件再審査被申立人、同昭和62年（不再）第41号事件再審査申立人総評全国一般東京一般労働組合（以下「組合」という。）は、東京都及び同近県の中小企業で働く労働者約4,000名で組織する労働組合であり、石油健保にはその従業員をもって組織する総評全国一般東京一般労働組合東京都石油業健康保険組合分会（以下「分会」という。）がある。
なお、石油健保には、従業員によって昭和60年８月19日（以下「昭和」を略す。）結成された東京都石油業健康保険組合労働組合（以下「健保労組」という。）がある。
２ 分会結成通告とその前後の石油健保の対応
(1) 60年６月８日、石油健保の従業員Ｃ１（同人は分会には加入せず健保労組に加入し、同年11月20日石油健保を退職した。）が、同人の石油健保就職時の紹介者と鹿児島県から上京してきた母親を伴って石油健保事務長Ｂ１（以下「Ｂ１事務長」という。）に会った。その際Ｂ１事務長は母親から「労働組合ができて勧誘されている。なんとかならないか。」と依頼された。これを受けてＢ１事務長は、同月15日午後、従業員のＡ１（以下「Ａ１」という。）を誘いレストランで食事をした。席上、Ｂ１事務長はＡ１に対し、「総評系の東京一般に加入したのか。」、「何人くらい加入しているのか。」と質問し、「やる以上は処分覚悟でやれ。」、「退職も当然覚悟しろ。」と述べた。Ａ１は「紹介者のところへ電話が当然いくでしょうね。」とたずねたところ、Ｂ１事務長は「当然ですね。」と答えた。
(2) ６月19日、組合は石油健保に対し分会の結成を通告し、分会役員として分会長にＡ２（以下「Ａ２」又は「Ａ２分会長」という。）が、副分会長にＡ３（以下「Ａ３」という。）が、書記にＡ１がそれぞれ決定されたことを通知するとともに、「正常なる労使慣行の確立に関する申し入れ」と題する文書をもって、組合事務所・組合掲示板の設置、組合会議のための施設利用、組合用務のための面会・外出及び電話の使用・取次ぎ等を要求し、これらに加えて夏期一時金について一律５万円上積みすること等を要求事項とする団体交渉を申し入れた。
この分会結成通告を受けたＢ１事務長は、同日、Ａ２、Ａ３及びＡ１の親元及び身元保証人（就職時の紹介者等）の住所等が記載されている人事記録を調査した。
(3) ６月20日、岩手県からＡ３の母親が突然上京し、Ａ３に「作った理由、入った理由は聞かなくていいから、とにかくまわりに迷惑がかかるから労働組合をやめてくれ、じゃなければ会社をやめてくれ、やめなければ家には帰れないから電車に飛び込んで母さんは死ぬしかない。」と泣きながら言った。また、同日及び翌21日、Ａ３の父親がＡ３に対し電話で「紹介者にとんでもない迷惑をかけた。」と言い、同月22日には上京して翌23日昼過ぎ同人と会い夕方まで組合加入のことで話し合った。
(4) ６月22日朝、Ａ１が就職時の紹介者に電話をしたところ、紹介者は「お前、俺のめんつはどうなるんだ、石油健保をやめろ、新聞広告にいくらでも仕事はあるだろう。」、「まして君が書記長をやっているそうじゃないか、付和雷同をしちゃいかんじゃないか。」と怒鳴りながら、組合加入を非難し、組合からの脱退か退職を迫った。
同日、組合の書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という。）同組織部次長Ａ５（以下「Ａ５」という。）及びＡ３は、石油健保常務理事Ｂ２（以下「Ｂ２常務理事」という。）に対し、親や紹介者を通じた組合脱退工作をすぐにやめるよう申し入れたところ、Ｂ２常務理事は「そういうことは一切連絡していない。」、親が出てきたのは「風の便りだろう。」と答えた。
３ 団体交渉の経緯
