中労委、昭63不再23、平元.7.19
命令書
再審査申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール
再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
再審査被申立人Ｘ
主文
初審命令を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社商大八戸ノ里ドライビングスクール（昭和62年３月15日に「株式会社商大自動車教習所」から現在の名称に変更された。以下「会社」という。）は、肩書地において自動車運転免許取得のための指導を業としており、その従業員数は本件初審結審時約100人である。
(2) 再審査被申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（以下「組合」という。）は、自動車教習所関係の労働者で組織し、その組合員数は本件初審結審時約100人である。会社には組合の商大分会（以下「分会」という。）があり、その分会員数は本件初審結審時７人である。なお、会社には分会の他に商大八戸ノ里ドライビングスクール職員組合（以下「職組」という。）があり、その組合員数は本件初審結審時約60人である。
(3) 再審査被申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、本件救済申立てに係る事故が発生した昭和59年10月当時、組合執行委員及び分会副委員長を務めており、会社では自動車運転教習の指導員として勤務していたが、同63年７月22日、高血圧症、心筋障害等の病気を理由として、会社を退職している。
(4) 会社と分会との間には、昭和40年頃以降労使紛争が多発し、組合は団体交渉応諾、懲戒処分の撤回、時間外勤務の実施等を求めて、数多くの不当労働行為の救済申立てを行った。
現在は、本件以外に労働委員会に係属する事件はない。
２ Ｘの事故について
(1)ア昭和59年10月15日のＣ時限（午前10時25分から同11時15分まで）に、Ｘは、Ｃ１教習生（以下「Ｃ１」という。）に対し、第１段階の９つの教習項目のうち、第７項目の変速操作及び第８項目のブレーキ操作の教習を行った。
イ 教習所２階コースを走行中、Ｘは約５秒間にわたり前方不注視を続け、その間に教習車は、時速10乃至12キロメートルで、カーブに入る直前のコースを約15メートル走行した。
側壁の手前約４メートル（Ｘの乗車位置から側壁までの距離）に至り、Ｘは衝突の危険に気付いたが、同人のＣ１に対するハンドルの補助操作及び急ブレーキが間に合わなかったことから、車両左前方部が側壁に衝突して、教習車は停止した（以下、この衝突事故を「Ｘの事故」という。）。
なお、事故の翌日、会社は、Ｘの立会いの下で事故の現場調査を行ったが、事故現場の衝突地点では、側壁の手前の路面上に、斜めに長さ60センチの左前輪のスリップ痕が残されていた。
ウ 事故後も、Ｘは同じ車両で残り９分間の教習を続け、教習終了後に会社に対し事故について口頭で報告した。
なお、Ｃ１に対する上記の教習は無効とされ、また、株式会社商大自動車整備工業（以下「商大整備」という。）による事故車の修理の見積額は107,270円であり、修理は事故の翌日である10月16日に完了した。
(2)ア同年10月15日午前11時30分頃、会社の営業部次長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、教習所管理者のＢ２からＸの事故について事情聴取を行うよう指示を受けた。
イ 同日午後１時50分頃、Ｂ１とＢ３営業部長はＸから事情聴取を行い、その際、同人は会社所定の交通事故報告書（以下「事故報告書」という。）を提出した。
Ｘは事故報告書に以下のとおり記載している。
「二階コースに於いて、第一段階、項目番号７・８の教習中、南西コーナーの側壁に衝突（なお、当初「接触」と記述していたが、Ｂ１の指摘によって「衝突」と訂正した。）しました。
