山梨、昭63不２、平元.10.13
命令書
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部甲府支部
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄労働組合東京地方本部甲府支部大月駅連合分会に所属する組合員に対し、大月駅の駅長、助役らをして、家庭訪問、脱退届用紙の交付により申立人組合からの脱退を勧奨するなど、申立人組合に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令を受領した後速やかに申立人らに対し、下記の文書を手交しなければならない。
記
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部甲府支部
執行委員長Ａ２殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
当社の大月駅の駅長及び助役らが、貴組合員に対し、家庭訪問、脱退届用紙の交付等により、貴組合からの脱退勧奨を行ったことは、労働組合法第７条第３号で禁止されている不当労働行為であると山梨県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東日本地域（主として東北及び関東地方）の事業を承継し、設立した株式会社で、肩書地に本社を置き、同日現在の従業員数は約82,000人である。
会社は首都圏における鉄道事業を遂行する地方機関として、東京圏運行本部（以下「運行本部」という。）を置いている。運行本部には、現業機関として、駅、保線区、車掌区等がある。
(2) 申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）及びその下部組織である申立外国鉄労働組合東日本本部の下部に位する労働組合であって、会社の事業地域のうち、東京を中心とする地域に勤務する者等で組織されており、本件申立て時（昭和63年４月22日）の組合員数は約12,000人である。なお、東京地本は、独自の規約、決議機関、執行機関等を有する労働組合で、規約において、地域ごとに支部を置き、さらに、支部内の職場ごとに分会を置く旨定めるとともに、支部については、地域内における団体交渉権を有する決議機関として、分会については、その職場の団体交渉の単位として、それぞれ位置付けている。
(3) 申立人国鉄労働組合東京地方本部甲府支部（以下「甲府支部」という。）は、東京地本の下部に位する労働組合であって、会社の事業地域のうち山梨県内の職場に勤務する者で組織されており、本件申立て時の組合員数は約140人である。甲府支部には、駅、保線区、車掌区等に分会が設置されており、その中のひとつに大月駅連合分会（以下「分会」という。なお、昭和62年11月28日以前には大月駅分会と初狩駅分会とがあり、同日、分会の整備により、両分会が大月駅連合分会と称するようになった。）がある。
なお、甲府支部は、独自の規約、決議機関、執行機関等を有する労働組合である。
(4) 会社には、国労以外に全日本鉄道労働組合総連合会に所属する東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合等の労働組合がある。
２ 労使関係
(1) 国鉄時代における労使関係
ア 昭和61年１月、国鉄は、国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は、信頼関係を基礎として、一致協力して余剰人員対策等に取り組むことを内容とする「労使共同宣言」の締結を各組合に提案した。この提案に対し、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）は受諾したが、国労はこれを拒否した。
イ 同年５月21日、国鉄のＢ２職員局次長は、動労の東京地本各支部三役会議に出席した際、国鉄の分割・民営化に反対する国労の委員長を名指しで中傷し、「不当労働行為はうまくやるものだ。」という趣旨のことを述べた。
ウ 同年５月、国鉄本社車両局機械課長Ｂ３は、「国鉄改革を完遂するには、管理者は自分の機械区は自分の責任で潰すという居直りが必要である。」、「各区所長がよかれと思ってやったことに対しては、私自身の責任です。」等の趣旨の文書を全国機械区所長に配付した。