(1) 60年６月27日、前記２の(2)の組合の申入れに応じて、石油健保側からはＢ２常務理事、Ｂ１事務長ら５名、組合側からはＡ４書記長、Ａ５、Ａ２分会長ら６名が出席し第１回団体交渉が行われた（以後の団体交渉にも同様のメンバーが出席している。）。席上石油健保は、組合事務所の設置については「建物は保険組合という性格上公共施設なので、原則的に無理である。」旨、組合掲示板の設置については「場所、スペース等の問題もあるので協議、検討したい。」旨、組合会議のための施設利用については「原則的には認めないが具体的なところでケースバイケースで考えたい。」旨回答し、これらについては結局継続協議となったが、組合用務のための面会・外出及び電話の使用・取次ぎについては業務に支障のない限りで認めた。また、夏期一時金については、「７月５日に2.55カ月を支給する予定である。組合要求の一律５万円の上積みは要求に根拠がないので支給できない。」旨回答した。なお、石油健保の賞与支給内規によれば、夏期及び年末一時金はそれぞれ2.55カ月分支給することとされていた。
７月５日、石油健保は、夏期一時金2.55カ月分を全従業員に支給した。
(2) ７月15日に行われた団体交渉において、石油健保は「組合掲示板の設置については設置場所を検討中であり次回の団体交渉で具体的提案をする。組合事務所の設置及び会議室の使用については認められない。」旨回答した。
同月26日に行われた団体交渉において、石油健保は組合掲示板の設置場所について２階の休養室を提案したが、組合は男女更衣室入口ドア裏面を要求し、結局継続協議となった。また、石油健保は、夏期一時金について「東京都石油業協同組合、石油健保及び東京都石油業厚生年金基金との三団体の統一基準があるので、国家公務員の賃金体系変更などがない限り組合との団体交渉で変更することはできない。」旨回答した。なお、石油健保の賃金体系はそれまで東京都の賃金体系に準じていたものを57年４月１日に改め、三団体が一本化して国家公務員の賃金体系に準ずるものとされた経緯がある。
同月29日に行われた団体交渉において、石油健保は、組合掲示板の設置場所について男女更衣室入口ドア裏面を認め、大きさ等については後に組合に現物を示すこととなった。
(3) ９月20日に行われた団体交渉において、組合が組合活動のための休憩室の使用を申し入れたところ、石油健保は「休憩室の本来の休憩という目的以外の使用は認められない。」旨回答した。これに対し組合は「休憩室の使用目的からはずれないから認められたい。」と要求したところ、石油健保は「会議室の使用も含め理事会に諮る。」旨回答した。なお、健保会館利用規程第15条には「本規程により難い事項についてはその都度理事会が決定する。」と定められており、石油健保は、組合事務所の設置及び組合会議のための施設利用についてはこの規程が適用されるものとしていた。
同月26日に開催された理事会においては、組合活動のための休憩室使用は本来の使用目的にそぐわないとして否決されたため、石油健保は、10月１日に行われた団体交渉において組合に対しその旨回答した。これに対し組合は、これまで東京都福祉局が会議室を使用する場合は理事会の議決事項ではなかったのだから組合が休憩室を使用することについても認めるよう求めたところ、石油健保は、組合活動に休憩室を使用させるか否かは「理事会の決定であり、交渉担当者の権限外である。」旨回答したため、組合は、理事長を団体交渉に出席させるよう要求した。
10月28日、組合は石油健保に対し、組合事務所の設置、組合会議のための施設利用について改めて「申入書」を提出した。
(4) 10月31日に行われた団体交渉には組合からは執行委員長Ａ６（以下「Ａ６委員長」という。）も出席し、席上組合は組合事務所の設置及び組合会議のための施設利用について強く迫ったのに対し、石油健保は、労使関係が正常化されるまでは組合活動のための施設利用は実現できないという趣旨で「都労委の事件解決後に貸与する。」旨回答した（「都労委の事件」とは、本件初審である東京都地方労働委員会昭和60年（不）第65号事件及び同78号事件を指すものである。）。なお、この趣旨については組合も認識していた。
11月８日に行われた団体交渉にも組合からはＡ６委員長が出席し、席上石油健保は、組合事務所の設置及び施設利用については同月19日の理事会に諮るという趣旨で「空いている会議室を利用させることとし、組合事務所の設置及び施設の利用についての細部は19日に双方協議の上決定する。」旨回答した。また、この団体交渉では「労使関係は理事会より（交渉担当者に）一任されている。」との確認がなされ、団体交渉議事録確認書に労使双方が署名した。