Ｃ時限教習開始後40分程しておきたもので、教習開始時は変速は出来なく、練習を続けている内段々上達して来ていた。それが突然変速操作がうまくいかずギア（減速）入らずもたもたしていました。私はその様子を見ていました（うまくいかない原因をさがすべく）。その見ている時間が長かった為ブレーキが遅れハンドルも取ったのですが間に合わなかったものです。」
ウ Ｂ１は、事故報告書を読了後、Ｘに対し、「寝不足か体調不十分で居眠りをしていたのではないか」と尋ねたが、Ｘは居眠りの事実はないと否定した。
エ 約１時間程度のＢ１による事情聴取の間、Ｘは「事故の原因は自分がＣ１の足元を長く見過ぎたことにある」と答えるのみであったことから、Ｂ１は、Ｘに対し、「事故報告書に更に反省して付け加えるものがあれば考えて記述するように」と指示した。
Ｘは、Ｂ１に対し、上記の事故報告書に記載の事故原因と概ね同内容の事故報告書を提出した。
オ 会社は、10月17日、18日の両日、Ｘに対する処分について検討するとともに、同人に反省文の提出を求め、同人に対する教習業務のための配車を行わなかった。
これに対し、同月18日、分会は、Ｘを教習業務に就かせることを求めて、午後４時25分から同５時15分までの50分間のストライキを行った。
３ Ｘに対する懲戒処分について
(1)ア会社の就業規則には、懲戒及び訓戒について次のように規定されていた。
第９章表彰及び懲戒
第41条懲戒は次のとおりとする。
１．譴責訓戒した上始末書を出させる。
２．減給減額裁量による。
３．出勤停止その期間裁量により給与を支払わない。
４．～５．（略）
但し、
イ．第２号、第３号の制裁には譴責を併課するものとする。
ロ．（略）
第42条会社は従業員がつぎの各号の１に該当するときは、譴責、減給若しくは出勤停止又は諭旨解雇する。
但し情状軽微のものは懲戒を免し、訓戒に止めることがある。
１．～２．（略）
３．労働時間中、許可なく職場を離れ、又は甚だしく自己の職責を怠る等の業務怠慢の行為があったとき。
４．勤務に関する手続、その他の届出を故意に怠ったとき。
５．（略）
６．故意又は重大な過失により会社に損害を与えたとき。
７．～11．（略）
12．会社の規則、規程、命令に違反したとき。
13．（略）
イ 会社は、就業規則第42条但書の訓戒に関する規定に基づき、懲戒にいたらない従業員の非違行為については、行為の重さの順に「警告」、「所長注意」、「管理者注意」及び「所属長注意」の区分に従って従業員を戒めていた。
(2)ア昭和59年10月18日午後７時20分頃、会社は、Ｘに対して、同人の事故は就業規則第42条第６号に該当するので、10月19日から同月25日までの７日間の出勤停止処分に付するとの懲戒処分通知書を手渡した。
イ 同通知書におけるＸの処分理由の要旨は以下のとおりである。教習生が変速操作に手間取りコースに沿ってハンドル操作をしない場合、指導員としては減速または停止、あるいはコースに沿ったハンドル修正をするなどして安全運転する義務があるにもかかわらず、貴殿はその義務を果さず、側壁の約４メートル前で危険に気付いたものの、車両の左前部を側壁に衝突させて毀損し、会社に対して金107,270円の損害をあたえた。貴殿のこのような事故は人身事故にもつながる危険なものであるので、十分反省するよう特に注意を与える。
ウ 昭和59年10月26日、Ｂ１は、Ｘに対し、事故の防止及び事故報告の方法等について約１時間程度の「教養」と称する講話を行い、その後、事故を反省して何かを記述せよと指示した。
Ｘは、技能教習における教習生の目や顔の観察の重要性、教習生に対する自信の持たせ方などを記述して提出した。
エ 昭和59年11月24日、会社は11月分のＸの給料から出勤停止７日間分の賃金68,783円をカットして同人に支払った。
オ 昭和59年12月７日、分会と会社は、年末一時金協定（職組と締結したものと同一の内容）を締結した。そのうち特別控除の取扱いに関しては、昭和48年夏期一時金協定以降ほぼ同一の内容であり、次のように定められている。
(1) 無断欠勤