エ 同年８月、Ｂ４東京建築工事局次長は、東京建築工事局次長・課長会議の席上、国労の脱退者を「是非過半数までもっていきたい。」、「各人への説得の仕方というのはそれぞれいろいろあると思います。……その辺は、一つの手だけでなく回り道や全ての手段を尽くしてください。」と述べた。
オ 同年８月27日、国鉄は、「分割・民営」による国鉄改革を基本とするほかないという認識を持つに至った動労、鉄労、全施労、真国鉄労働組合によって結成された国鉄改革労働組合協議会と、「労使は、これまでに築いてきた信頼関係を基礎に、国鉄改革の実施に向かって一致協力して尽力すること。」を含む「第二次労使共同宣言」を締結し、翌28日、国鉄は「総裁談話」として、昭和51年２月に、国鉄が国労及び動労に対し提起していた、いわゆる「スト権スト」についての202億円損害賠償請求訴訟のうち、動労に対してのみ訴えを取り下げ、「これまで動労がとってきた労使協調路線を将来にわたって定着させる礎にしたい。」旨を発表した。
カ 国労は、昭和61年10月、静岡県修善寺町で開催した第50回臨時全国大会で、労使関係の正常化を図り、雇用安定協約を締結する等を内容とする緊急方針案を討議したが、その案が否決され、執行部は総辞職した。
この結果、国労は従来どおり、国鉄の分割・民営化反対の方針を堅持していくこととなった。
(2) 会社設立後における労使関係
ア 昭和62年４月、会社設立に伴い、会社と各組合との間で同年９月30日までを有効期間とする労働協約が締結された。
会社と国鉄労働組合東日本本部とは、同年４月23日、労働協約を締結したが、同年９月30日の当該労働協約の期間満了を前にして、労働条件に係わる問題が合意に達しなかったため、同日の経過により無協約状態となった。
イ 同年５月９日、駅長、助役、区長等の管理職を構成員として、同年２月から３月にかけて各鉄道管理局単位で結成された「鉄輪会」を母体とした東日本鉄輪労働組合（以下「鉄輪労」という。）が結成された。この結成大会において鉄輪労のＢ５委員長は、「鉄輪労は、国鉄時代も含めて、今日も現役第一線で多数の社員を管理・指導する立場の集団であることに変わりはない。」旨述べた。
ウ 同年８月６日、動労、鉄労等の組合に鉄輪労を加えた単一組織として、東鉄労を発足した。
東鉄労の定期大会に出席し、あいさつに立った会社のＢ１社長は、「一企業一組合が望ましい。」との意向を表明し、「国労組合員を東鉄労の仲間に迎え入れることによって、東鉄労が会社における唯一の組合となることを期待する。」旨述べ、翌７日、会社は東鉄労との間において「労使共同宣言」を締結した。
(3) 大月駅における労使関係
ア 会社発足以前、甲府支部の中で、分会は２番目に大きな組織であり、大月駅従業員の大多数が国労組合員であった。
会社発足当時、大月駅の社員は32名で、分会組合員は22名であった。
イ 昭和62年４月、大月駅のＢ６駅長（以下「Ｂ６駅長」という。）Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９及びＢ10の４人の助役（以下「Ｂ７助役ら」という。）は、後記３の(8)のアのとおり、組合員資格を有することとなった。Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは国鉄時代、鉄輪会に所属していたが、同年５月９日、鉄輪会を母体とした鉄輪労が発足した時に、そのまま鉄輪労に加入した。
その後、同年７月１日、Ｂ６駅長は主事の発令を受けたため非組合員となったが、Ｂ７助役らは、同年８月６日鉄輪労の東鉄労への移行に伴い同組合の組合員となった。東鉄労の大月駅分会は、同年11月に結成された。
なお、鉄輪労の大月駅分会は結成されなかった。
ウ 同年６月17日、大月駅前において国労組合員であるＡ３の出向に対する抗議集会が行われた。
その日の業務点呼の際、Ｂ６駅長は、「違法な集会に参加するとそれなりの処置を取る。」旨述べ、同集会に参加した者の氏名等を運行本部に報告した。
エ Ｂ６駅長は、昭和62年７月１日から同年８月31日まで、大月駅の社員に対し蝶ネクタイを着用することを指示した。
７月１日の業務点呼の際、Ｂ６駅長は、「蝶ネクタイを着用しないとマイナス点が出る。着けない人は承知していますから結構です。しかし、結果がどういうふうになるか。着用は上局の指示・命令系統でやっている。」旨述べた。