同日、組合は、年末一時金について一律３カ月分支給することを内容とする要求書を提出した。
(5) 11月15日に行われた団体交渉において、石油健保は「年末一時金については規定にある2.55カ月に上積みできるよう努力したいが回答は待ってほしい。」旨回答した。
同月21日に行われた団体交渉において、石油健保は「組合事務所については11月19日の理事会で否決されたので貸与できない。会議室の使用については４Ｄの部屋が使用されていない場合に限り業務終了後２時間以内、月４回を限度に認める。ただし、外部者の使用は認めない。」旨回答し、年末一時金については「2.55カ月以上支給できない。」旨回答した。これに対し組合は、同月28日付けで、同月21日の団体交渉における石油健保の態度は「11月８日、同15日の団体交渉においての確認を一方的に踏みにじるものであり、」「（一時金の）規定を口実に回答を押し付けるやり方は団体交渉を事実上拒否していることに他ならない」として、抗議文を提出した。
(6) 12月２日、Ａ５はＢ１事務長に対し、組合が11月28日付け抗議文で申し入れた年末一時金についての回答を求めたところ、Ｂ１事務長は「連絡が明日来ることになっているので明日まで待ってほしい。」と答えた。翌３日午前10時頃、Ａ５はＢ１事務長に対し、年末一時金について翌４日の午前中に団体交渉を開催するよう求めたところ、同日午前11時頃Ｂ１事務長はＡ５に対し電話で「団体交渉は12月６日にして下さい。その団体交渉には理事会から責任者が出席します。ついては12月５日の支給日には規定通りの2.55カ月の年末一時金を支給させてほしい。」と答えた。これに対しＡ５は、団体交渉前の一方的支給に抗議し、「６日に上積み分について回答するということなのか。」と質問したところ、Ｂ１事務長は「上積みについては答える権限がありません。」と答えるとともに、東京都石油業協同組合理事長でもある石油健保理事Ｂ３（以下「Ｂ３理事」という。）が12月６日の団体交渉に理事会を代表して出席することを明らかにした。また、同日午後３時過ぎ、Ｂ２常務理事はＡ５に対し電話で、「どうしても（Ｂ３理事の）日程の郡合で12月６日にしか団体交渉ができない。それで勘弁して下さい。12月５日に規定で決まっている2.55カ月は支給させて下さい。」と述べ、上積み分については「私には答える権限はありません。」と繰り返した。
同日午後４時頃、石油健保は分会のＡ２分会長と健保労組の執行委員長を同時に呼び、年末一時金を12月５日に仮払する旨提案したところ、Ａ２分会長は「やむを得ないが一応引き受けます。」と答え、両者とも了解した。
同月５日、石油健保は、全従業員に対し年末一時金を仮払する旨通達のうえ支給し、全従業員がこれを受領した。これについて組合は、同日、「貴健保組合は…団体交渉をする以前に、本日一方的に本年度年末一時金を支給した。このことは事実上の団体交渉拒否以外の何ものでもない」として抗議するとともに年末一時金の一部として受領する旨文書で通告した。
(7) 12月６日に行われた団体交渉にはＢ３理事が出席し、席上石油健保は「組合事務所は設置できない。会議室の使用については４Ｄの会議室を空いている限り週１回程度認め、組合本部役員の参加も認める。」旨回答し、年末一時金等については「ベースアップは４月に遡って支給する。一時金については2.55カ月で支給したい。ベースアップを４月から実施することでプラスアルファとしたい。」旨回答した。しかし、組合が全面的に再検討することを要求したため継続協議となった。なお、この年の国家公務員のベースアップは７月に遡って実施されている。
同月11日に行われた団体交渉にも前回に引き続きＢ３理事が出席し、席上石油健保は「年末一時金については前回回答を変更することはできない。」旨回答した。これに対し組合は、ベースアップの４月からの実施については同意するが、年末一時金については再回答により上積みするよう申し入れた。
(8) 12月19日、石油健保と別組合である健保労組は、①年末一時金は2.55カ月分で了解する、②（年末一時金の）上積み分については60年４月から同年６月まで（60年夏期一時金の差額分を含む。）のベースアップの遡及による差額相当額とする、との内容の協定書を締結した。