無断欠勤１日につき支給総額の５／100を控除する。
(2) 警告の取扱い
警告１回につき支給総額の５／100を控除する。
(3) 処分の取扱い
期首（昭和59年３月16日）より支給日までの間において懲戒処分のあった者については支給総額の30／100を控除する。
カ 昭和59年12月12日、会社は、上記協定に従って、支給総額の30％に当たる195,236円を控除して、年末一時金をＸに対して支払った。
４ 同種の事故及び処分について
(1) 昭和52年から本件Ｘの処分までの間に、教習所内での教習車による事故は、別表のとおり、９件発生している。それらの事故に対する処分のうち、訓戒は７件であり、懲戒は２件であった。
(2) Ｃ２の事故について
ア 昭和60年１月９日午後７時頃、教習中の非分会員Ｃ２指導員（以下「Ｃ２」という。）の車が２階側壁に接触する事故が起こった。この事故は、車が側壁の方に近づいて行くので、Ｃ２が教習生に対してハンドルの修正を指示したところ、あわてた教習生がハンドルを側壁の方へ回したため、Ｃ２の踏んだ急ブレーキが間に合わず、車体は側壁に接触して停止したというものである。
事故後、Ｃ２は教習を中止して、事故を報告したがその時限の教習は無効とされた。また、Ｃ２は会社に対し上記事故の状況について事故報告書を提出した。
イ 事故の翌日、会社が事故の現場調査を行ったところ、側壁の直前には両前輪の約1.6メートルのスリップ痕が残されており、商大整備による車両修理の見積金額は65,400円であった。
会社はＣ２に対し訓戒に当たる警告処分を行った。
別表
分会員・損害額
発生
番号非分会員氏名時間帯場所事故の概要又は処分備考
年月日
の別見積額
教習時間外に
円
Ｓ．教習車両を後退中、訓戒
① 非分会員Ｃ３所内
52.６.27 時間外後部をポールに（警告）
20,000
接触
①教習生との
教習中懲戒処分
Ｓ．トラブル､②教
② 非分会員Ｃ４教習所内 50,000 出勤停止
56.２.４習時間外に運転
時間外 10 日間
中他車に接触
Ｃ５（見習指
給油作業が完導員）が、ホ
了する前に発車訓戒ースを車の
Ｓ．教習所内
③ 非分会員Ｃ６し、給油柱を傾不明所属長給油口に入
56.６.２時間外給油所
け、フレキシブ注意れたままで、
ルパイプを破損給油完了の
合図を行う。
教習中、始業点訓戒
Ｓ．
④ 分会員Ａ１教習中所内検中の他の車両 23,500 所属長56.10.18
のドアーに接触注意
試用期間中
教習時間外に車
訓戒の事故であ
Ｓ．教習両を後退させコ
⑤ 非分会員Ｃ７所内 68,600 所属長り、このため
57.６.24 時間外ンクリート柱に
注意本採用拒否
接触
となる。
教習中に停車中
訓戒
Ｓ．の車両に追突
⑥ 分会員Ａ２教習中所内 47,100 所属長
58.８.６し、報告をしな
注意
かった
訓戒
Ｓ．教習中に、教習
⑦ 非分会員Ｃ８教習中所内 13,000 所属長
58.10.24 中の他車に接触
注意
見積額を算
教習中、板塀に訓戒定したが､
Ｓ．
⑧ 分会員Ａ２教習中所内接触し、報告を 18,800 所属長実際の修理58.12.１
しなかった注意はしていな
い
懲戒処分
Ｓ．教習中、側壁に
⑨ 分会員Ｘ教習中所内 107,270 出勤停止
59.10.15 衝突
７日間
第２ 当委員会の判断
(1) 会社は、初審命令がＸに対する懲戒処分は不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立て、Ｘが、教習中の「前方不注視」という指導員にとってはあるまじき重大な過失によって事故を起こし、会社に多大な損害を与えたことから、就業規則の規定に基づき同人を処分したのであって、同人に対する処分は他の処分と比較しても何ら不均衡なものではないと主張する。
(2) 前記第１の２の(1)のア及びイ認定のとおり、Ｘは、教習第１段階目のＣ１に対する教習中に、カーブを曲り切れなかった同人に対するＸのハンドル及びブレーキの補助操作が遅れたことから、車両左前部を側壁に衝突させるという事故を起こしている。