その後、Ｂ６駅長は、蝶ネクタイを拒否した分会組合員に対し、出札業務から改札業務へ移るよう担務変更を命じた。なお、蝶ネクタイの着用については、運行本部から何ら指示はなかった。
３ 本件具体的事実
(1) 昭和62年５月頃の駅長、助役らの行動
ア Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、昭和62年５月頃から、分会組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）、同Ａ５（以下「Ａ５」という。）同Ａ６（以下「Ａ６」という。）ら分会組合員全員（ただし、分会役員ら４人の者を除く。）に対し、家庭訪問等により何回となく国労からの脱退を働きかけた。
イ 同年５月下旬、Ｂ６駅長とＢ８助役は、河口湖駅前における仕事の打合せが終わった午後３時半頃、Ａ４の自宅を訪問した。
ウ 同年５月下旬、Ｂ７、Ｂ10両助役は、Ａ４とＡ６の自宅を訪問した。その時、Ｂ７助役はＡ４、Ａ６に対し、「我々と一緒にやらないか。」という趣旨のことを述べた。
(2) 同年６月19日の会合
ア Ａ４は、同日午後２時頃、勤務に就いている時に、Ｂ８助役から、「郡内（郡内とは、富士吉田、都留、大月の３市と南都留、北都留両郡を総称していう。）の人達が集まりたいので、Ａ４さんの近くの食堂でどっか良い場所はないか。」と尋ねられたので、「じゃあ、僕の家に来てください。」と答えた。
イ Ａ５は、同日午後、助勤で猿橋駅に行っていた時に、Ｂ８助役から、「今夜、郡内の人達が集まるので、Ａ４さんの家に集まってくれないか。」と鉄道電話を使って連絡があり、「育成会の役員をしているので、夜は用事があるからだめだ。」という返事をしたところ、Ｂ８助役は、「５分でも10分でもいいから集まってくれ。」と言ったので、「５分でも10分でもよければ。」と承諾した。
ウ Ａ６は、同日午後４時頃、Ｂ８助役から、「今日、郡内の人達が集まるから、Ａ４さんの家に集まってくれないか。」と言われたが、「今日はソフトボールがあるからいけない。」と断った。
エ Ｂ８助役は上記３人のほか、郡内に住んでいる分会組合員であるＡ７にも、郡内の人達が集まるからと誘いかけた。
オ Ｂ８助役は４人に連絡した後、Ｂ６駅長に、「今夜、Ａ４の家に郡内の人が集まる。」と話をした。
カ Ｂ８助役はＡ４宅において、Ａ４、Ａ５、Ａ７の３人に対し、「俺達と一緒にやらないか。」、「甲府地区でも国労辞める人がいるから、その時は郡内の人も一緒にどうか。」、「国労を辞めてくれ。」というような話をしたが、上記３人は、「分会組合員との人間関係を尊重したいので辞めたくない。」旨答えた。
キ Ｂ６駅長はいったん自宅に帰った後、国労を辞めるように話をするには、Ｂ８助役ひとりより自分も行った方がより効果的だと考え、バナナの手土産を持って、午後７時半頃Ａ４宅を訪ねた。
Ｂ６駅長は、居合わせた人達に、「もう話は終わったか。」と聞いた。
(3) Ａ４に対する駅長、助役らの言動
ア 昭和62年６月下旬、Ｂ６駅長、Ｂ８、Ｂ９両助役はＡ４宅を午後９時頃訪問した。
イ 同年９月頃、Ｂ８助役は、後記(5)のアのとおり、Ａ６宅を訪問した日にＡ４宅も訪問し、「１週間くらいしたら持ってきてくれ。」と言って、国労の脱退届の用紙をＡ４本人に渡した。
ウ 同年10月頃、Ａ４がＢ７助役らに対し、「国労を辞めるときはＪＲを辞めるときだ。」と言った後は、家庭訪問は行われなくなった。この時までに、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは合計10数回の家庭訪問をなし、また、Ｂ７、Ｂ10、Ｂ８の３人の助役は、職場でも「もう考えは変わったか。」と言った。
(4) Ａ５に対する駅長、助役らの言動
ア 昭和62年６月下旬、Ｂ６駅長、Ｂ８、Ｂ９両助役はＡ５宅を訪問した。来客中だったため、Ｂ９助役の車の中で話をした。その際、Ｂ６駅長らは「もう考えは変わったか。」と言った。
イ 同年７月下旬、Ｂ７、Ｂ８両助役はＡ５宅を訪問し、「もう考えは変わったか。」と言った。
ウ 同年９月26日、Ｂ８、Ｂ９両助役がＡ５宅を訪問し、「もう大月に20年近くいるから、今度の転勤をする人はＡ５だ。だからもうここで考えを変えなければ旧西局にはいられない。」ということを言った。Ａ５に対しては、上記３回の家庭訪問が行われた。
なお、Ａ５は同年10月には旧西局管内の鳥沢駅に転勤になっている。
(5) Ａ６に対する助役らの言動