同月25日頃、石油健保は、ベースアップの遡及による差額相当額を、４月から６月までの分と７月から12月までの分をそれぞれ別封筒に入れて支給したところ、７月から12月までの分については全従業員がこれを受領したが、４月から６月までの分については分会員のみ受取りを拒否した。
このことについて組合は、同月28日付けで、石油健保に対し、組合との団体交渉においてベースアップを４月に遡って支給する旨合意しているにもかかわらず４月から６月までの分を一時金のプラスアルファ分として一方的に実施することは明らかな協定違反であるとして、抗議文を提出した。
(9) なお、61年度以降については、組合と石油健保との間ではベースアップ及び夏期・年末一時金ともすべて妥結しており、そのうち一時金については規定の2.55カ月分に一律5,000円上積みするとの内容で協定している。
第２ 当委員会の判断
１ 組合脱退工作について
石油健保は、初審命令が、Ａ３及びＡ１に対して親や紹介者を通じて組合からの脱退を働きかけたことが不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
Ｂ１事務長がＡ１に対し組合加入を理由に退職を示唆したり紹介者へ電話をかけるなどと発言した事実はなく、石油健保がＡ３及びＡ１の親や紹介者に対して組合加入について連絡した事実もない。また、Ａ３の両親の上京及びＡ１の紹介者の言動については石油健保は全く関与していない。しかしながら、前記第１の２の(1)から(4)まで認定のとおり、①分会結成通告前の６月15日、Ｂ１事務長はＡ１に対し「総評系の東京一般に加入したのか。」、「やる以上は処分覚悟でやれ。」、「退職も当然覚悟しろ。」などと述べ、紹介者への連絡についての質問には「当然ですね。」と答えていること、②分会結成の通告を受けたＢ１事務長は、直ちに分会役員の親元や就職時の紹介者等の住所等が記載された人事記録を調査していること、③分会結成通告の翌日に突然Ａ３の母親が上京してＡ３に対し組合をやめるよう訴えたり、Ａ１の紹介者がＡ１に対し組合からの脱退を迫っていることなどを併せ考えれば、石油健保が分会役員の親や就職時の紹介者を介して組合からの脱退工作を行ったものと認めざるを得ず、石油健保の主張は採用できない。
２ 団体交渉拒否について
組合は、初審命令が、組合との団体交渉における石油健保の態度は不当労働行為に該当しないと判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
石油健保は、組合の賃金、一時金に関する要求に対して国家公務員の賃金体系の変更がない限り三団体の統一基準による回答以外にはあり得ないとの態度に固執し、年末一時金にかかる団体交渉期日を支給予定日後まで引き延ばしたうえ一方的に支給し、ベースアップは４月に遡及するとの合意を無視し４月から６月までの差額相当額を年末一時金の上積み分として支給しようとした。また、組合事務所の貸与及び組合活動のための施設利用に関する団体交渉において権限ある交渉担当者を出席させず、確認事項を後日の団体交渉において一方的に破棄した。このような石油健保の一連の態度は不誠実であり、実質的に団体交渉拒否に当たるものである。よって、以下判断する。
(1) 一時金をめぐる団体交渉についてみると、たしかに、前記第１の３の(2)認定のとおり、石油健保は、60年度夏期一時金交渉においては、７月26日の団体交渉で、三団体の統一基準があるので国家公務員の賃金体系変更などがない限り組合との団体交渉で変更することはできない旨回答している。しかしながら、同(5)及び(7)認定のとおり、石油健保は、60年度年末一時金交渉においては、11月15日の団体交渉で規定の2.55カ月に上積みできるよう努力したい旨回答し、12月６日の団体交渉ではベースアップを４月に遡って実施することにより４月から６月までの分を年末一時金に上積みするという趣旨で回答していることからすれば、石油健保が必ずしも三団体の統一基準による回答以外にはあり得ず組合との団体交渉で変更することはできないとの態度に固執していたとは認められない。
