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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集87集851頁

中労委命令 平成元年7月19日

昭和63年(不再)第38号 育宝事件

事案の概要

会社が、X1に対して、嫌がらせ、配転及び解雇を行ったことが争われた事件で、本件と争点を同一とする地位保全処分申請事件において裁判上の和解が成立しており、救済利益が消滅していること及び会社の親交会存否についての主張に対して、同会を労組法の労働組合と認めるに足る立証がなされていないとして、申立てを却下した初審判断を相当であるとして再審査申立てを棄却した。

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機関
中央労働委員会
年月日
平成元年7月19日 (1989-07-19)
事件番号
昭和63年(不再)第38号
事件名
育宝事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集87集851頁
分野
労働

判示事項

4102承認・合意

4301労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合

再審査申立人X1は、地裁において、和解に同意し、和解に伴う金銭を異議なく受領しているので、同人の本件申立てに係る救済利益は消滅したものとされた例。

5140資格審査

再審査申立人親交会は、本来会員の相互援助の組織として結成されたもので、労組法上の労働組合と認めるに足る立証がないとして却下した初審判断は相当であるとされた例。

事案の概要

会社が、X1に対して、嫌がらせ、配転及び解雇を行ったことが争われた事件で、本件と争点を同一とする地位保全処分申請事件において裁判上の和解が成立しており、救済利益が消滅していること及び会社の親交会存否についての主張に対して、同会を労組法の労働組合と認めるに足る立証がなされていないとして、申立てを却下した初審判断を相当であるとして再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:親交会

再審査申立人:X1

再審査被申立人:有限会社 育宝

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭63不再38、平元.7.19

命令書

再審査申立人X

再審査申立人親交会

再審査被申立人有限会社育宝

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者

(1) 再審査申立人X(以下「X」という。)は、昭和60年5月1日、有限会社育宝(以下「会社」という。)に入社し、試用期間を経て、会社の経営する学習塾の数学科の専任講師として勤務していたが、後記2の(4)のとおり、会社より昭和61年4月30日をもって雇用関係は終了したとされた。

(2) 再審査申立人親交会は、本来会員の日常生活に安心と喜びを与えることを目的とした相互援助の組織として結成されたものであるが、会員の一部が昭和61年4月ころXの雇用関係の紛争の解決等を図るため労働組合としての活動を行うこととしたと主張している。

(3) 再審査被申立人有限会社育宝は、肩書地に本社を置き、埼玉県内の数ヵ所で学習塾の経営を行うほか、教育教材の製作及び販売を業とする有限会社である。

2 本件救済申立てに至る経緯

(1) 昭和61年2月12日、Xは、会社に対し、正当な書面による雇用契約を締結すること、社会保険の加入の手続きを行うこと及び給与規定を明らかにすることを求める依頼書を送付した。また、同月24日、Xは、会社の従業員に対し、「会社の改革を始め、就業規則を法律に基づき会社に提出させ、それに拠る給与・退職金規程、雇用契約基準、有給年間休暇規定を確立し社員の正当な権利を獲得する一歩を踏み出したので………皆様の御了解御協力を御願い」するとの通知を行った。

(2) 2月27日及び28日、会社のB1社長(塾長)、B2総務部長及びB3教務部長は、Xを塾長室に呼び、上記依頼書及び会社従業員に対する通知の趣旨等を問い質した。また、28日の話合いにおいて、塾長らは、「Xの現状の勤務実態では専任講師は不適格であり、現状のままであるなら新年度は雇えない。1ヵ月分の給与を支給するので転職を考えたらどうか」と述べた。

(3) 会社は、同年3月、Xに対し、専任講師としては不適格であるとして授業を担当させず、しばらく事務職につくよう命じた。これに対しXは、授業を担当させるよう求めるとともに、授業を担当させないのなら出勤後直ちに退社すると述べ、退社した。会社は、すみやかに職場に復帰し仕事につくよう求めた。

(4) 4月28日及び30日、会社は、Xに対し、4月末日をもって雇用期間(1年)は満了し、契約の更新はしない旨通知した。そして会社は、5月8日、Xに対し、「再契約について種々検討したが、貴殿は研修に理由なく欠勤し、未だ当社の講師としての指導力、学力水準に到底及ばない状態にあるのみならず、3月、4月の間に合計33日間理由なく欠勤し、本来懲戒解雇に値するものであるが、貴殿の将来も考え宥恕することにした。なお、4月30日に雇用関係終了の通知とともに給与(4月分プラス手当1ヵ月)を提供したが受領を拒絶されているので早急に受け取られたい」旨の通知(以下「雇用関係終了通知」という。)を送付した。

(5) 5月20日、親交会及びXは、「1会社はXに対してなした2月27日、28日、4月28日の解雇及び5月8日付け雇用関係終了通知の内容を取り消し、従来どおりの専任講師としての授業担当に戻すこと。又、監禁・オドシ・いやがらせ・強制的な配置転換等不利益取扱いをしてはならない。