ア 昭和62年９月頃、Ｂ８助役はＡ６宅を訪れ、「１週間か10日内に書いておけ」と言って国労の脱退届の用紙をＡ６本人に渡した。
イ 同年10月、Ｂ７、Ｂ10両助役はＡ６宅を訪れ、「我々と一緒にしないか。もう時間がない。」と言った。
ウ 昭和63年１月から同年２月にかけて、Ｂ７助役らによる国労からの脱退勧奨が頻繁に行われた。特に同年２月頃、Ｂ７、Ｂ10両助役はＡ６宅を訪れ、「Ｃ１さんは、普通じゃあ八王子・立川へ行ってもおかしくないけれども、大月で途中下車したんだよ。」というようなことを言った。
なお、Ｃ１は東鉄労の組合員で、昭和62年12月に甲府駅から大月駅に転勤になっている。
エ 昭和63年２月頃、Ａ６はＡ５に電話をかけ、「何回も何回も助役が家に来た。駅に行ってもそういう話をされたり、電話もかかって来たりして、精神的にまいっているから、どうしたらいいか。」と相談した。Ａ５が「そんなに大変だったら国労を辞めたら。」と答えたところ、Ａ６は「じゃあ、辞めるか。」と言った。
この会話の中でＡ５は、昭和61年から昭和62年にかけて国労組合員の自殺者が出ているのを知っていたので、Ａ６があんまり悩んで自殺でもしたら大変だと感じた。
オ 同月、Ａ６はＢ８助役に対し、「辞めます。」と返事をしたが、その後、再びＢ８助役に対し「脱退届は出さないよ。」と断った。この時までに、Ａ６に対するＢ７助役らによる家庭訪問が10数回行われた。この間、上記の転勤の話のほか「抜ければ転勤しても家から通える範囲ぐらいの所に行ける。」というような話もあった。
(6) 脱退届について
ア 国労の脱退届の用紙は、昭和62年８月中旬頃、Ｂ７助役がＢ10助役に依頼しＢ10助役はワードプロセッサーを使用して脱退届を作成した。用紙の内容は「私儀、国鉄労働組合を脱退します。」というもので、分会長と地本執行委員宛になっている。
イ 同年８月下旬頃、Ｂ７助役は、Ｂ８助役から求められ、その日のうちに４枚の脱退届の用紙をＢ８助役に渡した。
ウ Ｂ８助役は、Ｂ７助役から受け取った日に、このうちの２枚をＡ６とＡ４に渡した。
エ 同年10月末頃、Ｂ７助役は手元にあった脱退届の中から、分会組合員であったＡ８、Ａ９にそれぞれ１枚を渡した。
(7) 分会、甲府支部の状況
分会は、昭和62年５月下旬頃、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの分会組合員に対する家庭訪問の情報を得、集会を開いてＢ６駅長、Ｂ７助役らの活動の情報収集に努めるとともに、分会組合員の自宅を訪問して、共に闘うよう説得し、その後、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの活動状況を甲府支部に報告した。
甲府支部の書記長ら役員は、同年11月、Ｂ７、Ｂ８両助役の自宅を訪問し、また、同月、Ｂ７助役らに対し内容証明郵便による通告書を送付して、不当労働行為であるとの抗議を行った。
こうした中、昭和62年４月１日、会社設立当時、大月駅の32名の社員のうち、分会組合員は22名であったが、同年５月Ａ10分会長が豊田駅に配転、同年６月分会組合員３名が八王子要員機動センターに配転、同年７月Ａ11が国労を脱退、同年10月Ａ５が鳥沢駅に配転、同年11月Ａ９、Ａ８が国労を脱退、同年12月分会組合員１名が八王子駅に配転、昭和63年２月Ａ７が国労を脱退、同年３月Ａ12分会長が拝島駅に、Ａ13書記長が高尾駅に、Ａ14執行委員が相模原駅にそれぞれ配転、同年４月分会組合員２名が、大月駅営業係兼務職の解除により八王子サンクス、立川アルプスに配転となり、この結果、本件申立て時においては、社員24名に対し、分会組合員は７名となった。
なお、Ａ12分会長、Ａ13書記長、Ａ14執行委員の配転命令について、本申立てと同時に当委員会に不当労働行為救済申立てを行っている（山労委昭和63年（不）第１号）。
(8) 駅長、助役の職務等
ア 昭和62年４月１日から会社においては、管理職とは、主事以上の資格を有する社員等をいうこととし、駅長及び助役は、主事以上の者を除き、管理職としては扱われなくなり、組合員資格を有することとなった。
イ 駅長は、その駅における最高責任者として、駅業務全般の管理及び運営を行い、助役は駅長の職務を補佐する者である。
非組合員の駅長、助役と組合員の駅長、助役との職務内容には、業務上異なるところは全くない。