なるほど、前記第１の４の(1)及び同別表認定のとおり、教習所内での教習車による事故は、昭和52年以降本件Ｘの処分までの間に限っても、９件発生しており、Ｘの事故のみではない。
組合及びＸは、Ｘ自身も認めている同人の前方不注視は、同人がＣ１の足下の操作を見つめ続けていた結果であって、居眠りをしていたからではないと主張する。しかしながら、前記第１の２の(1)のイ及び同(2)のウ認定のとおり、Ｘは減速ないし停止することなく、２階コースのカーブ直前の約15メートルの距離を、約５秒間の長きにわたり、前方不注視の状態で教習を続けたのであるから、自動車教習所の指導員たる者にとって、基本的な注意義務について弁解の余地のない重大な過失を犯しているとする会社の主張は首肯できる。
しかも、前記第１の２の(1)のイ認定のとおり、前方不注視のためＸはコース内における車両の位置の把握を欠き、未だ教習第１段階目半ばの運転技能を持つに過ぎないＣ１に対するＸの運転補助操作が極端に遅れたとの事実が認められる。その結果、同(1)のウ認定のとおり、同人は会社に対して約11万円の損害等を与える事故を起こしており、この事故は同種のものとしては、同４の(l)別表認定のとおり、昭和52年以降の事故で最大の損害額を示している。
これらの諸事情からみて、Ｘの事故が就業規則第42条第６号の処分事由に該当するとの会社の主張は首肯できる。
(3) Ｘに対する処分と非分会員に対する処分とを比較してみるに、前記第１の４の(1)及び同別表認定のとおり、昭和52年から同59年の本件Ｘの処分までの間、教習所内における指導員の乗車した車両による事故を理由とした処分９件のうち、訓戒は７件であり、懲戒は非分会員Ｃ４に対する処分と本件Ｘに対する処分の２件であった。
訓戒７件のうち分会員及び非分会員Ｃ７を除く３件（Ｃ３、Ｃ６及びＣ８）については、同４の(1)別表の①、③及び⑦認定のとおり、損害額も１～２万円程度と比較的軽微な事故であること及び本人のみの責任によるものではないことなどから、それぞれ訓戒とされている。
非分会員Ｃ７の事故については、同別表⑤認定のとおり、損害額が約７万円とＸの事故に次ぐものではあるものの、Ｃ７は試用期間中の身分であることから、処分は訓戒とされたが、試用期間終了後には同人の本採用は拒否されている。
非分会員Ｃ４に対する懲戒処分については、同別表②認定のとおり、同人の事故は損害額ではＸの半分以下の５万円であったにもかかわらず、他に教習生とのトラブルを繰り返したとの事情も加わったこともあって、同人はＸの処分より重い出勤停止10日間の処分を受けているのである。また、本件Ｘの処分の直後に発生した非分会員Ｃ２の事故は、前記第１の４の(2)認定のとおり、教習生の突発的なハンドル操作に対する同人の運転補助操作が間に合わなかったものであって、Ｘの事故のように前方不注視であったなどの事情は認められず、さらに損害額もＸの事故の半額強であることなどから、処分は訓戒とされている。
以上のことからみて、本件Ｘの処分は、他の同種の事故における非分会員に対する処分と比較して、均衡を失したものとは言えないのであるから、会社がＸを出勤停止７日間の懲戒処分に付したことは特段に不合理なことであったとは認められず、会社の主張には理由がある。したがって、Ｘに対する懲戒処分を労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとした初審判断は失当であり、組合及びＸの救済申立ては棄却せざるを得ない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年７月19日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02360.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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