また、前記第１の３の(6)認定のとおり、60年度年末一時金については、組合が支給予定日（12月５日）前の団体交渉を強く要求していたにもかかわらず、石油健保は日程の都合を理由に団体交渉期日を12月６日に設定し同月５日に仮払として年末一時金を支給している。このような石油健保の対応にはやや適切さを欠く点はあるが、同(6)認定のとおり、同月５日の仮払については事前にＡ２分会長の了解を得ており、分会員を含む全従業員がこれを受領し、組合もこれを一時金の一部として受領する旨通告していること、また、同(7)認定のとおり、同月６日及び11日にも年末一時金に関し団体交渉が行われ、その上積み分について話し合われていることなどからすれば、石油健保が仮払として年末一時金を支給したことをもってその交渉態度が不誠実であるとみることはできない。なお、前記第１の３の(8)認定のとおり、組合は石油健保に対し、ベースアップの遡及による４月から６月までの差額相当額は年末一時金の上積み分ではないとして抗議しているが、同(7)認定のとおり、12月６日の団体交渉における石油健保の回答はこれを年末一時金の上積み分とする趣旨なのであるから、この趣旨に従って支給しようとしたことをもって石油健保の交渉態度が不誠実であったとみることはできない。
(2) 組合事務所の貸与及び組合活動のための施設利用をめぐる団体交渉についてみると、前記第１の３の(4)認定のとおり、石油健保は、10月31日及び11月８日の団体交渉において「都労委の事件解決後に貸与する。」、「組合事務所の設置及び施設の利用についての細部は19日に双方協議の上決定する。」と回答したうえ、「労使関係は理事会より一任されている。」ことを確認している。石油健保がこのような組合事務所の貸与及び組合活動のための施設利用が近日中に認められるとの趣旨にも受け取られるような回答及び確認をしたことについてはやや軽率の謗りは免れないが、①10月31日及び11月８日の回答は、労使関係が正常化されるまでは組合活動のための施設利用は実現できないとの趣旨並びに組合事務所の設置及び施設利用については11月19日の理事会に諮るとの趣旨であり、前者については組合も認識していたこと、②11月８日の団体交渉における確認は、健保会館利用規程第15条の存在や10月１日の団体交渉における石油健保の回答の趣旨などからすれば、組合活動のための施設利用にかかる決定権限はあくまでも理事会にあることを前提としていたものとみるのが相当であること、③同(5)及び(7)認定のとおり、石油健保は、会議室の使用については11月21日の団体交渉において条件付きとはいえ使用を認める旨回答し、さらにＢ３理事の出席した12月６日の団体交渉では組合本部役員の参加も認めるなど先の条件を緩和していることなどからすれば、11月21日の団体交渉において石油健保が「組合事務所については11月19日の理事会で否決されたので貸与できない」旨回答したことをもって、石油健保には団体交渉で労使問題を解決する意思がなく、権限のない者により不誠実な対応を行ったとまでみることはできない。
(3) 以上からすれば、団体交渉における石油健保の一連の態度が不誠実であって団体交渉を拒否したものとみることはできず、組合の主張は採用できない。
以上のとおりであるから、石油健保がＡ３及びＡ１に対して親や紹介者を通じて組合からの脱退を働きかけたことは労働組合法第７条第３号に該当するがその余の行為は同条に該当しないとした初審判断は相当であり、石油健保及び組合の本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年７月５日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02358.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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