ウ 会社には、社員の勤務成績等を記載する社員管理台帳があり、助役が第一次評定者、駅長が第二次評定者として、社員管理台帳に記入し、運行本部に提出している。
運行本部では、これをもとに社員を評価するが、修正を行う場合は、駅長、助役のみから事情聴取をしている。
エ 人事発令行為は運行本部長の権限であり、駅長段階ではできない。しかし、例えば、事務係から営業係への変更（職名変更）を必要とするかどうかの判断は、第一次的には駅長が行い、駅長がその変更を必要と思えば、そのことを運行本部長に対して具申、報告を行っている。
また、配転についても、駅長は同本部長に対し、自己の部下社員の異動を具申、報告することができる。
なお、同駅内における同じ職名の中での部署の変更（担務変更）は、駅長の権限である。
オ 施設内での組合活動について、正当な組合活動か否かの判断及び違法な場合の当該活動に対する処置等も駅長、助役は行っている。
４ 本件救済申立てについて
昭和63年４月22日、申立人らは、会社が大月駅の国労組合員に対し行った脱退強要は不当労働行為に該当するとし、①申立人組合に所属する組合員に対する脱退勧奨等の支配介入行為の禁止、②ポスト・ノーティスを会社に対して命ずるよう当委員会に救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人資格について
(1) 当事者の主張
被申立人は、東京地本及び甲府支部は、いずれも全国単一組織である申立外国労の一下部組織にすぎず、国労の規約第９条、第59条１項等により、独立した労働組合ではないから、労働組合法上の救済申立てを行う資格がなく、本件申立ては却下されるべきであると主張するので、次のとおり判断する。
(2) 判断
単一組合の下部組織が、独立した労働組合として認められるか否かは、その組織の実態に即して具体的に判断すべきであって、下部組織ということのみをもって申立人資格を否定することはできない。
本件申立人である東京地本、甲府支部についてみると、下部組織として当然に国労の統制に服する面はあるが、認定した事実１の(2)、(3)のとおり、東京地本、甲府支部とも、それぞれ国労とは別個に独自の規約を備え、かつ独自の決議機関及び執行機関を有しており、労働組合法の要件を具備した労働組合であることが認められるため、被申立人の主張は採用できない。
２ 駅長、助役らの家庭訪問等について
(1) 当事者の主張
申立人は、被申立人会社大月駅のＢ６駅長、Ｂ７助役らが、分会組合員であるＡ４、Ａ５、Ａ６に対し、家庭訪問等により国労から脱退強要を行ったと主張する。
これに対し、被申立人は、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らが分会組合員であるＡ４、Ａ５、Ａ６に対し、国労からの脱退強要をしたことはないと主張するので、以下判断する。
(2) 判断
ア 被申立人会社大月駅のＢ６駅長、Ｂ７助役らが、分会の組合員であるＡ４、Ａ５、Ａ６宅を家庭訪問したことは、争いのないところである。
イ Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、昭和62年５月８日まで鉄輪会、同年５月９日から同年８月５日まで鉄輪労、同年８月６日以降東鉄労に所属していたことは、認定した事実２の(3)のイのとおりであるが、同人らは、会社が発足して間もない、鉄輪労結成と相前後する昭和62年５月頃から昭和63年２月頃までの長期間にわたって、分会組合員らの家庭を訪問している。（ただし、Ｂ６駅長については、昭和62年５月頃から６月末日までの間である。）
ウ しかも、上記家庭訪問は、大月駅の駅長及び助役全員によって行われており、その多くは、２人ないし３人の複数で、組合せを替えながらなされている。
エ Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの家庭訪問は、分会組合員のうち、分会役員ら４人を除く全員に対して行われており、特に、明確に意思表明をしなかったＡ４、Ａ６には10数回もの家庭訪問が行われている。
オ Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、上記家庭訪問において、「我々と一緒にやらないか。」、「もう考えは変わったか。」、「俺達と一緒に進もう。」等の簡略な表現しかしておらず、また、認定した事実３の(3)のウのとおり、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ10の３人の助役は、職場において「もう考えは変わったか。」と言って、あからさまに組合を脱退するようなことは言っていない。