2 会社は組合結成の運営及び活動に対し、支配介入してはならない」旨求めて、本件救済申立てを行った。

3 本件救済申立て後の経緯

(1) 5月28日、会社代理人は、Xに対し、「貴殿が3月、4月の2ヵ月の間に合計33日間も故意に就業しなかったことは明白であり、その理由も理解しがたく、上司、同僚の就業への説得にも一切耳をかさず、その前後の中傷等の言動等、この点だけをとってみても十分就業規則に定める解雇基準に該当する。念の為会社としては本通知により再度解雇の意思を表示するので十分に考慮の上速やかに予告手当を受領するよう求める」旨の通知を送付した。

この通知に対し、Xは、差出人の委任状の添付がないこと、就業規則の解雇基準に該当するとしているが同規定を見ていないこと等を理由に同通知の受領を拒否した。

(2) 6月30日、埼玉県地方労働委員会(以下「埼玉地労委」という。)は、本件救済申立てについて、第1回目の審問期日を7月23日と指定した。ところが、初審申立人らは、会社を相手方とするXの地位保全仮処分申請事件(以下「仮処分申請事件」という。)が浦和地方裁判所川越支部(以下「浦和地裁川越支部」という。)に係属しており、本件とは争点が同一である同事件の審理を先行させたい等として、7月15日、28日及び11月15日の3回にわたり、埼玉地労委に対し、第1回審問期日の延期を求めた。

(3) 12月26日、浦和地裁川越支部において、仮処分申請事件に関し、X出席の下に、同人と会社との間で、①X及び会社は、Xが会社の従業員の地位にないことを確認する、②会社は、Xに対し、昭和61年12月末日限り和解金として金100万円を支払う、③Xは本件救済申立事件を本和解成立と同時に取り下げ、会社はこれに同意する、④X及び会社は、本件和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する等を内容とする裁判上の和解が成立した。

(4) 昭和62年1月12日、Xは、財団法人法律扶助協会東京都支部において、上記の和解により会社から支払われた和解金から、同協会より立替えを受けていた訴訟費用等及び同協会を介して委任していた代理人の報酬を差し引いた残額75万5,000円を受け取った。しかしながら、同人は、上記(3)の和解条項③に基づく本件救済申立ての取下げは行わなかった。

(5) 8月10日、Xは、浦和地裁川越支部に対し、①和解をするに当たり、担当の裁判官は、Xに意見を求めず、説明もせず、会社に有利な語句を案出記入させてこれを成立させたが、同裁判所のかかる扱いと手続は不正であり違法であって、民事訴訟法に定める再審事由に当たる、②その際、Xの代理人は、担当の裁判官及び会社の代理人とともに、Xの訴訟目的内容に全く反する一方的和解を強要して成立させたが、これも同法に定める再審事由に当たるとして、上記(3)の和解の取消しを求める再審の訴を提起した。

昭和63年2月23日、同支部は、Xのいう再審事由の存在は認められない等として訴を却下し、同年9月12日、東京高等裁判所も、Xの主張する事由は、その主張自体民訴法420条1項1号の事由に該当しないものか、同条2項の要件に該当する事実の主張を欠くもので、いずれも適法な再審事由に該当しないとしてXの控訴を棄却した。このため、9月16日、Xは、これを不服として上告した。

(6) なお、総評全国一般労働組合東京地方本部は、昭和61年7月ころ、本件紛争について、Xらからの求めに応じ支援を行ったこともあったが、上記(3)のとおり、Xの雇用関係等について会社と同人との間に和解が成立したこと等から、これを打ち切った。

第2 当委員会の判断

1 再審査申立人らは、初審が本件救済申立てを却下したことを不服として本件再審査を申し立て、次のとおり主張する。

親交会は、組合員名簿、組合規約、組合組織図等をもって立証したとおり、労働組合として存在しているものである。そして、会社がXに対し、昭和61年2月27日以降、嫌がらせ、強制配置転換等を行い、さらに同人を解雇したこと、Xの組合結成活動を妨害したこと等は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であることは明らかであり、浦和地裁川越支部での和解は正式な手続、方法に基づいて成立したものではないから、再審査申立人らの求める救済を与えるべきである。

2 しかしながら、前記第1の1の(2)認定のとおり、親交会は、本来会員の日常生活に安心と喜びを与えることを目的とした相互援助の組織として結成されたものであり、会員の一部が昭和61年4月ころ労働組合として活動を行うこととしたと主張しているが、同会を労働組合法上の労働組合と認めるに足る立証がなされていない。

また、Xは、前記第1の3の(3)及び(4)認定のとおり、昭和61年12月26日に浦和地裁川越支部において行われた仮処分申請事件の和解期日に出席して、本件救済申立事件を和解成立と同時に取り下げるとの条項を含む和解に同意し、昭和62年1月12日には当該和解に伴う金銭を異議なく受領しているのであるから、同人の本件救済申立てに係る救済利益はもはや消滅したものといわざるを得ない。なお、再審査申立人らは、この和解は正式な手続、方法に基づいて成立したものではないと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。

よって、初審が本件救済申立てを却下したことは相当であるから、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成元年7月19日

中央労働委員会

会長石川吉右衞門㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02361.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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