しかし、Ｂ８助役は、「もう考えは変わったか。」という発言の意味は、「国労を辞める気持ちが決まったかということです。」と証言しており、また、分会組合員らも、これらの発言について「国労を辞めろということだと思う。」と証言していることから、たとえ、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、その都度国労を辞めろと明言しなかったとしても、「考えが変わったか。」等の表現は、国労を辞めろということであるという認識が、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らと分会組合員らとの間に、共通してあったと判断せざるを得ない。
カ また、認定した事実３の(4)のウ及び３の(5)のウのとおり、「考えを変えなければ旧西局にはいられない。」とか、大月駅に転勤してきた社員は、労使協調路線をとる組合員であるから有利な配転になったことを述べ国労を脱退することが有利であること等をほのめかした言動は、分会組合員への心理的強制を狙った、国労からの脱退勧奨と言わざるを得ない。
キ 昭和62年６月19日のＢ６駅長のＡ４宅訪問についても、Ｂ６駅長は「Ｂ８助役一人よりも自分も行った方がよりベターだと考えて行った。」と証言しており、Ｂ６駅長が加わったことは、分会組合員への精神的圧力を利用しての脱退勧奨と判断するのが相当である。
ク また一方で、Ｂ７助役がＢ10助役に依頼して、「私儀、国鉄労働組合を脱退します。」という内容の脱退届の用紙を作成し、Ｂ７、Ｂ８両助役は分会組合員数人に手交したことは、明らかに国労からの脱退勧奨を行ったものである。しかも、これらの脱退届の用紙を使って、分会組合員のＡ９、Ａ８、Ａ７の３人は、分会長宛に脱退届を提出して国労から脱退している。
ケ 以上に、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、大月駅付近の喫茶店等において、打合せをなし、それぞれの家庭訪問の成果などを報告し合った、というＢ７助役の証言を加えると、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らによる分会組合員への家庭訪問等は、組織的、計画的な、分会組合員を対象とした国労からの脱退勧奨と言わざるを得ない。
３ 駅長、助役らの家庭訪問等の目的について
(1) 当事者の主張
被申立人は、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの行為は、同人らが労使協調路線をとる労働組合への加入を勧誘したものであり、鉄輪労あるいは東鉄労の組合員として行った組合活動であると主張するので、以下判断する。
(2) 判断
ア Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは、家庭訪問の際、分会組合員に対し、自らが鉄輪労または東鉄労の組合員の資格で訪問したとは言っていないし、鉄輪労または東鉄労の名前を出して加入を勧めるということもしていない。自己の属する組合への勧誘というのであれば、組合名を出さないというのはあまりにも不自然である。
イ 鉄輪労は国鉄時代に非組合員であった駅長、助役、区長等の管理職によって結成された「鉄輪会」が労働組合として発足したものであって、認定した事実２の(2)のイのとおり、結成大会のＢ５委員長のあいさつでは、その構成員は「社員を管理・指導する立場の者」とされており、営業係にすぎないＡ４、Ａ５、Ａ６には、国労を脱退しても鉄輪労に加入することができなかったと判断せざるを得ない。
ウ さらに、鉄輪労の大月駅分会は設置されず、分会役員も決められず、家庭訪問等による働きかけだけを行っていることを組合活動であると認めるのは困難である。
エ 国労の組合員以外の者に対して加入の勧誘を行ったことは認められず、鉄輪労の組織拡大であるとするならば、そのことが説明できない。
オ 鉄輪労が東鉄労に統一された時以後も、Ｂ７助役らの家庭訪問がなされているが、行っているのは助役らだけであり、他の一般社員たる東鉄労の組合員は分会組合員に対し家庭訪問を行っていない。組織の方針として家庭訪問による組織拡大を行っていくのであれば、他の一般社員も家庭訪問を行うはずである。
カ 以上に、前記２の(2)のオ、カ、キにおける判断及び「家庭訪問の最大の目的は、国労を辞めてもらうことです。」というＢ８助役の証言を総合すると、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの行為は、被申立人主張の組合活動であるとは到底解することはできない。
４ 駅長、助役らの行為と会社との関係
(1) 当事者の主張
申立人は、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らの家庭訪問等は会社の意を受けて行ったものであり、典型的な不当労働行為であると主張する。
被申立人は、Ｂ６駅長、Ｂ７助役らは労働組合法第７条の支配介入の主体たる使用者の利益を代表する地位にはなく、また、同人らの行為が職制上の地位を利用したものでないことも明らかであり、いわんや被申立人の意を体して行ったものでもないと主張するので、以下判断する。
(2) 判断
ア 認定した事実２の(1)のイ、ウ、エ、オの国鉄幹部らの発言等からみても、国鉄は労使協調路線をとる動労等を高く評価する一方で、分割・民営化に反対する国労を強く嫌悪していたことが認められ、会社設立後も、認定した事実２の(2)のウのＢ１社長発言にみられるように、会社は国労の弱体化を望んでいたと解することができる。
Ｂ７、Ｂ８両助役は、「国労は会社に協力する必要がないと考えている。」「国労は民営・分割反対を唱えている組合である。」「会社側は東鉄労の方を支持していると理解している。」と証言していることから、会社が分割・民営化に反対する国労の方針を嫌悪している事実を十分了知していたことが認められ、駅長、助役らは分会組合員を対象とする家庭訪問等が会社の意に沿うものであることを知って、行動していたと容易に推認することができる。
イ 駅長は、駅業務全般の管理及び運営を行い、その駅における最高責任者という地位にあり、助役は、駅長の職務を補佐する地位にあるところ、駅長、助役の職務内容は、駅長、助役が組合員であろうとなかろうと相違は認められない。
その職務権限をみるに、人事考課の権限について、被申立人は、助役の第一次評定及び駅長の第二次評定は、運行本部長が社員の業務の評定を行うにつき、それを適正に行うための一手段、一資料にすぎず、これによって人事考課が決まるわけではないと主張するが、社員管理台帳の修正を行う場合にも駅長、助役のみから事情聴取すること、及び、認定した事実３の(8)の職務内容からして、駅長、助役の評定は、運行本部長の評定に重大な影警を与えていると認めることができる。
ウ 上記のような地位にあり、職務権限を有する助役が、国労を脱退することが有利であること等を示唆したことは、職制上の地位を利用したと判断せざるを得ず、６月19日のＡ４宅訪問におけるＢ６駅長の行為もまた、駅長たる地位を利用したものであると解するのが相当である。
エ Ｂ６駅長は、主事の資格を有し組合員資格を失った昭和62年７月１日以降、Ｂ７助役らの家庭訪問に加わった事実は認められないが、Ｂ７助役らの家庭訪問を制止する行為に出たことは認められず、Ｂ７助役らの家庭訪問について黙認していたと推認することができる。
オ 以上から、駅長、助役らの家庭訪問及び助役らの脱退届用紙の交付による一連の国労からの脱退勧奨は、職制上の地位を利用し、会社の意に沿うものとして行われたと判断することができ、会社がその責を負うべきものである。
５ 法律上の根拠
以上のとおり、大月駅の駅長、助役らが家庭訪問を行い、Ｂ７、Ｂ８両助役が脱退届用紙を交付して、Ａ４、Ａ５、Ａ６に対し国労からの脱退を勧奨した行為は、組合の組織、運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は陳謝文の手交及びその掲示を求めているが、本件の救済としては主文の救済で足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成元年10月13日
山梨県地方労働委員会
会長大木善昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02362.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。